予算委員会

これより会議を開きます。

令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案を一括して審査していきたいといたします。

この際お諮りいたします。

3案審査のため、本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、厚生労働省事務総局官房審議官、向井康二君ほか13名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより締めくくり質疑に入ります。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

小田原潔君。

はい、委員長。

小田原君。

自由民主党の小田原潔であります。

質問の機会をいただき、ありがとうございます。

質問に入る前に、15年が経ちました東日本大震災で被害に遭われた方々へのお見舞いと、犠牲になられた方々への哀悼の誠を捧げます。

1年4ヶ月ぶりに国政に復帰させていただき、高市政権最初の本予算の審議で、締めくくり総括に立たせていただくこと、大変光栄に存じます。

全力で責務を果たします。

総選挙でお約束した政策パンフレットに、高市政権が本予算を通じて実現しようとする国の姿が描かれていると受け止めます。

受け取ってくれた有権者の皆さんもそうでありましょう。

特に子どもさん向けのパンフレット「令和8年の約束」には、分かりやすくどういう国にするかが描かれています。

「未来への種まきでみんなをヒーローに」、「物の値段が上がっても暮らしを守る」、「何があっても食べ物に困らない」、「いつでも電気に困らない」、「つくる力を強くする」、「新しい力で未来を明るく」、「みんなの幸せ」。

そのための予算でありましょう。

まず物価高と、それに関する高市外交の関連についてお伺いします。

4年前のウクライナ侵攻で穀物、肥料、エネルギー価格が上昇しました。

ここへ来てさらにイランへの攻撃とホルムズ海峡の状況で、さらに原油価格は上がり、物流の供給ショックが懸念されています。

だからこそ外交力を高めて国際社会の安定に貢献する国であるべきだというのが、総理のお考えとお察しします。

昨年10月28日、トランプ大統領との初会談。

いくつか本質と関係なさそうなコメントをメディアで耳にいたしました。

高市外交の、いわば第一座席の本質を確認させていただきたいと存じます。

迎賓館赤坂離宮では、まず英語で大統領をお迎えし、我が国の総理大臣とアメリカ合衆国の大統領が同じヘリコプターに乗る。

前代未聞でありましょう。

世界を引っ張る2国の首脳に万が一のことがあれば、大ごと、国際的な混乱を引き起こす懸念があったでしょう。

事務方や外交官の方々が心配し、反対があってもおかしくなかったと想像いたします。

命を懸けて日米同盟の大切さ、同盟を大切にし我が国の国益を守るという覚悟、いわば体を張った思いが受け入れられたからこそ、大統領の信用を得たものと存じます。

日本の総理大臣がアメリカ合衆国の空母の上で、アメリカの兵隊さんに向けて演説するというのも前代未聞。

軍人は自国のために命を懸けるからであります。

それでも大統領が「彼女は勝者だ」、「今日は日米ともに株価は最高値だ」、「日米同盟は世界で最も素晴らしいものの一つだ」と紹介したからこそ、米兵の皆さんが拍手喝采をしたのでありましょう。

なぜ株価に触れたのか。

日本の国益はアメリカ合衆国の国益だということを、兵隊さんたちに分かりやすく説明するためでありましょう。

おそらく空母の上は独特の雰囲気だったとお察しします。

それでも堂々と演説され、総理の姿を見てお声を聞いた隊員たちの心をつかみました。

最大の同盟国の国家元首と軍隊の心をつかんだことは、その後の他国との会談、交渉にも大いに資するものがあると受け止めます。

来週予定されている訪米、こういう混沌とした時だからこそ、直接会うべきでありましょう。

日米首脳会談に臨む総理の見解をお願いします。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障、そして経済安全保障も含む経済など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいと思います。

また、日本外交の柱でもあります「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会ともしてまいります。

そして、イラン問題をはじめとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと考えております。

委員長。

小田原君。

不可逆的な実践に挑むお二人の首脳に、大いに期待するところであります。

さて、高市政権になってから、日経平均株価は上昇基調であります。

冷静に見れば、値上がりしている銘柄の数は毎日ちょっとずつ変わりますけれども、日経銘柄全体のうちの約半分とちょっと。

どういう銘柄が上がっているか、それは高市総理の総裁選の演説と、国会の質疑に答えが書いてあるようなものであります。

6つの国力、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を高めると約束されました。

結果的に防衛関連の銘柄や運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算を投じても力を入れるという関連の銘柄の企業収益を、投資家たちが将来まで計算して、その現在価値を一株に引き直した分まで買う。

今のように、原材料の供給危機が起きそうであれば、想定の被害、収益の帰趨をそれぞれが計算し直して、今の株価よりも低いと判断すれば、今日は売る。

危機が既有に終わりそうであれば、また収益を計算し直して、そこまでなら買う。

ということの個別行動の集積でありましょう。

他方、石油、穀物、肥料など世界で取引されているものの値段を一国の政策だけで動かすことは不可能でありましょう。

だからこそ、値上がりを止めるという発想よりは、購買力を高めるという政策に舵を切っているものと理解いたします。

責任ある積極財政はそのためにもあると受け止めますが、財務大臣のご見解を伺います。

財務大臣、片山さつきさん。

片山さつき財務大臣：まさに委員のご指摘のように、高市内閣が目指します強い経済を実現していく上で、国民の購買力を高めていくことは非常に重要な視点だと考えております。

政府といたしましても、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えております。

具体的には、責任ある積極財政の考え方のもと、経済安全保障、食料安全保障などのさまざまなリスクを最小化する危機管理投資や、AI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら、日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備などにより、投資と賃上げの好循環を生み出してまいりたいと考えております。

坂本哲志委員長：小田原君。

小田原潔：ありがとうございます。

次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。

本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。

為替決定の理論は専門家同士でも長期から短期まで、大まかに購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と4つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。

それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。

金利を多少動かしてもちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評価して市場が反応するという人もいます。

また、仮に少し効果が出て円高になると、輸入財は値下がりするかもしれませんが、金利を上げて住宅ローンの金利が上がれば、家を買わなくなる人が増える。

住宅が売れなくなる。

裾野の広い建設関連産業が景気が悪くなるかもしれないというような副作用すら懸念される、そういう見方もあります。

だからこそ、高市政権の円安対策というのは、人の体に例えてみれば、もしかしたらすぐ切れるかもしれないカンフル剤を打つのではなく、走り込み、筋トレ、食事と睡眠で本格的な体力、すなわち生産力をつけるということであろうと解釈をしています。

日本の製品やサービスを買いたいと思う外国人は、まず日本企業や日本人に払う日本円を買うからであります。

日本製品に対する需要は日本円への需要です。

だからこそ、本当の円安対策は、生産力強化、輸出力強化ということでありましょう。

輸入財の値段が上がるのは申し訳ないですし、輸出入両方大事であります。

しかしながら、本当に日本全体を全員が集団として豊かになるには、どちらを優先するべきなのか。

輸入財を買うお客様は、日本に住む最大1億2000万人。

他方、輸出のお客様は考えようによっては最大80億人いらっしゃるわけであります。

生産力のある国の通貨は、魅力的な財・サービスを手に入れることのできる価値ある引換券であり、紙くずにはなりません。

遠回りに見えても本格的な円安対策に臨む高市総理のご見解を伺います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗内閣総理大臣：高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方のもと、経済安全保障、また食料安全保障などのさまざまなリスクを最小化する危機管理投資、またAI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを開発し、国内外に提供することとしております。

経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではございませんが、こうした取組を通じて、委員ご指摘の生産力の強化や日本経済の国際競争力を高めて、ファンダメンタルズを強化していくということが、結果として円の信任を保つことにもつながっていくと考えます。

坂本哲志委員長：小田原君。

小田原潔：ありがとうございます。

最後に復興予算についてお伺いいたします。

先月の選挙で、私の選挙区に全く予期をしていませんでした、宮城県七ヶ浜町の寺澤薫町長が応援演説に駆けつけてくれました。

初めてのことであります。

今まで人前でお話をしませんでしたが、15年前、落選中だった私は、1年以上テント生活をしながらヘドロをかき出し、使えなくなった家財道具を運び出すというような活動を続けていました。

浪人中に地震が起きました。

テレビを見て大変なことになったと思いながらも、3日目ぐらいでしょうか。

ACのコマーシャルばっかりの24時間、皆さんも同じだったと思います。

東京にいながらも不安と、大事だっていう何とも言えない不確実な思いを持っていましたが、だんだんご体満足な成人男性が、しかも当時は仕事がない、テレビを見ているだけでいいのかという思いになりました。

使命感というんでしょうか。

また、もしかしたらいつか、特に外国の方に「あのときあなたは何をしていましたか」と聞かれるんじゃないかという気もしました。

そのときに胸を張って答えられるのかどうか。

仕事があるから行けなかったというわけにもいきません。

申し訳ない気持ちを抑えきれず、東北自動車道が再開した翌日に、当時たまたま自家用車に燃料が満タンでありました。

給油せずに、給油せずに帰って来られるギリギリの場所で、かつ県外のボランティアを受け入れると言ってくれた場所が唯一、宮城県の七ヶ浜町でありました。

そこへ向かい、到着したとき、口にできない惨状でありましたが、今思えばこんな私が少しでも復興に関与できて感謝している、そういう町であります。

寺沢町長は、私が活動していた頃、町の復興課長でいらっしゃいました。

おそらく私が現場で活動しているところを軽トラで何度かご覧になっていたんだと思います。

初当選を果たし、久々に七ヶ浜町でトライアスロンの大会をやってまして、その大会に久々に出場したときに、「今度寺沢君が町長に立候補するんだよ」ということで再会をいたしました。

見事に町長に当選され、それから毎年上京するたびに、七ヶ浜町のおいしい海苔を、品評会でもずいぶん高評価を得ているようであります。

必ず持ってきてくれる、そういう心の通い合いを続けていました。

災害ボランティアは黙って行って、黙って働いて、黙って帰るものと思っていますので、今まで人前でこの話をしませんでしたが、今年は町長の思いも汲んで、この予算に込めた復興への思いを、復興大臣からお聞かせください。

復興大臣、牧野孝太郎君。

（復興大臣）小田原委員にお答えいたします。

まず、小田原委員が発災後、宮城県の七ヶ浜町で1年以上、ボランティアとして活動されていたことに敬意を表したいと思います。

15年のこの被災地の復興というのは、そうしたボランティアの方たちの力が大きかったと思います。

発災から15年が経過して、東北の地震津波の被災地域におきましては、インフラ整備をはじめ、かなり復興が進んだところだと思っております。

他方で心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題も多くありまして、今後引き続き支援が行われるよう、関係省庁や自治体としっかり連携して丁寧に取り組んでいきたいと思います。

また、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除からまだ間もない地域もありまして、それぞれの地域の状況に応じて帰還移住の促進だったり、産業なり生業の再生などについて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。

こうした取組を着実に進めるために、令和8年度政府予算案におきましては、東日本大震災復興特別会計に総額6,334億円を計上しているところであります。

まずは来年で始まる5年間の第3期復興創生期間で、復興に向けたさまざまな課題について何としても解決していくという強い決意で臨んでまいります。

委員長。

坂本委員長

小田原君。

小田原潔はい、ありがとうございます。

私は七ヶ浜町という町に御縁をいただきましたので、あまり他の被災地に行くのは個人的には不謹慎な気がいたしまして、他の町は見ませんでした。

また、写真も一枚も撮りませんでした。

それでも初当選をしてから、どうしても復興を最後まで見届けたいという思いで、初めの8年間、東日本大震災復興特別委員会のメンバーに入れていただき、七ヶ浜町の復興の姿を見ることもできました。

これからも引き続き、風化させることなく支えてまいる所存であります。

委員長、時間は少し早いですけれども、私の質問はこちらで終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。

坂本委員長ありがとうございました。

これにて小田原君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）次に長妻昭君。

長妻昭（中道改革連合・無所属）長妻君、これだけの122兆円という過去最大の規模の予算、この予算委員会で自民党の方は質問することがないということで大幅に時間を切り上げて終了されたということで、やはりきちっと与党であっても国会で審議を真摯にしていただきたいということは強く求めてまいります。

そして私もこの野党の理事をしておりまして、予算委員会の非常にひどい運営が目に余るということで、これまで理事会で私が申し上げていたことを今読み上げたいと思います。

こういうことを私は申し上げておりました。

「令和8年度予算の審議入りが約1か月遅れた責任を政府与党は感じた上で予算審議に当たるべきである。

衆議院予算委員会で令和8年度予算の質疑が始まった2日目に、与党より理事会で事実上わずか12日間の質疑で3月13日に予算審議を打ち切る日程が示された。

従来の予算審議の手順を無視した日程で、異例中の異例の事態である。

白紙撤回を求める。

かかる事態に野党が一致して反対したところ、一連の議事が幾度となく委員長の職権によって強行された。

民主政治を破壊する行為である。

これでは国民の税金でつくられた過去最大122兆円の国会予算を厳しく精査できなくなってしまう。

国会は政府の下請け機関ではない。

国権の最高機関である国会の権能を守るために、長年の予算審議の中で培われた手順に則った運営をして、委員会運営を正常化していただきたい。

」委員長、これは今も私の思いでございます。

そこで高市首相にお伺いしますが、今回のような非常に1か月審議入りが遅れて、そしてこれだけ短い期間で予算を成立させると、こういうようなことはもう前例としないというようなお約束をいただけませんか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）予算委員会の審議方針、国会の運営に関することですので、これは国会においてお決めいただくものと承知をいたしております。

坂本哲志（予算委員長）長妻君。

長妻昭（中道改革連合・無所属）という答弁、前回もされたと思いますが、ただ高市首相の意向で与党は動いているんですよ。

高市首相が1ヶ月遅らせた。

これ普通は1月末なんですね、衆議院の予算委員会が審議入り。

そして2月、3月かけて衆議院、参議院で、それでも普通でも3月末ギリギリになる場合が多いですよね。

それが1ヶ月、政府が予算を出してくるわけですよね、国会に。

政府が1ヶ月遅れてきて、そして年度内ということで無理したスケジュールというか、普通は無理筋のスケジュールで進んでいったということで、こういうようなことについてはもう前例としないということをお約束をいただけませんか、と。

こういう趣旨なんです。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）やはり予算委員会の運びというのは国会でお決めいただくことですから、その審議のあり方に関わる点について内閣総理大臣からお答えすることは困難です。

その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは野党の皆様共通だと思っておりますので、国民生活に支障を生じさせないよう野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和8年度予算について年度内に成立をさせていただけるように、国会での御審議に誠実に対応してまいっているつもりでございます。

坂本哲志（予算委員長）長妻君。

長妻昭（中道改革連合・無所属）与党の方と話すと、「いや首相の意向」ということをおっしゃる方もおられるわけですよ。

「年度内というのがあるので急がなきゃいけないんだ」ということなので、ぜひこれ前例にしないでいただきたいと。

こういうことについては、なぜならば今おっしゃったように国民の皆さんの生活にかかわるこの総予算審議なんですね。

これ昨年は90時間以上審議したんです。

今回は50時間台ですよ。

昨年は90時間以上審議して修正したんですね、予算を。

これが昨年の修正のフレームですけれども、1、2、3、4、5、6、7、7項目にも及ぶ修正がありました。

例えば立憲民主党当時を中心とした高額療養費制度の見直しなども、与党と協議をして入っているわけですね、修正して。

含めた政党の高校無償化の関係も入り、そして国民民主党さんの含めたところの年収の壁のものも入り、そして我々が強く言っていた基金の返納というのも入れて歳入を増やした。

こういうようなことで丁寧に審議を省略せずにやることによって、国民の皆さんの税金が一定程度無駄にならずに適切にそれが修正をされるということになったわけですね。

ですから、この審議を省略をして進めていくということが、いかにむしろ国民生活にマイナスになるのか、国民の血税を有効に使うことと反することになるのかというのは、ぜひお分かりいただきたい。

暫定予算という制度があるわけで、野党はもう前から暫定予算を早めに準備してほしいと、ここに申し上げているわけです。

安倍内閣でも2回作られて国民生活に支障が出ていないということなので、ぜひここについては前例としないように総理も胸に刻んでいただきたいというふうに思うんです。

省略したという意味では、この分科会という非常に重要なものも、これもなしになりました。

我々は集中審議を優先をしてやって、そして分科会を来週開いていただきたいとこういうことを申し上げていたんですが、それもなしに今日採決というような運びということでありますが、事務局に聞きますけれども、分科会の意義ともしないということになれば何年ぶりなのかお答えいただければと思います。

衆議院委員部長野口幸彦君。

お答えいたします。

分科会については、衆議院規則第97条において、予算委員会及び決算行政監視委員会は、その審査の必要により、これを数個の分科会に分かつことができると規定されています。

総予算は国の全ての機関に及び、その内容は広範にわたることから、分担して審査に当たらせることを目的としており、審査の方法は8個の分科会を設置し、各省庁別に歳目にわたる質疑を行っております。

なお、分科会を設置しなかった直近例は、37年前の平成元年度総予算審査でございます。

以上です。

長妻君。

委員長、37年ぶりにないんですよ。

これ不備なんじゃないですかね。

これだけの巨額の予算を8つのグループに分けて、それぞれの議員が綿密に、歳目にわたって議論をして、そして問題点を摘出するというのが分科会なんです。

坂本委員長が2年前ですかね、書いたブログをちょっと拝見しますと、分科会というのはすごく意義が深いという趣旨で書かれていて、フレッシュな新人の方々もですね、分科会で質疑をして大変充実した具体的な質疑ができて良かったというような趣旨のブログを書いておられて、こういうものをすっ飛ばされちゃうんですね。

総理が1月、そして2月に選挙の投票日ということで1か月審議遅れたんですよ。

つまり政府が出してくるわけですよね。

国会に1か月遅れて出してきたならば、やっぱりそれは暫定予算ということについても総理として考えていただきたかったなというふうに思うんです。

それがこの血税を本当に無駄なく使う道であると。

せっかく国会という細かくチェックする与党の議員も新人の議員もきちっと質問できるような機会を作っていただいて精査をしていただきたかったというふうに思うんですが、総理、ご感想はありますか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

まず分科会につきましては、これは予算委員会の審議の運び方でございますので、国会でお決めいただくことだと思っております。

また暫定予算のあり方について一般的な議論を妨げるといった意図はございません。

長妻君。

総理のそういう姿勢が、国会を相当、与党は完全に忖度をしてドーンと動いてきているので、相当この国会が本当に行政の下請け機関のようになってしまったということも、ぜひご自覚をいただきたいということを強く申し上げておきます。

そして次に一般論として総理にお伺いしたいんですけれども、一般論として違法な戦争をしている国に対して支援というのは認められないと。

こういうことでよろしいでございますか。

外務大臣 茂木敏充君。

総理。

それで結構です。

長妻君。

総理もそうだと思います。

ということは、このアメリカですね。

アメリカについていろんな国からも疑義が提出されておりますけれども、この総理としてですね、茂木大臣じゃなくて総理として、米国のこのイランへの攻撃というのは、これは国際法上どういう評価に当たるというふうにお考えでございますか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

先般来申し上げておりますが、日本国政府として国際法上の評価は致しておりません。

長妻君。

ということは、米国にこれから行かれると思いますけれども、その際に米国のイラン攻撃について、支持の表明というのはされないということでよろしいんですか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

日米首脳会談における個別の議論について予断するということは差し控えさせていただきます。

その上で、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。

またこれまで関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。

そして米国とイランの間で協議が行われていたことは、イランの核問題解決のために極めて重要でありましたので、我が国としてこれを強く支持してまいりましたが、今般の事態に至ったものです。

我が国としては、この攻防の応酬が継続して地域全体の情勢が急速に悪化しているということは深く懸念しております。

事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を今行っております。

来る日米首脳会談におきましても、イラン問題をはじめとする中東情勢や、厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場、考えも伝えるとともに、しっかり議論を深めてまいります。

長妻君。

私もイランの核開発というのは、これはあってはならないことだというふうに強く思いますが、支持表明というのは慎重にというか、そこら辺は控えていただくということがいいというふうに私は思います。

そして総理はこの評価については、一貫してこういうことをおっしゃっておられるんですね。

「詳細な事実関係を十分把握する立場にない」というふうにおっしゃっているので、米国でトランプ大統領と会談したときに、そこら辺の事実確認、詳細な事実確認をトランプ大統領に率直にお伺いするということはされて、そして帰国後、おそらく来週、再来週の月曜日ぐらいに衆参の本会議で帰国の御報告をされると思うんですよね。

そのときには評価、国連憲章上、米国の攻撃についての評価というのはお話しいただけると。

そういうのは段取りでよろしいんですか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）本会議での対応でございますかね。

日米首脳会談後の対応について、予断を持ってお答えすることはいたしません。

その上で、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。

また、従来から我が国としては自由民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。

これまで以上に、これまでもですけれども、関係国と連携しながら、このイランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。

そして米国・イラン間の協議についても支持をしてまいりました。

今とにかく、先般のG7の首脳会談でもそうでございましたけれども、各国、とにかく今一番大事な事態の早期鎮静化だということで連携していこうということになっております。

日米首脳会談でイラン問題をはじめとする中東情勢についても、我が国の立場、考え方もお伝えしますけれどもしっかり議論を深めてまいりたいと。

そこまでしか現段階で申し上げられる。

長妻君。

（長妻委員）これ、何で私が国連憲章上の評価について日本国政府としてきちっと立場を明確にしてほしいと申し上げているかというと、例えばアメリカからイランの戦争についてのお金の支援の要請がある可能性もあるし、あるいは武器の提供の要請がある可能性もあるし、タンカーの防護・護衛の要請がある可能性もあるし、地雷の除去の可能性もあると。

いろんな要請がある可能性はあると思うんですよね。

その時に、例えば一番今の中でハードルが低いお金の支援の要請があった場合でも、でもですね、さっき茂木大臣が答弁されたように、違法な戦争をしている国にお金の支援というのはできないですよね。

それはそうですよね。

総理、どうですか。

外務大臣、茂木敏充君。

いや、総理に。

さっき外務大臣は聞いた。

いや、内閣総理大臣、高市さん。

（高市総理）今の御質問の点については、個々の状況に応じて国益の観点から総合的に判断すべきものですから、一般論としてお答えするということはとても困難でございます。

長妻君。

（長妻委員）これ、ただ日本の国是というか、他の国もそうだと思いますが、違法な戦争をしている国にお金の支援であっても支援はしないというようなことだと思いますし、日本も一貫してそういう立場をとっているということなんですが、それはケースバイケースで、国連憲章上疑義がある戦争をしている国にも、時と場合によっては国益を考えてお金の支援をする可能性があるということですか。

外務大臣、茂木敏充君。

（茂木大臣）長妻委員のご質問、かなり仮定の上の仮定のご質問でありますので。

国際法上違法な行為が行われている、こういったことが明らかでありましたら、そうでありますけれど、仮定をかなり今お聞きしましても、たくさんの仮定が重なっておりますので、一概にお答えすることは困難だと、このように申し上げているところであります。

長妻君。

（長妻委員）じゃあ一般論で、じゃあこうしましょう。

国際法上違法の戦争、違法の戦争をしている国とは言いません。

その国に対してお金であっても支援は日本はできない、こういうことでいいんですね。

外務大臣、茂木敏充君。

（茂木大臣）ご案内のとおり、国際支援をする、また広報支援であったりとか、実際の給付を行ったり、さまざまな行為があるわけでありますけれど、これができる状態、この後資料を拝見しましたけれど、書いてありますので、その法律に従って、また事態個別の状況の認定、これを行った上で、それに従ってやれることはやりますし、できないことは当然できないということであります。

長妻君。

（長妻委員）いや、一般論で聞いているんですよ。

仮定の仮定じゃなくて、別にアメリカとかそうじゃなくて、国際法上違法な戦争をしているというふうに日本政府が認めたときですね。

その国に対してはお金の支援であってもできないと。

これは当然できないわけですよね。

ちゃんと答弁してください。

外務大臣、茂木敏充君。

（茂木大臣）一般論で申し上げますと、そういった国際法上認められない、そういった行為を行っている国に対する……支援というのはできないとこのように考えております。

長妻君。

そうだと思います。

だからこそ総理ですね。

私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上、そういう行為をしているかどうかを確認しないと、日本は一銭も出せないんですよ。

お金ですら。

あるいはこういう単価の防護とか武器とか、資材も含めた協力はできないんですよ、一切。

だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。

配布資料でありますけれども、このルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは3月1日ですね。

こういうことをおっしゃっておられるんですね。

外務省の提供資料ですけれども、「我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した。

我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、防御的な形で先制的に攻撃した」とおっしゃっておられるんですね。

岸田外務大臣当時、安保法制のときに岸田外務大臣が配布資料をつけてますけれども、「国際法上は予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。

これは国際法に違反するものであります」と明確に当時の岸田外務大臣がおっしゃっておられるわけで、こういう発言がアメリカからもあったので、高市首相、トランプ大統領と会ったとき、あるいは米国に行ったときに、事務方サイドの情報収集でもいいんですけれども、やはり評価を日本はしないと動けないんですよ、お金の支援も含めて。

ですから、その評価は帰国後していただいて発表していただくということで、総理、よろしいでございますね。

そうしないと動けないんで。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

配布いただいたルビオ長官の発言でございますけれども、「イランは米国及びイスラエルを標的とした一連の言われのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う」旨を述べられた上で、「米国は国連憲章第51条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動をとった」というご説明です。

現時点ではこれ以上の説明はなされておりません。

また、我が国は、何よりも今重要なのは事態の早期鎮静化を図ることであると思っておりますので、そのために必要なあらゆる外交努力を行っているというところでございます。

ですから、評価をしないと日本は一切協力できないんですよ。

評価がない段階では。

ですから協力するとしたら、そうすると「グレー」に確認をしないということなんですかね。

もう1回さっきの質問に答えていただけていないんで、私からご質問しますけれども、つまり国連憲章上どういう評価なのかというのを、日本国政府として立場を明らかにしないということなんですか、帰国後も。

しないのか、するのか。

でも立場を明確にしないと協力もできないと思うんですが、つまり帰国後、日本は米国の攻撃の評価をされるのかされないのかということだけお答えいただければ。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

現状において、帰国後すぐに法的評価をするかしないかということはお答えできません。

長妻君。

例えば、米国への支援というのもできるという可能性もあるということなんですかね。

そうじゃないですか。

どういうことですか。

「グレー」のときは支援はできない、評価がない限りできないということなんですかね。

「グレー」のときは支援はできるのかできないのか、それだけ教えていただければ。

外務大臣、茂木敏充君。

「グレー」というのがどういう状態かということなんですけれども、例えば、攻撃に対する直接の集団的自衛権を行使したりするというのは、当然、これは存立危機、これを認定したりということはありますけれども、この例えば、イランをめぐる情勢があります。

エネルギー問題でもあったりさまざまなことがある中で、国際協調を行ったりとかいろいろなことがありますので、「グレー」なままでというのはどういうことなのかという説明をします。

はい、説明します。

「グレー」という意味を説明します。

長妻君。

はい、「グレー」という意味は、アメリカがイランに対する攻撃ですね、アメリカの。

これが国連憲章上違反した攻撃なのか、あるいは違反していない攻撃なのかわからない。

それは「グレー」という意味です。

日本の政府としてそれは分からない、どっちなのかというのが「グレー」という私の表現であります。

その「グレー」のままでもアメリカに金銭も含めた支援というのはできるかできないかということなんですが、どちらですか。

いや、もう外務大臣はいい。

外務大臣。

聞いて、聞きましてちょっと。

いやいや、あなたは大臣じゃないでしょう。

私が……。

ちょっと委員長。

委員長。

総理、外務大臣は聞いたから。

外務大臣、聞きましたよ。

いや、再度答弁させてください。

ちょっと短く。

事実関係から申し上げますと、今、ルビオ長官の発言について言及されておりますが、同時に同日でありますが、アメリカは今回の事態について、国連憲章51条、これに従って対応している、このように述べておりまして、必ずしもルビオ長官のプリベンティブ（予防的）な……書いてあると思いますけれど、そこの言い方と51条のことが完全に矛盾しているとは考えておりません。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

先ほど答弁申し上げたとおりでございます。

現状においてルビオさんの発言、以上のアメリカの立場、また、市政というものは明らかになっておりませんので、法的な評価は差し控えておりますし、G7の国々を見ても、この国際法上の評価ということは現在避けている国がほとんどであると理解をいたしております。

長妻君。

委員長、お分かりのとおりお答えいただいていないんですよ。

これ日本にとって大切なことなんですよね。

つまりさっき「中ぶらりん」の定義は申し上げました。

つまり中ぶらりんのままでも、日本は金銭的含め支援というのはできるんですか、それともできないのか。

そのことだけお答えください。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

あくまでも仮定の御質問です。

今、金銭的な支援も含めて米国側から支援を求められているという事実はございません。

長妻君。

そうすると、今日本は、私の表現で言うと、中ぶらりんの状況にあるわけですね。

つまり、国連憲章上、それは合法なのか違法なのか、判断まだしていないという段階に日本はあると。

そのときに、米国からまだ具体的に要請が来ていないから、ここの国会では答えられないという御答弁だったと思いますが、私はもうG7でも、今日の朝日新聞の一面では、総理もオンラインで出たんですかね。

G7の会合で……ちょっと総理に質問していますので。

G7の先日の会合で、ホルムズ海峡の護衛を検討すると、安全上の条件が整うことを前提に、船舶の護衛に向けた検討を始めることで一致したというふうに報道があるわけでございますけれども、これにしても、やはり日本として、違法か違法でないか確認しないと、こういうことには協力できないと思うんですが、いかがでございますか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

先日のG7オンライン首脳会議においては、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保を含めてさまざまな議論が行われました。

船舶の護衛に係る発表は、議長国であるフランスの判断として行われたものと承知をいたしております。

日本政府としてホルムズ海峡を巡る情勢について重大な関心を持って鋭意情報収集を行っていますが、例えば自衛隊を派遣するとか、そういったことについては何ら決まっておりません。

いずれにしましても、現在最も重要なことは事態の早期鎮静化でございます。

我が国としては国際社会とも連携して引き続き必要なあらゆる努力を行う中で、我が国及び国民の皆様の平和と安全、そして繁栄を確保するために、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期してまいります。

すみません、先ほどちょっと委員の資料を読み違いました。

ルビオ長官の発言ではなく、私が話した国連安保理理事会においての米国の立場でございました。

長妻君。

そうしましたら、例えばホルムズ海峡周辺の護衛の件ですけれども、これは海上警備行動で法的にはできるんですか。

防衛大臣 小泉進次郎君。

まず個別具体的なケースというものは、発言は控えますけれども、今の長妻先生の海上警備行動ということですが、先ほどG7のフランスの発表に基づいて先生がご質問されているとすると、今回のこの議事報告、フランスの判断としての発表でありますので、我々はそういうものとしてまずは受け止めておきます。

その上で高市総理が申し上げたとおり、現時点でホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心をもって情報収集を進めていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっていることはありません。

長妻君。

いや、私は法的にできるかできないかだけ聞いたつもりなんですが、警察権ですよね、警備行動というのは。

できない、できる、どっちなんですか。

防衛大臣 小泉進次郎君。

いや、総理、手挙げられます。

いやいや、答弁を続けてください、そのまま。

今回のケースということではなく、法律論ということでお答えをさせていただければ、今、時々刻々と変化がする中で、法律上自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難ですが、あくまで一般論としてお答えをさせていただければ、国民の皆様の生命財産の保護のため、海上警備行動により日本関係船舶を護衛することは制度上は可能であります。

長妻君。

そしてもう1つはホルムズ海峡について、安倍総理と私も安保法制のときに相当この議論をしました。

そうしましたら、安倍総理からこういう発言がございました。

「政府としては従来から存立危機事態に該当する可能性のある事例として、ホルムズ海峡の機雷封鎖の例を御説明をしてきております」というふうにおっしゃっておられます。

配付資料にも議事録をつけておりますけれども、ということは、審査要件に当てはまれば、このホルムズ海峡の機雷の除去というのも可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

高市首相が自衛隊の最高司令官ですので、首相の御見解をお伺いしたいと思います。

はい、総理。

総理に。

まず防衛大臣から。

防衛大臣。

いや、もうちょっと時間ありません。

じゃあいいです。

まず、個別の質問への答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、憲法第9条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られています。

その上で、あえて一般論として申し上げれば、平和安全法制の審議の際に、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、武力の行使に当たり得るが、ホルムズ海峡における機雷封鎖は、武力の行使の三要件を満たすことがあり得ると、御説明をしています。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

今、防衛大臣が答弁したとおりでございます。

長妻君。

もう時間もなくなっているので、さっきの懸案にもう一度戻りますけれども、今の機雷の封鎖含め、護衛含め、金銭の支援含め、やはり国連憲章に合致した米国の行動かどうか確認しないと動けないわけですよ、日本は。

さっき私が申し上げた中ぶらりんのままでも、日本はなかなか支援をすることは私はできにくいと思うんですが、もう一度総理に聞きます。

明確な御答弁がなかったので。

国連憲章に合致した攻撃かどうかが分からないまま、今分からない状態だと思います。

日本政府は事実が分からないから分からないということだと思うんですけれども、そういう状況の中、中ぶらりんのままであっても支援というのはできるのか、できないのか。

それだけ基本的な姿勢を教えていただければ、ケースバイケースなのか、それだけでいいです。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

あくまでも一般論ということでございますけれども、日本国政府としましては、日本国民の命を守り、日本の国益を守るということで独自に判断をいたします。

法律に則ってできることをさせていただくということでございます。

他国の支援をする、しないということではなくて、まずは国民の命を守る、日本の国益を守る、国民生活を守る、そのために必要なこと、法律の範囲内で行うということでございます。

長妻君。

そうすると、金銭的支援も日本国民の命を守るということにつながるのであれば、金銭的支援も中ぶらりんのままであってもするというようなことではないかというふうに思いますが、私はやはり評価をきちっとやはりしていただきたいと思うんですね、日本国政府に。

例えば先ほど、ほかの先進国はあまり評価していないようなことをおっしゃいましたけれども、配付資料につけておりますけれども、例えばマクロン大統領の発言、3月3日、「この作戦は国際法に則ったものではなく、我々はこれを承認することはできない」とはっきりおっしゃっております。

「イラン国民が自らの運命を自由に決定できることを願っている」というところまでおっしゃっておられるんですね。

イタリア外務大臣については、「国際法の枠外で多くのことが起こっている」と。

メローニ首相も先日同様のことをおっしゃっておられます。

小学校への攻撃についても非難をされておられる。

カナダの首相のステートメントもつけておりますけれども、「米国とイスラエルは国連への関与も、カナダを含む同盟国との協議もなしに行動した。

米国とイスラエルを含む全ての当事者に国際的な関与のルールを尊重するよう強く求める」。

つまり米国、イスラエル、イランも入っているんでしょうね。

みんなこの関係者に全部に、国際的な関与のルールを尊重するようにというようなことというのは、非常に私も共感する言い方ではないかというふうにも思います。

スペインの首相の発言でありますけれども、「私たちはアメリカとイスラエルの一方的な軍事行動を拒否します。

同様にイラン政権と革命防衛隊の行動も拒否します」というふうに、それぞれ一定程度表明しているんです。

私は首相にも、トランプ大統領と会ったときに、もちろんすぐに賛同するということを支持表明をするということはないと思いますけれども、その事実関係がわからないんであれば、訪米したときに事務方含めて事実関係を収集していく、そしてできる限り帰国後、日本の態度を表明する。

できる限りそこら辺の答弁をいただけませんか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

各国の法的評価を今おっしゃいましたけれども、必ずしもそうではございません。

フランスは当初、国際法の枠外で行われたものと言っておりますけれども、またドイツは国際法上の評価は現時点ではほとんど効果を持たないとしておりますし、あとはカナダも、一見したところでは国際法と整合していないように見えるということを首相府の声明として出しております。

またオーストラリアは、これは法的評価を判断したり言及するのは米国や攻撃に直接関与した者たちであるというようなことで、あと韓国、フィリピンなどもしておりません。

G7での首脳会談での、安倍大統領も電話で参加をされましたけれども、これに対して批判をされた国はありません。

時間ですので終わりますけれども、本当に難しい会談だと思います。

本当に難しい会談だと思いますが、法の支配をこだわりずっと言っていた日本ですから、何にも言わない、何にも評価しないというのはあり得ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。

坂本委員長これにて長妻君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）：次に渡辺君。

渡辺創（中道改革連合・無所属）：渡辺創でございます。

米国・イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢の緊迫から2週間が経とうとしています。

この間、世界的な安全保障環境の悪化を多くの方々が心配するとともに、国民生活にも様々な影響が広がり始めています。

中東という地政学的な特徴を反映して、石油を巡る混乱というのは、その象徴と言えるかというふうに思います。

まず冒頭、一つ確認をしたいと思いますが、総理が緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格低額引下げ措置のスキームを使った価格引下げの方針を発表した11日以降ですね、ガソリンなど各油種の小売価格が大きく急上昇をしました。

「55GS」というガソリンの小売価格を確認できるサイトによると、レギュラー1リットル現金での平均価格が11日から12日にかけて13.9円上昇して169.4円になっています。

ハイオクも13.6円上昇、軽油も13.1円上昇というふうになっています。

推移を見ていると、1月末以降、5円幅ぐらいの程度でなだらかな変動だったものが、わずか1日で13.9円の急上昇となっています。

偶然かもしれませんが、総理の発表と重なる形になりました。

この状況を政府はどのように受け止めていますか。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

赤澤亮正（経済産業大臣）：ちょっとご説明をさせていただきたいのは、ホルムズ海峡ですね。

イラン情勢が変化する前に通過したタンカーが、最後に通過したタンカーが日本に着くのが3月20日頃ということなので、現在の状況を言うと、それまでは今まで通りのはずなのに、何でガソリン価格が急に上がったんだろうという国民の皆様の疑問が非常に強いだろうというふうに理解いたしまして、その仕組みをちょっとご説明を申し上げます。

石油元売事業者は卸価格を決めるというふうに、おおむね毎週木曜日に前々週の火曜日から前週の月曜日まで、だから木曜日の直前の月曜からその前の火曜日までの1週間、それと前週の火曜日から当該週の月曜日までという2週分の間の差をとって、それが上がっている場合、今週の場合で言えば2月24日から3月2日の平均であるリッター79円から、3月3日から9日の平均である94円の差を踏まえて23.1円、これが反映されてしまったということになります。

なので、通常どおりに卸業者が卸価格を木曜日に決めるプロセスの中で、そういうことがまず起きているということであります。

もう一回繰り返しますが、2月28日以降のイラン情勢の変化に伴う原油価格の高騰が3月12日の卸値に反映されたため、小売価格が上昇することになりました。

ただ一方、総理からの指示に基づいて、原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るために、3月10日からガソリン小売価格を170円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することにしました。

今後の見通しとしては、補助金の支給を開始する19日、木曜日以降ですね、おおむね1、2週間かけて補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わっていくと。

その結果、全国小売平均価格は170円程度に向けて徐々に下がっていく、収束していくという見通しを立てております。

渡辺創（中道改革連合・無所属）：今、丁寧に説明がありましたので、木曜日と絡む卸価格の問題と含めて理解しているつもりなので、それは分からなくはないんですが、さっきお話しあったように、これはホルムズ海峡の危機になる前に通ったガソリンがついた分の話であります。

特に今回の引き下げ措置というのは、直接小売の価格を下げるものではなくて、卸の皆さんたちに出すというスキームを使うわけですので、国民の目から見たときに便乗値上げのように見えたりして、ガソリンスタンドの皆さんたちには正直に言うと全然関係がないところで値段が動いているわけですので、そういう誤解も含めて、そういうようなことが起こらないように、この急上昇を見ているとそういうふうに思う国民の皆さんがいてもおかしくない状況かとも思えます。

その点をしっかり政府としては押さえていただいてご対応いただくことが必要だと思いますので、そのことを念のために申し上げまして質問に入りたいというふうに思います。

燃油の高騰は当然ながらガソリンのみならず、農業ハウスなどで使う軽油にも及んでいます。

報道等によると、1月に全国平均で1リットル116.9円だったものが、既に20円から30円ぐらい上昇をしているという指摘もあります。

昨日、私は宮崎が選挙区なので、マンゴーハウスで作っている友人と電話で話しましたが、やはりリアルに軽油の価格が上がっているのを実感していらっしゃいました。

総理は11日夜の発表の中で、ガソリンについては今大臣からもありましたが1リットル170円程度に抑制するというふうにおっしゃっていますが、軽油に関してはどのぐらいに抑制をするお考えでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用重油について一定の過程を置いて試算しますと、全国平均でリッター135円程度に抑制することになると考えます。

渡辺君。

今の135円程度、35円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。

これで関係者の方々もある程度の見通しがきくというふうに思います。

総理はこれまでの国会答弁を踏まえると、今回の燃油価格対策を既存の基金2,800億円を使って対応し、不足が見込まれる場合には今年度の予備費の活用も頭の中にはあるというようなお話しされていますが、基金を現状で換算すると、今日の今朝のニュースとかでもやっていましたけれども、1日40億円を費やした場合には2ヶ月強ぐらいしか財源としては足りないという状況になっています。

非常に残念な状況ですが、中東の情勢がなかなか見通せない中で、長期化の恐れも否定できないというのが現実だと思います。

イランの最高指導者に選出された人物も、昨日、あらゆる手段でホルムズ海峡を封鎖する意向というのを、初めての声明でも明らかにされたようでありますので、ホルムズ海峡の環境というのは、予断をもって語ることは難しい状況だと思います。

このような状況を踏まえて、私たち中道改革連合は、昨日、幹事長もお話ししていましたが、令和8年度予算の編成外動議を提出するという方針でおります。

昨日の質疑を聞いておりましたけれども、やはり現状の対策では少し不安が残るという気がしますので、総理いかがでしょうか。

改めて編成外をやる必要があるということ、衆議院での予算審議、だいぶ最後の方に来ているわけですけれども、改めて御認識を確認したいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

今般の緊急的な措置につきましては、燃料価格激変緩和基金の残高を活用して実施をしてまいります。

他方、中東情勢の先行きは、いまだ予断を許さない状況でありますから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難だということは、ご理解いただきたいと思います。

これがあればその他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用するということも否定されるものではないと考えております。

渡辺君。

今回の燃油対策のもう一つの柱である石油の政府備蓄の放出についてお伺いをしますが、引き続き軽油の話ですけれども、そもそも軽油の国内年間消費量はどの程度で、それを伺った上、政府の備蓄状況を踏まえたときに、これは原油の状態で備蓄しているはずですので、精製しないといけないというふうに思いますが、精製した場合に確保できる軽油の量はどの程度に当たるのかということを経済産業省に。

資源エネルギー庁、資源燃料部長、和田はじめ君。

お答え申し上げます。

資源エネルギー庁が集計している石油統計に基づきますと、直近の値として公表している令和7年1月から12月の軽油の国内販売量は約930万キロリットルでございます。

一方、軽油の備蓄量につきましては公表されているデータはございませんけれども、一定の過程のもとに試算をいたしますと、例えば我が国の原油備蓄量から精製できる軽油の量は約400万キロリットルでございます。

渡辺君。

はい。

軽油は御存じのとおり、農業用ハウスのボイラーの燃料であったり、農機、それから小型の船舶等々でも使われますが、今回の高騰が第一次産業に与えている影響について、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。

併せて軽油への対応策もありましたら。

農林水産大臣、鈴木憲和君。

お答え申し上げます。

軽油は農林漁業者にとって重要な資材でありまして、その価格は農林水産業の経営に直結するというものだというふうに考えております。

11日に総理からガソリン小売価格を抑制するとともに、重油などについても同様の措置を講じることを指示されたことでありますので、本対策によって農林漁業者の負担は一定程度軽減される見込みだというふうに考えております。

さらに農林水産省において、この燃油等の価格が高騰した場合に、委員長、委員長、委員長。

渡辺君。

はい、ありがとうございます。

これは今回の事態というのは、その時期的にはですね、厳冬期ではなくてよかったなというのも多少思っているところでありまして、とはいえ、軽油の5%程度はこの4月から6月ぐらいに使うということになっておりますし、先ほども申しましたように、私、宮崎なので、マンゴー等のハウスはこれからも加温をするためにかなり今、重油を使うというところなので、負担は決して軽くはないという状況だと思いますし、今、大臣から御答弁があった施設園芸のセーフティネット制度も農地ベースというか面積ベースというと、50%ぐらいしかまだ使えていないという状況もあると思いますから、ぜひその辺の状況把握を十分に行っていただきたいというふうに思います。

中東に関連してまだいくつか質問を用意しておりましたが、ちょっと先を急がせていただきたいというふうに思います。

予算に関連してもう一つのテーマをお伺いしたいと思いますが、農業の構造転換集中対策についてであります。

政府は現在、5カ年の農業構造転換集中対策期間として、令和7年度から令和11年度に既存予算とは別枠で国費ベース1.3兆円を確保するという方針で政策推進を図っていらっしゃいます。

また、これまで農業予算は補正予算の比率が年間の総予算のうちの3割に及ぶという、補正予算依存度の高い予算編成をしてきました。

総理の「補正予算を前提としない予算編成」という新しい原則の下で、少なくともおそらく令和9年度には本予算中心の編成になるのではないかということが、これまでの総理の答弁等々で明らかになっているかなと思います。

ところが、今審議中の新年度予算案を精査すると、別枠の農業構造転換対策予算というのは前年の当初予算比250億円増という、250億円のみと言えるかわかりませんが、250億円増にとどまっています。

5年間で既存予算とは別枠で1.3兆という公表されているスケール感から考えると、かなり小ぶりにとどまっているという印象が否めません。

少々おもんばかりに、令和7年度補正で2,410億円が措置されていますので、それと合わせれば3,000億円に近づくわけですので、一定程度とは言えるかもしれませんが、ただ少なくとも令和9年度予算、つまり来年度中に編成する予算では補正予算を前提とする予算編成を覆すわけでありますから、令和9年度からは少なくとも3,000億円規模の予算が別枠で措置されない本予算にしっかり盛り込まれるということにならなければならないということになるはずだというふうに思います。

そうでないと、高市総理が示している2つの原則ですね、先ほど申しました「集中対策5カ年で別枠国費1.3兆円を確保する」ということ、そして「補正予算を前提としない予算編成」という大方針が揺らぐということになるというふうに思います。

多少わかりやすく整理をしましたが、国民の皆さんに確認できるような形にしておくというのは極めて大事なことだと思いますので、こういう認識でいいかということを総理に基本的なところを確認させてください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）選挙中も申し上げてまいりました。

やはり補正予算ありきじゃなくて、本当に必要なものは当初に積むという形に変えていきます。

2年がかりの改革ですが、必ずやり遂げますということを申し上げました。

令和7年度の補正予算、昨年12月にお認めいただきましたけれども、やはり当初があまりにも少なかったということもあり、そこは約2,400億円積ませていただいて、先ほどおっしゃっていただいたように、8年度当初予算で約500億円ですから、合計約2,900億円を計上しています。

しかしながら、今後はやはり方針を変えます。

農業構造転換対策予算も含めた個別の予算の取扱いについて、現段階でいくらと私の立場から申し上げる段階にはないですが、令和9年度の概算要求に向けて農林水産省をはじめ関係省庁で必要な対応をしっかりと検討されるものと考えております。

坂本委員長。

渡辺君。

（渡辺創）ありがとうございました。

今国会では、この別枠予算の財源の一つとして、JRA日本中央競馬会が年250億円、4年間で計1,000億円を供出するための予算関連法案が提出されておりまして、昨日、農林水産委員会で審議をしたところでありました。

これは大きな貢献であるというふうに思いますけれども、確保すべき別枠予算が5年間で国費1.3兆円ということを考えると、サイズ感としては限定的だなという気がしています。

私は野党の立場ではありますが、農業の現状を踏まえると、この構造転換の集中対策には大変期待をしています。

今月3日の予算委員会では総理と質疑をさせていただいて、総理の「必ず別枠確保する」という強い意思を確認をさせていただきましたけれども、構造転換対策以外の農業予算もとても重要であるわけですので、そんなことはお考えではないというふうに思いますけれども、他の農業予算を抑制した上で別枠を確保したというような理屈立てになってしまっては本末転倒ということになりかねませんので、そんなことはお考えでは決してないというふうに思いますけれども、今年度予算案では新たな財源はJRAからの250億円にとどまっていますが。

今後どのようにしてこの必要な財源、先ほどから議論しているように大きなお金が必要になります。

この必要な財源を確保していくのかということを、ぜひこの機会に総理からお考えをお伺いしたいというふうに思います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

農業構造転換集中対策につきましては、これまでも約4100億円の別枠予算を計上しております。

総額国費1.3兆円の措置に向けて、着実に予算措置を行ってまいります。

万が一不足の事態にも、食料安全保障を確保するというためには、この集中対策だけではなくて、農林水産業を振興して食料自給率の向上を実現するための施策、これも総合的に推進していくことが極めて重要です。

ですから、政府としては、JRAからの特別国庫納付による集中対策の財源確保に加えて、租税特別措置、補助金の見直しなど、行財政改革も進めて、令和11年度まで着実に別枠予算を措置するとともに、必要な農林水産関係予算の確保に努めてまいります。

渡辺君。

最後に一問、和牛生産についてお伺いしたいと思います。

私、甲子の競りにできるだけ行っておるんですけれども、競りに係る頭数が減少しているというふうに皆さん口を揃えます。

その声を裏打ちするように、今月3日の日本農業新聞には、2025年に全国95の市場で取引された黒毛和種の甲子の頭数が、前年比5.6%減の34万3千頭余りだったという報道がありました。

2年連続で上位50の市場のうち48で減っているという状況です。

大臣もよくお分かりだというふうに思いますけれども、甲子の価格自体は復調してきていますけれども、やはり皆さんの声はあまり明るくなくて、経費がかかっていること、さらには枝肉の価格が回復しない中で甲子が高いですので、肥育の皆さんに負担がいっている。

それは必ず売り戻しでそのうち繁殖に来るという皆さん気分になってらっしゃる。

経営状況が苦しいことと、担い手の高齢化等が相まって離農が続いているというのが現状なんだろうとやはり思います。

そう考えると、これは必ずこうする必要があるという意味ではないですが、打開策の一つとしては、以前推進していた増頭奨励というのを改めて検討するというのも選択肢としてあり得るのではないかと思いますが、その可能性というかについて農水大臣にお伺いします。

農林水産大臣 鈴木憲和君。

お答え申し上げます。

委員から今ご指摘の令和2年から実施をした増頭奨励でありますが、当時は輸出を含めた牛肉のマーケットが大きく拡大をするだろうということを期待をして講じたということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。

そういう中でその後、いろいろコロナとかいろいろあったんですけれども、この牛肉の輸出は確実に伸びてはいますが、ただ一方でこの需要について申し上げると、依然国内が力強さに欠けており、海外もすぐに大きなマーケットが創出できるということではございません。

政府として引き続き、政府が前面に立って国内の需要喚起や輸出促進などにより需要の創出を図るための不断の努力、これは続けていきますが、ただその上で申し上げると、今時点で強力な増頭奨励策を講じるということは、結果として牛肉の過剰需給を生み出すということになりますので、現時点ではその状況にないということはご理解をいただきたいというふうに思います。

渡辺君。

ご答弁ありがとうございました。

以上で終わります。

ありがとうございました。

これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）

次に池下卓君。

池下卓（日本維新の会）池下です。

日本維新の会の池下です。

総理、よろしくお願いいたします。

本日は締めくくり総括の質疑ということで、まず一言申し上げたいなと思いますが、今本当に物価高騰、そして国民生活が非常に厳しい状況にあるかと思います。

また中東情勢を見ますと、いつどうなるかわからないという状況の中で、やはり国民の皆様の生活、そしてエネルギー、経済の影響を非常に注意深く見ていかなければならないものと思っております。

こうした中で、やはりこの自治体、あと民間の事業者の事業活動、そして国民の皆様の生活、これをしっかりと円滑にするようにするためには、やはり早期に予見可能性のある国家予算の執行をしっかりとやっていかなければならないと思います。

そういった中で、今回の予算は過去最大となる122.3兆円の規模となります。

責任のある積極財政を目指していくのであれば、税金の無駄、投資の無駄、こういうものを生まない、そして効率的でメリハリのある財政運営が不可欠であると思っております。

そういう観点から財政運営、歳出改革、社会保障制度改革についてお伺いをしたいと思います。

まず財政運営についてお伺いをいたしますが、令和8年度当初予算案では一般会計のプライマリーバランスが平成10年度当初予算以来28年ぶりに黒字化し、プラス1.3兆円を達成いたしました。

また新規国債発行額は2年連続で30兆円を下回りまして、国債依存度も24.2%まで低下をしているということであります。

こうした財政規律の回復に向けた大きな一歩であると感じておりますが、我が党は連立与党といたしまして、この方向で強く支持をさせていただきたいと思います。

しかしながら、こうした成果を一過性のものにするわけにはいかないとも併せて考えております。

これまで歳出増や歳出抑制によって一時的に財政指標が改善したとしても、その後に、やはり今日もありましたが補正予算を組むことによって、結果的に元に戻ってしまうということがこれまでも多々繰り返されてまいりました。

総理が掲げられております「補正予算を前提としない予算編成」、これぜひ実行していただきたいというふうに思いますが、そこで令和8年度、当初予算のプライマリーバランスが28年ぶりに黒字化したというのは、先ほど申し上げましたが、補正予算に依存しない予算編成と歳出改革を継続して、プライマリーバランスを、債務残高対GDP比を改善・維持させるという財政目標、これをしっかりと実現するための高市総理のご見解、改めてお伺いしたいと思います。

高市早苗（内閣総理大臣）まず令和8年度予算では、債務残高対GDP比を安定的に引き下げるという責任ある積極財政の考え方のもと、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということとともに、予算全体のメリハリをつけました。

その結果が、今委員がご紹介いただいたような数字になってまいります。

ですから、私がこだわっているのは財政の持続可能性への十分な配慮です。

これからも経済財政運営に当たっては、これまでの取組の進捗成果、これは後戻りさせることなく、政府予算の予見可能性を高めるために、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をします。

租税特別措置法などの見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革を進めた上で、戦略的な財政出動を行うということに取り組んでまいります。

責任ある積極財政の考え方に基づいて、日々の市場動向、経済指標を十分に注意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことということで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信任を確保していく。

この方針で進んでまいります。

坂本哲志（予算委員長）池下君。

池下卓（日本維新の会）本当は持続可能性ある、そして将来世代にツケを残さない形で進めていただきたいと思います。

次に歳出改革の成果、またこれの見える化についてお伺いをしたいと思います。

歳出改革を進めるだけでなく、やはり国民の皆様に分かるような形で、これをぜひ進めていただきたいという具合に思いますが、今回の予算案の中でも地域未来交付金は400億円削減、地域脱炭素推進交付金は115億円削減、また基金の国庫返納など、具体的な見直しが進められていると承知をしております。

しかしながら、この122.3兆円というすごい大きな規模の中でやられているわけですから、個別の削減額というのが、やはりちょっと全体像からすると非常に見えにくい部分もあるかと思います。

我々維新の会も連立合意の中で日本版年金などの話も、今回の予算委員会でも小田原先生にさせていただきましたけれども、やはりそういう中でも、この歳出削減というのは国民の皆様から期待されておりますし、3万6千件超えですかね、提案というのも国民の皆様からあると聞いております。

そこで、この歳出改革の成果、これを国民に分かりやすく示すためにもですね、交付金の削減、基金の返納、日本版ドージ（※文脈により「日本版〇〇」の誤認識の可能性あり。

原文維持）の取組もはじめ、歳出改革の成果をどのように説明して国民の納得をしていただけるのか、総理のご見解をお伺いしたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

責任ある積極財政の取組を進める上で、国民の皆様や市場の理解を得ていくために、歳出改革の成果を分かりやすく示すということは重要でございます。

令和8年度予算におきましては、高市内閣において新たに開始した取組の一つであります、基金を含む租税特別措置法、補助金の見直しの取組の成果について、片山担当大臣が国会やまた記者会見の場などで精力的に説明をしてきました。

来年度の編成に向けましても、片山大臣の租税特別措置法・補助金見直し担当室で、委員がご紹介いただいたように、見直しに関するご提案を募集するなど、国民の皆様にも参加意識を持っていただける取組も始まっております。

令和9年度予算の編成におきましては、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができますように取り組むこととしておりますので、今後、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューの信任も得られるようにしっかりと取り組み、またその説明にも努めてまいりたいと考えております。

池下君。

ありがとうございます。

ちょっともう時間がなくなりますので、最後の質問です。

社会保障改革について、厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが、やはりこの社会保障費といいますか、やはり年々増えているということが非常に大きな問題だと思っております。

財政改革だけでなく、この社会保障改革も、これを着実に進めていかなければならないと思いますが、また今回ですね、国民の健康と安全、これを守るというのは前提といたしまして、OTC類似薬、これに取り組んでいます。

またリフィル処方箋の活用、こういった医療費の効率化なども進められていると存じております。

さらに後期高齢者医療では、金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する法案も予定されていると聞いております。

やはりこれは世代に関係なく公平にやっていくということは非常に大事であると思いますが、やはりこの政策の実行から実際に反映されて成果が出るまでに、ちょっとタイムラグが出るのではないかというふうに心配をしております。

実際に反映させるために4、5年かかる、先ほどの後期高齢者の医療制度の4、5年かかるというふうに聞いておりますけれども、できるだけ反映の時期を前倒ししていくということが必要であるかと思いますが、厚労大臣のご見解をお伺いしたいと思います。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

お答えいたします。

今、委員からご指摘のありました内容を具体的に規定をいたしました「健康保険法等の一部を改正する法律案」につきましては、本日閣議決定をさせていただきました。

この法案の中で、今、委員からお話のありました金融所得を保険料の算定、あるいは窓口負担割合等の判定に反映をさせる。

そのために、金融機関等に金融所得に係る法定調書を保険者へオンラインにより提出することなどの規定を盛り込んでおります。

この規定の施行日につきましては、仮にこの法案が成立した場合でございますが、施行日につきましては法定調書のデータベースの整備、あるいは自治体等のシステム改修に一定の期間を要することなどを踏まえ、政令で設定をすることになっておりますが、過去のシステム改修等の事例を参考にいたしますと、現時点でオンライン提出の義務化自体につきましては、公布後2年から3年程度で施行できるのではないかということを想定をしております。

その後、具体的に金融所得を反映をさせるという、そういった作業が発生をいたしますが、いずれにいたしましても、改革の効果を早期に実現をする観点からも、可能な限り速やかに施行ができるように、前倒し等も含めた検討を十分やっていきたいと考えております。

池下君。

ありがとうございます。

ちょっと最後に一言だけなんですが、高市総理、ご体調大丈夫ですか。

本当に激務だと思っておりますし、またこれからのトランプ大統領とお会いなされるかと思いますので、お休みになられるのもお仕事のうちということで、ぜひご自愛いただければと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

これにて池下君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

長友慎治君。

長友慎治：委員長、長友君。

国民民主党の長友慎治でございます。

締めくくり総質疑ということで、これまでお話が出ていますけれども、改めて今大事な論点を確認したいことを質問させていただきたいと思います。

イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等によりまして、先ほど来質問も出ていますけれども、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念されているという状況でございます。

景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、さらなる物価高から国民生活を守るために、これは即効性のある緊急物価高騰対策等が必要だと考えております。

そこで項目を分けて質問をさせていただきたいと思います。

まず電気とガス、電気代、ガス代について伺いたいと思います。

現在政府は2026年1月から3月の現冬期の電気代、ガス代を補助する支援策として、標準的な家庭では3か月計約7,000円、1月、2月は各月2,000円超を値引きする電気・ガス料金支援というものを今期の行っています。

これは2025年夏の支援のときは月1,000円程度の値引きということでしたので、約2倍の規模ではありますが、これが3月末で終了するんですね。

その心配をする声が上がっております。

物価高で苦しむ国民の家計負担や企業の経済活動の負担を軽くするためにも、まずは3月末で終了するこの電気、電気には高圧と特別高圧を含む意味で支援があるのか、またガスの補助を延長するべきと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。

まずは電気とガスについて教えてください。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

赤澤亮正：電気ガス料金支援については御指摘のとおり、寒さの厳しい冬の間の支援として1月から3月までの間実施することとしております。

今般のイラン情勢を受けて原油価格が足元で高騰しておりますが、電気ガス料金については2か月から4か月前の燃料輸入価格を参照しながら価格は決定されることが一般的であるので、電気ガス料金が直ちに上昇することはないという認識をしております。

そのため現時点では、原油やエネルギー価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが重要だと思っています。

以上でございます。

坂本哲志：長友君。

長友慎治：政府の方の見解としては、直ちに電気ガスが上がる予見ではないと言いますけれども、果たして本当にそうなのかということをやはり心配になっているんですよね。

これから何が起きるかわからない状況の中で、補助金がもう切れることがはっきりしていて、そしてそのためのその後、もし上がったときの十分な予算があるのかどうかということに対しての政府のはっきりした方針が示されておりません。

その点に対して、やはり本来であればここ暫定予算等で、私は電気ガス代についても参画するべきだと思うんですね。

特別高圧電源についても、実は大型の大口の需要家から心配が上がっているんですけど、そこも上がる影響はないというふうなご認識なのかも、改めて伺わせていただけますでしょうか。

資源エネルギー庁電力ガス事業部長、久米孝君。

久米孝：お答え申し上げます。

ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、電気料金一般につきまして、2ヶ月から4ヶ月前の燃料輸入価格を参照して価格は決定されることが一般的でございますので、今御質問いただいた高圧・特別高圧についても、料金が直ちに上昇することは一般的にはないというふうに認識してございます。

長友慎治：今そのような答弁をいただきました。

例えば大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか。

今の昨今の情勢を見ても、そこはなかなかそうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もしそのようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。

それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

赤澤亮正：また、燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、3月19日木曜日からガソリン小売価格を170円程度に抑制するための緊急的な激減緩和措置を実施することとしております。

また重油、灯油については、従前5円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに変えてガソリンと同額の補助を行う。

また航空機燃料については、従前の4円の定額引下げ補助に変えて、ガソリンの補助額の4割相当の補助を行うということにしております。

引き続き、先ほどから備えておけというお話でありましたけれども、まさにそのとおりで、中東情勢が経済に与える影響、あるいは原油価格の状況なども見ながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるための必要な対応を行ってまいります。

坂本委員長：長友君。

長友慎治：はい、ありがとうございます。

それでは、ガソリン、そして石油関連製品、また農業用の肥料等への補助金を求める声も上がっております。

ここは基金残高、燃料油価格激変緩和基金を活用するということも聞こえておりますけれども、これをガソリン、軽油、石油関連製品、そしてまた農業用肥料等への補助対策についても改めて確認をさせてください。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

赤澤亮正：今般のイラン情勢を受けて、原油価格が1バレル120ドルに高騰する局面もあったことから、11日水曜日の総理からのご指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。

本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動を守るという趣旨から、これまでの激変緩和措置と同様に石油製品の中でも、特に多くの国民や商業に活用されているガソリン、軽油、重油、灯油及び航空機燃料といった燃料を対象としております。

その上で、政府としては、先ほど申し上げたとおり、原油価格等の動向や世界経済の動向、あるいはそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格をはじめとした物価への影響などについて、常に注視をしておりまして、必要な対応についてスピード感を持って追っていくとともに、農業のものについても、しっかり状況を注視しながら対応していきたいというふうに思います。

鈴木憲和：肥料について私の方からお答え申し上げます。

中東は肥料原料のうち尿素の主産地域でありますが、我が国の調達についてはマレーシア、ベトナム等からの輸入が大半を占めておりまして、中東からは一部サウジアラビアから輸入がありますが、全体の5%程度と限定的であるので、まず日本への供給上は直ちに影響は確認をされておりません。

ただ、今般の中東情勢によりまして尿素の国際価格がもう上昇をし始めておりまして、次の価格改定が肥料は6月でありまして、秋作業に使用する肥料についてはどのような状況になったとしても生産現場をしっかり支えていけるように対応させていただきたいと思っております。

長友慎治：農水大臣から肥料等に対する答弁いただきましたけれども、もう一つさらにお伺いさせてください。

農家さんから石油関連製品が値上がりするんじゃないかという不安の中で、ビニールハウス等も石油製品になってくるわけですよね。

マルチなどのプラスチック製品等も石油製品であったりします。

ここの価格も上がるんじゃないかという不安が現場から聞こえてきておりますが、ここに対する手当ても考えているのかどうか、答えられる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木憲和：今すぐに上がっているという状況ではないと思いますが、今後中東情勢の変化によっては様々な状況が生じると思いますので、生産現場の皆さん、コスト高でやっていけないということにならないように、どういう資材が、という特定は今時点ではできませんが、しっかり支えてまいりたいと思います。

長友慎治：大臣、ありがとうございます。

現場をよく知る大臣ですのでよく把握されていると思いますけれども、原油価格の高騰が農家さんたちにも影響が及ぶことはもう間違いありません。

肥料の価格やビニール等の被覆資材の値上げにも直接つながってきますので、そこもぜひしっかりと手当てをお願いしたいと思います。

そして経済産業大臣にお聞きしたいんですけれども、ガソリンの価格、これ170円を上限に全額補助をするというふうに聞いているんですが、私たち国民民主党はトリガー条項の凍結解除というのを求めてきておりまして、そのときは160円を上限に、超えると安くしていくというべきだということでずっと訴えてきたわけですけれども、今回の上限が170円であるということは、どういう背景からというか、どういう理由で170円になっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。

赤澤亮正：根拠というか考え方を申し上げますと、私どもが170円にセットした理由は、高市政権が成立する前の直近1年間のガソリン価格の平均が178円だったということで、それよりも十分低い価格ということで170円に設定をさせたというのが考え方でございます。

長友慎治：はい。

ガソリンの暫定税率が廃止して、昨今の現況で200円近くになってきております。

本来であれば期待されるガソリンの価格というのは160円以下だったわけだと思いますので、ぜひそこも、自動車のエンドユーザーの皆さんは、それぞれ170円の方が高いというふうに思っていると思います。

ですので、我々としてはぜひ160円ということを求めていきたいと思っております。

そして次に移りたいと思います。

既に先ほどガソリンの話をしましたけれども、東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認されております。

ここ数日でガソリンの価格が20円ほど上がっておりますが、原油をガソリンに精製するこの石油の元売り会社が卸売価格を引き上げると、ガソリンスタンドが独自に決める小売価格も吊られて値上がりをするわけでございます。

東京都内のスタンドには、すでにレギュラーガソリン1リットル190円を超えるところも出てきております。

卸売価格が上がっていますが、このガソリンに関して便乗値上げではないかとの声も聞こえてきているわけです。

そこで、適正な価格転嫁の実地状況と、そして著しい便乗値上げ、また恣意的な供給制限等の監視体制強化をどのように取り組んでいくのか、政府の見解を伺いたいと思います。

木原大臣君。

（木原官房長官）消費者庁を担当しております。

価格転嫁の状況については、公正取引委員会や中小企業庁において定期的に調査を行っておりまして、その状況を把握しているところでございます。

また、今年1月から施行されました取引法の施行を含め、適切な価格転嫁のための公正取引委員会において、この体制の抜本的な強化を進めているところでございます。

また、便乗値上げ等の対策としては、消費者庁において令和4年以降、便乗値上げ情報消費者受付窓口を開設しておりまして、ここで消費者から寄せられた便乗値上げが疑われる情報について情報を収集し、そして関係省庁にその情報を提供しているというところでございます。

また、価格カルテル等の独占禁止法に違反する行為が見られる場合には、公正取引委員会において適切に対処していくというところでございます。

長友君。

（赤澤経済産業大臣）はい。

消費者庁、それから公正取引委員会にもお力借りながらやっておりますが、経産省の関係の取組として申し上げると、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組を後退することのないように、全局330名体制の取引是正、あるいは価格交渉促進月間フォローアップ調査等による取引実態の把握を徹底するということで、その上で適正法を厳正に執行するということが一つあります。

また、3月19日からガソリン小売価格170円程度に抑制するための緊急的な激減税措置を実施し、軽油・重油等についてもガソリンと同額の補助を行いますが、本措置の執行に当たっては、ガソリンスタンドに対する価格調査や個別訪問による価格モニタリングを実施し、販売事業者の皆様に適切に小売価格に反映いただけるよう促していくこととしております。

長友君。

（長友慎治）政府の方でもこの便乗値上げ等に対する意識、危機感があるということで、しっかりと対策・対応はとっていただきたいと思います。

それでは同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。

皆さんご存じのとおり、水道料金の基本料金というものはいわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活の影響を抑えることができるんですけれども、例えばもし国民の皆さんが「これは物価高騰対策が急いで必要だ」といったときに、水道料金の基本料金の徴収を停止することや、また公営住宅の家賃補助等ができないでしょうかというご提案を、私たち国民民主党はしていきたいと考えているんですが、政府の見解を伺いたいと思います。

金子大臣君。

（金子国土交通大臣）お答え申し上げます。

地域の実情に応じまして、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を図るため、令和7年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金が措置されており、その交付金を地方自治体の水道料金の減免に活用することが可能となっております。

国土交通省といたしましても、自治体に対して、同交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情によって検討を進めるよう呼びかける通知を行ったところでございます。

現在、全国で300を超える自治体が水道料金の減免に交付金を活用、あるいは活用予定となっておりまして、その中には水道料金の基本料金の無償化を既に実施している自治体もあると承知をしております。

今後、関係省庁と連携をいたしまして、水道料金の減免の活用状況をフォローアップするとともに、引き続き地域の実情に応じて、同交付金の……水道事業への活用も検討いただけるよう周知をしてまいります。

もう一点、公営住宅の件のお尋ねがございました。

公営住宅の家賃は、入居者がその収入から見て負担できると考えられる金額に、住戸の立地、規模等の便益に応じた補正を行うこととされており、法令で定める方法により、事業主体である地方公共団体が条例で定めることとされています。

また、このような家賃制度の下で、国から地方公共団体に対して、家賃定額補助を行っているところでございます。

従いまして、さらなる家賃の引き下げにつきましては、公営住宅制度の趣旨や地方公共団体の財政負担なども踏まえつつ、慎重な検討が必要であると考えております。

なお、公営住宅法におきましては、入居者が病気にかかっている場合など、家賃の支払いが困難となった場合には、個々の実情に応じて、家賃の減免や徴収の猶予を行うことが可能とされております。

以上でございます。

坂本委員長：長友君。

長友慎治：ありがとうございます。

それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。

この物価高騰が続けば、中小企業の資金繰りというものが非常に心配になってきます。

例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。

資金繰り支援というのがあるのかどうかお願いをいたします。

坂本委員長：経済産業大臣赤澤亮正君。

赤澤亮正：ご指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。

一方で、借り入れが課題になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されていると承知をしております。

今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断をもって判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。

なお、これまでも原油高騰により経営の影響が生じる中小企業に対する金融支援としては、日本政策金融公庫、日本公庫のセーフティネット貸付や信用保証協会による信用保証制度などを実施してきております。

引き続き中東情勢等が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に向けて万全を期してまいりたいと思います。

坂本委員長：長友君。

長友慎治：ありがとうございます。

政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。

続きまして、先ほどの冒頭で、電力がすぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって世界ではガスの価格が上がったりと、電気、またエネルギーの供給ということに対しては、非常にこれから不安定な部分がございます。

そこで伺います。

私たち、この日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所、これの早期の再稼働や定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、この原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。

坂本委員長：経済産業大臣赤澤亮正君。

赤澤亮正：原子力はエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。

安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していくということが、第8次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。

原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて、丁寧に説明を行ってまいります。

また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか、運転サイクルの長期化など、設備利用率の向上に向けた取組を進めることも重要と考えています。

現在、事業者は規制当局等と技術的課題などについての議論を行っているものと承知しておりまして、経済産業省としても安全性の確保を前提に、こうした産業界の取組を後押しをしていくこととしております。

坂本委員長：長友君。

長友慎治：ありがとうございます。

こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。

エネルギーの安全保障、これ最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。

これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の実質的封鎖と、このカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。

またガスの調達リスクがこれ浮き彫りになりました。

これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。

例えば台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が3月3日の立法院で、今後天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。

石炭の活用に言及したのは台湾だけではなくて、カタール産LNGの依存度の高かったバングラデシュ、それからパキスタンも政府当局者らが石炭火力の活用拡大を検討しているとの報道があったところでございます。

脱炭素の流れの中で石炭火力の停止というものを進めてきているんですが、ヨーロッパでも石炭火力への回帰が見えてきております。

ロイター通信によれば、イタリアのピケット・フランティン環境エネルギー安全保障大臣が3月4日に「石炭火力の再稼働は望ましくないが、国を守るための予備として残している」というふうに述べまして、これ中東情勢が悪化し、ガス調達が滞った際の最後の手段として、国内の石炭火力を再稼働できるという考えをお示しになられております。

私たち日本も資源の乏しい国でございまして、安定供給と脱炭素の同時達成を追求するためには、バランスの取れた電源構成を追求することが重要だと思います。

この石炭火力の回帰という流れについて、政府の見解をもしお答えいただけるようでしたら、参考でも構いませんが、お答えいただけますでしょうか。

赤澤亮正君。

はい。

必ずしも御通告なのか、誰かと思いますが、基本的にですね、エネルギーについては、私は非常によくご案内と思いますけど、Sプラス3Eですか。

安全性を大前提にしてですね、安定供給あるいは効率性を追求して、最後に環境のこともきちっと考えながら、バランスの良いものを作っていくと。

その定性的にお申し上げしたときは、本当にバランスの良い電源構成にするというのは全く同じ思いでありますが、現時点においてですね、私どもは原発について言えば安全性の確保と地域の合意、内閣総理大臣。

そんな中で今の時点でバランスということを考えたときには、石炭よりはガス火力の方が脱炭素効果が大きいとか、いろんなことを考えながら進めているところでありまして、現時点で何か中東情勢が変わったから直ちに考えを改めるというようなことではございませんけれども、そういうことも含めて世界の経済情勢とか中東情勢とかエネルギーの価格とか、全て総合的に判断しながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

長友君。

ありがとうございます。

電力の安定供給の中で電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。

一方で、先日3月11日、東日本大震災が15年ということでございました。

原子力の運用に関して、原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明の責任を果たしていきまして、そしていわゆるベストミックスでしっかりと現実的な日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッセージは、引き続き政府としても発信をお願いしたいと思います。

すいません、私の方の質問が以上となります。

少しお時間を早く終わりますけれども、ご質問をいただきました。

ありがとうございました。

これにて長友君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

和田君。

和田政宗でございます。

参政党の和田政宗でございます。

まずガソリン価格について申し述べます。

ガソリン価格がこの先どうなるのかという問い合わせが私の元にも多く来ております。

地方部においては車の利用をする方が多く、ガソリン価格の上昇は生活に直接響きます。

また地方部のガソリンスタンドは閉鎖が相次ぐ中、国民へのガソリン供給を切らしてはならないと懸命に頑張っております。

こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。

では質問に入ります。

国会審議のあり方について、総理に聞きます。

予算委員会において、前代未聞の59時間という短時間の審議で、来年度予算案の採決が行われようとしています。

国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず国民軽視もはなはだしいと思います。

このままでは国会が壊れてしまいます。

国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールがいとも簡単に破壊されました。

我が国憲政史上において、将来に汚名を残す暴挙です。

我々参政党は、新年度4月1日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議を求めてまいりました。

しかし予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった3日後に、与党より3月13日に予算審議を打ち切る日程が示されました。

この日程は集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、「国民は予算案を知る必要はない、ただ従え」というかのような国会運営です。

国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。

この前代未聞の日程は、総理が予算案の年度内成立にこだわったことにより強引に進められたものです。

総理は「予算委員会の審議日程は国会がお決めになるもの」と言いますが、総理の強引さに与党国対が引きずられたもので、前代未聞の59時間という短時間の予算審議は、国会審議と国民の知る機会の著しい破壊です。

このような委員会運営となったことについての総理の責任、充実審議が重要である国会審議のあり方をどのように考えるか、お答え願います。

高市早苗内閣総理大臣。

令和8年の予算の審議方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくものと考えております。

私自身の責任ということでございますけれども、審議のやり方については、これはやはり国会の運営の問題であると考えております。

その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にもご協力をお願いしつつ、この令和8年度予算について年度内に成立をさせていただけるよう、国会での審議に誠実に対応してまいったつもりでございます。

よろしくお願いいたします。

和田君。

これは国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。

そして国会において諸先輩方が、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも容易く破壊をされています。

これはもし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が「いや、自民党さん、これおやりになりましたよね。

我々もやります」ということになってしまう可能性があるわけですよ。

ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、もう本当に将来に禍根を残さないかということが不安であります。

次に学校教育でのLGBT教育についてお聞きします。

代表質問で「学校教育現場でLGBT教育を進めるのか」との私の質問に対して、総理は「児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組などを進めている」と答弁しました。

代表質問のときにも指摘しましたが、諸外国ではLGBTに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。

若年児の迷い等から性転換のような自身の体に取り返しのつかない決断をしてしまい、後に深く後悔する深刻なケースも報告されています。

特に米国では、LGBT教育が子供のアイデンティティ形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのLGBTに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。

既に制定されたフロリダ州、テネシー州、モンタナ州に加え、少なくとも15州以上で学校でのLGBTに関する議論を抑制する法案が検討されています。

米国では学校現場でのLGBT教育は転換が行われています。

米国の事例等を調査し、学校教育現場でLGBT教育の推進については慎重に考え、再検討するべきと考えますが、総理はどのように考えるでしょうか。

文部科学大臣、松本洋平君。

（松本文科相）性的マイノリティの方々に対するいじめや差別は許されないとの認識が醸成されること、これは大変重要なことであると考えております。

理解増進法第10条第3項におきまして、学校は児童生徒に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民等の協力を得つつ、教育などに努める旨が規定されているところであります。

文部科学省といたしましては、こうした理解増進法の規定に基づきまして、いじめや差別が起きないよう学校現場において児童生徒の発達段階に応じた取組が行われることは重要である、そのように考えております。

和田君。

（和田委員）差別については高市総理からも答弁があったわけでありますけれども、差別については、憲法14条があらゆる差別を禁止しておりまして、この憲法14条に基づきあらゆる差別の禁止を教えていくということは必要だというふうに思っております。

一方で、学校教育現場のLGBT教育については、米国などが転換をしている、諸外国も転換をしている。

これ、米国等の事例を調査し再検討すべきと考えますが、総理いかがでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）各国の状況は様々であると思いますけれども、我が国としては理解増進法に基づいて取組を行っていくということでございます。

和田君。

（和田委員）では憲法改正について聞きます。

参政党は憲法を一から作り直す総論を掲げています。

代表質問において現行憲法の根本改正について高市総理に質問しましたが、総理の答弁は岸田内閣時代の総理答弁より後退しています。

高市総理の答弁は総理としての答弁のみとなっていますが、例えば一昨年の1月の岸田総理の所信表明演説では、「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えています。

今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」と、憲法改正への決意を述べ、同様の答弁も国会で行っています。

岸田政権よりも答弁が後退しているのはなぜか、総理に聞きます。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）内閣総理大臣の立場にあるものとしては、憲法審査会や各党、各会派におけるご議論を尊重するという立場から、憲法改正の進め方などについて具体的に語るということは差し控えてまいりました。

憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速することとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しているということにつきます。

ただ、私自身の憲法改正への思いは、いささかも後退していないということをはっきり申し上げます。

和田君。

（和田委員）これについてはしっかりとした答弁をいただいたというふうに思っております。

憲法改正、これ根本改正ということが我が党は重要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

自衛隊のポジティブリストからネガティブリストへの転換について聞きます。

自民党が示す憲法改正の叩き台案では、自衛隊明記が盛り込まれていますけれども、現状維持したまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問だと考えます。

制約でがんじがらめだからです。

自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められた「できること」だけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、「やってはならないこと」を定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。

ポジティブリストからネガティブリストへの転換について、防衛大臣どう考えるか、御答弁願います。

防衛大臣、小泉進次郎君。

（小泉防衛相）お尋ねの自衛隊の行動や権限につきましては、和田先生のようにポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきだと、こういった御意見があることは承知をしております。

一方で、現行の自衛隊法等における自衛隊の行動権限等の規定のあり方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適宜改正が行われてきており、これまでの国会等における議論の積み重ねを経たものと認識をしております。

その上で、現場を預かる防衛大臣の立場として申し上げれば、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が規定されることは当然必要だと考えております。

諸外国においても、今言及がありましたけれども、それぞれの国の法制度に基づいて軍の行動や権限が決まっているものと承知をしております。

いずれにしても、自衛隊が現実に起こりうるあらゆる事態に迅速かつ的確に対応するためには、「何ができるのか」だけではなくて、「何ができないか」をあらかじめ明確に議論していくことが重要です。

アメリカ等においてもROEといわれるルール・オブ・エンゲージメントを定めていると承知していますが、防衛省・自衛隊においても、現場において隊員が判断に迷うことなく、国民から付託された役割をしっかり果たすことができるように、国内法及び国際法の範囲内で具体的な対処行動の限度を示す部隊行動基準を平素より整備しております。

和田君。

防衛大臣におかれましてはその方針を強く進めていただきたいというふうに思います。

そして、このまさにポジティブリスト、ネガティブリストにも絡むところの憲法改正、やはりこれ根本的なものをやらないといけないというふうに私は思っております。

この自衛隊の違憲論争に終止符を打つということは、これは極めて重要なことです。

これは防衛大臣としての立場ということの御答弁でありますけれども、自民党は巨大与党になりました。

維新さんも含めて巨大与党になったわけですね。

これは自衛隊の違憲論争に終止符を打つとともに、これはしっかりとやはり根本改正を行って、我が国を、どんなときも侵略がある、また災害が起きる、起きてほしくないですけれども、そういうようなことがあったときに必ず国土と国民を守れる、そういう憲法改正を行うべきであるというふうに思います。

ので、我々はそういった議論にはしっかりと協力をしていきますので、何卒のご決断をお願いをしたいというふうに思います。

そして、高市総理の昨年11月の予算委員会での台湾をめぐる発言について聞きます。

これは追及をする質問ではございません。

それを前提に質問をしていきます。

高市総理は予算委員会の答弁で、「例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。

それは単なるCLNの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。

だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と述べられました。

これは、私はこの答弁を聞いたときに、高市総理が台湾を含めた東アジアの平和を守るために、中国を抑止するために一歩踏み出した、政府内部でも調整をつけての一歩踏み出した答弁であるというふうに思いました。

しかし、「政府の台湾に関する立場に変更はない」と木原官房長官がすぐ打ち消しに入りまして、その後、高市総理も「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません」と参議院本会議で答弁をしておりますが、これに対して「日本の台湾に対する立場は逆に後退してしまったのではないか」という声がいくつも寄せられています。

総理より、台湾を含め東アジアの平和を守るための決意を改めてお聞きをします。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

特定の地域及び国などの名称を申し上げることはいたしませんが、東アジア、東南アジア、広くはインド太平洋、ここの自由、そして法の支配、平和を守っていくために貢献をしたいと考えております。

和田君。

この地域にリーダーシップを発揮できるのは、私は日本であるというふうに思っております。

ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そしてこのアジアの平和を守るための、やはりさまざまな防衛力の整備、また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。

積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これが決して例えば株主が利するということだけに使われるということではなく、経済を強くしていくというのは、国民の所得を上げていかなくてはなりません。

本当にこの所得水準というものを見れば、30年前に比べてようやく一旦下がってサラリーマンの平均年収は戻った状況ですが、所得の中央値というものを見れば30年前に比べて下がっている。

これ、一旦下がったものが上がってきたというのはアベノミクスによって上がってきたわけでありますけれども、一方で、これも質疑で取り上げてまいりましたけれども、株主への配当金というものは9倍になっている。

うち外国人株主が3分の1を占めて、これ単純計算できないですけれども、3分の1とすると7兆円の配当金が外国人株主に行き、この外国人株主はどんどんどんどん「配当金出せ、配当金出せ、配当金出せ」ということを言ってくるわけですね。

私はこの転換が必要だというふうに思いますので、これも本会議で質問いたしました。

高市総理の積極財政であるならば、やはりこの転換を図っていただいて、真に国民が豊かになり、国家が豊かになり、経済力、そして外交力、防衛力に基づいて、このアジアの平和というものを守れるようにしていただきたいというふうに思っております。

そこで消費税についてお聞きをいたします。

日本経済の最大の柱であり、GDPの6割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。

参政党は、消費の足枷になっている消費税の一律減税と段階的廃止を公約に掲げています。

自民党案では、食料品の消費税が0%になっても、飲食店・外食産業の税率は10%のままです。

コロナ禍の品辺の状況を出した飲食店・外食産業は、お客さんが減り経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。

メリットを得る方々がいる一方で、苦しむ人がいるような消費税減税はあってはならないと考えています。

参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も飲食店や外食産業も等しくメリットを受けることができます。

また、国民負担率は現在46.2%となっておりますが、参政党は35%まで下げる提案をしており、その観点からも消費税の廃止は必須だと、今国会でも質問をしてまいりました。

高市政権においては、食料品の消費税0%を2年間行って、その後、給付付き税額控除へ移行する。

移行の際には消費税の税率を8%に戻すことが検討されています。

確認をいたしますが、高市内閣では消費税率10%、軽減税率8%からの消費税の増税は行う考えはないということでよろしいでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理大臣）この消費税について、増税を行うという予定はございません。

和田君。

増税を行うことは予定はないということの明確な答弁をいただきました。

やはり今申し上げたように、しっかりと国民の所得を上げていく、手取りを増やすことも重要です。

そして積極財政も重要です。

そこで何があるかといえば、やはり国民の所得がしっかり上がっていく、持続的に上がっていく経済をつくっていく。

これも代表質問で申し上げましたけれども、失われた30年以前の社員を大切にして会社も伸びて、そして社会もよくなっていくという、三方よしの参法要請のような公益資本主義にやはり戻っていく。

そしてそれを発展させていくということが重要だというふうに思っておりますので、これはしっかりと我々も提起をし、質問をしてまいりますので、政府におかれてもぜひ取り組んでいただければというふうに思います。

時間が参りましたので、これで終わります。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

高山君。

チームみらいの高山聡史です。

締めくくりにあたり、まず片山財務大臣に予算査定のあり方についてお伺いいたします。

これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて共通して感じていることがあります。

我が国の予算や税制、これ大変難しい議論でありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計、つまりあらかじめ現状を定量的に把握してKPIを事前設定しておくことが不十分なまま、多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。

高額療養費の自己負担上限の引上げ、これは受診行動の変化を伴う給付費1,070億円の減少を踏まえた予算になっています。

しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。

またもう一つ、設備投資促進税制。

国内投資はもちろん加速させなければなりません。

大きな方向性には賛同いたしますが、平年度ベースで4,100億円の減収が見込まれている施策でもございます。

片山大臣は、委員会の方で、税制による効果のみを切り分けて評価をすることの難しさに触れられておりました。

この4,100億円を投じる大きな施策において、他の投資施策との効果比較が難しいということは、大変悩ましい査定であるように思います。

予算税制を査定する立場です。

各省庁が予算の要求をしてきたときに、何をもって効果があったと判定をするか、逆にこの予算を絞って大丈夫なのかと問い返す立場にあるわけです。

そこで大臣に伺います。

予算の査定者として、施策の効果を検証するための取組について、現在どのような取組が行われ、そして今後より取り組むべき検討は何であるとお考えでしょうか。

財務大臣。

片山さつき大臣。

委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づき、政策の実効性を検証する、いわゆるEBPMのような視点ですとか、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。

例えば、これは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和8年度税制改正案におきましては、研究開発税制についてデータに基づく分析等を踏まえつつ、メリハリ付けとインセンティブ強化の観点から見直しを行っております。

具体的には、昨年11月に開催された政府税庁の税制のEBPMに関する専門家会合におきまして、税務データに基づく研究開発税制の適用状況に係る分析を踏まえ、委員の方々から、近年の試験研究費は3%ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった御意見をいただき、こうした課題について与党で御議論をいただきました。

結果として、向上率カーブ等について、物価動向等を踏まえた見直しなどを行うことといたしましたところでございます。

このほかにも、委員会でも申し上げましたが、令和8年度の予算編成過程におきましては、約5,700の事業についてEBPMの手法を取り入れて作成されたレビューシートというのを作って活用しておりまして、そこで設定されたアウトカム指標も参照しながら予算の査定に活用されているということでございます。

他方、必ずしも全ての事業についてKPIのような極めて明確な指標があるというところまでは至っておりません。

しかし、そうであっても今後ともこの行政事業レビューでの御指摘や決算結果の反映に加えまして、新たに開始しております補助金見直しの取組等も踏まえまして、予算編成のPDCAサイクルをしっかりと回して、より良い予算をつくり上げていくということでしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

高山君。

ありがとうございます。

おっしゃっていただいたとおり、査定の段階から何をもって効果があったと判定をするのかということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算税制を標準にしていく、こういったことをぜひ進めていただければと思います。

今後の予算編成、税制改正でもぜひこの点を強化いただきたいと思います。

続いて総理に伺います。

先日3月9日の集中審議でイラン情勢に関して我が国経済への影響についてお伺いをしたとき、総理は、必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つというふうにお答えいただきました。

その後、ガソリン価格については、リッター170円程度に抑えるという具体的な水準にも触れながら、行動を起こされているということですね。

具体的な数字を示して国民生活を守るという明確な意思を示されていることに関して、率直に評価したいと思います。

チームみらいとしてお聞きをしたいのは、この姿勢をより広げていただく余地があるかというところでございます。

物価高の影響はガソリンだけではございません。

先ほど渡辺委員の御質問で農業用重油の議論もございましたが、電気代、食料品、そしてこれらが積み重なったときの国民生活への影響、中東情勢が長期化すれば影響はさらに広がるものだと思います。

そこで総理に伺います。

ガソリンについて170円という具体的な目安を示されたように、国民生活に深刻な影響が及ぶ場面では、他の分野についても具体的な水準であったりとか対策の規模感を示しながら、積極的に手を打つお考えはございますでしょうか。

この臨機応変な動き方の中身として、具体的なアクションを躊躇なくとる方針であるか、総理のお考えを伺います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

もう既にガソリンの話はしていただきました。

170円、約170円、軽油約158円、灯油約134円、産業用重油、大型ローリーなどの納入分ですが、約105円。

また農業用重油約135円というようなことで、まずは石油製品価格の高騰を抑制するための措置を打つということで動きました。

あらかじめあらゆるシナリオを設定して国民の皆様に発信しなさいといったご提案なんだろうと思うんですけれども、中東情勢の先行きいまだ予断を許さない状況でありますので、それはすべてを発信するというのは困難でございます。

ただリスク管理は非常に大事でございます。

そのほか石油関連で言いますと、プラスチック関係の製品ですか、こういったものもできるだけ国家備蓄の放出なども発表しましたけれども、できるだけ早く事業者さんのもとに届くようにというようなことでやっております。

また農業用の資材の話もありました。

また肥料、これ日本だけじゃなくて、特に日本の場合はまだホルムズ海峡を通ってこなきゃいけない肥料の割合は少ないのでいいんですけれども、困っているようでございます。

いろいろな影響が出てくると思いますけれども、事態が長期化した場合にも息切れすることなく、持続的に国民生活をお支えするべく、支援のあり方は柔軟に検討します。

そして、ちゃんと決めたら、国民の皆様に分かりやすく発信をするということを心がけてまいります。

高山君。

今、具体の品目を多く挙げていただきましたが、そういった具体の品目であるとか、あるいはアクションの具体性を伴う形で、総理御本人の口から発信をいただくということが、国民にとっても安心できる状況であるというふうに思います。

そして、その上で対策を打った後に、今効果がどの程度の時間軸でどれだけ波及をしたかということを検証するということが、先ほど片山大臣にも伺いましたが、必要なことであるというふうに思います。

この点、もう一つ片山大臣にお伺いしたいというふうに思います。

本日最初に予算の査定、作るタイミングでのお話を、そして今総理に予算執行中に機動的な対応を行うということに関してご質問をさせていただきました。

最後に複数年度にわたる検証の話をさせてください。

先ほど大臣からも、すべてを具体的な定量的な数字で検証することの難しさというところをいただきましたが、この122兆円の予算を組んで真剣に検討を行った上でも、やはりその中には効果的であろうという確信度が高いものと、不確実であってもやはりこれはやらなければならないという項目、それぞれあるわけでございます。

そうであるならば、執行して効果を検証して、その効果に基づいて次のアクションをとる。

しかもそれは単年度で完結する話ではなく、複数年度にわたって政策の効果を追いかけてPDCAを回していくということが必要になるかと思います。

効果が確認された施策に関しては、翌年度以降予算を積みます。

そして効果が出ないのであれば、速やかに見直す。

このサイクルを回していくということが、責任ある積極財政への責任の部分だと考えます。

そこで片山大臣に伺います。

複数年度にわたる政策効果の検証と、それに基づく積み増し、見直しの仕組みについて、改めてお考えを伺いたいと思います。

財務大臣 片山さつきさん。

高市内閣では、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築することとしておりますけれども、こうした複数年度にわたる政策については、単年度を前提とした予算よりもまとまった形での措置がなされる場合も想定されるため、政策の効果検証に係る取組がより一層重要になってくると考えております。

この点、複数年度予算の枠組みや基金であっても、毎年度の予算予算編成過程において、事業の進捗や成果を適切に管理した上で、国民生活の下支えですとか経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しいと思われたらば見直すなど、エビデンスに基づいて予算編成へのPDCAサイクルをしっかり回していきたいと考えております。

例えば、AI半導体分野への支援は、AI半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われていますが、外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら支援を行うとともに、所管の経産省におきましては、プロジェクトの進捗に合わせて課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただいていると承知しております。

同時に、機動性という観点からは、例えば大規模な災害等を予期せぬ急用な事態があり得ますので、これが生じたらその状況に応じ、必要な対応を迅速に講じる。

高山君。

ありがとうございます。

この場で改めて、エビデンスに基づくPDCAというところを明言いただき、大変重要な御発言だったと思っております。

私自身、総理、そして片山大臣が掲げる「責任ある積極財政」という理念、方向性には大変共感をしております。

しかし同時に、「責任ある」という部分の中身については、より充実したものにできる余地もあるのではないかと考えます。

この大きな予算を組んだ後に、しっかりとその政策効果を検証して、そしておっしゃっていただいたようにPDCAを回して予算編成を改めて考える。

チームみらいとしては、予算の規模だけではなく、その政策がどのような届き方で届いたのか、そしてその効果がどのように検証されたのかということにこだわる政党でありたいというふうに思います。

6月には骨太の方針も取りまとめられると思います。

その中に、ぜひ施策のPDCAを予算編成の標準とするということであったりとか、政策効果の届き方をさらに改革していくという方針、具体的な工程であるとか、効果検証に基づく予算の見直しの仕組み、こうした要素が盛り込まれていくことを期待をしております。

本日いただいた答弁が、来年の予算だけではなく、今後の予算編成の考え方の一歩目になるということを期待して、私からの質問を終わります。

これにて高山君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

辰巳君。

辰巳孝太郎（日本共産党）でございます。

まず、昨日の予算委員会において、私の質疑のさなか、与党席から「共産党のスパイ」との不規則発言がありました。

意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは、絶対に看過できません。

日本共産党は戦前、他が大政翼賛会に合流する中、唯一侵略戦争に命がけで反対を貫いた政党であります。

治安維持法の下、侵略戦争や時の体制、国体に反対した、あるいはそう疑われた市民、学者、宗教家、そして日本共産党などが特高警察などによってスパイ呼ばわりされ、逮捕され、拷問を受け、そして命も奪われました。

委員長、平和憲法のもと設置されたこの国会、そして予算委員会として、このような不規則発言は看過すべきではないと思います。

私は発言者からの謝罪と撤回を求めたいと思います。

今、委員会を一旦止めていただいて、謝罪を求めていただきたい。

いかがですか。

（委員長）音声を検証した上で、理事会で決定いたします。

時間を止めてください。

委員長。

何だ。

委員長、時間を止めて。

一旦時間を。

今日の理事会と違うじゃないですか。

じゃあ、即刻止めてください。

理事会で協議をいたします。

それでは、高市総理事務所に関わって疑惑が報じられております。

我が党の機関紙「しんぶん赤田」日曜版3月22日号によれば、高市総理が開催した政治資金パーティーの購入者に対し、本来は所得税が還付される寄付金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた、こういう疑いが出ております。

まず国税庁に確認をします。

政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、寄付金控除の対象になるんでしょうか。

国税庁、政府参考人、来ていますか。

来ているはず。

失礼。

財務大臣、片山さつきさん。

（片山財務大臣）あくまで一般論としての答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄付金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄付として支払うものとはされておらず、寄付金控除等の対象とはならないものと承知しております。

いずれにしても、個々の事実関係に対して、国税当局において個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

辰巳君。

続けて総務大臣にお聞きします。

なぜパーティー券収入は控除の対象になっていないのでしょうか。

パーティー券購入者を寄付者として記載をすれば、一体どうなるんでしょうか。

総務大臣、林芳正君。

（林総務大臣）総務省として個別の事案について実地調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、コメントは差し控えます。

その上で一般論でございますが、虚偽または重大な過失により収支報告書に虚偽の記載をしたものについては、5年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金に処する旨の定め、これが政治資金規正法第25条に置かれております。

いずれにいたしましても、個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

辰巳君。

財務大臣、もうちょっと聞きます。

所得税の不正還付の申告、これ未然に防がなければならない。

そういうお知らせをホームページなどで記載をされていると思いますけれども、その中身を少し紹介していただけませんか。

よろしいですか。

財務大臣、片山さつきさん。

（片山財務大臣）所得税の不正還付はどういう性格のものかというような、あくまで一般論として申し上げますと、所得税の不正還付とは、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載することで、本来では認められない還付を受けようとする行為であると承知しております。

対策といたしまして、国税当局は各種情報に照らして必要があると認められる場合には、還付申告の内容が適正かを確認するために、還付金の支払いを一旦保留しつつ、勤務先等に給与等の支払い実績を確認することや、職員がご自宅等に直接赴き実地で調査を行うことなどにより確認を行っておりまして、場合によっては警察と連携し告発を行うなどの対応をしているというのが一般的な対応であるというふうに承知をしております。

辰巳君。

国税庁はホームページに「所得税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性が高い行為であるため、特に厳格な審査や積極的な調査を実施しています」と。

こういう話なんですね。

真実ではない寄付に基づき所得税の控除を受ければ、これは脱税の可能性、またはそれに協力した者は脱税幇助の可能性もあります。

自民党奈良県第二選挙区支部が開いた政治資金パーティーに関する資料を入手いたしました。

パーティー券購入者の名前、購入金額、入金日などが記されております。

複数の購入者に「新時代寄付金控除」という記載がされております。

「新時代」とは総理の政治資金管理団体「新時代政策研究所」を指すと思われる。

報道によれば、パーティー券購入なのに……寄附者として付け替えられたと思われるこの金額。

これ判明しているだけで396万円にも上ります。

総理、総理の事務所がパーティー券購入者を寄附者として扱った事実はございますか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

私は共産党の機関紙を購読しておりませんので。

購読してください。

通告がありましたので内容を確認しました。

その上で事務所に確認しましたところ、政治資金については法令に則り適正に処理しているということでございました。

なぜ共産党の機関紙の方が私の事務所にある書類ですか。

何かを入手されるのか方法が全然わからないのですが、記事を読んだ上で、その中で実名を挙げられている方がいらっしゃいましたので、なぜこのようなことをその方がおっしゃったようなことになっているのか不思議に思って、事務所からご本人に問い合わせたということでございました。

その結果、いずれの方々にも政治資金パーティーには知人から譲られたパーティー券、もしくは主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をしたと。

自ら所得税の寄附を納めたということでございます。

機関紙に書かれているような事実は存在しないということで報告を受けています。

念のため付け加えますけれども、寄付金控除のための書類についても、寄付をいただいた方にのみ交付をしているということは言うまでもございません。

辰巳君。

総理、おかしいですね。

これは赤旗の取材だけではなくて、他のメディアに対しても、名前はおっしゃいませんでしたけれども、後日ですから言ってもいいと思います。

西本康弘安藤町長ですね。

この西本さんはこの取材に対して、「2019年パーティー券を買って顔を出した。

寄付ではない」と、こうはっきりメディアの取材には先月ですよ、これ答えているんですよね。

あるいはこの西本さんだけではありません。

パーティー券として購入したという人がこれ複数にいる。

そういう人に対しても、総理がおっしゃったような、総務省に対して「これは寄付なんです」と、これ書類を2019年に出しているわけですね。

総理ね、これ全然食い違っているじゃないですか。

おかしいじゃないですか。

何でこんな相違が生じるんですか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

ですから先ほど申し上げましたように、そこに名前が出ている方々に事務所の者が不思議に思って連絡を取ったということでございます。

その上で確認したことを先ほど答弁いたしました。

法に則って適正に処理をしております。

寄付をいただいた方に対して控除を希望するということであれば、それに対して書類を送るというのは当然のことじゃないでしょうか。

辰巳君。

ですから、寄付をした覚えはないということを複数人の方が複数のメディアに言っているんですよ。

確認しますけれども、その名前が出ている当人に確認をされたのはいつですか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

私自身がしたわけじゃないので、地元の自民党、奈良県第2選挙区支部の職員が確認をいたしました。

いや、いつですか。

いつかは知りませんけれども、通告があったので私は記事を読みました。

これはあり得ないと思いましたし、おそらく取材を受けて記事が出たときに、既に秘書の方は確認をしたんじゃないでしょうかね。

私はこの通告を受けて答弁をしなきゃならないんで、「こういうことだったんだけれども」ということで連絡を取りました。

辰巳君。

事務所の者というのは、事務所の会計責任者でしょうか。

総理。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

私が確認した者の個人名を今ここで言わなきゃいけませんか。

会計責任者かどうかを聞いています。

個人名は聞いていません。

（委員長）不適切な質問はお控えください。

指名を受けて質問してください。

奈良県第2選挙区支部の職員に聞きました。

辰巳君。

総理、今回の疑惑はね、時間が経過しております。

寄附をしていないのに、実際に控除手続きをした、そういう重大な証言も出ているんですよね。

これ、奈良県内の法人の代表ですけれども、「2019年のパーティーに参加したけれども、なぜか寄付金控除の書類が送られてきた」と。

控除の書類が送られてきたときは確定申告の際に控除の手続きをしていると、こういう証言が既に出ているんですよ。

そして総理の事務所が関与しなければ、この控除の書類は発行できない。

事務所側が脱税に加担をしていた、そういう疑いがある。

総理は事務所の監督責任者ですから、これきっちり報告を求めたいというふうに思います。

そのことを述べて私の質疑を終わります。

（委員長）これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。

これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。

以上をもちまして令和8年度予算3案に対する質疑は全て終局いたしました。

ただいままでに中道改革連合・無所属 後藤祐一君から、また日本共産党 辰巳孝太郎君から、それぞれ令和8年度予算3案につき、撤回の上編成外を求める動議が提出されております。

坂本哲志（予算委員長）：この際、本動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。

後藤祐一君。

後藤祐一：後藤君。

私は会派を代表して、ただいま議題となりました、令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、及び令和8年度政府関係機関予算につき、撤回の上、編成外を求める本動議に関して、その趣旨を御説明いたします。

まず、編成外を求める理由を申し述べます。

本予算は昨年12月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。

特に原油については供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックとも言うべき事態が生じかねず、早急な対応が求められるところです。

しかしながら高市総理は、予算の組み替えや追加の予算措置は考えていない旨、答弁をされました。

石油備蓄の放出や基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は予定されていますが、原油の先物価格が大きく上昇し、年度明け以降、暫定税率の廃止をもってしてもなお、ガソリン価格が200円を大きく上回り、実体経済に大きな影響を生じることが想定される現状にあって、十分な対応とは言い難いものがあります。

こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期にかかる夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げにかかる財政措置を早急に講じることが必要です。

また、物価高騰が昨年同様、国民生活に重くのしかかる中で、昨年は見送った防衛増税を、家計の負担増にならないとの名目のもとに断行することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。

本予算はその他多くの問題点を抱えておりますが、我々は以上の認識のもと、国民生活を守るため、必要最小限の内容に限定して予算の変更を求めるとともに、特例公債の発行減額により、責任ある積極財政により、揺らぎつつある財政に対する真に市場の信頼の維持を図ることを旨として、令和8年度予算の編成外を提案するものであります。

次に編成外の概要を御説明申し上げます。

まず歳出の増についてですが、これは今後高騰が見込まれるガソリン等の燃油、電気、ガス、農業用燃料、肥料、飼料、漁業用燃料等の生産資材の価格を引き下げるため、計1兆6千億円を措置するものであります。

歳入の増については、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の3年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納するとともに、防衛増税の撤回により、復興特別所得税を現行の水準で維持し、復興財源を確実に確保することとしており、これにより、計2兆6千億円を確保することとしております。

そして歳入の減としては、先に申し上げた防衛増税の撤回に加えて、特例公債の発行を1兆円減額することとしております。

これにより、公債発行額は今年度当初予算を下回る水準となり、財政規律の維持にも資するものと考えております。

以上が本動議の概要であります。

委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。

坂本哲志君。

次に辰巳孝太郎君。

私は日本共産党を代表して、2026年度予算3案につき撤回の上、編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。

今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。

消費者物価は52か月連続で上昇を続け、実質賃金は4年連続でマイナスとなっています。

物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任であります。

ところが高市内閣が編成した2026年度予算案は、国民の願いであり日本経済立て直しの鍵である消費税減税や賃上げに背を向けています。

社会保障費は物価上昇に遠く及びません。

その一方で、軍事費は当初予算として初めて9兆円を超える規模に突出させるとともに、大企業支援のばらまき予算と米国トランプ政権の要求に応えた対米投資を拡大しています。

こうした内容の予算案を高市首相が「国民生活のため」といって年度内成立を迫り、国会審議を大幅に省略し採決を強行するなど、言語道断であります。

政府がやるべきは、国民生活への支障を来さないように財政法30条に定める暫定予算を組んだ上で、2026年度予算3案を速やかに撤回し、物価高騰から暮らしを守り経済を支える予算に抜本的に組み替えることであります。

次に編成替えの内容について、主な点を説明します。

第一に、安保3文書に基づく大軍拡を中止することです。

9兆円を超える軍事費を大幅に削減し、敵基地攻撃のための長射程ミサイルや攻撃用ドローン、イージスシステム搭載艦の導入、次期戦闘機開発などを中止し、教育や福祉に予算を振り分けます。

アメリカ言いなりの戦争国家づくりをやめ、憲法違反の安保法制と安保三文書を廃止します。

国民に重く軍事目的の増税を課す防衛特別所得税の創設を撤回します。

侵略戦争遂行のための増税と国債を乱発し、国の財政と国民生活を破綻させた侵略戦争の過ちを繰り返してはなりません。

米国トランプ政権は同盟国にGDP比5%水準の軍事費を求めています。

米国の要求に応じ安保3文書を改定し、さらなる軍拡計画を策定することは、国民の暮らしも日本の財政も破綻させる亡国の道であり、断じて容認できません。

沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻しています。

直ちに中止し、普天間基地の無条件撤去を求めます。

米空母嘉手納機能発着訓練のための曲島基地建設予算、米軍思いやり予算の米軍再編経費を削除します。

第二に、物価高騰から暮らしを守り、日本経済の再生を図る予算に転換することです。

物価高騰から暮らしを守る上で、消費税減税は待ったなしの課題です。

消費税を5%に減税し、インボイス制度を廃止します。

財源は大企業・大株主への行き過ぎた減税優遇を見直し、確保することを提案します。

賃上げ政策では、社会保険料軽減など中小企業・小規模事業者への直接支援を拡充し、最低賃金全国一律時給1,500円を早期に実現します。

社会保障では、政府が現役世代の負担軽減で進める年金・医療・介護などの給付削減と負担増をやめ、全ての世代を支える制度に改革・拡充します。

高額療養費制度の負担増の撤回、OTC類似薬の追加負担導入の中止を求めます。

年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること。

医療・介護・福祉の現場で働くケア労働者への抜本的な賃上げを国の責任で実現します。

そのほか、教育、子育て、中小企業、農業、食料など、暮らしの予算の拡充を求めています。

第三に、高市内閣は「責任ある積極財政」と言いますが、積極的と言えるのは、突出した軍事費やAI・半導体企業への計画支援、84兆円の対米投資などであり、国民不在の無責任な放漫財政にほかなりません。

予算案に占める国債関係費は31兆円、総予算の4分の1に上ります。

大量の国債発行が財政への信任を低下させ、長期金利の上昇を招き、異常円安による物価高騰のリスクも続いています。

大企業へのばらまき予算を削減し、84兆円の対米投資は直ちに中止します。

大企業と富裕層への優遇税制を是正し、法人税率は中小企業を除いて安倍政権以来の28%に引き上げます。

いわゆる「1億円の壁」を抜本的に是正するため、富裕層の金融所得への課税を強化します。

以上、編成替えの内容はお手元配付の文書のとおりであります。

委員各位のご賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。

以上です。

これにて、本動議の趣旨説明は終了いたしました。

これより討論に入ります。

令和8年度予算3案及びこれに対する撤回の上、編成替えを求める動議の2件を一括して討論に付します。

坂本哲志君。

鳩山二郎君。

私は自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和8年度一般会計予算案ほか2案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。

日本経済は新たな成長型経済に移行する一方で、「静かな有事」とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面する中、潜在成長力は伸び悩んでおります。

こうした中、令和8年度予算は強い経済を実現する予算であり、重要施策について当初予算での増額が実現しております。

以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。

第一に、AI、半導体分野への支援が盛り込まれているほか、中小企業の賃上げ環境の整備等に取り組むとともに、防災・減災、国土強靭化を推進し、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでおり、投資すべき分野に大胆に投資を行い、強い経済の実現に取り組む予算となっております。

第二に、生産性向上に向けた規格化やスマート農業の推進等の取り組みについて投資予算が増額されている上、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置されています。

第三に、一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現しているほか、新技術立国の観点から、基礎研究の充実強化等を行うとともに、AI、量子等の重要技術領域に係る研究開発等を推進しております。

第四に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中で、防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めています。

第五に、さまざまな制度改革、効率化努力を積み重ねた上で、診療報酬改定における今後の物価・賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善などにつながる予算が措置されております。

本予算は、責任ある積極財政の考えの下、こうした施策に取り組むとともに、28年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成する予算となっております。

以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。

本予算案に対する議員各位の御賛同を賜りますことを、強くお願い申し上げます。

なお、中道改革連合・無所属の会、共産党提出の編成外動議につきましては、見解を異にすることを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。

坂本委員長：次に中野洋昌君。

中野洋昌：中道改革連合・無所属の中野洋昌です。

私は会派を代表し、政府提出の令和8年度予算3案並びに、他会派提出の編成外動議に反対、中道改革連合提出の編成外動議に賛成の立場から討論いたします。

冒頭、今回の政府与党の強引な国会運営を厳しく正さなければなりません。

ことの発端は高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散したことにあります。

総理はこの解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁をされましたが、そうであれば年度内成立ありきの審議ではなく、率先して丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋のはずです。

しかし実際には総理の意向を受け、委員長と与党理事の強引な委員会運営の下、審議時間は例年に遠く及ばない59時間、分科会は37年ぶりに未開催、通常4日あるいは5日は行われてきた総理集中審議は1日半に終わりました。

我々が今審議しているのは122兆円という史上最大規模の予算であり、本来例年以上に充実をした審議が求められるはずですが、充実審議とはかけ離れた形で本日を迎えることになったことは痛恨の極みであります。

予算そのものについても大きな問題が存在しています。

本予算は昨年12月末に閣議決定されたものであり、イラン情勢の緊迫化による影響は考慮されておりません。

特に原油については、第三次オイルショックとも言うべき事態が生じる可能性もあり、早急な対応が求められます。

しかし総理は、予算の組み替えや追加の予算措置は考えていない旨答弁をされました。

石油備蓄の放出や基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇し、今後、ガソリン価格が200円、最悪のシナリオでは300円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定される中、全く不十分な対応と言わざるを得ません。

以上の理由から、政府提出の令和8年度予算については反対をいたします。

一方、中道改革連合提出の編成外動議につきましては、これらの政府案の問題点を踏まえた上での対応を求めるものであることから賛成をいたします。

なお、他会派提出の編成外動議につきましては、我々と見解を異にする部分があることから反対いたします。

我々は引き続き国会での熟議を通じてより良い社会を実現していくべく全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論といたします。

ありがとうございました。

坂本委員長：次に横田光弘君。

横田光弘：日本維新の会の横田光弘でございます。

日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました、令和8年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の各案について、賛成の立場から討論を行います。

我が党は与党の一角として、政府の令和8年度予算編成の基本方針及び与党の令和8年度予算編成大綱の策定課題において、我が党の考えを積極的に反映させるべく尽力してまいりました。

その結果を踏まえ、大きく次の2つの点で賛成すべきものと考えております。

第一に、我が党がかねてより強く求めてきた重要政策が多く盛り込まれている点です。

例えば、教育の無償化は我が党が結党以来掲げてきた重要政策の一つですが、単に家庭の負担軽減にとどまらず、教育の質の向上にまで踏み込んだ本質的な教育改革を前提として、高校無償化や給食無償化のための予算が盛り込まれました。

内政最大の課題である社会保障問題に対しても、メリハリのある診療報酬改定やOTC類似薬をはじめとする薬剤給付の見直しなど、社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編成となっております。

第二に、マーケットの信任を確保する観点から、責任ある積極財政とセットで、責任ある歳出改革の具体的な取組がなされている点です。

例えば、地域未来交付金や地域脱炭素交付金といった既存の補助金について必要な見直しが行われたほか、財政規律への配慮から新規国債発行額を30兆円未満に抑制しつつ、地方の財源確保について赤字国債に頼らずに対応していることは評価すべき点であると考えます。

最後に、連立政権における改革のアクセル役として、歳出改革はもとより規制制度の不断の見直しなど、必要な改革を着実に推し進めていくべく、引き続き全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。

坂本委員長：ありがとうございました。

坂本哲志君。

長友君。

国民民主党の長友慎治です。

私は会派を代表し、ただいま議題となりました令和8年度総予算に反対、また多会派提出の編成外を求める動議2本にも反対の立場で討論をいたします。

今回の予算案は、昨年の12月18日に我が党の玉城代表と、自民党の高市早苗総裁が党首会談を行い、協議をした結果、いわゆる年収の壁の引き上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算にはなりました。

しかし、その後、解散総選挙があり、通常よりも約1か月遅れて予算の審議が始まりました。

この予算委員会が開かれたのが2月27日金曜日。

そして今日は3月13日の金曜日。

この間、委員会が立ったのは12日。

その12日の間に、異例ではありますが、計16回、予算委員長の職権で、野党との合意のないまま日程が立てられました。

我々野党は、日程が立てられれば審議を拒否することなく、そこに出て、できるだけの議論を積み重ねてまいりました。

予算の内容も大事です。

しかし、その決め方、プロセスも民主主義において極めて大切です。

将来に禍根を残すような16回の職権での日程設定、また地方の意見を細かく聞く分科会が今回行われておりません。

こうした面において極めて問題があることは、やはり指摘せざるを得ません。

財政民主主義は憲法で求められている大きな要請であって、納税者である国民の皆さんが払っていただいた税金などからなる122兆円の使い道を、国民から選ばれた議員が議論することによって民主的な統制を担保する。

この基本的なプロセスが軽視されているということは看過できません。

さらに、私たちが政府与党にも求めてきたことがあります。

1か月予算審議が遅れたわけですから、無理をせず暫定予算を組んではどうかということを再三、政府与党に申し上げました。

慎重審議をする、そして国民生活には不利益を及ばさない。

その二つの価値を両立させるための制度が暫定予算です。

特に何が一番問題かというと、このまま来年度予算案を通してしまうと、4月から電気代が上がります。

電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。

改めて訴えますが、4月1日から今行われている電気代、ガス代を引き下げるための補助金が切れてしまう。

これを延長するための予算を計上すべきです。

あるいはガソリン、軽油、重油、航空機燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている2800億円の基金だと、1か月もたたないうちに使い果たします。

こうしたイラン情勢の緊迫化に対して十分な対応ができない予算案には、やはり賛成できません。

この予算委員会は、ほぼ不正常な状態で12日間進行されました。

これは必ずこれからの審議に禍根を残すことになります。

財政民主主義をないがしろにしたこのような予算委員会の運営が二度と繰り返されないことを改めて強く求め、反対討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

坂本委員長：次に、和田政宗君。

和田君：参政党の和田政宗です。

会派を代表し、政府提出の令和8年度予算3案に反対、中道・共産提出の動議に反対の立場で討論をいたします。

参政党は、国民が積極的に政治に参画する、参加型民主主義を提唱しています。

参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治のあり方に疑問を持ち、真に国家・国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。

しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府与党によって行われました。

予算委員会において前代未聞の59時間という短時間の審議で、来年度予算案の採決が行われようとしています。

国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。

このままでは国会が壊れてしまいます。

国会において諸先輩方が、国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。

我が国、憲政史上において、将来に汚名を残す暴挙です。

我々参政党は、新年度4月1日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や期限切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議を求めてきました。

しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった3日後に、与党より3月13日に予算審議を打ち切る日程が示されました。

この日程は集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、「国民は予算案を知る必要はない、ただ従え」という独裁政治ともいえる国会運営です。

国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。

参政党はこの暴挙を断じて許しません。

そして予算案の内容について見れば、防衛費の増額については参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。

来年1月より所得税額に対して1%増税される防衛特別所得税を創設し、それに関連し東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が10年延長となります。

安易な増税で財源を賄うことに参政党は強く反対を表明します。

また、給食無償化はこのままでは給食の質の低下につながる可能性があり、高校無償化は外国籍の生徒への支給について理念や基準が曖昧なままです。

これら予算案の内容についても改善すべき内容が見過ごされていることから、参政党は、政府提出の令和8年度予算3案に反対、そして中道、共産提出の動議は、我々と見解を異にする内容であることから反対をいたします。

以上で反対討論を終わります。

坂本委員長：次に高山聡史君。

高山君：チームみらいの高山聡史です。

会派を代表し、令和8年度総予算3案、いずれも原案に反対、また編成外動議にも反対の立場から討論を行います。

チームみらいとしては、来年度のより良い政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。

以下、主な理由を3点申し述べます。

第一に、高額療養費制度の見直しについてです。

政府は令和8年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分です。

がん患者をはじめ、高額な治療を必要とする方々の負担感が、治療開始のタイミングや治療方針の選択にどう影響を及ぼすのか、十分な検証が行われないまま負担増だけが先行しています。

本委員会の審議を通じても、政府からの説明は見直し案で改善できた箇所についての説明、これは素晴らしいんですが、これのみで検討不十分な点については明瞭な回答が得られませんでした。

国民の命と暮らしに直結する制度を見切り発車で改変することは認められません。

第二に、障害児福祉の所得制限の問題です。

障害のあるお子さんを育てるご家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。

にもかかわらず、特別児童扶養手当をはじめとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果として支援が打ち切られるという理不尽が生じています。

政府は、子ども未来戦略の中に「全ての子どもに」と掲げましたが、所得制限によって支援が届かない障害児家庭は現に存在をしています。

「全てに」と言いながら、全てではない部分がある。

障害児福祉は社会が当然に担うべきセーフティーネットです。

所得制限の撤廃に向けた予算措置が本予算案に盛り込まれていないということは、重大な欠落と言わざるを得ません。

第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。

本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。

よりデータ駆動型の予算編成を求めます。

慣行経験と前例踏襲だけでなく、データに基づく資源配分の割合を高めていくことこそ、限られた財源の中で国民の利益につながるものだと思います。

予算案の原案、そして編成外動議のいずれも、我々が重視するこれらの要素、この論点に十分に答えるものとは言えず、賛成することはできません。

チームみらいは、未来のための投資と今の暮らしをしっかり守る。

国会での丁寧な議論を通じてこれを実現したいと考えています。

以上をもちまして、私の反対討論といたします。

坂本哲志君。

辰巳君。

辰巳孝太郎：私は日本共産党を代表して、政府提出予算3案に反対、我が党提出組換動議に賛成、中道改革連合提出の組換動議に反対の立場で討論を行います。

まず本日、高市政権と自民・維新の与党が予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものであります。

そもそも予算の年度内成立が困難になったのは、高市首相が独断専行で通常国会冒頭の衆議院解散総選挙を強行したからであります。

にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を図ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。

自民党は3月13日に審議を打ち切る日程を示し、首相の言うままに委員長職権で次々に日程を強行いたしました。

国会の審議を軽視する強権政治そのものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。

議会政治を壊した自民党の責任は極めて重大です。

高市内閣が編成した予算案は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を9兆円と突出させ、大企業支援のばらまき予算と、米国トランプ政権の要求に応えた84兆円もの対米投資を拡大するという、大軍拡・財界大企業優先・対米屈服の予算であり、到底認めることはできません。

物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは消費税の負担引下げです。

5%への減税とインボイスの廃止こそ行うべきです。

高額療養費の月額上限の引上げは、患者の命と健康を奪うものです。

撤回すべきです。

OTC類似薬の保険給付外しによって、薬代の負担が数倍、数十倍となります。

命、健康を脅かすやり方は認められません。

社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。

審議で明らかになった重大なことは、高市首相の外交姿勢です。

米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることを拒否したことは、国連憲章、国際法違反という国際政治の重大問題でも、アメリカにものが言えない対米従属の姿勢を示すものであります。

今後、アメリカから要求があっても、自衛隊派兵をはじめどんな形であっても、米国の無法な戦争に協力加担することは断じて許されません。

以上で反対討論を終わります。

坂本哲志：これにて討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。

まず辰巳孝太郎君提出の令和8年度予算3案につき、撤回の上、編成外を求める動議について採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

起立少数。

よって辰巳孝太郎君提出の動議は否決されました。

次に、後藤祐一君提出の令和8年度予算3案につき、撤回の上、編成外を求める動議について採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

起立少数。

よって後藤祐一君提出の動議は否決されました。

次に、令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案を一括して採決いたします。

3案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。

よって令和8年度予算3案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

お分かりいたします。

ただいま議決いたしました令和8年度予算3案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

本日はこれにて散会いたします。