本会議

これより会議を開きます。

小寺博雄君。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

重徳和彦君、ここは4名提出。

予算委員長、坂本哲志君、解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

小寺博雄君の動議にご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、議事日程第一に先立ち追加されました。

予算委員長 坂本哲志君 解任決議案を議題といたします。

提出者の趣旨弁明を許します。

伊佐進一君。

中道改革連合・無所属の伊佐進一です。

提出者を代表し、中道改革連合・無所属、参政党、チームみらい、日本共産党提出の、予算委員長坂本哲志君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。

主文、「予算委員長坂本哲志君を解任する」。

以上であります。

以下、その理由を申し述べます。

高市総理が異例の1月の解散総選挙に踏み切った当時から、私たちは予算の年度内成立を困難にし、国民生活に深刻な影響を与えることを再三指摘してまいりました。

その後、現に国会招集日は大幅にずれ込み、予算審議が始まったのは年度末までわずか1か月しかない状況でありました。

それでもなお、私たち野党は国民生活に支障が生じないよう、暫定予算に政策的経費を柔軟に盛り込むことも含めて、必要不可欠な暫定予算及び関連法案の年度内成立に協力する姿勢を一貫させてまいりました。

と同時に、私たちは過去最大の122兆円規模、国民一人当たり100万円ものお金の使い道を決める令和8年度総予算をしっかり審議するという、立法府としての当然の責務を果たすために努力し、そして与野党間の合意に基づく円滑な審議を目指し、真摯に取り組んでまいりました。

過去最大規模となった令和8年度総予算案は、内外の諸課題が山積している中において、与野党間で丁寧な審議を行うべきです。

しかし、予算委員長の坂本哲志君は、与野党間の合意形成を得ることなく、数の力に任せて、一方的に数々の日程を自らの職権で強行に進めてこられました。

与党の意のままに9つもの日程を委員長の職権で立て続け、総理が出席する集中審議を大幅に省略し、きめ細かい質疑を通じて予算案の詳細な審議にする分科会を一度も開かず、昨年92時間あった対政府質疑をわずか59時間で打ち切り、過去例を見ないほどの審議を短縮されました。

与野党を超え、この議場に集う私たち一人一人は、国民の皆様から負託を受けた立場です。

その私たち立法府から、行政府に対する議論や審議の機会を大幅に制限することは、立法府の使命をないがしろにし、民主主義の根幹を大きく揺るがすものです。

民意を反映する予算審議の空洞化ともいえるこの状況を招いた責任は極めて重く、委員会運営を強行する坂本哲志君は予算委員長の任にあらず、解任されるべきです。

なぜ予算の国会審議が重要か。

国民の皆さんが多様な価値観を持たれている中、意見は一つではありません。

多様な価値観、多様な意見をぶつけ合って、国民の皆様からいただいた税金の使い道を決めていく。

これが財政民主主義です。

政府の出した予算が必ずしも最善のものとは限りません。

各党、各会派の議員が、多様な国民の皆様の価値観を受け、そして国民の皆様の置かれた環境に触れ、それぞれの立場で議論を深めていくからこそ、より良い予算にできるのです。

次に、予算の審議時間が十分に確保されないということは、それだけ現場の多様な意見が盛り込まれないということです。

一部の、または偏った意見だけが予算や法律に反映されるということです。

以下、今回の予算審議を通じて具体的な事例をお示しいたします。

イラン情勢に伴い、原油価格は高騰しており、一時1バレル119ドルまでとなりました。

1バレル100ドルを超えると、日本のガソリン価格はリッター220円、230円となるとも言われております。

そしてエネルギー価格の高騰が要因となり、今後様々な物価高へと続いていくと思われます。

しかし、現在の令和8年度予算案は、昨年の夏から年末にかけて編成を行ったものであり、原油価格の差し迫った状況に対応したものとは言えません。

こうした物価高騰にどう対応していくのか。

私たち中道は、予算の組み替え動議を提出し、燃油価格の引下げや補助、電気・ガス料金の引下げ、農業用燃料や肥料、飼料、漁業用燃料などの価格の引下げに必要な1.6兆円の予算を措置するよう提案いたします。

現在、高市総理が打ち出した原油価格高騰への対策は、わずか2,800億円の基金の活用のみでした。

予算委員会においても経済産業大臣からは、「あくまで年度内の措置であり、これがどれくらい持つか、1か月2か月持つかは分からない」という発言がありました。

170円で市場価格を抑えるような支援と伺っておりますが、今後ガソリンが200円を超えてこようという現状においては、必要な財源として全く足りていない状況です。

また、総理は現状の物価高対策についても、「昨年の補正予算で必要な対応は十分措置している」「まだこれから執行するものもある」という答弁をされておられました。

しかし、総理は本当に国民の皆様が現状、物価高対策は十分だと感じられていると思いますでしょうか。

昨年の補正で措置したことは、この3月で終わる電気・ガス料金の支援と、ガソリン暫定税率の廃止につなぐ年末までの支援、そして現金給付は子ども限定への支援のみでした。

今後、原油高に伴う輸送費等への影響によって、ますます物価高騰は激化がかかる可能性があります。

年末には予想もしなかったこうした事態に対応するために、年有への支援以外の国民生活を支えるさまざまな支援策も必要なのではないでしょうか。

現状の令和8年度予算案にはこうした措置が盛り込まれておりません。

総理は事態の推移を見守りながら何が必要になるかを見極めて対応するといった答弁をなされておりますが、必要になってから補正予算を編成して国会で審議をし成立させるのでは、何か月も先になってしまいます。

今まさしく予算の審議をしているのであれば、物価高から国民生活を守る措置についてしっかりと議論をして盛り込んでいくべきです。

そのために国会があるのです。

こうした審議が十分になされないままに予算委員会を終結させるような委員会運びは、国民生活にとってマイナスでしかありません。

例えば防衛力強化のための予算の財源もそうでした。

日本の置かれた現在の安全保障環境を考えると、抑止力の維持強化は重要です。

令和5年から9年までに措置するとされた43兆円の中身について、私たちは反対するものではありません。

しかし、そのための財源として、国民生活が物価高で苦しんでいる中、所得税を増税することには反対です。

令和4年度の与党税制において、防衛力強化の財源としてタバコ税、法人税、所得税と大枠が示されました。

しかし当時から与党としても所得税に踏み込むことは慎重であって、昨年末まで決定に至ることはありませんでした。

その間、政府からの答弁でもありましたように、法人増税とタバコ増税ですでに必要な1兆円強の財源は賄える状況となりました。

その上で、所得税を増税する必要がどこにあるんでしょうか。

法人税も過去最高の税収となっており、インフレ経済のもとで今後も税収は右肩上がりで伸びていくということが見込まれております。

そうした中で、物価高に苦しむ働く世代の所得税を増税することは、私たちは許容できません。

政府は安保三文書の改定において、新たに必要な装備も出てくるから所得税増税が必要だといった趣旨の答弁を繰り返しておられました。

新たに必要な装備があるなら、それを具体的に示した上で、今一度予算を組み直して予算審議に当たるべきではないでしょうか。

本件は福島の復興とも密接に関連しております。

福島の復興のために必要な財源として復興特別所得税を削り、その分課税期間を2047年まで10年間延長するとしています。

しかし、復興予算の財源の考え方は、当初「今いる世代みんなで復興の負担を分かち合う」ということでした。

将来世代に負担を残さないということでした。

2047年まで復興税を課すことは、当初のこうした理念を踏みにじるものであります。

例えば私の娘は震災の後、2012年に生まれました。

この娘が2047年、35歳になるまで復興税を払い続けることになります。

今を生きる私たちの世代で被災地の復興を助け合うという理念は、一体どこに行ったんでしょうか。

また、復興特別所得税はすでに発行している復興債への償還に使われます。

このインフレ経済化において金利の上昇が見込まれる中、償還期間が伸びることによって、金利負担は将来世代の所得をさらに削ることにつながりかねません。

こうしたさまざまな懸念点について政府に指摘をさせていただきましたが、まだ十分な回答が得られておりません。

予算委員会において、委員長の公正なご判断のもとで、より多くの審議時間をかけて、もっと審議を深めていくべきだったと申し上げます。

これも審議時間が足りていない理由です。

高市総理の推し進める責任ある積極財政についても、まだまだ論点が残されたままです。

世界のマーケットが日本の経済財政をどのような目で見ているかを常に注視する必要があります。

高市総理が就任され、過去最大の122兆円の予算を編成され、また十分な審議のないままに衆議院を通過させようとする今のこの国会の姿勢が、世界にはどう映っているのか。

高市総理の就任後、事実関係だけを申し上げれば、残念ながら国債の価格は5.1%下落し、円は7.0%円安に振れております。

そんな中、特例国債法も予算委員会で議論になりました。

これは、財政法4条に制限されている特例国債の発行を政府に許容する法律です。

本来、国の予算は税収の範囲内で編成されるものであって、国債や国債発行を財源にしてはならないというふうに、財政法4条では規定をされています。

その特例として特例国債法を制定し、例外的に国債発行を可能としております。

今国会で審議されているこの特例国債法については、これまで同様、5年間にわたって国債発行の権限を政府に受権するものとなっております。

しかし、日本の財政に対する信頼が今揺らぎつつあるこの現状においては、今までのデフレ経済の時と同じように、5年間の国債発行権限をそのまま政府に与えていいのかどうかと、これが大きな議論となりました。

この点は予算審議と密接に絡む重要な議論であります。

高市総理は本件に対して、5年間の受権は民主党政権下の民主・自民・公明で合意した内容が元になっていること、そして今回は第5条として行財政改革の徹底を加えたことで対応をきちんと行っていると答弁されました。

しかし、民主・自民・公明が合意を結んだのは平成24年で、当時と今とは日本の経済・財政状況は全く異なっております。

政府は経済指標などに見られるように、世界のマーケットから日本が今どう見られているかということについて、もっと正面から問い直すべきです。

逆説的に言えば、これまでの類似の改正でも加えてこなかったこの第5条の「行財政改革の徹底」というものを政府案に書き込んだということ自体が、実は政府もこれまでと同じ路線の延長ではいけないのではないかという危機感の表れだというふうに認識をしております。

それであるなら、5年間国債発行の権利を政府に預けっぱなしにするのではなく、毎年国会が国民の代表としてチェック機能を働かしていくことを担保する方が、よほどマーケットに対する確たるメッセージになるのではないでしょうか。

また、行財政改革あるいは租税や補助金の適正化についても、残念ながら具体的な中身は示されないままでした。

例えば、法人税に適用されております租税特別措置法、令和6年度における減収額は3兆円程度と言われております。

その中身は中小企業の法人税を19%から15%まで軽減する措置などでありまして、この軽減税率だけで租税特別措置の半分以上を占めております。

中小企業の現在直面するこの厳しい経済状況の中では、これらを見直すことは、この議場の多くの皆さんから見ても、おそらく同意を得られるものではないと思っております。

こうした中で、この租税の見直し、教育の無償化と、そしてガソリン・軽油の暫定税率の廃止において租税の見直しが行われました。

その内容は、投資促進税制などから1.2兆円を捻出するというものでした。

3兆円しか減収枠のない租税特別措置から、すでに1.2兆円も絞っております。

それ以上どうやって財源を出していくのかと。

特例国債法5条に書かれていますこの行財政改革、あるいは租税の適正化については、掛け声だけにならないのかと。

そこについても具体的な議論は収束しておりません。

さらに言えば、5年間という受権期間の根拠も明確には示されておりません。

当初、2012年から2015年という4年間にわたる受権期間の根拠は、プライマリーバランス（PB）を半減するというこの目標の区切りが2015年だったからなんです。

2016年からは2020年にPBを黒字化するという目標が掲げられたので、5年間の受権になったんです。

2021年からも同様、5年後のPB黒字化を目標に掲げたから、こうした受権期間になりました。

しかし、高市政権ではこのPBというフローの指標から、債務残高対GDP比というストックの指標に移行しようとしております。

その中で掲げた政府目標は、経済財政運営計画の計画期間を通じて債務残高対GDP比を安定的に引き下げるとというものであって、この計画期間が単に2030年までというだけでありまして、これまでの期限付きの目標とは全く意味合いが異なります。

だから、なぜ5年間の受権期間なのかと。

ここについても結局、議論は結論を得られておりません。

高市総理が責任ある積極財政、一方で財政規律も重視されるというのであれば、具体的にどのような形で進めていかれるのかと。

これらについて国民の皆様、またマーケットに対しても分かりやすい形で総理から説明をいただく議論がまだまだ必要でした。

これも審議時間が足りない理由であります。

外交安全保障についても、大局観に立った議論が深まらないままでした。

米国やイスラエルのイランへの攻撃が、国際法上どのような性質なものであったのか。

高市総理はその法的評価を避けました。

本来、日本が同盟国である米国とどのような行動を取り得るのか、あるいはイランが反撃した場合の対応はどうするのか、ペルシャ湾に閉じ込められている日本籍のタンカーをどういった形で支援できるのか。

こうした一つ一つの決定の前提になるのが、今回の事象に対する法的評価であるはずです。

ところが高市総理は、「まずはトランプ大統領と会って米国の意見を聞かないと」とお茶を濁したままでした。

もしそうであるなら、本日強行に衆議院を通過させるのではなくて、トランプ大統領と会談された後、外交安全保障をテーマに集中審議を行うべきだったのではないでしょうか。

今何よりも重要なことは、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者をこれ以上増やさないことです。

そして国際社会や我が国への影響を最小限に抑えることです。

そのための取組として、日本政府としても当事者や周辺諸国への働きかけは重要なこととなります。

政府がこれまで行ってきた働きかけとして、イランに早期の鎮静化を申し入れたと報道されておりました。

予算委員会で同僚議員から総理に確認をしたところ、先制攻撃を仕掛けた米国に対しては、こうした働きかけはなく、あくまでたまたま予定されていたG7という多国間の会合で、翌日に話し合ったのみだったということがわかりました。

いくら日米同盟が重要といえど、先制攻撃をした米国には一言も諌めることなく、攻撃された側にのみ鎮静化を要求することは、日本として本当に正しい対応なんでしょうか。

我が国とイランは歴史的に見ても長い交流の歴史があります。

先進国の中でも日本は重要なパイプ役となり得ます。

戦後、海外の石油会社が暴利を貪る中、出光興産さんの創業者、出光佐造さんは最大積載量18,000トンのタンカー「日照丸」を建造しました。

イギリスからの不当な支配を受けていたイランはそれに反発し、独立の象徴として石油事業の国有化を宣言。

対してイギリスはペルシャ湾に艦隊を送って海上を封鎖し、イランが石油の輸出をできないように対抗措置を取りました。

イランは石油を買ってほしいという要請を各国に送りますが、戦勝国であるイギリスが関わっていることから、どの国もどの会社もそれに応えませんでした。

ところが、イギリスのこのやり方に憤った出光佐造さんは、イランに日照丸を向かわせました。

イラン経済が干上がる寸前に日照丸はイギリスの包囲網をかいいくぐり、イランに到着。

ガソリンと軽油を大量に買い付けました。

当時、イラン国民は日照丸を大歓迎で迎えたそうです。

敗戦で自信を失っていた日本国民も、戦勝国イギリスを敵に回してのこの出来事に強く勇気づけられたそうです。

また、イランも日本のこの勇敢な行動に終始感謝を忘れなかったといいます。

近年であれば、イランのアラグチ外相はかつて駐日本イラン大使であられました。

震災の中で各国大使が日本を離れる中、日本に残り続けて炊き出しのボランティアを行ってくださったということも広く知られております。

アラグチ外相は当時、「困った時に助けられるのが本当の友人だ」と、その後の取材に応じておられました。

こうして日本と独自の歴史を築いてきた我が国が、現在の世界情勢において果たすべき役割は大きいと思われます。

しかし残念ながら、外交安全保障をテーマとした集中審議は一度も開かれませんでした。

立法府として、混迷を極める世界情勢の中で、日本の舵取りをどう進めていくのかと、本来であればもっと充実した審議が必要だったと思います。

これも審議時間が足りない理由です。

審議時間が足りない数々の理由がある中で、総理はなぜ年度内の予算通過にこだわるんでしょうか。

「国民生活に不安を与えないため」とおっしゃっておりますが、私たちはそのための暫定予算の編成には全面的に協力すると、再三再三申し上げてまいりました。

暫定予算とは、予算成立が年度を越したとしても国民生活に影響を与えないために通常取られる措置であります。

これまでも30回以上編成されたことがあります。

安倍政権の時にも2回、暫定予算が組まれております。

今回の予算委員会の審議においては、「暫定予算を組むことによって国民生活に支障をきたしたことは今まであったんでしょうか」と我が党の議員が予算委員会で問いかけに対して、財務大臣からは、「近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについてそういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識をしております」という見解を述べておられました。

暫定予算を組んでも国民生活に支障はきたさないんです。

なぜ暫定予算では駄目なんでしょうか。

本予算は過去最高の122兆円の予算です。

本来であれば例年以上の時間をかけて、これまで述べた観点も含めて丁寧に審議を進める必要がありました。

にもかかわらず、今回の審議時間は、過去20年間で最低の59時間。

こうした事態は、それぞれの民意を得て選ばれた国民の代表たる立法府の議員として、与野党を超えて看過できない状況であるはずです。

予算委員長の責任は重大です。

審議時間の短さもさることながら、今国会においては、とりわけ総理が出席する回数も限られておりました。

国民の皆さんがテレビで国会中継をご覧になると、常に総理が出席されているように思われるかもしれませんが、逆に総理が出席する時は常に国会中継がなされているということであって、例えば今回総理が出席したのは基本的質疑の3日間と集中審議の1日半のみです。

各大臣への質問は国会会議中、それぞれの所管委員会が定期的に開催されているため、一定の質問の機会が確保されております。

一方で、立法府の議員が行政府の長である総理に対して質問ができるのは、基本的には予算委員会くらいしかありません。

国会の議論において、総理にしか答えられない質問もあります。

例えば、省庁をまたぐ内容のテーマであったりとか、総理の決断が求められるテーマであったりと。

例えば今回で言いますと、総理の提案によって進めようとしている責任ある積極財政のその本質については、総理しかお答えできないでしょう。

外交であれば、来週にも予定されているトランプ大統領との会談で、日本としてどのような対応で臨むのかということは、まさしく行政のトップである総理の判断なんです。

通常は4日から5日設けられるこの集中審議は、こうした総理と議論ができる重要な機会のはずでした。

今回の予算委員会では1.5日と極端に限定されてしまいました。

これでは立法府において、我が国の方向性に関わるような大きな議論が十分にできません。

また、例年では考えられないことですが、予算案を作成して政府に提出した当事者である財務大臣が委員会審議に出席しないこともありました。

重点審査はあくまで一般質疑の一環にもかかわらず、財務大臣不在のまま審議がなされました。

これらも与野党の合意形成を行わないまま、委員長の職権で立てられたものでありました。

予算委員会の運営については、質疑に関係のない閣僚は公務を優先できるよう、昨年年末に与野党が合意をして、不必要に答弁席に貼り付けることをやめ、参加しなくても良いことになりました。

しかし今回はなぜか、私たち野党からは全く求めていないにもかかわらず、予算委員会の最初の基本的質疑には総理以外に18人の閣僚が、集中審議では12人あるいは10人の閣僚が出席されました。

これも委員長が職権で決めたことでした。

その上で、審議の場で起こったことは、もともと総理との議論を望んで質問通告していたにもかかわらず、同席している閣僚を委員長が指名し、閣僚から答弁することが常態化いたしました。

何度も「総理に答弁を求めます」と、ようやく総理が答弁に立ち、そして総理からは「〇〇大臣がすでに答弁した通りですが」と同じ趣旨を繰り返すと。

総理としても総理としての見解が見えてこない。

これはこの委員会では何度も見られた光景でした。

我が党の議員が質疑の終盤、大事な質問を総理に投げかけた際も、委員長は総理でなく大臣を指名しました。

それに抗議をすると、委員長からは「それはあなたの時間配分が悪い」という発言がありました。

まるで自らの委員会運びの不備を、抗議した人に逆に責任転嫁するような発言で、場内が騒然となりました。

野党が求めていないにもかかわらず、なぜ多くの閣僚を出席させたんでしょうか。

まるで総理が答弁する機会を減らそうとするような議事運営は、予算委員会が総理と議論できる数少ない機会であるにもかかわらず、そうした機会を奪うあまりに露骨な対応だったと思います。

委員長の予算委員会の議事運営は、これまでの予算委員会では見たことのないこと尽くしでした。

36年ぶりの異例の1月の衆議院解散により、国会の解散が大幅にずれ込み、年度末までわずか1か月という状況でした。

たとえ審議が年度をまたいでしまっても、国民生活に支障が出ないように、私たち野党は暫定予算も含めて全面的に協力するという姿勢を一貫させてまいりました。

しかし、予算審議が始まったわずか3日後に、与党からはたった2週間で審議を終結するという日程が示されました。

結果、審議時間は昨年の92時間と比べ、過去20年で最短の59時間。

また、本来は与野党間の合意形成に努めるのが委員長の職責であるはずが、この2週間余りの期間だけで、委員長権限による独断の職権での開催は9回、与党の言いなりの日程となりました。

一方で、総理と議論できる集中審議は大幅に削られて、過去に例を見ないほどに少ない1.5日になりました。

さらに分科会については、昨年であればそれぞれの行政分野に合わせて8つの分科会が開かれ、延べ174名の議員が質問の機会を得ております。

これは各議員が現場の声を直接大臣あるいは行政に届ける貴重な機会です。

自民党の若手の皆さんや新人の皆さん、元職の皆さん、130人にとっても本来重要な質疑の機会であったはずです。

その分科会も37年ぶりに開催されませんでした。

政府予算の成立を急ぐ委員長は、日曜日の地方公聴会の開催など、受け入れの自治体や地方の関係者にまで迷惑をかける日程を強行されました。

内外の諸課題が山積している中で、与野党間の丁寧な議論を重ねるべきですが、委員会の公平な運営により、例年では当然の私たちの要求を退け、どこからかの指示なのか、かたくなに年度内成立を最優先させた強硬な委員会運びでありました。

多様な民意を反映させる国会の使命を放棄して、その独善的な運営は、国民の負託に応えるべき立法府の機能を著しく損なうものであって、断じて容認できません。

国会は政府の下請け機関ではありません。

与野党関係なく、私たち一人一人は国民の皆さんから負託を受けた立法府の議員です。

行政に対して、私たち国権の最高機関である立法府の立場から予算や法案をチェックする、この行政監視機能であったり財政の統制機能であったり、こういうものがないがしろにされているこの現状は、与野党を超えて抗議すべき事態なんです。

にもかかわらず、まるで誰かからの強い指示があるかのように、立法府の使命をないがしろにする強引な委員会運営を行った坂本哲志君は、予算委員長の任に値しません。

以上、本決議案を提出する理由です。

与野党を超えた同僚議員の賛成をお願いし、趣旨弁明といたします。

御清聴ありがとうございました。

討論の通告があります。

順次これを許します。

とかしきなおみ君。

自由民主党・無所属の会、とかしきなおみです。

ただいま議題となりました予算委員長、坂本哲志君の解任決議案に対し、与党代表して反対の立場から討論を行います。

思い起こせば、特別国会が始まった矢先の2月24日、中道の小川代表は代表質問の冒頭でこう語られました。

「首相が施政方針演説で述べたとおり、挑戦なき国に未来はない。

守るだけの政治に希望はない。

22世紀の日本が平和で豊かであるように、私どもの思いも全く同じだ」。

私はこの言葉を聞いたとき、与野党の対立を超え、未来に責任を果たす新しい国会の姿が生まれるのではないか、そんな大きな希望を抱きました。

しかし、その希望は予算委員会の審議が進むにつれ、残念ながら打ち砕かれていきました。

「選挙によって窮屈なスケジュールになったのは誰の責任か。

まず謝罪から入るべきではないか」。

理事会で野党の皆さんがまず口にされたのはこの言葉でありました。

さらに「前例を踏襲すると審議時間が足りない」という言葉を何度も何度も繰り返し主張なさる。

そして、審議時間を確保するため土曜日の委員会の開催を提案すれば、「休日の開催は認められない」と反対される。

分科会を開催してほしいとの要望を受けて時間調整を行えば、今度は「分科会よりは集中審議を」と主張なさる。

日程闘争の果て、思い通りにならないと理事会をボイコットする。

その言い分はその都度変わり、ついには坂本委員長への解任決議にまで及びました。

一方で、令和8年度予算の年度内成立の必要性は微動だにしておりません。

物価高対策の対応と賃上げの後押し、教育無償化、防災危機管理の投資、防衛力強化、子ども・子育て支援、社会保障改革、いずれも予算の裏付けが不可欠であります。

豪雨災害からの復旧復興にも遅れは許されません。

令和8年度予算はあらゆる世代、そして被災地や日本各地の皆様の期待に応える重要な予算であります。

充実した審議と年度内成立を両立させることこそ、立法府の責務ではないでしょうか。

与党は中東情勢の緊迫も踏まえ、国会と政府の双方の予見可能性を確保するため、責任ある日程を提案してまいりました。

在外邦人の保護、エネルギー安全保障など、危機管理が問われる局面で、総理と閣僚を委員会に長時間張り付ける、そして国会を混乱させることが、果たして国益にかなうと言えるでしょうか。

総選挙によって議席が大きく変動したにもかかわらず、野党が選挙前と同等、あるいはそれ以上の審議時間を求めるのは、いささか行き過ぎではないでしょうか。

実際、12日までの質疑時間56時間のうち、45時間12分、実に8割以上、多い時は9割も野党に配分されておりました。

それにもかかわらず、一部野党が審議を止め、厳正かつ中立公平な坂本哲志予算委員長に解任決議を突きつける。

これは責任ある国会の姿とは言えません。

暫定予算を組むべきとの議論もありますが、新年度までに本予算の裏付けが得られなければ、地方自治体や民間経済に深刻な影響を及ぼします。

国民生活に不安を与えないためにも、令和8年度予算の年度内成立は不可欠であります。

最後に申し上げます。

国民が求めているのは対立のための政治ではありません。

責任ある政治であります。

審議を止める政治ではなく、国を前に進める政治を。

今この国会に問われているのは、政局か国民生活か。

答えは明白に、2月8日の総選挙で国民が示しておられるのであります。

この国会は国民の意思に応える責任があります。

議員各位におかれましては、本解任決議案を速やかに否決し、坂本哲志予算委員長のもとで建設的な予算審議を進めるという本院の確固たる意思を示していただくことをお願い申し上げ、私の反対討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

山本香苗君。

中道改革連合の山本香苗です。

私は会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました、予算委員長、坂本哲志君、解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。

まず冒頭に申し上げます。

本決議案は、特定の個人を批判することを目的とするものではありません。

今問われているのは、予算委員会という国会審議の中枢における委員長の職責、委員会運営の原則、そして議会制民主主義そのものへの信頼であります。

言うまでもなく、予算委員会は国家の基本である予算を審議する場であり、国民生活に直結する政策を議論する、国会の中でも最も重要な委員会の一つであります。

だからこそ、予算委員長には、与野党双方の立場を踏まえ、審議が公正かつ円滑に行われるよう運営するという、極めて高い中立性と公正性が求められます。

これは単なる慣例ではありません。

長い国会の歴史の中で積み重ねられてきた議会運営の原則であり、議会制民主主義を支える重要な基盤であります。

その原則の一つが、委員長の職権行使は例外的なものであり、与野党間で十分な協議を尽くした上で、なお合意に至らない場合に限り、やむを得ず行使されるべきものだという考え方であります。

しかしながら、今回の予算委員会の運営は、この原則に照らして、看過できない重大な問題があったと言わざるを得ません。

前回、冒頭3日間の基本的質疑以降、ほぼ全ての委員会は委員長職権で開催されました。

与野党が合意して設定されたのは、3月9日と12日のわずか2日だけです。

分野別に詳細な審議を行う分科会は、37年ぶりに開催されませんでした。

集中審議は、3月9日の4時間、12日の7時間、合計11時間にとどまっています。

さらに、4回行われた省庁別審査において、予算案の責任者である財務大臣が出席したのは、たった1回であります。

異例の日曜日開催となりました。

地方の現場の皆様に多大なご負担をおかけしたことは極めて残念であります。

こうした運営はもはや「異例」という言葉では済まされません。

意図的であると言わざるを得ない状況であります。

もちろん、委員長には議事整理権があります。

委員会を円滑に進める責任もあります。

しかし、その権限は、議論を尽くし、双方の理解を得る努力を最大限重ねた上で、初めて行使されるべきものであります。

合意形成のプロセスを軽視し、野党が一致して反対しているにもかかわらず、与党の言い分のみを聞いて、基本的に職権で審議の短縮を強いる運営は、多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為であり、議会政治の精神に反するものであります。

もう一点申し上げます。

令和8年度予算の成立が遅れることにより、国民生活に支障が生じてはならない。

この点は与野党を問わず共有されている認識であります。

しかし同時に、122兆円という巨額の国家予算について、充実した審議を確保することもまた、国会の重大な責務であります。

この2つを両立させるため、私たち中道改革連合は政府に対し、早い段階から暫定予算の編成を強く求めてまいりました。

暫定予算は、年度内に本予算が成立しない場合でも、国民生活に必要な支出を確保しながら、本予算について十分な審議時間を確保するための制度です。

これまでも暫定予算を編成し、国民生活への影響を避けながら、本予算について丁寧な審議を行ってきた例はたくさんあります。

なぜ今回、それができなかったのか。

なぜ最初から「年度内成立ありき」の円滑日程を強行されたのか。

本来、委員長の役割とは、政府が示すスケジュールをそのまま国会に持ち込むことではありません。

政府の都合による日程に安易に迎合するのではなく、必要であれば審議の責任を守り抜く、その最後の砦となることこそが、委員長に託された本来の職責ではなかったのでしょうか。

しかし残念ながら、今回の委員会運営は、その姿から大きくかけ離れたと言わざるを得ません。

さらに申し上げます。

現在、国際情勢は急速に緊迫の度を増しています。

イラン情勢が大きく動き、エネルギー市場への影響が現実のものとなりつつあります。

原油価格は一時、1バレル100ドルを超える水準まで上昇しました。

世界のエネルギー輸送の要所であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が広がっています。

エネルギーの多くを中東地域に依存する我が国にとって、これは国民生活と物価に直結する重大な問題です。

こうした状況の変化を踏まえれば、令和8年度予算案の前提は大きく揺らいでいると言わざるを得ません。

予算の組み替えも含めた徹底した議論こそ、今必要なのではないでしょうか。

予算は国家にとって最も重要な政策決定であります。

その前提が崩れつつある状況の中で、十分な審議を作らないまま進めることは、国会の責任ある姿とは言えません。

議会は多数決だけで成り立つ場ではありません。

多数の力で審議を進めることと民主主義は同義ではありません。

少数の意見にも耳を傾け、議論を尽くす。

その積み重ねによってこそ、国民の理解と納得は生まれます。

議論を尽くすこと、それこそが国会の責任であります。

委員長は与党でも野党でもありません。

議会の公正を守る審判役であります。

その席は与党のための席でもなく、野党のための席でもありません。

その席は議会という制度そのものへの信頼を支える席であります。

もし今回の事態を看過するならば、同じことはこれからも繰り返されるでしょう。

そしてその時、傷つくのは政党ではありません。

議会そのものへの、国民の信頼であります。

国会は与党のものでも野党のものでもありません。

主権者である国民のための議論の場です。

その公正さを守るのか、それとも力による議事運営を前例として残すのか。

今この議場にいる私たち一人一人の判断が、この国の議会の姿を決めることとなります。

どうかそれぞれの良心に従ってご判断いただきたいと思います。

本決議案に各位のご賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。

吉川里奈君。

参政党の吉川里奈です。

私は会派を代表し、ただいま議題となりました、予算委員長 坂本哲志君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。

今、日本は国政のあらゆる分野で重大な課題に直面しています。

世界情勢は緊迫し、安全保障環境は一層厳しさを増しています。

エネルギー資源の多くを海外に依存する我が国にとって、国際情勢の変化は国民生活と日本経済に直結する重大な問題です。

国内では物価高騰が続き、企業倒産も高い水準で推移しています。

少子化も深刻さを増しています。

国政が取り組むべき課題は山積しています。

だからこそ、国家予算を審議する衆議院予算委員会は、政府の政策を国民の前で丁寧に説明し、与野党が真摯に議論を尽くさなければなりません。

国民の多くは高市総理を選びました。

しかし、それは白紙委任ではありません。

国民が求めたのは、総理が掲げた「日本を守り抜く」という政策を国民の前で丁寧に説明し、責任を持って実行する姿勢です。

その説明の場である予算委員会において、総理の発言機会が繰り返し遮られたことは、国民の期待に反するものと言わざるを得ません。

さらに、今回の予算審議は、昨年92時間あった対政府質疑が前代未聞の59時間へと大幅に削減される中で進められ、来年度予算案の採決が行われようとしています。

これは与党の圧倒的多数を背景に、国民への説明責任を軽視し、議論を尽くす姿勢を欠いた議会運営と言わざるを得ません。

憲法が予算について衆議院の優越を認めていることを踏まえれば、衆議院予算委員会のあるべき姿とはかけ離れています。

そもそも、予算の年度内成立が困難となる政治日程を作り出したのは、通常国会冒頭に衆議院解散を実行した高市内閣自身であります。

その上で、選挙後は年度内成立のためという名目のもと、与党の数の力を背景に審議時間を短縮する。

これは事実上の審議放棄と言われても仕方がありません。

国会の審議とは、国会議員を通じて国民が政治に参加する時間です。

この時間を一方的に削ることは、国民の政治参加の機会そのものを奪うことにほかなりません。

予算の年度内成立ができないと国民生活に支障をきたすというのであれば、暫定予算を編成し、必要な歳出を確保した上で、本予算を丁寧に審議するという選択もあったはずです。

この対応には、野党も協力の姿勢を示してまいりました。

議会は多数決で決定を行います。

しかし、民主主義は多数決だけではありません。

むしろ、プロセスこそが重要です。

議論を尽くすこと、少数意見を尊重すること、国民に説明すること。

この3つがあってこそ、議会制民主主義は成り立ちます。

もし、今回のような議会運営が認められるのであれば、先例と合意形成を重んじてきた国会運営は大きく変質し、職権による議事進行が常態化しかねません。

それは国会を熟議の場から遠ざけ、数の力で議論を打ち切る政治へと変えてしまう恐れがあります。

参政党は少数会派ではありますが、衆議院総選挙において比例代表で420万票を超える国民の信託を皆様からいただきました。

私たちはその一票一票の重みを背負い、この場に立っています。

主権者である国民の声を国会に届けることこそ、私たちの責務であります。

今回の委員長解任決議は、政局のためでも対立を煽るためのものでもありません。

国会を国民の手に取り戻し、民主主義を守り抜くために、私たち参政党は予算委員長 坂本哲志君解任決議案に賛成することを強く表明します。

ご清聴ありがとうございました。

高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。

私は会派を代表し、ただいま議題となりました、予算委員長解任決議案に対する賛成の立場から討論を行います。

まず、冒頭に申し上げます。

私たちチームみらいは、いわゆる日程闘争、審議日程の引き伸ばしそのものを目的とする国会戦術には関心がありません。

私たちが関心を持っているのは、予算委員会における審議の質、そして委員会運営の公正さ、この2点です。

その観点から、今国会における予算委員長の議事運営には、看過できない問題があったと申し上げなければなりません。

そもそも、予算委員会の運営は、与野党の筆頭理事間の協議を基盤に成り立っています。

これは与野党双方が了解する委員会運営の基本原則であると理解をしています。

しかし、今国会では筆頭間協議がたびたび不調に陥りました。

委員長、与党筆頭、野党筆頭、それぞれに難しい立場があることは理解いたしますが、こうした場面でこそ、委員長には中立的な立場から調整を行い、合意形成を促す役割が求められます。

それが委員長の職責の核心であると私は考えます。

ところが実際に行われたのは、調整の努力が十分に見られないまま、連日開催直前になって与党側の提案を職権で決定するという運営の繰り返しでした。

誤解ないように申し上げますが、職権決定そのものを全否定するわけではありません。

しかし、それが常態化をし、調整のプロセスこそが形骸化しているとすれば、それは委員長としての職責を十分に果たしているとは言えません。

これは野党の立場での不満ではなく、委員会運営のあるべき姿についての原則的な問題提起であります。

次に、この動議自体が日程闘争ではないかという指摘に対して、手続き上の事実を申し上げます。

本動議は賛成多数となれば、与野党で暫定予算の検討を含め正常な日程運営になることを期待するものですが、与党の皆さんが否決をすれば、予算案の審議採決の日程には本質的に影響を及ぼしません。

いずれにしても国民生活は優先。

私たちはそのことを十分に理解した上で、あえてこの動議に賛同しています。

その意図は明確です。

委員長の運営姿勢に対し、「このやり方では不十分である」という意思を、国会のルールに基づいた正式な手段で、議場の中で、国民の前で明確に示すということであります。

なお、チームみらいは審議日数そのものを取引材料とするような政治的な動きはいたしません。

私たちが求めているのは、あくまで審議の中身と、それを支える委員会運営の公正さであります。

予算委員会は国の歳出の全体像を審査する、国会の中で最も重要な委員会の一つであります。

その運営が公正で丁寧で、実質的な議論を支えるものでなければ、国会の審議全体の信頼が損なわれます。

チームみらいは国会を政策の質を高める場にしたいと考えています。

そのためには、委員会の運営そのものが建設的な議論の土台であることが不可欠です。

今回の予算委員長解任決議案に対する賛成は、その原則に基づくものであります。

以上の理由から、予算委員長解任決議案には賛成すべきであるということを表明、お伝えをして、私の討論といたします。

ありがとうございました。

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。

この採決は記名投票をもって行います。

なお、従来、転校は参事が行っておりましたが、議員運営委員会の協議に基づき、本日よりAIの音声読み上げをもって行うことといたします。

本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は正票を持参されることを望みます。

議場閉鎖。

指名転向を行います。

中谷めぐくん, 河合昭成くん, 尾形麟太郎くん, 田村智子くん, 小林修平くん, 須田英太郎くん, 谷光一郎くん, 尾崎海くん, 河村隆くん, 宇佐美昇くん, 河合道夫くん, 青木ひとみくん, 工藤聖子くん, 日野沙利也くん,武藤和子くん, 峰島雄也くん, 伊藤圭介くん, 島村薫くん, 鈴木美香くん, 井戸正恵くん, 古川葵くん, 高山聡史くん, 河雄一郎くん, 石川雅るくん, 木下俊幸くん, 薄木秀武くん, 和田政宗くん, 豊田真由子くん,吉川里奈くん, 西岡秀子くん, 佐々木誠くん, 北吉典くん, 若狭清くん, 原田直樹くん, 近藤正彦くん, 高澤和元くん, 原山大輔くん, 横田光弘くん, 大森恵理子くん, 野村美穂くん, 飯泉家紋くん, 高見良くん,関健一郎くん, 西園勝秀くん, 橋本美希彦くん, 森陽介くん, 柏倉雄二くん, 住吉弘樹くん, 市谷雄一郎くん, 渡辺壮くん, 深作ヘススくん, 福田徹くん, 村上智信くん, 安倍圭司くん, 黒田正樹くん,中川博雅くん、 岡野潤子くん、 西岡義孝くん、 木野美良太郎くん、 丹野みどりくん、 萩原圭くん、 西田薫くん、 阿部司くん、 福重孝弘くん、 田中健くん、 長友慎治くん、 向山幸一くん、 浅野さとしくん、 池畑孝太郎くん、岩谷良平くん, 青柳人志くん, 河野義博くん, 古川元久くん, 玉城雄一郎くん, 村岡俊秀くん, 鈴木義博くん, 奥下武光くん, 池下拓くん, 鶴間常治くん, 落合高幸くん, 金村龍奈くん, 見延べてるおくん,三木慶くん, 伊藤信久くん, 国重徹くん, 井上秀孝くん, 浦野康人くん, 梅村智くん, 梅村智くん, 東徹くん, 市村晃一郎くん, 佐藤秀道くん, 遠藤隆くん, 斎藤アレックスくん, 中塚博くん, 藤田文武くん, 藤田文武くん,龍弘文くん, 前原誠二くん, 馬場信之くん, 馬場信之くん, 野田芳彦くん, 千賀武志くん, 犬貝昭吉くん, 尾花昭人くん, 山本真くん, 丸田光一郎くん, 沼崎光子くん, 江藤弘明くん, その先広道くん, 門弘子くん,高麗慶一郎くん, 笠井光一くん, 大空光輝くん, 高橋雄介くん, 西条正義くん, 西山直俊くん, 山崎正康くん, 平林明くん, 木村二郎くん, 上杉健太郎くん, 長谷川淳二くん, 茨嵐清くん, 金城靖国くん,庄司健一くん, 和田義昭くん, 埼玉武志くん, 若林健太くん, 伊原匠くん, 角田秀夫くん, 上谷博くん, 早稲田由紀くん, 古川康くん, 寛家一郎くん, 竹村信英くん, 鈴木孝子くん, 北上敬郎くん, 吉田信弘くん,小清水圭一くん, 野間武志くん, 笹川博之くん, 大串正樹くん, 山下隆くん, 工藤昌造くん, 星野剛志くん, 山岡達丸くん, 近藤和也くん, 伊佐新一くん, 島尻愛子くん, 中田博史くん, 中西健二くん,立花圭一郎くん, 斎藤健くん, 有田芳生くん, 中野博雅くん, 浜地雅一くん, 岡本光成くん, 山際大志郎くん, 葉梨康博くん, 宮下一郎くん, 西目光三郎くん, 秋葉賢也くん, 伊藤慎太郎くん, 中川康博くん,金子恵美くん, 後藤雄一くん, 浮島智子くん, 西村千奈美くん, 菊田真希子くん, 坂本哲志くん, 小泉隆司くん, 柴山雅彦くん, 長島昭久くん, 江藤拓くん, 加藤勝信くん, 重徳和彦くん, 田島かなめくん, 泉健太くん,長妻昭君, 大島敦志君, 石井敬一君, 下村博文君, 小川淳也君, 山本香苗君, 赤羽和義君, 斉藤哲夫君, 吉村遥君, 吉田優里君, 遠藤博明君, 与内博政君, 森原清子君。

鹿島雄介くん, 河松新一郎くん, 石坂勝くん, 日田昌文くん, 浅田増美くん, 藤木亮くん, 田原田雄二くん, 藤沢忠盛くん, 長野晴信くん, 国定伊佐都くん, 勝目安志くん, 鈴木英慶くん, 西野大輔くん,平沼昌次郎くん, 高見康博くん, 宗木雄光一くん, 尾宮朝子くん, 十賀敷直美くん, 宮路拓真くん, 青山周平くん, 加藤亜佑子くん, 小林文明くん, 斉藤博明くん, 野中敦史くん, 牧島可憐くん, 橋本岳くん,伊林達則くん, 勝又孝明くん, 新谷正義くん, 戸賀氏ひろゆきくん, 高谷恵美子くん, 中山康秀くん, 森山正人くん, 石橋凜太郎くん, 東邦義くん, 深澤陽一くん, 河村正弘くん, 伊藤義孝くん, 鈴木恵介くん,木原誠司君, 坂井学君, 谷川智君, 鳩山二郎君, 矢名和夫君, 古川義久君, 平正明君, 安倍敏子君, 稲田智美君, 長岡慶子君, 武田亮太君, 井上慎二君, 萩生田光一君, 西村康俊君,小林孝之君、 鈴木俊一君、 谷光一君、 後藤茂之君、 上川陽子君、 山口剛君、 木川田人志君、 赤間二郎君、 石原弘孝君、 小泉慎二郎君、 赤澤良生君、 金子康君、 林義政君、高市さなえくん, 今岡植木くん, 田宮久人くん, 藤田光くん, 藤田光くん, 中川光一くん, 長澤光介くん, 内山光くん, 松本泉くん, 丸尾夏子くん, 岡本康弘くん, 藤田誠くん, 藤田誠くん, 水野義彦くん, 稲葉大輔くん, 瀬古まみ子くん,辻秀樹くん, 土田信くん, 岸信男くん, 田中正志くん, 白坂亜紀くん, 河野正美くん, 安部裕樹くん, 福原潤二くん, 高木圭くん, 尾田太郎くん, 尾坂康くん, 高木裕久くん, 上野裕史くん, 西田昌司くん, 神田潤一くん,塩崎昭久くん, 石原正隆くん, 渡辺光一くん, 小田原清くん, 細田健一くん, 門山博明くん, 宮内秀樹くん, 三林博美くん, 熊田博道くん, 中曽根康隆くん, 福田達夫くん, 大野圭太郎くん, 竹部新くん,藤井久之君, 田野瀬太道君, 武藤陽次君, 井出陽成君, 小寺博雄君, 関芳弘君, 土井徹君, 高取周一君, 若宮健二君, 梶山博君, 実川信英君, 藤丸聡君, 藤丸聡君, 村井秀樹君, 山口俊一君,庭英樹くん, 寺田実くん, 尾里康弘くん, 鷲尾英一郎くん, 鈴木淳二くん, 木原実くん, 茂木俊一くん, 木内実くん, 平口博史くん, 上野健一郎くん, 松本陽平くん, 鈴木則一くん, 松本久志くん,神道義孝くん, 土屋忍子くん, 江戸昭典くん, 平井拓也くん, 中谷玄くん, 浜田靖一くん, 野田聖子くん, 都会喜三郎くん, 平沢克英くん, 田中和則くん, 河野太郎くん, 田中和則くん, 河野太郎くん, 田中和泉くん, 田中和泉くん, 田中和泉くん, 河野太郎くん, 田中和泉くん, 田中和泉くん, 田中和泉くん, 田中和泉くん, 田中和泉くん, 田中和泉くん, 田中和泉くん,藍沢一郎くん, 村上誠一郎くん, 松下英樹くん, 金沢優衣くん, 岩崎雛くん, 佐藤雅史くん, 辻優子くん, 山田本康くん, 山本雄三くん, 東田淳平くん, 伊原豊くん, 渡辺克幸くん, 黒崎雄一くん,三原麻人くん, 伊藤聡くん, 上原政宏くん, 中川高本くん, 石井拓くん, 安岡弘武くん, 山本紗根くん, 山口進くん, 前川めぐみくん, 仁木ひろぐみくん, 国光彩乃くん, 瀬戸高和くん, 青山重春くん,三谷秀弘くん, 小林茂樹くん, 中山憲弘くん, 石川昭政くん, 鈴木駿くん, 宮崎雅久くん, 今枝宗一郎くん, 井野俊郎くん, 辻清人くん, 中谷慎一くん, 大岡俊孝くん, 小賀敦くん, 佐々木はじめくん,岩田和之君, 津島淳君, 山田賢治君, 堀内範子君, 根本幸典君, 中根和之君, 大塚拓君, 中村博之君, 長坂康正君, 井上孝弘君, 田所義典君, 松島みどり君, 尾崎正直君,西村昭弘くん, 菅原一周くん, 丸川珠弘くん, 田中良生くん, 伊藤忠彦くん, 松野裕和くん, 細野剛志くん, 小淵優子くん, 小野寺逸典くん, 石田正俊くん, 渡辺博之くん, 田村則久くん, 伊藤達也くん, 岩屋武志くん,森山弘司くん, 瀬甲弘司くん, 瀬甲弘司くん, 麻生太郎くん, 岸田文雄くん, 石場茂くん, 古谷圭司くん, 古井浩介くん, 尾佐田光一郎くん, 村木渚くん, 根陽介くん, 加藤孝弘くん, 永田麻里奈くん, 斉藤理恵くん, 山下静雄くん,加藤智博くん, 鈴木匠くん, 藤田陽次くん, 小池正明くん, 茂本守くん, 坂本龍太郎くん, 草松義くん, 根本拓くん, 山本大地くん, 大西陽平くん, 森下千里くん, 向山淳くん, 福田香織くん, 阿瀬本昌吾くん,安藤孝雄くん, 金子洋蔵くん, 栗原渡くん, 島田智明くん, 和歌山真嗣くん, 広瀬健くん, 山田美希くん, 武井俊介くん, 藤原隆くん, 小森拓夫くん, 加藤龍翔くん, 川崎秀人くん, 吉田真嗣くん, エリアルフィアくん,鬼木誠くん, 田畑弘明くん, 黒馬幸之助くん, 三田園聡くん, 中野秀幸くん, 上田英俊くん, 古川直樹くん。

今年の文章。

今年の投票漏れはありませんか?投票漏れなしと認めます。

投票箱閉鎖、開票、議場開催、投票を計算させます。

投票の結果を事務総長から報告させます。

投票総数460。

かとする者、白票109。

ひとする者、正票351。

見議の結果、予算委員長 坂本哲志君。

解任決議案は否決されました。

この際、暫時休憩いたします。

おましようじゃないですか。

休憩前に引き続き、会議を開きます。

伊佐進一君。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算。

右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

伊佐進一君の動議にご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、日程第一に先立ち追加されました。

令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、右3案を一括して議題といたします。

森英介（衆議院議長）：委員長の報告を求めます。

予算委員長、坂本哲志君。

坂本哲志（予算委員長）：ただいま議題となりました令和8年度一般会計予算ほか2案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

まず予算3案の概要について申し上げます。

令和8年度一般会計予算の規模は122兆3092億円であり、前年度当初予算に対して6.2%の増加となっております。

国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は70兆1557億円であり、前年度当初予算に対して3.0%の増加となっております。

歳入のうち歳入金は29兆5840億円で、歳入依存度は24.2%となっております。

特別会計予算については14の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は216兆1682億円となっております。

政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など4機関の予算を計上しております。

なお、財政投融資計画でありますが、その規模は19兆180億円で、前年度当初計画に対して56.1%の増加となっております。

この予算3案は去る2月20日、本委員会に付託され、同月26日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌27日から審議に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての項目別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑を行いました。

審査においては、消費税減税及び給付付き税額控除の導入を含む経済、財政、金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交安全保障政策、外国人政策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。

その詳細は、会議録によりご承知願いたいと存じます。

本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所属及び日本共産党から、それぞれ令和8年度予算3案につき撤回の上、再編成を求める動議が提出され、趣旨の説明がありました。

ついで、予算3案及び両動議について討論・採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、令和8年度予算3案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、ご報告申し上げます。

討論の通告があります。

順次これを許します。

中野洋昌君。

中道改革連合の中野洋昌です。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案につきまして、反対の立場から討論いたします。

今回、高市総理の施政方針演説を伺い、今後の国会審議において、総理をはじめ閣僚の皆様と、正々堂々、切磋琢磨する議論が行えると決意を新たにしておりました。

しかし、予算審議が始まり、その期待は大きく裏切られました。

予算の中身に立ち入る前に、今回の政府与党の数の力に物を言わせた、極めて強引な国会運営については、厳しく正さざるを得ません。

そもそもことの発端は、1月23日、通常国会が招集され、まさにこれから予算の審議が始まろうとするその日に、高市総理が衆議院を解散したことにあります。

例年通りのスケジュールに当てはめれば、この時点で予算の年度内成立が極めて厳しい状況になることは誰の目にも明らかでしたが、それでもなお解散を強行したのは、他ならぬ高市総理ご本人でした。

総理ご自身も、通常国会冒頭の解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁されました。

しかし、その自覚があるのであれば、年度内成立ありきで拙速に審議を押し進めるのではなく、率先して丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋ではありませんか。

総理は繰り返し、「国民生活に支障を生じないように年度内成立を目指す」とおっしゃいます。

国民生活に影響が出ないようにしたいという思いは、我々も全く同じです。

だからこそ我々は、早期に暫定予算を編成し、国民生活の安定と予算審議の充実を両立させるべきであると申し上げてきたのです。

加えて通常、暫定予算は必要最低限の中身に限られますが、学校給食費の負担軽減や高校無償化など、党派的な対立が少なく、本予算の成立を待てば国民生活に負担を生じさせかねないものについては、これを組み込んでいくということも具体的に提案をさせていただき、暫定予算の成立に協力をすることを明言してきました。

にもかかわらず、これに耳を傾けることなく日程ありきで物事を進めることは、本当に議会制民主主義のあるべき姿なのでしょうか。

我々が今審議をしているのは、総額122兆円という史上最大規模の予算であり、国民一人当たり100万円にも上る貴重なお金の使い道です。

したがって本来であれば、例年通りの審議時間を確保することはもちろんのこと、今まで以上に充実した審議が求められるはずであります。

しかしながら、高市総理の強い意向のもと、逆に例年よりも相当に少ない審議時間で本日を迎えることになったことは痛恨の極みであり、大変に残念であると申し上げざるを得ません。

政府与党が無理やり審議時間を圧縮しようとした結果、今回の予算審議は異常事態が相次ぎました。

その中でも3月2日、この日は基本的質疑の2日目、つまり予算の審議が始まってわずか数日後の理事会で、与党が3月13日採決ありきのスケジュール表を提示してきたことは、常軌を逸していると断じざるを得ません。

改めて言うまでもなく、予算委員会に限らず、すべての国会日程は与野党合意の下で決定されるのが基本であり、与党が一方的に採決までのスケジュールを示すなど、前代未聞であります。

そして、この際に示された13日採決ありきのスケジュールで審議を進めるため、予算委員会は与野党の合意に基づかず、委員長の職権で委員会が立てられることが常態化しました。

その結果、きめ細かな審議を実施するために開催されてきた分科会が37年ぶりに未開催となったほか、例年4日あるいは5日行われてきた総理入りの集中審議がわずか1日半にとどまるなど、充実審議とはほど遠い運営がなされてきました。

そのほかにも、一般質疑であるにもかかわらず、予算を所管する財務大臣が不在のまま審議を進められたこともありました。

また、先ほどの本会議で与党議員から「総理と閣僚を委員会に長時間張り付けさせるべきではない」との指摘がありましたが、それではなぜ今回の委員会は、我々が出席を求めていない大臣が答弁もしないのに、ずらりと並んでいたことがあったのでしょうか。

これまで政府与党は、前大臣を予算委員会に張り付かせることについて、「行政の停滞を招くので控えてほしい」と主張してきたはずであります。

こうした主張も踏まえ、昨年、国会改革の一環で与野党合意のもとに「質問通告のない大臣の出席は求めない」ことと整理をされたにもかかわらず、それを覆してまで大臣を張り付かせるのは、まさに国会改革への逆行にほかならないのではないでしょうか。

そうした中で残念ながら、高市総理の答弁の機会は大幅に減少いたしました。

報道機関の調査によれば、昨年の臨時国会と今国会の予算委員会における基本的質疑を比較すると、実に4割以上も答弁回数が減少しているとされます。

そもそも国会審議において、総理と直接質疑をできる機会は、基本的質疑と集中審議以外には……ほとんどありません。

責任ある積極財政はじめ、総理が重要な政策転換を行うとされた、この令和8年度予算案の審議において、総理ご自身のお考えを説明していただく機会が極めて限られていたということは、立法府全体にとっての大きな損失だったのではないでしょうか。

加えて、他の委員会においても、例えば文部科学委員長が遅刻をし、委員会が留会をするなど、気の緩みと言わざるを得ない事象で、委員会運営に影響が出ていることも大変に遺憾であります。

とりわけ、文部科学委員会は、いわゆる高校無償化や35人学級の実現を図るための重要な期限付き法案を抱えています。

高市総理は、先の施政方針演説で、「今年の末までに成立が必要な法案の早期成立にご協力ください」と呼びかけられましたが、そうおっしゃるならば、まずは政府与党を律するのが先ではないでしょうか。

以上申し上げたとおり、この間の国会運営は看過し難いものがありますが、予算そのものの抱える問題についても指摘をさせていただきます。

本予算は昨年12月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。

特に原油については、供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックとも言うべき事態が生じる可能性もあり、早急な対応が求められるところであります。

しかしながら、高市総理は、予算の組み替えや追加の予算措置は現段階で考えていない旨答弁をされました。

石油備蓄の放出や基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇し、今後、暫定税率の廃止をもってなお、ガソリン価格が200円、あるいは最悪のシナリオでは300円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定される現状にあって、全く十分な対応とは言えません。

こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期である夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油・電気・ガス価格の引き下げにかかる財政措置を早急に講じることが必要です。

また、昨年同様、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、たばこ税の税収増で防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、昨年は見送った防衛増税を実施することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。

こうした認識のもと、我々は本予算について撤回の上、再編成を求める動議を提出いたしました。

本動議は、国民生活を守るため、燃油・電気・ガス価格の引下げや防衛増税の撤回など、必要最低限の内容に限定してあります。

最後に、今議場におられるすべての国会議員の皆様に改めて問います。

私たち立法府に所属する議員は、国民の負託を得てこの場におります。

今回、予算委員会の質問時間が短縮をされ、また分科会も開催されなかったことで、一度も質問の機会を得られないまま、予算案の採決を迎えざるを得なかった議員も多いのではないでしょうか。

国民の声、現場の声を行政府に届け、国会の審議を通じて予算の執行や今後の政策に反映させることは、議会制民主主義の基本であり、私たち立法府にしかできない役割であります。

国会は国権の最高機関であり、政府の下請け機関では断じてありません。

これまで先人が長い時間をかけて積み重ねてきた先例が踏みにじられ、多くの議員がその議論の機会そのものを奪われた現状を、やすやすと許してよいのでしょうか。

我々は議会人としての矜持をもって、これに強く抗議をするものであります。

我々中道改革連合は、引き続き国会における熟議を通じて、より良い社会を実現していくべく全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、反対討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

藤原崇君。

自由民主党の藤原崇です。

私は自由民主党・無所属の会を代表し、令和8年度一般会計予算案ほか2案に対し、賛成の立場から討論を行います。

日本経済は名目GDPが700兆円に近づいている中、直近2年の賃上げ率は連続で5%を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。

一方、我が国は「静かな有事」というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。

こうした中、本予算は令和7年度補正予算に続き、切れ目なく強い経済を実現する予算として編成をされています。

以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。

第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。

例えば、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。

また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靭化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。

第二に、農業構造転換集中対策として補助の大規格化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。

また、地方財政についても給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。

第三に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中においても、防衛力整備計画に基づき、引き続き、我が国の防衛力の強化を着実に進めることとなっております。

第四に、現役世代の保険料負担などを軽減する観点から、様々な制度改革、効率化努力を積み重ね、令和8、9年度を通して社会保障負担率が上昇しないように取り組みつつ、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の改定において、現場で働く方々の処遇改善などに向けた予算が措置をされております。

以上のとおり、本予算は、強い経済の達成に向けた的確な予算付けがなされている一方、責任ある積極財政のもと、執行状況などの見直しを踏まえた補助金の見直しなど、予算全体のメリハリ付けに取り組んだ結果、一般会計における新規国債発行額は2年連続で30兆円未満となり、28年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成しており、財政面にも配慮がなされております。

なお、委員会審議などでは、審議時間が例年の基準まで達しなかったことや、分科会が開催されなかったこと、基本的質疑の2日目に与党会派から審議の想定スケジュール案を記載した書面が交付されたことや、集中審議が2日にとどまったことなどを問題視する意見もありました。

しかし、我が会派は審議を積み重ねるべく、3月7日土曜日の一般質疑や3月12日の分科会質疑について、理事会において正式に提案を行っております。

それらはいずれも野党会派の同意が得られず、実施にはいたりませんでした。

また、想定の審議スケジュールを示すことは、2月28日以降、イラン情勢が緊迫化した中、委員会審議について政府に予見可能性を持たせる必要性や、想定スケジュール自体は理事会協議の中で柔軟に変更がされていることを踏まえれば、何ら問題のない対応であります。

集中審議も確かに例年の3日から5日に比べれば少ない状況です。

しかし、野党委員からも予算委員会で「第3次オイルショックの恐れがある」と発言があったように、イラン情勢が緊迫化しているこの時に、総理を丸1日国会に貼り付けにし続けることがいいのでしょうか。

国会審議も重要であります。

しかし同時に、在留法人の保護、情報収集関係国との緊密な連携などの対応が求められる緊急時に、臨機応変かつ的確に我が国として対応を取ることも同じように重要ではないでしょうか。

暫定予算についても、暫定予算はあくまでも暫定です。

新年度開始時までに本予算の裏付けがない場合、企業や自治体などにおいて先を見通せず、事業執行などに影響を与えかねません。

実際、地方公聴会では知事や商工関係者から、自治体の事業執行や継続的な中小企業支援のために、予算の年度内成立を望む意見が講述をされております。

さらに、委員会審議は最終的に59時間となりましたが、野党会派に拒否された3月7日に審議を実施すれば、総審議時間は66時間となり、平成19年の総審議時間66.5時間に並ぶものでした。

また、予算委員会では必ずしも本予算とは関係のない法案や一般的な質問も散見されております。

その状況を見れば、本予算の議論は煮詰まっていると言えます。

外形的な審議時間ではなく、審議の内容を踏まえ、衆議院として本予算に賛否を示す時期が来たと考えます。

坂本予算委員長の判断は、時期を見た的確な判断であります。

以上、本予算案に賛成する理由を述べました。

強い経済の構築と財政の持続可能性の同時実現を目指した本予算案に対し、議員各位の御賛同を賜りますことをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。

長友慎治君。

国民民主党の長友慎治です。

私は会派を代表し、ただいま議題となりました令和8年度総予算に反対の立場で討論いたします。

「民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にもできない。

実際のところ民主主義は最悪の政治形態ということができる。

これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが」。

イギリスのウィンストン・チャーチル元首相が1947年11月に英国議会で発言した、あまりにも有名な言葉です。

少数意見も聞いて議論を尽くし、最後は多数決で結論を出す。

面倒で時間がかかるかもしれないが、その面倒な手続きにこそ価値がある。

再び世界が混沌とする今だからこそ、改めてこの言葉をかみしめたい。

我が国においても過去様々な政治状況がありながら、先人たちは手間を惜しまず議会制民主主義の発展に向け、丁寧な先例を積み上げてこられました。

しかし、今回の予算審議はこの先人たちの努力を無にしかねない国会運営であったと言わざるを得ません。

今回の予算案は、昨年の12月18日に自民党の高市総裁と我が党の玉城代表が党首会談を行い協議をした結果、いわゆる「年収の壁」の引き上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算になりました。

しかし、その後解散総選挙があり、通常よりも約1ヶ月遅れて予算の審議が始まりました。

予算委員会が開かれたのが2月27日金曜日、そして今日は3月13日金曜日。

この間、委員会が立ったのは12日。

その12日の間に、異例ではありますが計16回、予算委員長の職権で野党との合意のないまま日程が立てられました。

我々野党は、日程が立てられれば審議を拒否することなくそこに出て、できるだけの議論を積み重ねてまいりました。

予算の内容も大事です。

しかし、その決め方も民主主義において極めて大切です。

衆議院予算委員会で令和8年度予算の質疑が始まった3日目に、与党より理事会で、事実上わずか12日間の質疑で3月13日に予算審議を打ち切る日程が示されました。

従来の予算審議の手順を無視した日程で、異例中の異例の事態であり、予算委員会の野党の理事はこの白紙撤回を毎理事会ごとに求めてきました。

国権の最高機関である国会の機能を守るために、長年の予算審議の中で築かれた手順に則った運営をして、委員会運営を正常化することを訴え続けました。

また、3月4日には国会の正常化及び令和8年度予算の充実審議を求める申し入れを、すべての野党の国会対策委員長が衆議院議長に対し行ったにもかかわらず、ついに最後まで正常化されませんでした。

議会政治をないがしろにするこれらの事実を与野党の国会議員がこのまま放置することは、将来の議会政治の悪しき前例になるだけでなく、民主政治を破壊する行為であると断ぜざるを得ません。

国会は政府の下請け機関ではなく、国民から付託をされた熟議の場です。

改めて国権の最高機関である国会の権能を守るために、長年の予算審議の中で築かれた慣行やルールを守ることを高市政権に強く求めたいと思います。

これまでの先人が積み上げてきた慣例や、大切に受け継いできた議会制民主主義の原理原則を重んじ、段階的かつ微調整を重ねながら丁寧に改革を行っていくことこそが、本来の保守ではないでしょうか。

解決で政策実現を目指す私たち国民民主党は、兼ねてから訴えてきた課税最低限の引き上げ、大胆な設備投資減税を導入するいわゆるハイパー l 減税、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止などが盛り込まれた本予算案は評価しています。

それでも今回、私たちが予算に反対することを決めたのは、今回の予算に足りざる点があることも指摘しておかなければなりません。

高市総理が掲げる「責任ある積極財政」の大きな方針に従って編成された本予算案。

中身を見てみると、我が党の玉城代表が代表質問で指摘したとおり、プライマリーバランスの黒字1.3兆円、国債発行30兆円以下、医療費を高齢化率以下に抑制、補正予算前提ではないという点からすれば、積極財政というよりもむしろ従来以上に引き締め型の予算ではないでしょうか。

また、総理はたびたび「未来への投資不足」と答弁されてきましたが、なぜ教育や子ども・子育て予算が圧倒的に不足しているのでしょうか。

文部科学省の予算は、教育無償化による所要額を除けば実質横ばいに留まっています。

保育士人材不足への対応、制度の狭間にある子どもや障害児への支援、重層的支援体制の整備や一人親支援など、まだまだできることをやらなければいけないことはたくさんあります。

社会保障制度についても、薬剤供給のあり方や患者負担について評価する点もありますが、薬価改定、高額療養費に関する点については不十分です。

現役世代の負担軽減のため、やはり給付と負担の抜本的な見直しや医療費抑制改革を速やかに行うべきだと考えます。

私たち国民民主党は、1ヶ月予算審議が遅れたので、無理をせず暫定予算の編成を行ってはどうかということを再三政府与党に申し上げてきました。

その前提のもとであれば、法案の成立にも協力することもお伝えしています。

慎重審議をする、そして国民生活には不利益を及ぼさない、その2つの価値を両立させるためです。

それが可能なんです。

しかし、このまま来年度予算を通してしまうと、大きな問題の1つとして、4月から上がる電気代についての対応ができないことです。

電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。

改めて訴えますが、7月1日からは、今行われている電気代、ガス代を引き下げるための補助金が終わってしまいます。

これを延長するための予算を計上すべきです。

また、ガソリン、軽油、重油、航空燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている2,800億円の基金だとすぐに使い果たします。

ガソリン代の補助金は過去の例を見ると、月々3,400億円ほど使っています。

基金だけでは1か月も持ちません。

こうしたイラン情勢の緊迫化に対して十分な対応ができていない予算案には、やはり賛成できません。

イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等により、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念されます。

景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、さらなる物価高から国民生活を守るために、即効性のある緊急物価高騰対策を私たちは提案しています。

具体的には、3月末で終了する特別高圧電源を含む電気、ガス、灯油、重油、航空機燃料への補助の延長、基金残高活用等によるガソリン、軽油、石油関連製品、農業用肥料等への補助金の導入、石炭火力発電のさらなる活用、安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働や国による定期検査の間隔の延長等による電気料金上昇の抑制、著しい便乗値上げ、恣意的な供給制限等の監視体制の強化、中小企業等への資金繰り支援を今すぐ行うべきです。

私たちはこれからも引き続き、これらの支援策を盛り込んだ暫定予算を求め続けます。

政府・与党が繰り返す「国民生活には不利益を及ぼさない」ためには、こちらの方がよほど有効であることを改めて強く訴えます。

改めて、私たち国民民主党の礎を築いていただいた大塚公平元参議院議員の言葉を思い出します。

大塚公平さんは国民民主党の名前に、「国民のための民主党」「国民生活を最優先に考える政党になる」との思いを込め、国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求されてきました。

国政に大きな足跡と幾多の功績を残された大塚公平元参議院議員の意思を受け継ぎ、私たちはこれまでも、これからも、自分たちのためではなく、徹底した国民のための政治を、正直で偏らない現実的な政治を貫き、政治に真摯に取り組むことを誓い、反対討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

池下卓君。

日本維新の会、池下卓です。

会派を代表し、ただいま議題となりました令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算及び令和8年度政府関係機関予算に対し、賛成の立場から討論を行います。

はじめに、野党の皆さん、質疑時間が足りないとおっしゃるなら、なぜ与党から提案のあった7日土曜日の質疑を拒否されたのですか。

ガソリン代も高騰している中、なぜ本予算を成立させた上で、協議をしていかないのでしょうか。

日本維新の会は日程闘争の時代は終わりにして議論をし、結論を出して国民の期待に応えていく運営をしていくことをお約束させていただきます。

本予算は一般会計の総額こそ122.3兆円と過去最大となりましたが、我が党が主張してきた責任ある積極財政と責任ある歳出改革の両輪が反映されています。

以下、賛成の理由を5点申し述べます。

第一に、財政規律の堅持です。

本予算案は平成10年度当初予算以来28年ぶりに一般会計のプライマリーバランスの黒字化を達成し、新規国債発行額も約29.6兆円と2年連続で30兆円未満に抑制。

公債依存度は前年度の24.9%から24.2%へ低下しました。

成長による税収の自然増で財政を健全化する道筋がようやく数字として表れたことを高く評価し、今後も政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことを政府に求めます。

また、物価動向も適切に反映され、社会保障関係費では賃上げや物価上昇への対応として約5200億円、非社会保障関係費では国民生活の現実に寄り添った予算編成となっている点も評価いたします。

第二に、社会保障改革による現役世代の保険料負担軽減です。

我が党は社会保険料を下げる改革を改革の一丁目一番地と位置づけてきました。

本予算案ではOTC類似薬の77成分約1100品目を対象に、薬剤費の4分の1に選定療養の料金を設定する仕組みが創設されました。

大きなリスクは公的保険で備え、小さなリスクはセルフメディケーションにより自ら備えるという行動変容を促す改革の第一歩です。

連立政権合意書に掲げた13項目の改革を着実に進め、現役世代の社会保険料負担を引き下げて道筋を確かなものにしていかなければなりません。

第三に、子ども・子育て支援の大幅な拡充です。

我が党の重要政策といえるいわゆる教育無償化に関連して、本予算案では加速化プラン3.6兆円のうち約9割の3.2兆円が実現をしました。

4月から私立全日制への支援上限額が所得制限なく45.7万円引き上げられるとともに、いわゆる小学校給食無償化にしても1649億円が措置されました。

さらに、子ども誰でも通園制度の給付化や保育士等の処遇改善に向けた公定価格の人件費改定率5.3%を実現し、給付と人材の両面から少子化問題に踏み込んだ本予算案を高く評価いたします。

第四に、防衛力の抜本的強化です。

我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な局面にあります。

本予算案では整備計画対象経費として前年度から3345億円の増額となる8兆8093億円が計上され、スタンドオフ防衛能力の整備の加速、統合防空ミサイル防衛能力の強化、無人アセット防衛能力の拡充など、抑止力を実質的に高める施策が進められております。

第五に、歳出改革の徹底です。

連立政権合意書に基づき、租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版政府効率化局が設置され、3.2兆円に上る租税特別措置の漏れなく検証が始まりました。

また、高市総理が施政方針演説で表明した、補正予算を前提とした予算編成との決別は、予算の予見可能性の確保と財政民主主義の強化に資するものであり、大いに支持いたします。

以上、5つの観点から賛成する理由を述べました。

もとより改革は緒に就いたばかりであり、社会保険料のさらなる引き下げに向けた改革の推進、給付金税額控除の制度設計、戦略三文書の前倒し改定など、連立政権合意書に掲げた課題は山積をしています。

加えて、国際環境は緊迫の度を増し、特に中東情勢は国際的なエネルギー価格高騰を通じ、我が国経済へと波及をしています。

我が党も与党の一角として、国民生活を守り抜くべく、的確に対応していかなければなりません。

日本維新の会は連立与党として、改革のアクセル役を果たすべく、さらに邁進することを申し上げ、討論を終わります。

御清聴ありがとうございました。

和田政宗君。

参政党の和田政宗です。

会派を代表し、政府提出の令和8年度予算3案に、反対の立場で討論をいたします。

参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。

参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ、政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。

しかし、その国会審議を軽視する国会運営が、政府与党によって行われました。

予算委員会において、前代未聞の59時間という短時間の審議で、来年度予算案の採決が行われました。

国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視もはなはだしいものです。

このままでは国会が壊れてしまいます。

国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールがいとも簡単に破壊されました。

我が国憲政史上において後世に語り継がれる暴挙です。

我々参政党は、新年度以降の国民生活に影響を及ぼさないように暫定予算や期限切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議を求めてきました。

しかし予算委員会において、来年度予算案の質疑が始まった3日後に、与党より3月13日に予算審議を打ち切る日程が示されました。

この日程は集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、「国民は予算案を知る必要はない、ただ従え」という独裁政治とも言える国会運営です。

国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。

参政党はこの暴挙を断じて許しません。

そして、予算案の内容について見れば、責任ある積極財政の名のもとに、成長産業へ投資することは賛成をいたしますけれども、成長産業に認定されなかった分野には予算がつかず、相変わらずの緊縮財政であると言わざるを得ません。

さらに30年にわたるコーポレートガバナンス改革により、積極財政により支出された資金が、結果として大企業に集中し、株主に配当金として還元されていくことは、全く改善されていません。

これでは一部の大企業と株主のための積極財政であり、国民生活を守る積極財政になっていません。

反グローバリズムの観点からも賛成できません。

さらに防衛費の増額についても参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。

来年1月より所得税額に対して1%増税される防衛特別所得税が創設され、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が10年延長となります。

安易な増税で財源を賄うことに参政党は強く反対します。

また、給食無償化はこのままでは給食の質の低下につながる可能性があります。

月5,200円の拠出という制度設計では1食あたり約286円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品の値上がりの中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。

給食において地産地消や国産食材の利用を強化することが、子どもの食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業を伸ばすことにつながります。

まず、地産地消や国産食材の使用により、1食あたりどれくらいの値段になるのかを試算し、国はどのような支援を行うべきか考えるべきです。

高校無償化については、公費投入の正当性に疑義があります。

就学支援金は外国籍の生徒にも支給されますが、卒業後に海外へ流出し、国内での社会還元が行われないケースもあります。

国費を投じる以上、その効果が国内に還元される仕組みが必要です。

また、外国籍の生徒は永住者等に限定するとされていますが、どの基準で対象を判断し、公平性と政策目的をどう両立させるのか、その理念が明確ではありません。

学校現場でのLGBT教育に関連する予算も見直しを考えるべきです。

諸外国ではLGBTに関する教育が、成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。

特に米国では、LGBT教育が子どものアイデンティティ形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのLGBTに関する教育を禁止や制限する手法が制定されてきました。

米国の事例等を調査し、学校教育現場でのLGBT教育の推進については慎重に考え、再検討すべきです。

そして、高市政権の少子化対策も不十分であると考えます。

もう少子化対策では日本の少子化は止まりません。

子供を望まれる方が経済状況に左右されることなく、安心して出産育児に取り組める環境を作り出すことが重要です。

参政党は、1市当たり月10万円の給付を0歳から15歳まで行うことを政策として掲げています。

このように思い切った出産育児支援策へ転換すべきです。

高市政権が進める外国人労働力受入拡大に関連する予算にも疑問があります。

今月発表された経済産業省の2040年の就業構造の推計改定版では、2040年時点で、労働力に大きな不足は生じないと結論付けています。

約440万人の雇用が余る事務職の方々などは学び直しをして、AIでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。

そうした現場において、高市政権で行われている実質的な移民につながる外国人労働力の受け入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があります。

高市内閣が1月に閣議決定した2028年末までの外国人労働力最大123万人受け入れは、特定技能1号の受け入れ上限数が80万5700人と、2019年の制度発足当初の2.3倍、現在の受け入れ実績の2.4倍になります。

特定技能1号からの移行が可能な特定技能2号は、受け入れ上限制が設定されていないとともに、特定技能2号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能。

将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。

特定技能2号の受入数は、おととし12月は832人でしたが、昨年6月は3073人と、半年で3.7倍に急増しています。

特定技能2号は、将来の労働力予測からも必要なのか疑問があります。

この予算案の内容を見ても、参政党は政府提出の令和8年度予算3案に反対をいたします。

以上です。

高山聡史君。

高山聡史です。

チームみらいの高山聡史です。

会派を代表し、令和8年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、いずれも反対の立場から討論を行います。

予算委員会における審議を通じ、来年度のより良い政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。

主な理由を3点申し述べます。

第一に、高額療養費制度の見直しについてです。

高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に自己負担に上限を設けることで、国民の命と暮らしを守る我が国の医療保険制度の根幹を成す仕組みです。

政府は令和8年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分と言わざるを得ません。

がん患者をはじめ、高額な治療を必要とする患者の方々にとって、自己負担の増加は治療を始めるタイミングや治療方針の選択そのものに影響を及ぼしかねません。

予算委員会の審議においても、こうした患者の生活実態に即した影響評価についても質問してまいりましたが、政府からの説明は見直し案で改善できた箇所に終始し、もちろんその点は評価をすべきですが、検討が不十分な点については明瞭な回答が得られませんでした。

この制度は、いざ病気になったときに誰もが安心して治療を受けられるという社会のセーフティーネットです。

データに基づく十分な検証をなくして、見切り発車で改変することは認められません。

第二に、障害児福祉における所得制限の問題です。

障害のあるお子さんを育てるご家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。

にもかかわらず、特別児童扶養手当をはじめとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果、支援が打ち切られるという理不尽が生じています。

所得が基準を超えた途端、大きな金額の支援が一気に失われるという仕組みは、日々必死に働く方に対して「これ以上は働くな」と言っているに等しいものです。

障害のあるお子さんを育てながら通院や療育に時間を割き、それでも懸命に働いている方の努力が報われない制度設計は、明らかに時代に合っておりません。

政府は子ども未来戦略の中で、「すべての子どもと子育てを応援すること」を掲げました。

しかし、所得制限によって支援が届かない障害児家庭が現に存在をしています。

「すべて」と言いながら、すべてはないのです。

障害児福祉は社会が当然に担うべきセーフティーネットです。

所得制限の撤廃に向けた予算措置が盛り込まれていないことは、本予算案の重大な欠落と言わざるを得ません。

第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。

本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。

我々チームみらいは、政策効果の検証サイクルをあらかじめ組み込み、効果が確認された施策に重点配分するデータ駆動型の予算編成を求めます。

高額療養費にしても、障害児福祉にしても、データとエビデンスに基づく検証によって、より的確な制度設計が必要なものです。

また、平年ベースで4,100億円の予算措置となる設備投資促進税制など、攻めの投資においても、今、成長投資が重要な局面であるからこそ、多額の投資に対して他の施策と比べてより効果が見込めるものであるのか、さらなる検証は必要です。

勘と経験と前例踏襲だけでなく、データに基づく資源配分の割合を高めていくことこそ、限られた財源の中で国民の利益を守るために必要なことです。

これら3つの理由に加えて、エネルギー安全保障についても申し上げます。

本予算案の審議と並行して、イラン情勢は緊迫した情勢が続いています。

我が国の一時エネルギーの大半は中東に依存しており、ホルムズ海峡の安定は国民生活と経済活動の生命線です。

現に、原油・LNGの供給途絶のリスクが現実味を帯びる事態も生じました。

こうした情勢の変化を踏まえれば、エネルギー価格の高騰対策に向けた予算上の手当ては、本予算案においても一層の充実が求められるものであると指摘せざるを得ません。

以上の理由から、本予算案に反対をいたします。

チームみらいは、未来のための投資と今の暮らしをしっかり守る政治を、国会での丁寧な議論、この議場におられますお一人お一人との対話を通じて実現してまいりたいと思います。

以上をもちまして、私からの反対討論といたします。

これにて討論は終局いたしました。

令和8年度一般会計予算ほか2案を一括して

採決いたします。

この採決は記名投票をもって行います。

3案の委員長の報告はいずれも可決であります。

3案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君は白票、反対の諸君は正票を持参されることを望みます。

議場閉鎖、指名転向を行います。

竜美孝太郎くん, 林匠くん, 牧野俊一くん, 中村勇人くん, 畠野紀美恵くん, 山田恵理くん, 渡辺愛理くん, 鍋島瀬理くん, 山本常司くん, 塩川哲也くん, 戸橋昭弘くん, 中谷恵くん, 河合明くん, 河合明くん, 尾形麟太郎くん,田村智子くん, 小林修平くん, 須田英太郎くん, 谷光一郎くん, 尾崎海くん, 河村隆くん, 宇佐美昇くん, 河井みちおくん, 青木ひとみくん, 工藤聖子くん, 日の去り屋くん, 武藤和子くん, 峰島優也くん, 伊藤圭介くん,島村薫くん, 鈴木美香くん, 井戸正恵くん, 古川葵くん, 高山聡くん, 河雄一郎くん, 石川雅るくん, 木下俊幸くん, 薄木秀武くん, 和田政宗くん, 豊田真由子くん, 吉川梨奈くん, 西岡秀子くん, 佐々木誠くん,北吉典くん, 若狭清くん, 原田直樹くん, 近藤正彦くん, 高澤和元くん, 原山大輔くん, 横田光弘くん, 大森江里子くん, 野村美穂くん, 飯泉家紋くん, 高見良くん, 関健一郎くん, 西園勝英くん, 西園勝英くん,橋本美希彦くん, 森陽介くん, 柏倉雄司くん, 墨吉弘樹くん, 住吉弘樹くん, 市谷雄一郎くん, 渡辺壮くん, 深作ヘススくん, 福田徹くん, 村上智信くん, 安倍圭司くん, 黒田正樹くん, 中川博政くん, 岡野淳子くん,西岡義孝くん, 木野見良太郎くん, 丹野緑くん, 萩原圭くん, 萩原圭くん, 西田薫くん, 阿部司くん, 福重孝弘くん, 田中健くん, 長友慎治くん, 向山光一くん, 浅野聡くん, 池畑光太郎くん, 岩谷良平くん,青柳人氏くん, 河野芳弘くん, 古川元久くん, 玉城雄一郎くん, 村岡俊秀くん, 鈴木芳弘くん, 奥下武光くん, 池下拓くん, 鶴間常治くん, 落合高幸くん, 金村龍奈くん, 見延べてるおくん, 三木圭くん,伊藤信久君, 国重徹君, 井上秀孝君, 浦野康人君, 梅村智君, 梅村智君, 東東君, 市村晃一郎君, 佐藤秀道君, 遠藤隆君, 斉藤アレックス君, 中塚博史君, 藤田文武君, 牛広文君。

前原誠治区, 馬場信之区, 野田芳彦区, 滋賀武志区, 犬海昭吉区, 尾花昭人区, 山本慎区, 丸田光一郎区, 沼崎光子区, 江藤博明区, 園崎弘区, 園崎弘区区, 角弘区区, 高雷慶一郎区,笠井光一くん, 大空光輝くん, 高橋祐介くん, 西条正義くん, 西山直俊くん, 山崎正康くん, 平林明くん, 木村二郎くん, 上杉健太郎くん, 長谷川淳次くん, 茨嵐清くん, 金城靖国くん, 庄司健一くん,和田義昭くん, 埼玉武志くん, 若林健太くん, 伊原匠くん, 角田秀夫くん, 上谷博史くん, 早稲田由紀くん, 古川康史くん, 関芸一郎くん, 竹村信英くん, 鈴木孝子くん, 北上敬郎くん, 吉田信弘くん,小清水慶一くん, 野馬武志くん, 笹川弘吉くん, 大串正樹くん, 山下隆史くん, 工藤昌造くん, 星野剛志くん, 山岡達丸くん, 近藤和也くん, 伊佐真一くん, 島尻愛子くん, 中田博史くん, 中西健二くん,立花圭一郎くん, 斎藤健くん, 有田芳福くん, 中野博雅くん, 浜地雅一くん, 岡本光成くん, 山際大志郎くん, 葉梨康弘くん, 宮下一郎くん, 西目光三郎くん, 秋葉賢也くん, 伊藤慎太郎くん, 中川康弘くん,金子恵美くん, 後藤雄一くん, 浮島智子くん, 西村智奈美くん, 菊田真希子くん, 坂本哲志くん, 小泉隆司くん, 柴山雅彦くん, 長島昭久くん, 江藤拓くん, 加藤勝信くん, 重徳和彦くん, 田島かなめくん,泉健太くん, 長妻昭くん, 大島敦志くん, 石井敬一くん, 下村博文くん, 小川淳也くん, 山本香苗くん, 赤羽和義くん, 斉藤哲夫くん, 吉村遥くん, 吉田優里くん, 遠藤博明くん, 与内博政くん,森原清子くん, 柏雄介くん, 河松新一郎くん, 石坂勝くん, 新田昌文くん, 浅田増美くん, 藤木亮くん, 田原田祐治くん, 藤沢忠盛くん, 長野晴信くん, 国定伊佐都くん, 勝目靖子くん, 鈴木英圭くん,西野大輔くん, 平沼昌次郎くん, 高見康裕くん, 宗木雄光一くん, 尾宮佐子くん, 十佳敷直美くん, 宮司拓磨くん, 青山周平くん, 加藤亜佑子くん, 小林文明くん, 斎藤弘明くん, 野中敦史くん, 牧島可憐くん,記名投票（採決）橋本岳君、茨城辰君、勝又孝明君、新谷正義君、戸賀氏ひろゆき君、高谷恵美子君、中山康英君、森山正人君、石橋凜太郎君、東邦義君、深澤陽一君、河村正弘君、伊藤義孝君、鈴木圭介君、木原誠二君、坂井学君、谷川智武君、鳩山二郎君、柳和和夫君、古川義久君、平正明君、安倍敏子君、稲田智美君、長岡慶子君、武田亮太君、井上慎二君、萩生田光一君、西村泰人君、小林孝之君、鈴木俊一君、谷光一君、後藤茂之君、上川陽子君、山口剛子君、木川田人志君、赤間二郎君、石原宏高君、小泉進次郎君、赤澤亮正君、金子恭之君、林芳正君、高市早苗君、今岡植木君、田宮久人君、藤田光君、中川光一君、長澤光介君、内山光君、松本泉君、丸尾夏子君、岡本康裕君、藤田誠君、藤田誠君、藤田誠君、水野義彦君、稲葉大輔君、瀬古麻美子君、辻英樹君、土田真君、岸信信男君、田中雅史君、白坂亜紀君、河野正美君、阿部裕樹君、福原淳二君、高木圭君、本田太郎君、尾坂康君、高木裕久君、高木裕久君、上野博史君、西田昌司君、神田純一君、塩崎昭久君、石原正孝君、渡辺光一君、小田原清君、細田健一君、門山博明君、宮内秀樹君、三林博美君、熊田博美君、中曽根康孝君、福田達夫君、大野啓太郎君、竹部新太君、藤井久幸君、田野瀬大道君、武藤陽次君、井出陽成君、小寺博君、関芳弘君、土井徹君、高取周一君、若宮健次君、梶山博君、実川信英君、藤丸聡君、村井秀樹君、山口俊一君、庭秀樹君、寺田実君、尾里康弘君、和尾英一郎君、鈴木淳二君、木原実君、茂木敏充君、城内実君、城内実君、平口洋君、平口洋君、上野賢一郎君、松本洋平君、鈴木範一君、松本久志君、新郎義孝君、土屋志賀子君、江戸昭典君、平井拓也君、中谷玄君、浜田康一君、野田聖子君、都会喜三郎君、平沢勝英君、田中和則君、河野太郎君、棚橋康文君、沼賀福士郎君、宇奈田はじめ君、藍沢一郎君、村上聖一郎君、松下英樹君、金沢由衣君、岩崎雛君、佐藤正史君、辻優子君、山田元康君、山本雄三君、東田淳平君、伊原豊君、渡辺克幸君、黒崎雄一君、三原麻人君、伊藤聡君、上原正弘君、中川高本君、石井拓君、安岡弘武君、山本紗根君、山口進君、前川恵君、2期広組君、國光彩乃君、瀬戸隆和君、瀬戸隆和君、青山茂春君、三谷秀博君、小林茂樹君、中山範博君、石川昭政君、鈴木駿君、宮崎正久君、今枝総一郎君、井野俊郎君、辻清人君、辻清人君、中谷慎一君、大岡俊孝君、小川敦志君、佐々木はじめ君、岩田和之君、津島淳君、山田健二君、堀内範子君、根本幸典君、中根和之君、大塚拓君、中村博之君、長坂康正君、長坂康正君、井上隆君、田所吉典君、松島緑君、尾崎正直君、西村昭弘君、菅原一周君、丸川珠代君、田中良生君、伊藤忠彦君、松野裕和君、細野剛志君、尾淵雄君、小野寺逸典君、石田正俊君、渡辺博之君、田村範久君、伊藤達也君、岩屋武志君、森山弘志君、瀬甲弘志君、瀬甲弘志君、麻生太郎君、岸田文雄君、石場茂雄君、古谷圭司君、古井浩介君、尾佐田光一郎君、村木渚君、根陽介君、加藤孝弘君、永田麻里奈君、斎藤理恵君、山下静雄君、加藤智弘君、鈴木匠君、藤田陽次君、小池正明君、重本守君、坂本龍太郎君、草松義君、根本拓君、山本大地君、大西陽平君、森下千里君、向山淳君、福田薫君、藤本昌吾君、安藤孝雄君、金子陽三君、栗原渉君、島田智明君、和歌山慎治君、広瀬健君、山田美希君、武井俊介君、藤原隆君、小森拓夫君、加藤龍翔君、川崎秀人君、吉田真嗣君、江里アルフィア君、鬼木誠君、田畑弘明君、黒箱宇之助君、三田園聡君、中野秀幸君、上田英俊君、古川直樹君。

投票漏れはありませんか？

投票漏れなしと認めます。

投票箱閉鎖、開票、議場開催、投票を計算させます。

投票の結果を、事務総長から報告させます。

投票総数、459。

可とする者、白票、350。

非とする者、正票、109。

採決の結果、令和8年度一般会計予算ほか2案は、委員長報告のとおり可決いたしました。

日程第一は委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略することにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

日程第一、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。

冨樫博之君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

本案は、軽油引取税の当分の関税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付すること。

第二に、運輸事業の振興の助成に関する法律は、令和13年3月31日限りその効力を失うものとすること、などであります。

本案は、去る10日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。

何卒速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。

採決いたします。

本案を可決するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって本案は可決いたしました。

日程第二、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源にあたるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案、日程第三、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案、未議両案を一括して議題といたします。

森英介（衆議院議長）：委員長の報告を求めます。

藤井比早之（農林水産委員長）：ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和8年度から令和11年度までに限り、集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講ずるものであります。

次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設または設備の外部による有効利用使用料金のうち、特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講ずるものであります。

両法律案は、去る3月10日本委員会に付託され、翌11日、鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨12日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。

ついで順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、両法律案に対し、それぞれ付帯決議が附されました。

以上、ご報告申し上げます。

森英介（衆議院議長）：両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。

両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

（起立）起立多数。

よって、両案とも委員長の報告のとおり可決いたしました。

日程第四は委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するにご異議ありませんか。

（異議なし）ご異議なしと認めます。

日程第4、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。

関芳弘君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

地震防災対策特別措置法は、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき各都道府県においては地震防災緊急事業5カ年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。

しかしながら、日本各地で地震が多発し、また首都直下地震等の発生が懸念されている現状に、本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等に関する規定の有効期限を令和13年3月31日まで5年延長する改正を行おうとするものであります。

本案は、昨12日の災害対策特別委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。

何卒議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。

よって本案は可決いたしました。

以上で終わります。

小寺博雄君の動議にご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、日程は追加されました。

地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件、議題3件を一括して議題といたします。

森英介（衆議院議長）：委員長の報告を求めます。

総務委員長、古川康君。

古川康（総務委員長）：ただいま、議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

はじめに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税について一人親控除の額の引上げなどを行うとともに、道府県民税利子割に係る生産制度の導入を行うこと、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和8年4月1日に廃止すること、軽油引取税の当分の軽減税率について、令和8年4月1日に廃止することなどを行おうとするものであります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和8年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、令和8年度に限り地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営企業の経営改善の取組に係る地方債の特例の創設、軽油引取税などの減収額を埋めるための新たな地方特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。

両案は去る3月5日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。

委員会におきましては、同日、両案について林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、10日、質疑を行い、これを終局いたしました。

本日採決いたしましたところ、両案は全会一致をもって、いずれも原案の通り可決すべきものと決しました。

なお、委員会において「持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件」について決議を行いました。

最後に、放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求める件について申し上げます。

本件は、日本放送協会の令和8年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。

まず収支予算は、一般会計において事業収入6,180億円、事業支出6,871億円となっており、事業収支における不足690億円については、還元目的積立金の一部をもって補填することといたしております。

次に、事業計画は、命と暮らしを守る放送サービス、放送及びインターネットによる正確で信頼できる情報の提供、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととしております。

なお、この収支予算等について、総務大臣から、事業経費の一層の合理化・効率化に取り組むこと、国民視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供などを求める旨の意見が付されております。

本件は去る3月11日、本委員会に付託され、翌12日、林総務大臣から趣旨の説明を、また日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日、質疑を終局いたしました。

本日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。

なお、本件に対し付帯決議を付することに決しました。

以上ご報告申し上げます。

森英介（衆議院議長）：これより採決に入ります。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。

両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

（起立）よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求める件につき採決いたします。

本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

（起立）起立多数。

よって本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。

（議員）：議長！

森英介（衆議院議長）：〇〇君。

（議員）：議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

森英介（衆議院議長）：〇〇君の動議にご異議ありませんか。

（拍手）ご異議なしと認めます。

よって日程は追加されました。

「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」を議題といたします。

委員長の報告を求めます。

國場幸之助君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、配偶者手当の見直し、同行支助手当及び在外単身赴任手当の新設等の措置を講ずるものであります。

法案は去る3月6日、外務委員会に付託され、同日、茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。

11日に質疑を行い、質疑を終局し、本日採決を行いました結果、法案は全会一致をもって、原案の通り可決すべきものと可決した次第であります。

以上報告申し上げます。

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。

本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

議長！

小寺博君。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定立法等の一部を改正する法律案。

以上4案の一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小寺博君の動議にご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって日程は追加されました。

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、及び関税定立法等の一部を改正する法律案、以上4案を一括して議題といたします。

武村展英君。

ただいま議題となりました4法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和8年度から令和12年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めるものであります。

次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和12年度まで延長する等の措置を講ずるものであります。

次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、防衛特別所得税の創設等を行うものであります。

次に、関税定立法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和8年3月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、保税措置上の許可を受けた者等に対する業務改善命令等の創設等を行うものであります。

以上の4法律案は、去る3月5日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌6日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。

ついで4法律案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、特例公債法改正案及び所得税法等改正案は賛成多数をもって、復興財源確保法改正案及び関税定立法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案の通り可決すべきものと決しました。

なお、特例公債法改正案、所得税法等改正案及び関税定立法等改正案に関し、附帯決議がされましたことを申し添えます。

以上、ご報告申し上げます。

討論の通告があります。

順次これを許します。

大森江里子君。

財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案に反対。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定立法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。

国民の皆様からどのように税金をお預かりするのか、来年度以降の赤字国債の発行をどうするのか、東北の復興財源をどうするのか、関税をどうするのか。

これらはいずれも国民生活に直結する極めて重要なテーマであります。

本来は1本ずつ丁寧に審議し、国民の皆様に納得と共感を得ようと努めるのが政府の姿勢であり、私たち国会議員の責務であるはずです。

それを4本束ねた審議で本日の本会議に付すなど、国会軽視、国民生活軽視の横暴であります。

政府与党はもっと国民の立場に寄り添って、国民生活に思いを馳せて政権運営を行っていただきたい。

まずこのことを強く申し上げ、討論に入らせていただきます。

まず所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。

本改正案は昨年12月末に取りまとめられた与党税制改正大綱をもとに作られておりますが、今般のイラン・中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の封鎖等による国民生活への影響は全く加味されていません。

攻撃前1バレル67ドル台だった原油価格は現在95ドルを超え、3割以上も急騰しています。

なお、民間エコノミストによれば、1バレル87ドルの場合、国内ガソリン価格は204円になると分析をしています。

エネルギーの輸入依存度が高い我が国にとって死活問題です。

ウクライナ危機を思い起こせば、原油価格の急騰に伴い、ガソリンなどの、さらに輸入依存度の高い小麦の高騰も相まって、食品の大幅な値上げにもつながりました。

今回再び家計への負担増が直撃するのではないかと心配の声が広がっています。

また企業においては、賃上げの原資を圧迫するという恐れもあります。

こうしたことが想定される中において、国民生活が再び厳しい状況に見舞われることが目の前に見えている中で、防衛特別所得税として所得税に1%を付加する必要があるのでしょうか。

委員会審議において我が党議員の質問で、防衛力強化に必要な毎年1兆円強の税収は、防衛特別法人税の創設とタバコ税の見直しで確保できることが明らかになりました。

平年度で1兆390億円の税収が見込まれています。

つまり、防衛特別所得税を創設しなくても、防衛力強化に必要な財源を確保できるのです。

所得税の基礎控除の物価スライド性を導入し、中間層の所得を底上げするために特例的に控除を引き上げようとする一方で、所得税1%の付加税を創設するというのは全く納得できません。

私たち中道改革連合は、生活者ファーストの視点から、この当初予定していた防衛特別所得税の創設は直ちに撤回すべきと主張します。

中小企業、小規模事業者を支える税制も不十分です。

消費税のインボイスに係る経過措置である、いわゆる2割特例は、3割特例に縮減され、対象も法人が除かれて、個人事業主のみに絞られてしまいます。

厳しい経営環境の中にあって、せめて小規模な法人などは対象に残すべきです。

次に、特例公債法改正案について、反対の立場から討論を行います。

政府案は、赤字国債の発行を可能とする期間を5年間延長しようとするものであります。

これに対して私たち中道改革連合は、国民民主党とともに令和8年度のみ特例公債の発行を認める議員立法を提出いたしました。

日本経済はデフレからインフレへ転換し、円安が進行し、金利が上昇しています。

こうした中で財政の信任が、政府はプライマリーバランスが黒字化したと主張していますが、歳出の4分の1を公債が支えるという構造は変わっておらず、今後の利払い費の急増で必要な政策経費が圧迫される恐れがあります。

市場の信任をしっかりと果たしていくためにも、年度ごとに国会でチェックする仕組みにすべきであり、政府案には反対します。

東日本大震災の発生から15年を迎えましたが、東北の復興は未だ道半ばであり、人間の復興には終わりがありません。

来年度からの5年間を第3期復興創生期間と位置付け、山積する課題の解決へ道筋をつけなければなりません。

このための財源はしっかりと確保する必要があります。

また、404品目に及ぶ関税の暫定税率は国民生活に必要です。

また、輸入貨物や訪日外国人が急増する中で、アンチダンピング関税の創設や安全かつ円滑な税関体制の確保などは、国民生活を守るためにも着実に実施すべき重要な課題であります。

こうした観点から、復興財源確保法改正案と関税定立法等改正案については賛成です。

以上4法案に対する賛否とその理由を申し述べました。

高市総理は国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、年度内に成立させたいと主張されていますが、大きな変化が生じた際には、国民生活の安心を確保するため、より良い方向へ修正すべきと考えます。

私たち中道改革連合は、人間主義、平和主義、中道の理念を根本に、どこまでも生活者ファーストの政治の実現へ全力で取り組むことを私の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

田中健君。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。

私は会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案、関税定立法等改正法案など4法律案について、賛成の立場から討論を行います。

日本では今、税収は過去最高水準に達しています。

一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。

政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側から見れば、「税収は増えているのに、なぜ生活は楽にならないのか」という素朴で率直な疑問があります。

税収は増え、経済の指標も一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさが伴ってこない。

このギャップにこそ、今の日本の税制と財政政策に突きつけられている問題ではないでしょうか。

その上でまず、所得税法改正法案について申し上げます。

今回、課税最低限を178万円まで引き上げる措置が盛り込まれました。

これは私たち国民民主党が長らく訴えてきた政策であり、現役世代の手取りを増やす第一歩として評価をいたします。

しかし、今回の措置は特例です。

国民が求めているのは、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制です。

働けば働くほど手取りが増える、努力が報われる、その当たり前の税制を実現するため、課税最低限178万円の恒久化、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動されるインフレ調整の仕組み、基礎控除の所得制限、「660万の壁」と「850万の壁」の解消をさらに進めていく必要があります。

「貯蓄から投資」を掲げ、NISAの拡充を進めています。

今回、0歳からの子どもNISAが創設されます。

資産形成は重要です。

しかし今、若い世代の間では「NISA貧乏」という言葉が広がっています。

将来への不安から投資を優先し、現在の生活を切り詰めてしまう現象です。

実際の家計調査でも、物価高で家計が圧迫されている中、投資資金の捻出に苦しむ人が一定数いることが指摘をされています。

これは投資が悪いという話ではありません。

むしろ問題は、将来不安が大きすぎる社会構造にあります。

若い世代が老後や年金、将来の税負担に強い不安を感じているからこそ、過剰な自己防衛として投資に向かっているのです。

必要なのは、投資しないと将来が不安な社会ではなく、安心して働き、消費できる社会です。

税制もまた、生活の安定という観点から見直す必要があると考えます。

その観点から申し上げたいのが、子育て世代への税制支援です。

今回の改正では、ひとり親控除を35万円から38万円に引き上げるとされています。

ひとり親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向は重要であり、理解するところであります。

その上で、日本の少子化は今や国家的課題であり、子どもを育てることは社会全体にとっての投資でもあります。

しかし現実には、子育て世代ほど負担が重い。

だからこそ必要なのが、年少扶養控除の復活であります。

子育て世代の可処分所得を直接増やし、安心して子どもを育てられる環境を作っていく。

少子化対策としても極めて効果的な政策であります。

税制改正は単なる財源調整ではありません。

どの世代を支える社会をつくるのか、その価値判断でもあります。

年少扶養控除の復活を強く求めたいと思います。

次に、設備投資促進税制について申し上げます。

今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である3年間の繰り越し控除が盛り込まれました。

設備投資促進の方向性・必要性は強化できます。

しかし、日本の雇用の裾野を担っているのは中小企業です。

地方ではなおさらであります。

地方の製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産業、地域の経済の基盤は、こうした中小企業が支えています。

ところが、税額控除中心の制度は、利益を出している大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくくなるという懸念があります。

地方活性化を本気で進めるのであれば、即時償却の対象拡大、繰越控除期間の延長、手続きの簡素化などを通じて、地域の企業が実際に使える制度に、さらにこれから進化をさせていく必要があると考えます。

特例国債法改正法案について申し上げます。

私たち国民民主党は、特例国債、すなわち赤字国債の発行そのものを否定する立場にはありません。

現実の日本の財政において、特例国債が重要な役割を果たしていることは事実であり、必要な財政運営の手段であることは理解をしています。

しかし過去には、この特例国債法をめぐり政治対立が激化し、国債市場に不安が広がったこともありました。

国債市場に不必要な混乱を与える政治は決してあってはなりません。

その上で、今回私たちは、適用期間を5年ではなく1年とする議員立法を中道改革連合さんと提出をいたしました。

現在、日本を取り巻く環境はこれまでと大きく変わっています。

円安、金利上昇リスク、国債市場の構造変化、こうした中で債券市場が日本の財政運営を注視しているという指摘もあります。

だからこそ、赤字国債の発行を1年ごとに国会が確認する仕組みに戻すことが、むしろ債券市場の信任を高めるのではないかと考えたからであります。

私たちの提案は、赤字国債の発行を禁止するものではなく、むしろ財政運営の透明性と説明責任を高める提案であります。

国債は政治の都合ではなく、マーケットの信任によって支えられています。

この現実を忘れてはなりません。

赤字国債を発行する以上、政府は市場と国民に対して、努力目標ではなくしっかりとした説明責任を果たすことが必要であり、要望をいたします。

この議員立法を審議する時間がなかったことは大変に残念であります。

しかしながら、特例措置制度そのものは現在の財政運営において必要な制度です。

清算の具にしてはなりません。

そのためにも、今回の特例措置法改正法案については賛成することといたしました。

私たちは成長なき禁欲にも、また財政規律なきばらまきにも反対です。

重要なのは成長と財政の両立です。

教育、科学技術、スタートアップや地域産業、未来への投資によって名目のGDPを成長させていく。

その結果として税収を伸ばしていく。

増税なき成長と持続可能な財政、これこそが日本の経済の歩むべき道だと考えます。

以上申し上げましたとおり、本税制改正には前進すべき点と課題の双方があります。

しかしながら、手取りを増やす、そして大胆な設備投資減税と、国民民主党が長らく訴えてきた政策が採用され、また日本を成長させていくことに寄与する必要な税制改正が盛り込まれたという観点から、本法案に賛成することといたしました。

今後も対決より解決の姿勢で、国民生活を前に進める政策を提案していくことを申し上げまして、私の賛成討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。

会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例交際法、復興財源確保法、及び関税定立法については賛成の立場から討論いたします。

まず申し上げたいのは、政府の役割は国家の供給能力を守り育てることだということです。

特例交際による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。

為替や株価、国際利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には世界が欲しがる円でしか買えないものやサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはありえません。

この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。

国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は失章。

失章。

消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。

消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。

にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。

消費税が引き上げられる一方で法人税は引き下げられ、過去30年で株主資本等は大きく増加しました。

この税制の構造を一度白紙に戻し、防衛予算の確保も含めて税収不足があるのであれば、法人税のあり方も含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。

また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律3,000円とすることにも疑問があります。

昨年、日本からのアウトバウンドは1,473万人、インバウンドは4,268万人でした。

この数字を踏まえれば、日本人の税額を1,000円に据えおいても、外国人に3,700円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。

租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担のあり方を検討することは政府の責任であると考えます。

最後に関税定立法について申し上げます。

これを申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和を作るというのは平時の幻想であり、国家には守るべき矜持があるということです。

以上です。

終わります。

峰島侑也君。

チームみらいの峰島侑也です。

会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。

まず、高市内閣が掲げる「国内投資を加速させ、日本経済の成長率を高めていく」という方向性そのものについては賛同しています。

しかしながら、本提案の内容を精査しますと、重要な政策課題の対応が不十分である点、また多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。

第一に、一人親控除についてです。

令和6年の税制大綱で、一人親控除の所得要件を500万円から1,000万円に引き上げることが提案されていましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。

本会議において大臣から「他の一人親支援とのバランスを見ながら検討する必要がある」との答弁がありました。

しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても、厳しい所得要件が設けられております。

その結果、所得が500万円を超える一人親は、児童扶養手当も、今回の一人親控除についても支援を受けられない、そういった状況になっております。

経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など、総合的な支援が重要である点については、私どもも同意いたします。

しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の改正は不十分であります。

第二に、設備投資促進税制についてです。

政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、税制効果の検証という点において懸念があります。

2014年から3年間、「生産性向上設備投資促進税制」という類似の制度が実施されていましたが、その政策効果について大臣に伺ったところ、「設備投資の増加のうち、税制による効果のみを切り分けて評価することは難しい」という答弁がありました。

今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、対象となった設備投資自体に一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は、依然として難しいと考えています。

一方で、この税制によって減収する税収は、平年度ベースで4,100億円とされています。

必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制は不十分です。

委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、政策効果が検証可能な政策について重点的に投資することを提案しましたが、そのような提案の反映は難しいというふうに受け止めております。

以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案には賛成できないことを申し上げ、討論といたします。

御清聴ありがとうございました。

森英介（衆議院議長）これにて討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。

まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。

本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

（起立）起立多数。

よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を……。

次に、所得税法等の一部を改正する法律案につき、採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。

本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

（起立）起立多数。

よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

小寺博君。

（小寺博）議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」、「公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

森英介（衆議院議長）小寺博君の動議にご異議ありませんか。

（なし）ご異議なしと認めます。

よって日程は追加されました。

「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」、「公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。

斎藤洋明君。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、いわゆる高校無償化を実現するため、法律の目的を見直すとともに、高等学校等就学支援金の受給資格について所得制限を撤廃するとともに、国籍及び在留資格等に基づき、支給対象者を見直す等の措置を講ずるものであります。

本案は去る3月5日、本委員会に付託され、9日、松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、翌10日に質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。

本日、討論採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し不賛成決議がされましたことを申し添えます。

次に、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、公立の義務教育小学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編成の標準を現行の40人から35人に引き下げるとともに、公立の義務教育小学校の用務員等及び事務職員に係る教職員定数の標準を改める等の措置を講ずるものであります。

本案は去る3月10日、本委員会に付託され、同日、松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、翌11日に質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。

本日、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し不賛成決議がされたことを申し添えます。

以上、ご報告申し上げます。

これより採決に入ります。

まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。

本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。

よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。

本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。

よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。