文部科学委員会

これより会議を開きます。

内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案に対する質疑は去る10日に終局いたしております。

これより討論に入ります。

斎藤洋明委員長：討論の申し出がありますので、これを許します。

渡辺藍理君。

渡辺藍理：第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。

公立高校は地域コミュニティの核であり、その喪失は地方の衰退をさらに加速させると思われます。

第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。

公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高い。

この違いを踏まえずに公費を投入すれば、公立だけが不利になる構造が固定化されてしまうと思われます。

第三に、公費投入の正当性と公平性の問題です。

外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なままです。

公費を投じる以上、国内での社会的還元が担保されるという仕組みが必要です。

第四に、無償化が教育格差をむしろ拡大させるという懸念です。

授業料が無償になっても、高所得層は浮いた資金を塾などに充てることができます。

結果として、学力格差、機会格差がさらに広がる可能性があり、子どもたちの学びの平等にはつながりません。

さらに、私立の授業料が公費で賄われることで、価格抑制のインセンティブが弱まり、授業料や設備費の高騰を招く恐れがあります。

一方で、公立学校の老朽化や教員不足といった基礎的な課題は、依然として解決されておりません。

参政党は、子ども・子育て政策を未来への最も大切な投資と考えており、決して緊縮を求めているのではなく、本当に必要なところに思い切った投資を行う積極財政こそ重要だと考えております。

だからこそ、例えば所得の少ない家庭への給付型奨学金の拡充や、公立学校のインフラ整備、また地域の教育コミュニティを再生するための支援、こうした家庭と地域を支える投資を優先すべきです。

以上の理由から、本案には反対いたします。

教育の公共性と公平性、そして地域社会の持続可能性を損なわない政策設計を強く求め、討論を終わりたいと思います。

斎藤洋明委員長：これにて討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。

内閣提出「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

（起立）起立多数。

よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

ただいま議決いたしました。

本案に対し、深澤洋一君ほか4名から、自由民主党、無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの5派共同提案による不賛成決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を求めます。

山崎正恭君。

はい。

私は提出者を代表いたしまして、本動議についてご説明申し上げます。

案文を朗読して説明に代えさせていただきます。

「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、本法施行後、3年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに検証委員会等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒、外国人学校の扱い、支給限度額、合理性のない授業料等の値上げの抑制策の実施による影響、地方や公立高校への影響、中学生の学習時間の変化などについて、データ等の客観的情報を幅広くかつ丁寧に収集及び分析を行い、教育の機会均等の観点も含め必要な措置を講ずるものとすること。

二、就学支援金制度の拡充により所得制限が撤廃され、家庭の経済状況に関わらず就学支援金が支給されることから、世帯所得による格差が拡大しないよう努めること。

また、就学支援金の法令上の支給対象から外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれないもの及び外国人学校が外れることについて、よって共生社会の推進に支障を生じさせないよう万全を期すこと。

三、いわゆる『高校無償化』という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨内容について広く理解が得られるよう、関係者に対する周知説明を十分に行うこと。

その際、私立高校においては生徒・保護者に対して授業料以外に必要な費用がかかることについて十分に周知を行うなど、透明性の確保を推進すること。

また、生徒や保護者等に対する各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供を促進すること。

四、就学支援金の申請手続に当たっては、支給対象となるものが漏れないよう十分配慮するとともに、予算上の支援対象となるものについても全ての生徒が当該支援を受けられるよう、必要な措置を講ずるものとすること。

また、就学支援金と予算上の支援の対象者が異なるため、それぞれの申請・認定手続の際に、プライバシーに関して十分配慮したものとすること。

五、就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場に相応の事務負担が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。

また、オンライン申請システム『e支援』のさらなる利用拡大と利便性の向上を推進すること。

六、就学支援金の支給上限額の引上げに伴って、私立高校において合理性のない授業料の値上げが行われることがないよう、設置者である学校法人の自主性や所管庁である都道府県の指導に配慮しつつ、授業料と学納金の情報公開の強化や、先行自治体の取組を踏まえた仕組みの構築などの必要な措置を講ずること。

七、都道府県により学校数や生徒数の公私比率や私立高校の位置づけが大きく異なることから、就学支援金の拡充により地域間の教育格差の拡大や地域の空洞化が生じないよう必要な取組を行うこと。

その際、いわゆる公立高校離れが進まないように、令和9年度以降も高校教育改革をさらに推進するため、既存の分教予算を削減することなく、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築し、地域の産業界や大学等との連携を深め、地域の特性を生かした専門高校を含めた公立高校等への支援をさらに充実させること。

八、教育は未来への投資であることに鑑み、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、恒久財源の確保及び一層の教育予算の拡充に最大限努めること。

その際、授業料以外の学納金によって進路選択の幅が狭まらないよう、授業料以外の支援である高校生等就学給付金において学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や項目を見直すこと。

また、高校に進学しない若者や中退した若者への支援についても、速やかに実態を把握の上、検討を行うこと。

」以上であります。

何とぞご賛同くださいますようお願い申し上げます。

（採決）起立多数。

起立多数です。

もう一度確認をさせていただきます。

（確認）先ほど採決の結果を確認いたしました。

結果、起立多数でございます。

よって本案に対し、付帯決議をすることに決めました。

採決の時点で立っておられない方がいらっしゃいましたので、起立多数です。

よって本案に対し、付帯決議を付すことに決めました。

この際、ただいまの付帯決議につきまして、文部科学大臣から発言をまとめられたいとのことですので、これを許します。

松本洋平文部科学大臣。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分に留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。

お分かりいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にお一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決めました。

次に、内閣提出「公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」を議題といたします。

本案に対する質疑は、去る11日に終局いたしております。

これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

内閣提出「公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立総員。

よって、本案は原案のとおり、可決すべきものと決めました。

ただいま議決いたしました本案に対し、深澤洋一君ほか4名から、自由民主党、無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党、無所属クラブ、及びチームみらいの5派共同提案による不採決議を付すべきとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を求めます。

斎藤洋明委員長：泉健太君。

泉健太：私は提出者を代表いたしまして、本動議についてご説明申し上げます。

案文を朗読して説明に代えさせていただきます。

「公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案」政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

1. 全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと教育を実現し、子どもたち一人ひとりに一層きめ細かい教育が届けられる体制の実現を目指すこと。

2. 中学校3年生までの段階的な35人学級編成は、必要な課配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。

特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導・専科配置などの課配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。

加えて、本法改正による養護教諭と事務職員の基礎定数の改善に伴い、これらの職の既存の課配定数が減少することのないよう措置するとともに、さらなる配置充実について検討すること。

また、本法に含まれていない栄養教諭についても、配置基準の引下げを含め、その配置充実について検討すること。

3. 多様な児童・生徒への多角的な指導の実現や、教員の孤立防止及びメンタルヘルス対策、教職員の働き方改革の加速化、教職員による性暴力等の防止の観点から、特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆるチーム担任制の導入を含め検討すること。

4. 意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、「学校教育の水準の維持・向上のための義務教育小学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、教職員給与費に係る義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。

また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務状況について調査を行い、これを踏まえ所要の措置を講じること。

学校における働き方改革に資するため、教材研究や授業準備等に影響を与えないよう、教員の定数増及び教育課程の弾力的運用を含め検討し、教員の持ち授業時数の軽減を図ること。

また、学校事務体制の機能強化に向け、共同学校事務室への課配の拡充を行うなど事務職員の配置を充実させ、共同学校事務室の設置促進を図ること。

5. 質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識または経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや、教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、専門性の高い民間人材が教育現場に参画しやすい制度の整備と環境づくりへ向けて、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。

6. また、政府及び教育委員会は教員不足の実態を踏まえ、産休・育休取得者や病休者の増加に伴い、非正規教職員が増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教職員を計画的・安定的に採用・配置するよう促すこと。

7. チーム学校の一員であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職員を実質的に機能させる観点から、配置の拡充や働きやすい環境の整備を支援するとともに、専門職員を含む学校現場全体の公務DX・業務効率化を推進すること。

以上であります。

何卒ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

斎藤洋明委員長：これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

起立。

総員。

よって本案に対し、附帯決議を付すことに決定いたしました。

この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。

松本洋平文部科学大臣：ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。

斎藤洋明委員長：ありがとうございます。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。

（一同、異議なし）斎藤洋明委員長：ご異議なしと認めます。

よってそのように決定いたしました。

次回は後ほどお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。