総務委員会

これより会議を開きます。

内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

両案に対する質疑は、去る10日に終局いたしております。

これより両案を一括して討論に入るのでありますが、総理議員。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立。

総員よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました。

両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。

この際、鈴木英恵君ほか5名から、自由民主党、無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党、無所属クラブ、参政党、チームみらいの6派共同提案による「持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件」について決議すべしとの動議が提出されております。

古川委員長：提出者から趣旨の説明を求めます。

神谷裕君。

神谷裕：ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。

案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。

「持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件」各案。

地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は次の所定について措置すべきである。

1. 交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう安定的に確保するとともに、物価高への対応に要する経費、地方公務員の人件費、社会保障関係費、その他拡大する行政需要に合わせて拡充を図ること。

2. 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き地方税等と合わせ必要な総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債に依存しない財政運営の確立を目指すこと。

また、今後財政収支に大幅な不足が生じる場合には、地方交付税の法定率の引上げを行い、安定的に総額を確保すること。

3. 地方交付税の原資となる税収の見積もりに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう万全の努力を払うこと。

また、年度途中に税収の見込み額が減額される場合には、地方公共団体の安定的な地方税体系の構築に向け、返済是正措置を早急に講ずること。

6. ふるさと納税制度については、寄付者のふるさとに対する思いを生かし、地域の活性化にも資するという制度本来の趣旨に沿ったものとなるよう、地方公共団体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等について、できる限り縮減を図りつつ、健全な運用に向けた取組を進めること。

7. 地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。

8. 昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、引き続き臨時財政対策債や交付税特別会計借入金といった特例的な債務残高の縮減にも努めること。

地方公共団体における行政サービスの質的向上及び行政運営の効率化を実現するため、納税証明書のデジタル化などAI・デジタル技術の活用による自治体DXを積極的に推進すること。

その際、地方公共団体の取組が停滞なく進むよう、財政措置を始めとする必要な支援を講ずること。

復旧復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税をはじめ必要な財源を確実に確保すること。

12. 近年、自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体においてさらなる防災減災対策に取り組むことができるよう、十分な……。

以上で趣旨の説明は終わりました。

古川委員長：採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

起立。

総員。

よって本動議のとおり、「持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件」を本委員会の決議とすることに決しました。

この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。

林総務大臣。

林芳正：ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

古川委員長：お諮りいたします。

ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

次に、放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求めるの件を議題といたします。

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本件審査のため、本日参考人として日本放送協会会長、井上達彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

本件に対する質疑は昨日12日に終局いたしております。

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求めるの件について採決いたします。

本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立。

総員。

よって本件は承認すべきものと決しました。

この際、ただいま議決いたしました本件に対し、鈴木英恵君ほか5名から、自由民主党、無所属の会、中道改革連合（無所属）、日本維新の会、国民民主党（無所属クラブ）、参政党、チームみらいの6派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

古川康委員長：提出者から趣旨の説明を求めます。

中川宏昌君。

中川宏昌君：ただいま議題となりました不帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。

案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。

放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求めるの件に対する不帯決議案。

政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。

1. 協会は、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している偽情報・誤情報の流通を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。

2. 協会は、できる限り早期に受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。

その際には、中期経営計画で掲げた事業支出の削減がサービスやコンテンツの質の低下を招かないよう、また協会の職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう十分配慮すること。

3. 協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民視聴者の理解の促進や信頼感の継続的な醸成に努めること。

4. 政府及び協会は、放送を受信する視聴者の減少を見据え、受信料のあり方を含め協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示すること。

5. 特に協会の職員の給与については、他の民間企業従業員の賃金や物価の上昇等を踏まえ、引き続き適正な水準とすること。

また、関連団体の従業員の勤務条件及び処遇の改善にも十分配慮すること。

6. 協会は、協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、今後も協会の業務に携わる者の命と健康を最優先し、適正な業務運営と労働環境の改善に不断に取り組むこと。

7. メディア産業全体の多元性確保に貢献するための受信事業の財源が国民視聴者の受信料であることを踏まえ、これらの事業の目的と効果に関する説明責任を果たすこと。

以上であります。

何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

古川康委員長：以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

起立。

総員。

よって本動議のとおり不帯決議を付することに決定しました。

この際、林総務大臣及び日本放送協会会長井上達彦君から発言を求められておりますので、順次これを許します。

林総務大臣。

林芳正大臣：ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

古川康委員長：次に、日本放送協会会長井上達彦君。

井上君。

井上達彦君：日本放送協会の令和8年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。

本予算を執行するにあたりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。

また、ただいまの不帯決議を十分に踏まえて、協会の運営にあたり業務執行に万全を期したいと考えております。

本日はありがとうございました。

古川康委員長：お諮りいたします。

ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決定しました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。