予算委員会

これより会議を開きます。

令和8年度一般会計暫定予算、令和8年度特別会計暫定予算、令和8年度政府関係機関暫定予算、以上3案を一括して議題とし、審査に入ります。

まず3案の趣旨について。

政府の説明を聴取いたします。

片山さつき君。

この度、令和8年4月1日から4月11日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。

その概要について御説明申し上げます。

まず一般会計について申し上げます。

歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上、必要最小限の金額を計上することとしております。

なお、新規の支出に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては、計上することとしております。

主な項目としては、社会保障関係費につきましては、4月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。

また、地方財政につきましては、4月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。

歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することとしております。

以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は8兆5,641億円、歳入総額は644億円となります。

なお歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては必要に応じ、財務省証券を発行することができることとしております。

次に特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成しております。

以上、令和8年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。

何卒御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

これにて、趣旨の説明は終わりました。

坂本哲志（予算委員長）この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日参考人として、日本銀行総裁、上田和夫君の出席を求め意見を聴取し、また政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、内閣府科学技術イノベーション推進事務局統括官、井上唯一君ほか18名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。

（一同、異議なし）御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより、質疑に入ります。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

階猛君。

階猛君。

中道改革連合の階猛です。

本日まず、暫定予算案についてお伺いします。

先ほど財務大臣から御説明があったとおり、今回の暫定予算案には、新規の政策経費も含まれています。

過去直近の3回で暫定予算が組まれた際、こうした新規の政策に関する予算というのはどれぐらい盛り込まれていたのか、端的にお答えください。

財務大臣、片山さつきさん。

片山さつき大臣。

お尋ねの平成27年度、25年度、24年度でございますが、暫定予算に計上した本予算における新規事業に係る経費につきましては、これは完全に網羅的ではありませんが、例えば平成27年度暫定予算では、4月当初から日本医療研究開発機構、AMEDを速やかに立ち上げ事業を開始するために必要な運営経費2.9億円。

平成25年度暫定予算では福島定住緊急支援交付金30億円。

平成24年度暫定予算では生活保護費等負担金における基準の引上げ1,208億円などを計上していたと承知しております。

委員長、坂本君。

過去にもそういう例はあり、今回もそのようにしたと。

委員長、委員長、委員長。

ということが元からわかっているのであれば、衆議院の段階で審議日程を委員長の職権乱発で決めないで、十分な審議を尽くすべきだったと思います。

年度内に成立を急ぐ理由として、3月12日、私の質問に対し、総理は何とおっしゃったか。

「国民の生活に支障を生じさせないためだ」ということを言われていたんですが、今回の暫定予算案が今日成立したとしても、なお年度内に本予算が成立しなければ国民の生活に支障が生じるというふうに考えますでしょうか。

これは今の片山大臣の答弁に関連するさらなる問いでございますので、今お話ししたとおり、国民の生活にこの暫定予算が成立したとしても、来年度の本予算が成立しなければ支障が生じると考えるのか、ということについてだけ、総理から答弁を求めます。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗総理大臣。

仮に暫定予算が成立して、年度内に本予算、当初予算が成立しなかった場合でございますけれども、やはりもしも大きな災害が来たりした場合に、来年度予算に計上した予備費などの使用については、これはできないということになりますので、その点は心配な点でございます。

それから地方公共団体、また様々な経済団体からの御要望にも、やはり予見性を持って先々の予算編成を行いたい、それからこれからの事業の展開をしたいというときに、やはり当初予算の年度内成立をお願いしたい、こういったお話があったと承知しております。

階君。

それは今回だけではなく、過去3回も同じようなリスクはありながらも暫定予算を組んで国民の生活に支障が生じないようにしていたわけですよ。

だから同じようなことをすればいいのではないかというふうに思います。

その上で次の質問に移りますけれども、これは総理に伺いたいんですが、今回暫定予算案の編成を指示した経緯について伺います。

3月24日の閣議で財務大臣からこのような発言がありました。

「予算の空白は1日も許されないため、不足の事態に備えて関係各省庁のご協力を得つつ暫定予算の編成作業を進めたい」。

こういうことでした。

その前の3回は、今申し上げた中の「不足の事態に備えて」という文言はないんですよ。

なぜ「不足の事態に備えて」という文言を入れたのか、その理由を総理からお答えください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗総理大臣。

24日の閣議において財務大臣は、「予算の空白は1日も許されないため、不足の事態に備えて、暫定予算の編成作業を進めたい」旨の発言を行っています。

これは、予算の国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですが、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要だというお話もあり、また予算の空白は1日も許されないことから、不足の事態に備え暫定予算の編成作業を進めるという趣旨であると理解をしております。

委員がおっしゃるとおり、直近3回の暫定予算編成の際の閣議における財務大臣の発言を確認しましたが、御指摘のとおり「不足の事態に備えて」という表現は含まれていないのですが、その理由については承知をしておりません。

いずれにしましても、令和8年度の暫定予算は、本予算の年度内成立をお願い申し上げ、参議院においても精力的に御審議をいただいている中で、仮に何らかの事情や状況の変化により本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう、暫定予算の編成作業を進めることにしたものでございます。

委員長、坂本君。

今、ルールに述べられましたけれども、前段の方で不足の事態で、参議院の方で暫定予算の編成が求められているといったようなことがお話しされていましたけれども、これは国会の審議を充実させるために、もっと時間をかけて本予算を審議する必要があるという趣旨からの申出でございます。

確認したいんですが、不足の事態という言葉の意味ですね。

この不足の事態には国会で予算審議に時間をかけると、充実させるということも含んでいるのかどうか、お答えください。

端的に総理をお願いします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

今申し上げましたとおり、仮に何らかの事情や状況の変化で、本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように、暫定予算の御審議をお願いしているところでございます。

階君。

ちょっと最初のところ聞き取れなかったのでもう1回伺います。

不足の事態には国会で予算審議を充実させて時間をかけることも含むのか、イエスかノーかで端的にお答えください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

参議院で今、精力的に御審議をいただいております。

そしてその前に衆議院でも大変スピーディーに御審議をいただきまして、可決をいただきました。

とにかく本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう、暫定予算の御審議をお願いしているということでございます。

階君。

急ぐことが最優先で、国会審議は二の次だと言わんばかりの答弁でした。

やはり私、この間も申し上げましたけれども、憲法83条の財政民主主義であるとか、憲法66条3項ほかの議院内閣制、これに照らすと、国会審議の充実をさせることが、やはり優先されるべきだと思っております。

改めて私は今回の衆議院での予算審議、あまりにも拙速に過ぎると思っておりまして、今回の衆議院での異例の予算審議、これは前例にすべきではないと考えます。

これは予算委員会の理事会でも我が党からも申し上げておりますが、自民党総裁である高市首相からもこの点について言明いただきたいと思います。

今回の予算審議、前例にしないということでよろしいでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

内閣総理大臣としてこの場で答弁に立たせていただいております。

国会の運営は国会においてお決めになることだと考えております。

階君。

自民党総裁としてということを申し上げましたが、自民党総裁としてお答えになれませんか。

お答えください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

予算委員会の運びについては、予算委員長をはじめ与野党の理事の皆様でお決めいただくことだと思います。

私たちはですね、国会に呼ばれたら国会に来て答弁をする、そうした義務を負うものでございます。

あくまでも国会でお決めいただくことだと存じます。

階君。

前例としないことを。

委員長お願いします。

坂本委員長。

よろしいですか。

理事会で協議をしたとおりであります。

次の質問に移ります。

階君。

日米首脳会談に関して、ホルムズ海峡の自衛隊派遣に関して、9条が言及されたのかどうか、ということについてであります。

お手元にお配りしてある資料、1ページ目をご覧になってください。

これは日経新聞の3月24日の記事でございます。

これ断言していますね。

「高市早苗首相は19日にトランプ大統領と会談した際、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するには憲法9条の制約ある旨を伝えた」となっておりますが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。

総理をお願いします。

外務大臣、茂木敏充君。

総理から日米首脳会談におきまして、日本として法律上、国内法上できること、できないこと、それがあるということはしっかりお伝えしましたが、何かを盾にしてですね、日本は何、こういう主張はしておりません。

委員長。

階君。

盾にして主張はしてないけれども、9条に言及されたかどうかということについてはお答えがありませんでした。

事実関係だけ確認したいんです。

総理、この記事の冒頭の部分、正しいですか、間違っていますか、お答えください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

9条を盾にしたということはございません。

階君。

盾にするかどうかじゃなくて、事実関係として言及したかどうかを聞いております。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

明確に答えられませんけれども、私は9条の制約があるという、盾という表現ではないけれども、9条の制約があると伝えたことは間違いないと考えております。

階君。

その理由は2つありまして、まずこの資料1ページ目の20までをして2と書いたところですね。

トランプ氏は「憲法上の制約があるが必要とあれば支援してくれるだろう」というFOXニュースの取材に答えたとあります。

憲法上の制約があると。

トランプ氏自ら語っているということですが、総理の説明がなければ、トランプ大統領が憲法上の制約など知るはずがありません。

仮に、元から知っていたとすれば、戦闘中にホルムズ海峡への自衛隊の派遣を日本に要請してくれることはないと思います。

ですから、私は今回、日米首脳会談で高市首相が説明して、憲法上の制約があるというふうにトランプ氏は認識した。

2つ目の理由は、仮にこの首脳会談で総理が憲法レベルの制約があるということを説明せずに、法律上できることできないこと、すなわち法律レベルの制約だけ説明したとするならば、トランプ大統領は納得するはずがないと思います。

法律レベルの制約であれば、数の力で国会で法律を変えれば済むからです。

これ、私の推論に間違っていますか。

総理、お答えください。

小泉進次郎君。

自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用に限界があることは事実である旨、これまでも説明をしてきております。

その上で、政府としては、我が国の国益を最大化し、国民の皆様の命と安全を守るため、できることを考え抜き、必要に応じ法整備も行った上で自衛隊を海外に派遣してきており、現在も海上自衛隊が中東地域で海賊対処行動や情報収集活動に当たっています。

そういったことも含めますと、自衛隊の活動に対しては安倍総理の時代からもトランプ大統領とやり取りありますので、ご理解をいただけるようにこれからもしっかりと説明していきたいと思います。

総理にお尋ねしています。

私が申し上げたような理由で、私は総理はちゃんと憲法上の制約があると伝えたと考えておりますが、間違っていますか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。

それ以上の詳細については外交上のやり取りであって、お答えは差し控えたいところではございますが、あえて憲法も含むのかというお話でございますので、憲法も自衛隊法も含まれるということでございます。

階君。

憲法も含まれると。

制約、憲法上の理由で制約するといったかどうかは明らかにされませんでしたけれども、憲法も法律上できること、できないことという中で含まれているということ、憲法というのも法律に含まれているという明確な答弁だったと思います。

その上で、そもそも憲法9条に関して総理の見解を伺いたいと思います。

今回の米国のイラン攻撃にあたり、日本政府は国際法違反かどうかということの法的評価を避けております。

そういう中でホルムズ海峡への自衛隊派遣要請をかわすことができるのは、私は憲法9条があればこそ、憲法9条の賜物だと思っております。

と申しますのも、もともと強大な軍事力を持ち、必要があればその軍事力を躊躇なく行使するアメリカと日本との間の二国間同盟は、常に日本の側が見捨てられるリスクと戦争に巻き込まれるリスクをはらんでいると私は考えています。

今回のイラン攻撃について言えば、米国の攻撃を仮に日本政府が違法と言えば同盟から見捨てられるリスクが高まり、逆に違法と言わなければ戦争に巻き込まれるリスクが高まるというジレンマを抱えている状況なわけです。

そういう中で日本政府は違法と言わないことで、同盟から見捨てられるリスクを回避しつつ、憲法9条を援用することで、戦争に巻き込まれるリスクも回避することができた。

すなわち、これこそ現実的な最善の策だったと私は考えます。

私は何を言いたいかというと、日米同盟と平和主義、日本にとって大事なこの2つを両立させるためには、憲法9条を守り、生かしていくことが、これから必要不可欠だと考えておりますが、総理の憲法9条に関する見解をお尋ねします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

憲法第99条の規定に基づいて、私を含む国務大臣、国会議員の皆様もそうですけれども、大臣には憲法尊重擁護義務がございます。

故に、憲法と憲法に基づく法律の範囲内で対応するということは当然でございます。

憲法改正につきましては、内閣総理大臣の立場にあるものとしては、憲法審査会や各党各会派におけるご議論を尊重する立場から、その憲法改正の内容などについて、具体的に語るということは差し控えさせていただきます。

坂本委員長。

階君。

憲法9条に直接はお答えになりませんけれども、これ、日米同盟と憲法の平和主義を両立させるというのは、ある意味大変な難しい課題、ジレンマだと私は考えておりますけど、その認識は共有できますか。

総理、お答えください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

私は訪米前にもこの委員会もしくは本会議の場で申し上げたかと思うのですが、国益を最大化してくるということを申し上げました。

そんな中で、先方からも要求があった件もございます。

それに対してこちらからできること、できないことをご説明したということで、今回国益を最大化してきたということが全てだと思っております。

この憲法の規定の中にあっても、先ほど防衛大臣から説明があったように、法律の範囲内で自衛隊を海外に派遣し、そしてまた海外でさまざまな貢献をしているということは事実でございます。

国益を最大化するためにご努力されていることは良とします。

ただ、今のアメリカの姿勢を見るにつけ、日米同盟と平和主義を両立させることは非常に交渉だけでは難しい。

そういう中で憲法9条というのは本当に大事なんだということを重ねて申し上げます。

その上で、次の質問に移ります。

これは日銀総裁にお尋ねします。

円安による物価高を食い止めるためにどうしていったらいいかということです。

3月12日の私の質問への答弁で、上田総裁は、為替相場動向の影響を見極めながら適切に金融政策を運営していくんだというお話でした。

先週末、1年8ヶ月ぶりに円相場は1ドル160円台となりました。

今後、原油価格の高騰で貿易赤字が増えていけば、代金支払いのため円売りドル買いが増え、さらに円安が加速する懸念があります。

円安が進めば、原油以外の輸入金も国内で値上がりしていきます。

こうした為替相場動向の影響を見極めるならば、円安による物価高を食い止めるため、現状0.75%の政策金利を引き上げる。

これは金融の引き締めではなくて正常化です。

なぜなら今は景気に中立的な金利、中立金利よりもはるかに低い金利だからです。

ですから、この金融の正常化をしていく必要があるのではないかと私は考えております。

これに対しては、需要を減らして景気を悪化させるのでやるべきではないというリフレ派からの反論も予想されるわけです。

しかし先週、日銀は需給ギャップを見直しました。

ウクライナ戦争が始まった令和4年の第一四半期以降、実は需給ギャップは需要が供給を上回るプラス圏で推移してきたということが日銀自ら明らかにしたわけです。

これは資料の2ページ目をご覧になってください。

そして同じ頃、諸外国は政策金利を引き上げて金融緩和を改めています。

ところが日本は今日に至るまで金融緩和が続いております。

これは3ページ目、諸外国に比べて日本がいかに金融環境が緩和的かということをグラフに示したものです。

こうしたことを考え合わせると、やはり今、金融政策は見直すべき時期に来ております。

ここまで低金利の円が売られて、円安・物価高は進んできました。

この令和4年、ウクライナ戦争が始まる前後から、黒田当時の日銀総裁に対して、円安による悪い物価高を防いでいくために金融政策を見直すべきだということを何度も申し上げましたが、退任するまで異次元金融緩和を続けて、円安・物価高で国民生活に打撃を与え続けたんです。

円安・物価高の主犯とも言うべき黒田前総裁、この方ですら今何とおっしゃっているか。

「これ以上金融緩和を続ける必要がない。

政策金利は来年にかけて中立金利の1.5%前後まで上げても問題がない」と、先日の朝日新聞のインタビューで答えてましたよ。

円安による物価高を食い止めるために政策金利を引き上げるべきではないかと考えますが、総裁いかがでしょうか。

日本銀行総裁上田和夫参考人。

お答えいたします。

私ども金融政策は、為替相場を直接コントロールすることを目的としたものではございません。

しかし当然のことながら、為替相場の動向は我が国の経済物価情勢に大きな影響を及ぼす要因の一つでございます。

過去と比べますと、企業の賃金価格設定行動が積極化するもとで、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。

あるいはそうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要だと考えております。

こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が我が国の経済物価見通しやリスク見通しが実現する角度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を判断していく方針でございます。

為替市場の動向については、今後ともしっかりと見てまいりたいと思っております。

階君。

何か前回の答弁からあまり進展が見られないと思っています。

私びっくりしたのが、資料の4ページ目、原油先物介入案というのが財務省が検討しているという報道に接しました。

これもし為替の円安を食い止めるために原油の先物を売って、もし決済期日に先物の売った価格を現物の価格が上回っていれば、差額が損失となりますね。

理論上は無限大の損失リスクがあるわけですよ。

これまさにギャンブルなんですよ。

損失を被るのは、しかもこの記事によると、外貨準備特別会計だということになっていますね。

ひょっとすると損失がかさめば、外貨特会が枯渇してしまうということになります。

そうすると、ますます為替介入できないということで、円安が進んでしまう。

こういう悪循環も生じかねないわけです。

外貨特会、ホクホクだと言ってましたけれども、カラカラになりかねない。

そんなことも考え得るような、天下の愚策だと私は考えております。

そこで日銀総裁に改めてお尋ねします。

この円安を食い止めるための、この天下の愚策、この日銀が手をこまねいているうちに、政府はギャンブルに走らないようにするためにも、ぜひここはですね、円安を食い止めるために金融政策を見直すべきではないかと考えますが、総裁、答弁しっかりお願いします。

日本銀行総裁、上田和夫参考人。

為替相場の動向も含めて、現下の様々な金融経済情勢を動かしている要因が、持続的にインフレ率を2%に安定的に誘導するという私どもの目標に照らして、どういうインプリケーションを持つかということをよく考えながら政策を決定してまいりたいと思っております。

坂本委員長。

階君。

円安を食い止めるだけではなくてですね、長期金利の上昇を食い止めるためにも金融政策の見直しは私は必要だと。

高市内閣総理大臣。

インフレが想定以上に進む、いわゆるビハインドザカーブのリスクをマーケットが懸念しているためだと考えております。

通常、政策金利という短期の金利を引き上げれば、長期金利も連動して上がります。

だけれども現在はむしろ政策金利を超低金利で維持していることで、長期金利が上昇している面があるのではないでしょうか。

長期金利が上昇すれば政府の利払いが増えてますます財政が悪化して市場の不安が広がり、また長期金利が上昇して設備資金や住宅ローンを借り入れている企業や個人が苦しくなっていきます。

この悪循環を生じさせないためにも、政策金利を我々が言っているように引き締めるというよりは、中立金利という景気を冷やさない水準を目指して見直していくべきだと思っております。

この点について、日銀総裁の見解を求めます。

日本銀行総裁、上田和夫参考人。

長期金利は先行きの経済物価情勢、あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して変動するものでございます。

2%の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて短期金利を適切なペースで引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えられます。

他方、短期金利が適切に調整されずに物価が上振れる可能性があると市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがございます。

日本銀行としては、長期金利が安定的に形成されるよう、経済物価に対する見方や、今後の政策運営の考え方について、市場との間で丁寧なコミュニケーションに努め、適切な政策を運営してまいりたいと考えております。

階君。

現状認識については、私も全く一緒です。

ただ、アクションが伴わないと意味がないと思っていますから、ぜひこの点については、金融政策の見直しを積極的に検討いただければと思っております。

最後に、租税についてお尋ねしたいと思っております。

私の資料の5ページ目、これは今回、経産省が大胆な投資促進税制ということで、ROI、投資収益率が15%以上、これ極めて採算性の高い投資案件ですけれども、こうしたROI15%以上となる一定規模以上の設備投資について100%の即時償却を認める。

つまり100億投資したとすれば、それだけ損金に算入できて税金を圧縮できるわけですね。

普通はそんなに償却を認めません。

それをやろうとしております。

この措置を導入することによって、平年度の法人税の減収額、なんと4100億円。

これが見積もられているわけです。

措置の新設ということについては、一般的に総務省がその内容を点検評価しております。

私が総務省の政務官のときに始めたこの制度。

この制度の適用にあたって、今回の大胆な投資促進税制、どういう評価になったかというと、対象になった今回、40の措置があるわけですが、その中で唯一、すべての項目について最低ランクのE評価です。

この5ページ目に、1、3、5、7、8という項目があります。

途中飛んでいるのは、形式的であるがゆえに、評価の対象にならない項目があるからであります。

1、3、5、7、8、評価可能な項目はすべてEランク。

とんでもない点検結果になっている。

詳しくはここに書いてあることをご覧になっていただきたいんですが、その評価結果を受けて、経産省は財務省との間で、この措置を認めてもらうように折衝したわけですね。

その時、当然、いい評価のままでは通りませんから、改善をしていったということは聞いております。

改善していった結果が、この表の一番右に。

これに書いておりますけれども、私はこの改善したといっても、根本的なところが見直されていないということを指摘したい。

それはどこか、括弧なら将来の効果というところであります。

右側見ていただきますと、現状、本税制が適用される投資額を約4兆円と見込んでいるという記載がありますが、これは効果ではありません。

効果と言えるのは、投資4兆円の結果、それによって雇用がどれだけ増えたか、経済成長がどれだけ促進されたか、これをもって効果と言うべきです。

しかもこの4兆円という投資額が増えるということでありますが、この4兆円投資額が増えるのも、この税制とどういう因果関係があるのか、これも見る限りどこにも書いていません。

私は片山大臣が日本版道場を立ち上げて、そして、所得税の見直しをされるということを、私は期待しているし、これは本当に頑張っていただきたい。

ただ、既存の所得税を見直すだけではなくて、こんないい加減な所得税の新設も許さない。

こういう姿勢がなければ、絵に描いた餅に終わってしまうと思います。

片山大臣、こんな所得税は認めるべきではないと思いますが、見解をお願いします。

片山さつき大臣、御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに経産省は8月末に要望書と合わせて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承知しておりますが、その後、与党の税制調でも御議論をいただいた結果、投資加減額が35億円以上、中小企業は5億円以上というふうになりましたし、リターンオンインベストメント、この基準が15%以上といった制度設計の具体的な話をして。

新規のものにつきましても、それから既存のものにつきましても、公平中立簡素の原則の例外となるわけですから、その税負担のさまざまな歪みが生じないように、特に必要なものに限定していく必要が重要という認識ですので、この見直しにつきましても、既存のものも新規のものもきちっと効果の分析・検証を行って、見直しを行ってまいりたいと考えております。

坂本委員長。

階君。

長々と説明されています。

最後に総理に一問だけ、責任ある積極財政で財政規律を重んじるのであれば、新規の所得税創設について厳しい目でチェックしていただきたいというのが一つと、最後に資料を付けます。

申し合わせの時間が超過しておりますのでおまとめください。

所得の公開についてもしっかり進めていただきたい。

この2点について総理の決意をお願いします。

高市早苗内閣総理大臣、簡潔にお願いいたします。

所得、これ企業名の公開の御質問ですが、企業名の公開という話だと思いますが、これは与党の税制改正大綱で令和9年度税制改正において結論を得るとされております。

そしてまた、所得税については真に必要なものに限定していく必要があると考えております。

以上。

どうもありがとうございました。

これにて、階君の質疑は終了いたしました。

次に伊佐進一君。

伊佐君。

おはようございます。

中道改革連合の伊佐進一です。

早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。

ガソリン、先週もリッター177.7円ということになりました。

今、現状国からの支援というのは48.1円ということですので、そうすると支援が入って177.7円なので、実際は225円ということでございます。

ちなみに昨年年末の暫定税率、これは25.1円。

この廃止がなければ、現状去年の間隔でいうと今250円というのがリッターの今価格であります。

現在政府の方で用意していただいている予備費を回して1.1兆円なんですが、ちょっと1.1兆円で足りるのかと、ちょっと見通しを伺いたいと思います。

経済産業大臣赤澤亮正君。

原油価格高騰が継続する場合にも、切れ目なく安定的な支援を行うために、令和7年度予備費を活用し、委員御指摘のとおり、燃料油価格激変緩和基金に7,948億円を措置し、もともとの基金残高と合わせて、1兆円超の基金規模を確保しております。

中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断をもってお答えすることは困難でありますが、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

伊佐君。

ちょっと予断を持ってと言われて、何も申し上げていただけなかったわけですが、これ、言われていますのは、リッター10円の支援で1か月で1000億円かかるというふうに言われております。

48.1円ですので、1か月で5000億円近く、4800億円かかるわけですよね。

そうするとこのままいくと1兆円なんて2か月でなくなるわけですよ。

という状況で、今回参議院の方では今予算の修正案を出すと。

そこではやはりこの1兆円じゃなくて、ガソリン・軽油・灯油で1.8兆円を、我々野党としては中道・立憲・公明としては今提案をしていると。

さらに言えば、私、国民の皆さんにとって大変なのは当然ガソリンだけじゃなくて、もともとの物価高。

これ、予算委員会でもずっと議論になりました。

総理に質問させていただいたときも、総理の方の御答弁は、昨年の補正予算で十分対策を打ったというふうに答弁をされていらっしゃいました。

私でも、国民の皆さんの感情からすると、「いや、十分物価高騰対策を打っているな」とは、私、決して思っていらっしゃらないんじゃないかと。

私たち中道もそうじゃないというふうに思っております。

ということで、今回の私たちの修正案には、この1.8兆円ガソリンだけじゃなくて、電気・ガス料金も上乗せで1.5兆円とか、あるいは低所得者向けの給付金、ここも5千億円であったりとか、全体で4兆円の修正案を出そうと言っております。

でもこれでも足らないかもしれないというふうに思っています。

今政府の方では「必要になれば補正予算を組みます」というふうにおっしゃっていただいていますが、ただこれもこの審議が終わって本予算を通して、これからまだ各省庁に指示を出して組んでいただいて、国会で審議をして成立させて、まだまだ時間のかかる話だというふうに、本当に遅きに失することがないようにと本当に心配をしております。

このイラン情勢が長期化した場合に、いろんな準備が必要なわけですが、そのまま国民の皆様への節約のお願いも必要になってくるかもしれません。

原油の割り当て、ここも優先順位付けが必要になってくるかもしれません。

こういうのは既に検討を始めてらっしゃるんでしょうか。

経済産業大臣赤澤亮正君。

エネルギーの安定供給の確保に向けて、まずは日本全体として必要となる量を確保することが重要であり、イラン情勢の長期化も見据えて石油の備蓄放出や原油の代替調達等の対策を確実に進めることが必要と考えています。

その上で3月19日に経済産業省から関係省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供の依頼を行いました。

また石油製品の流通段階で備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースがあるため、経済産業省に情報提供窓口を設けて、他の流通経路からの融通支援を行っております。

さらに例えば、石油に由来する医療材料や薬を供給する医療関係企業からも、厚生労働省を通じてサプライチェーンに関する情報を集約しております。

国民の皆様の命と暮らしを守るべく、何よりも人命最優先という考え方で、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援をする体制を立ち上げたところでございます。

中長期的な見通しを予断することは差し控えますが、引き続き皆様から提供いただいた情報も踏まえ、状況を注視しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。

坂本委員長：伊佐君。

伊佐進一：これは本当に今後、石油が不足するような状態になったときの想定した対応というのは、私は早め早めに手を打っていかなきゃいけないというふうに思っております。

いろんなところに今、影響が出始めております。

私、お声いただいているのは、届いているのは、例えば、ナフサについても、ペンキ屋さんが、ペンキ屋さんで使うシンナーというのをナフサで作ります。

これが既に価格の高騰が始まっておりまして、大手メーカーが報道発表したのは、価格を75%引き上げます。

75%の値上げです。

そのペンキ屋さんがおっしゃっているのは、通常だいたい1缶で、1缶というのは16リッターですが、4000円ぐらい、4000円から5000円と言われています。

今もうすでに4月からは1万円ですと言われていると。

個数制限もされていると。

在庫切れになりそうですと。

こういう状況なわけですね。

この予算修正、さっき申し上げたように、生活に関係するようなところ、とりわけこの命を守るようなところ、こういうところはしっかりと手を打つべき、についておっしゃっていただきました。

私たちもやはり医療というのはプライオリティが非常に高いというふうに思っております。

こういうところをしっかりと手を打っていただきたいというふうに思っておりますが、根本的な解決策は何か。

いろんな手は打つんですが、根本的にはやはり早期の停戦しかないというふうに思っております。

ここは総理は同じ認識でいてらっしゃるのか、もしそうであるなら、日本としてこの停戦に向けて具体的に何ができるというふうにお考えになっているか伺いたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗：伊佐委員おっしゃるとおり、これ以上の情勢の悪化を防ぐために、今何よりも大切なことは、事態の早期鎮静化を図ることです。

すでに攻撃の応酬が1か月以上続いていますから、周辺国を含めて人的物的被害も拡大していますし、エネルギーの安定供給への懸念、これ日本だけじゃなくて東南アジア各国も大変お困りです。

お隣の韓国でもお困りでございます。

すなわち米国とイランのみならずイスラエルも含めて攻撃の応酬がなくなって、ホルムズ海峡の航行の安定が確保されてエネルギーの安定供給を実現することが重要です。

ですから日本としては当事国との意思疎通も行っておりますが、関係国やあと国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。

坂本委員長：伊佐君。

伊佐進一：必要なあらゆる外交とおっしゃいました。

ちょっともう少し具体的な話、私の方から質問させていただきますが、3月11日に安保理で決議2817号が採択されました。

これは周辺諸国、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAEと、この国々が提供して、その周辺諸国に対する攻撃を非難すると。

ホルムズ海峡の自由な航行を阻害することを非難するというものでした。

その後、日本とイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダ7カ国で共同声明を出されました。

ここに当然またイランに対する非難が入っているわけですが、この2817号に書いていないことが書いてあります。

何が書いてあるかというと、こうあります。

「我々はホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する用意がある」ということです。

「我々は準備計画に取り組んでいる国々のコミットメントを歓迎する」。

つまり日本も含めて具体的な行動をとるところまで踏み込んで書いてあるわけですね。

これは日本として一体何を意味しているのかというのを伺いたいというふうに思います。

外務大臣、茂木敏充君。

茂木敏充：まず3月19日の首脳共同声明でありますが、7カ国というお話でしたが、当初はカナダ入っておりませんで6カ国で、今、確か今日時点では3カ国拡大していると考えておりますが、これはホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいくと、こういう方針を確認するために発出されたものであります。

これはもともとイギリスが起草するという形で始まったんですが、日本としては最初の段階から基礎案といいますか、案の作成に関わってまいりましたが、ご指摘の表現について、じゃあ何か具体的に特定のことを念頭において書かれている、こういうものではございません。

坂本委員長：伊佐君。

伊佐進一：いや、でも総理今、あらゆる手段をしっかりとるんだとおっしゃってまして、しかもこういう表現、日本も起草に加わってらっしゃるわけですよね。

いや、例えばですね、例えば、アデン湾で今、海賊対処を行っております。

これ、海賊対処だと日本だけじゃなくて他国籍の船も護衛できるわけですが、ホルムズ海峡までは入れないわけですよね。

だから、安全な航行のために貢献する用意があるというのは、例えば日本もこの海賊対処法のような特別法をつくって、ホルムズ海峡の中まで入れるようにするとか、こういう意図があるのかとか、そういうことを聞きたいわけですが。

防衛大臣でもどちらでも結構です。

外務大臣、茂木敏充君。

茂木敏充君。

先ほど申し上げたように、特定の行動、これを想定しているわけではありませんので、何らか具体的に各国がどうするか、それは各国の判断ということになってくると思っておりますけれど、これをやるんだということを決めているものではないということです。

伊佐君。

日本として本当にこの事態において主体的に、国際的な大きな事態に対して課題解決に向けてしっかりとリーダーシップを発揮するべきだと思っています。

ただ、今までの答弁では具体的には何も見えてこない。

もう一点ちょっと申し上げると、当然このイランに対して非難するべきことは非難、日本として当然するべきだというふうに思っております。

ただ一方で、このイランをどんどん追い込んでいって孤立させていくということが、外交上、戦略上、本当に最策なのかというところも同時にあるわけです。

さっき申し上げた決議2817号も、36カ国の共同声明でも、また先週G7の外相会談に行ってらっしゃいましたが、全てイランを当然非難されるわけですよね。

当然、ホルムズ海峡の航行の安全、周辺諸国への攻撃も止めてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、ただやはり日本として非難一遍ではなくて、何らかのやはり日本しかできないアプローチというのはあると思っております。

イランもメッセージを出してきているわけです、今、日本に対して。

自民党のイラン友好議員連盟、これ岸田元総理が会長していらっしゃって、イラン大使と意見交換を先週行ったと。

こういう厚みが、私、自民党の本当に素晴らしいところだというふうに思っておりますが、そのとき大使がおっしゃったのは、「日本はイランの友人だ。

私たちは日本を信頼している。

日本は主導的な役割を果たす能力を十分に備えている」というふうにおっしゃった。

岸田元総理もおっしゃったのは、それに対して両国との関係のバランス、両国というのはアメリカとイランですと私は思っています。

この両国との関係のバランスをとりながら、国益をどう守るかを考えなければならないというふうにおっしゃっているわけです。

だから、こういうメッセージを受けて日本としてどうするのかということです。

もう皆さんご案内のとおりで、日本は他の先進国にはないようなイランとの独自の関係を築いてきたわけで、そのイランと、そして同盟国の米国との間で、私はもう少し積極的に仲立ちをする役割を、もうちょっと一歩踏み込んでやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

外務大臣、茂木敏充君。

茂木敏充君。

まず日本として一方に付いてこの事態を見ているというよりも、先日の日米首脳会談におきましても、事態の早期沈静化が極めて重要である。

こういったことも含めて、日本の考え方については、総理の方からはっきりとトランプ大統領の方にも伝えさせていただきました。

また私、イランのアラグチ外相と、窮地の中ではありますが、3月に入っても2回電話会談を行っておりますが、当然イランによる周辺国の攻撃であったりとか、またホルムズ海峡の閉鎖、これについては強く非難をさせていただきましたが、同時にイランとしてもやはり国際社会の期待に応えて前向きな行動をとることが、イランが孤立しない、このままでいくとイランは孤立してしまう。

こういったことについても説得をさせていただいて、耳は傾けていただいたと思っておりまして、決して日本としてどちらの側に立つというよりも、どうにか事態の早期沈静化に向けた働きかけを続けていきたいと思っておりますし、先週のG7の外相会談におきましても、そういったお話をさせていただいたところであります。

委員長。

伊佐君。

私はもう少し目に見える形で、とりわけトップ外交が大事だと思っておりまして、総理がもう少しトップ外交として、いろいろと今回の仲立ちにしっかり世界がわかる形で日本が取り組んでいるんだというところを見せた方がいいんじゃないかと思っております。

トランプ氏に鎮静化を総理として求められたという外務大臣の発言がありましたが、おそらく鎮静化であって、米国の攻撃についてはどこまで言及されたかというのは疑問に思っております。

実際に、例えばこれ昔の例ですが、歴史は繰り返すわけで、2018年にトランプ大統領最初の政権のときに、オバマ大統領が作ったイランの核合意、要はアメリカとして、トランプ大統領としては「これは甘すぎるんだ」と言って離脱をするわけですよね。

経済制裁が始まったと。

これを受けて当時のイランもサウジアラビアの石油施設を攻撃して緊張感が高まっていった。

その時に安倍総理がどう動かれたかということですが、6月にハメネイ最高指導者、ロウハニ大統領と会談。

当時ハメネイ氏は誰とも会わないと言われていたんですよ。

それを実際に会って、イラン側から引き出した重要な言葉が世界に発信されました。

「米国との戦争は望んでいない」、あるいは「核兵器保有を追求しない」ということ。

2ヶ月後、8月にはザリフ外相が訪日して総理と表敬をする。

9月には国連総会でイランともアメリカとも首脳会談をする。

11月には即位の礼、正殿の儀でイランの副大統領が訪日されて、そのときも安倍総理が会う。

12月にまたロウハニ大統領が訪日して首脳会談でまた会うと。

もう世界に見える形で、つぎばえに交渉をやられておりました。

そのときにトランプ大統領とも会って、トランプ大統領に何と言わせていたかというと、「日本のユニークな立場を生かしてイランとの関係を維持し、話し合いを続けてもらいたい」という言葉をトランプ大統領からも引き出しています。

軍事衝突回避ができるのかどうか、やっぱり日本が重要な役割なんだと期待されていたわけです。

こういう役割を、私、日本として担うべきじゃないかというふうに思っております。

それこそが、総理が「世界の真ん中で咲き誇る」というふうにおっしゃるんであれば、日本が中心になって、このイランと米国の間の仲立ちを進めていくというのが重要じゃないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣。

イランとの間では、これまで首脳を含む様々なレベルで対話や交流が行われてきており、議員外交もやってきてそうでございます。

こうした積み重ねを今後も大切にしたいと思います。

その上で、茂木外務大臣がアラグチ外相と、旧知の中ということで、よく知っている者同士でこの話し合いをするということをしてくださっています。

その上で、現在の情勢の下でイランといかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切かということについては、国益も踏まえながら、総合的に判断をしたいと思っております。

伊佐君。

ちょっとアメリカとの関係、日米首脳会談で行われたので、そこをちょっと総理と議論したいと思うんですが、これね、当時田中角栄総理のときも実はそうで、田中角栄総理のときに、このときも実は米国に結構はっきりとものを言われております。

第一次オイルショックのときでした。

このときも同じようにイスラエルがゴラン高原の停戦ラインを越えて、OPECの国々は反アラブの国々には石油を売らないということになりました。

そのときにキッシンジャー国務長官が日本に来られました。

そのときにキッシンジャー長官が日本に対して、田中角栄総理に言ったのは、「アラブの味方をするな」ということを言われたわけです。

そのときに田中角栄がおっしゃったのが、これまた痺れるわけですけど、「石油は99%日本は輸入しているんだと。

80%は中東から輸入しているんだと。

もし何かあったら、じゃあその石油をアメリカが肩代わりしてくれるのか」というふうにキッシンジャーに向かって言ったそうなんですよね。

事実、その後、田中角栄総理は、アメリカとの友好関係も維持しながら、外交方針を転換して、アラブ諸国から石油を確保したと。

だからやはり、時にアメリカに対しても、私は言うべきことは言わなきゃいけないというふうに思っております。

今回の日米首脳会談がどうだったかということですが、私は高市総理の目の前にして本当に恐縮ですが、私はやはり戦術では成功していたと思います。

つまり「ノー」と言わずして「ノー」を突きつけたとか、救助のおかげもさっき品幹事長の話もありましたが、つまり米国を怒らせないという点で、私は成功したと思います。

極めて戦術的といいますか、もう少し戦略的な外交というものもあったのではないかと思っております。

つまり世界が今回の日米首脳会談、固唾を飲んで見守ったのは何かというと、イランとの停戦に向けて日本がどういう動きをするかというところを見ていたわけです。

今回総理、この会談の冒頭でこうおっしゃった。

世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと。

これに対して総理御自身も、さまざまなこの言葉に対して評価があるというふうに答弁していらっしゃいますが、どういうさまざまな評価があるというふうに認識されていらっしゃるでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

私が申し上げたのは、イラン情勢について、事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組が重要だと。

伊佐進一君。

先ほどの共同声明に向けた動き、これは参加国を増やしていくための電話会談なども行い、結果的に増えていますので、それもそういうことです。

その評価ですが、肯定的に評価をいただいているご意見もございますが、他方で、先週の参議院本会議では、立憲民主党の議員の方から、「トランプ大統領の力にいろいろ平和を肯定しているのではないか」と強い違和感を覚えるといった御趣旨の意見もいただいたというところでございます。

評価は様々だと考えます。

伊佐君。

多分、総理の口からはなかなかこの場で、その真意というのは確かに言うのは難しいと思うんです。

おそらくあえて私が言えば、この表現がギリギリの表現で、「トランプ大統領が決断すれば戦争を終わらせられるんですよ」という意味も私は含んでいるというふうに思っております。

ただ、さっきから申し上げているとおり、これ実は大事なのは、世界がこの言葉をどう受け取ったか、あるいはトランプ大統領本人がどう受け取ったかということが私は大事だと思っております。

トランプ大統領からすると、この言葉を聞いて、とりわけ例えば前回の米中会談では高市総理がトランプ大統領のノーベル平和賞を推薦したという、これは報道ですが、という話もあったりとか。

だからトランプ大統領が本当に「あなたが戦争を終わらせるんだ」というふうに捉えたかというと、私は逆に、自信を得たというふうに思っていらっしゃる可能性も非常に高いと思っています。

世界がどう捉えたかというところも、これも切り抜きかもしれませんが、バイデン大統領のオートペンの写真を前にしての総理の振る舞いであったりとか、夕食会でちょっとはしゃいでいるかのように見える写真が。

これ残念ながらホワイトハウスの晩餐会の写真一覧をパッと見てみると、一番上に載っているんですよ。

っていうところもあって、一部の切り取りかもしれませんが、こういう発言とこういうのを見て世界がどう受け取ったかと。

だから何度も申し上げているとおり、トランプ大統領をある意味怒らせないとか、機嫌を損なわないという意味では、これは成功だったと思うんですが、世界に貢献する外交だったかどうかという大きな観点では、私はもう一歩日本を踏み込んでくださってもよかったんじゃないかというふうに思っております。

さらに言えば、私、今回の首脳会談で残念ながらアメリカへの依存というのをますます強める結果になってしまったんじゃないかと思っています。

当然、日米同盟が基軸なのはもうそのとおりだし、日本の平和と繁栄のためには日米同盟の強化というのは不可欠、そのとおりだと思います。

ただ、今や相手は「アメリカファースト」と公然と言っている国であって、トランプ大統領からすると、ある意味我々同盟国がどう見えているかと。

今までの発言を見ると、「アメリカを利用して利益を得ている同盟国なんだ」と。

だから「今度は借りを返せ」と、アメリカの製造業復活のために協力しろとか、こういう借りを返せみたいな姿勢でいらっしゃるトランプ大統領に対して、だからアメリカが利益を得られるんだったら関係は維持されるけど、そうじゃなかったら責任がある意味発揮されるリスクが高いと私は思っています。

そんな中で今回の外交成果、もちろん日米首脳会談なんでわかるんですが、ただ安全保障は当然米国に依存しているわけですし、経済でも80兆円の投資をする。

エネルギーもアラスカの石油を何とかしようとする。

日本の貴重な資源のレアアースも含めて、これも日米で共同開発をすると。

これはもうちょっと私は多角的な外交といいますか、自律的な外交を展開すべきじゃないかと思いますが、総理いかがでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸です。

先般のトランプ大統領との会談におきましても、経済安全保障など幅広い分野で、我が国の国益の増進、及び国民の皆様の安全・安心に資する、充実したやり取りができたと思っております。

その上で、米国や同志国を含む幅広い関係国との多角的連携強化というのが重要です。

例えば、昨年の総理就任以来、ASEAN関連首脳会議、AZEC首脳会議、APEC首脳会談、G20サミット、中央アジアプラス日本首脳会合といった国際会議に加えて、例えば、伊佐君。

メローニ首相、スタマン首相、カーニ首相など各国首脳が訪日した際の二国間会談の機会も積極的に活用して、安全保障協力に加えて資源エネルギー安全保障協力、この多角化に向けた取組は積極的に進めております。

坂本委員長：伊佐君。

伊佐進一：これ、先日の米首脳会談の話に戻りますが、やはり私はトランプ大統領に対しては「戦争はできるだけ早く終わらせるべきだ」と言うべきだったし、その代わり「日本もちゃんと貢献しますよ」と、停戦した後には総掛けで出すことも協力しますとか、そこまで私は言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。

ちょっと気になることもありますし、時間もありませんので、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議が行われます。

NPT体制というのは御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フランス、中国と、この5カ国の核保有は認めます。

その代わり、それ以外の国は当然認めません。

核開発も認めない、保有も認めない。

その代わり、この保有国の5カ国は核軍縮を進めるのが義務になっているわけです。

これ、191カ国・地域が現在加盟しているということなんですが、じゃあ今、核保有国の動きを見ておりますと、アメリカとロシアの間の核軍縮は進んでいません。

ある意味、後退しています。

「新スタート」と言われるものも2月に期限切れをして、ロシアはもう今、戦争の中で公然とこの核による威嚇を行うと。

アメリカは核実験の再開に言及すると。

中国は核軍拡を進めると。

7日でフランスが、今月マクロン大統領が「保有する核弾頭を今後増やします」というふうに方針転換を行ったと。

だから、これ核保有国が義務を放棄している中で、核を持っていない国からすれば「なんで保有国が義務を守っていないのに、非保有国ばかり言われなきゃいけないんだ」という状況なわけですよね。

で、これ5年ごとに開催されるんですけど、過去2回はこれ、交渉が決裂してるんです、実は。

これ、何で決裂したかまず伺いたいと思います。

外務省大臣官房審議官、松本京介君。

松本京介：お答えいたします。

NPT運用検討会議につきましては、コンセンサス方式でございまして、委員御指摘のとおり、2022年及び2015年、いずれも成果文書は採択されなかったところでございます。

2022年の会議におきましては、ウクライナにおけるザポリージャ原発の記述の問題を理由にロシアが反対をし、成果文書のコンセンサス採択には至りませんでした。

2015年の会議につきましては、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について、締約国間の見解の対立が解消せず、成果文書が採択されなかったところでございます。

伊佐進一：これ両方とも、実は核そのものと関係ないところで合意できていないんですよね。

これでも2回連続できていないので、今回この4月、合意ができないと、このNPT体制が非常に危ぶまれるという状況になります。

これぜひ日本がリードして、このNPTの合意文書の作成のため、全力で合意形成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

外務大臣、茂木敏充君。

茂木敏充：そのように努めたいと思っておりまして、確かに委員がおっしゃるように、今こういった安全保障環境の中で、全ての締約国とこの考えを一致させるというのは難しいことではありますけれど、しかしながら、そういった状況だからこそ、唯一の戦争被爆国であります日本がNPT体制の維持、そして強化に向けて積極的な役割を果たすことが重要だと考えております。

既にその一環といたしまして、日本は地域横断的な非核兵器国のグループであります「軍縮不拡散イニシアティブ」を主導して、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成して……。

坂本委員長：これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）：次に村岡敏英君。

村岡敏英：村岡君。

おはようございます。

国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。

今日は暫定予算ということですけれども、冒頭ちょっと順番を変えて総理にお伺いします。

総理が日米の首脳会談を終えました。

戦後、さまざま外交交渉で厳しい状況が何度も日本の中にあったと思います。

最初はもうサンフランシスコ条約から始まり、日中の国交回復など、それに匹敵するほど、大変国際情勢が厳しい中、日本の立場、そして日本のできること、できないこと、しっかりと法律に照らして伝えていただいたと思っております。

そしてさらには日米の協力、そしてさらには世界の平和のためにしっかりと日本の貢献をするということを言っていただいたこと、これは国民民主党として大いに評価をしておりますし、日本の国益、そして世界の平和のために我々もその部分では支援をしてまいりたいとこう思っております。

その上で、しかしながら日本に帰ると国会の中でなかなか厳しい状況があります。

衆議院も大変審議時間が少ない。

そして参議院に移って年内というのはなかなか難しい現状がある。

そしてその中で財務大臣が、先ほど市内委員も言ったように「不測の事態」。

不測の事態というのは、もう予想もつかないような未曾有の事態のことを基本的には言うと思っています。

例えば総理が突然の解散をしました。

これは別に不測の事態ではないんです。

総理に権限がありますから。

ただ突然だということだけだと思います。

そういう形でいけば、これは不測の事態ではなく、やはり国会は審議を充実する。

それが大前提であって、そして国民の生活に支障をきたさないということが国会だと思っています。

その点は、総理はどのようにお考えでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）：まず国民の皆様の生活、これはもう一日の空白も生じないようにしっかりとお守りすること、これは大切だと思っております。

その上で国会の運営については国会でお決めになることでございますので、審議に応じるようにというお話があったら、私ども誠実に対応してまいっておるところでございます。

坂本哲志（予算委員長）：村岡君。

村岡敏英：答弁だいたい予想された、これは不測の事態ではなく、予想されたとおりの答弁ですけれども。

しかし私はスタッフでしたけれども、官邸の官房長官の秘書官も、そして国対委員長の秘書もやっておりました、両方。

やはりそれは与党ですから、一致して総理のそれぞれのどのような方向で進むのかというのは、当然与党と政府と話し合っていると思いますので。

しっかりとそれは国会というものは、やはりこれは民主主義で選ばれた国会議員が、この国会で審議することが国民に対して誠実なことですから、ぜひそれをお願いしたいと思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）：例えば予算委員会でしたら、予算委員長、また与野党の理事の皆様で、日程をお決めいただきます。

お呼びいただきましたら、私ども誠実に対応してまいりましたし、これからもそうさせていただくつもりでございます。

坂本哲志（予算委員長）：村岡君。

村岡敏英：これ以上これをやっても同じ答弁だと思いますので。

私の経験から言えば、やはり官邸の意向が与党に行き、そして与党ももちろんこういう意向で行く。

お互いにそれは協力関係にあるわけですから、それは自民党総裁としても指示を今後は出していただきたいと思っています。

その時に移ります。

今今回、中東情勢、戦争状況になってから31日目を迎えています。

ホルムズ海峡が封鎖されているような状況で石油の値段が上がっている。

将来これが長期化すれば大変厳しい状況に追い込まれるということがあります。

政府としてガソリン・軽油の負担軽減に月額3000億、そして電気・ガス代に約2000億、合わせて月額5000億規模の対策をとっています。

例えばこれが半年続かない方がいいんですよ。

続いた場合に3兆円ほどエネルギー対策が必要になる。

しかし今現時点で1.1兆円しかない。

やはり足りないんじゃないかと。

今参議院でせっかく予算の審議をしています。

政府は変えられないですけれども、与党と、そして野党の議員の中で提案して、これは増額して、やはり国民生活に支障がないように、しっかりと予算をつけるべきじゃないかと思います。

我々は2兆円の追加をする予算の修正を出そうと思っておりますが、総理はどのようなお考えでしょうか。

財務大臣、片山さつきさん。

片山さつき（財務大臣）：先ほどから不測の事態についてもお答えをしておりますが、24日の閣議で私、財務大臣として、予算の空白は1日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨、発言を申し上げましたが、これは本予算の年度内成立をお願い申し上げて精力的に御審議いただいている中で、仮に何らかの事情であるいは状況の変化によって年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で。

今お願いをしているわけでございますが、暫定予算の方は財政法30条第2項に基づき、本予算に組み込まれますので、本予算に計上されていない経費は計上できないという法律の趣旨を申し上げております。

お尋ねの予算の修正につきまして、現時点で中東情勢の影響は、委員は仮に6ヶ月というのをおっしゃいましたが、これが見定められるような状況にあるのかということにつきましては、先ほど総理大臣、外務大臣からお答えいただいているとおりの状況で、非常に不確定要素が多い状況でございます。

といったことで、現時点で判断することができないのであれば、先日予備費の使用を決定したものがございまして、現状で1兆1000億円ぐらいの基金が燃料についてはございます。

明日までにきちっと資金自体は着地することを確認しておりますので、その点について当面の問題はないというのと、予算修正については8年度予算案が既に衆議院で5ヶ月いただいているので、国会法59条により内閣としては修正は行えませんが、さらに国会による修正につきましては、これはもう国会でご議論いただくことでございますが、政府としてその内容を云々ということを申し上げませんが、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされているという昭和52年当時の法制局長官答弁もございますし、過去何をしてきたかというと、国会による修正により予算額を増やしたり、あるいは歳出予算にかかる公を申請するといった修正は一度も行われていないということは事実でございます。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：まさに今の中東情勢こそが不測の事態なんです。

これまでなかったといっても、基本的に国会の中で修正できるとすれば、これはやっておくべき。

万全の体制を整えるということで、我々は提案してまいりたいと思っています。

それはその上、今先ほど市内委員が発言しましたけど円安です。

160円台。

ここまで円安になってくると、エネルギー価格がさらに高く買わなければなりません。

日本の貿易赤字がどんどん進み、また円安を生む。

そして当然輸入の全ての製品が値段が上がっていますから、大変なこの物価高騰を招いてしまう。

その意味では、しっかりと予算の修正を国会の中でするべきだと我々は思っております。

これには答弁はいりません。

そして日米首脳会談、先ほどは総理にお聞きしましたので、その中で資源外交なんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。

アラスカのこの資源、石油資源ということを、アメリカとこれから進めていくということが新聞報道等で発表されていますけれども、どのようにこの開発に関与して、そして将来の安定供給につなげていくのか、お答え願えればと思います。

坂本委員長：経済産業大臣、赤澤亮正君。

赤澤亮正：リスクがなく、中東と比較して10日程度運搬日数も短くて済むアラスカ産の原油をはじめ、競争力の高い米国からの原油の調達が増加することが、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めていると考えております。

先日の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくこと、これを高市総理とトランプ大統領の間で確認していただき、これらの更なる具体化に向けて、引き続き日米間で議論をしてまいります。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：すみません、通告があったと思っていないので、基本ちょっと若干荒いかと思いますが、254日分備蓄がある中で、現在決定したのは民間15日、それから国家備蓄は1月分ということだと思います。

全体の備蓄量の1割といいますか、2割に満たないぐらいの量を決定したということだと思います。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：委員長は概略でいいんですが、実は1991年湾岸戦争のとき、備蓄の放出というのは何日分かというと、4日分なんですよ。

43日間続いたのに。

それはなぜかというと、サウジが非常に増産したんですね。

そこまであそこの海峡がストップしてなかったという原因があります。

でも今回は大変厳しい状況にあるんですね、今のところ。

だから1ヶ月もすでに、31日目にして放出しなきゃいけないという状況です。

そしてその時の湾岸戦争の時は、備蓄というのは100日分ぐらいしかありませんでした。

民間が78日、あと国家備蓄がほとんどないという状況。

今240日以上ありますから、まだ大丈夫だという判断で本当にいいのか。

やはりいろんな代替でどこから輸入をするのかということをしっかり。

今検討し、また実行していると思いますけれども、それはどこから石油を求めようとしておりますでしょうか。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

まず1点申し上げておきたいのは、今まさにありがたいご指摘のとおりで、我が国と同じようにホルムズ海峡に9割以上原油依存している国の中でも、必ずしも備蓄が十分でないというか、1か月ちょっととかぐらいしかなくて、既にもう厳しい状態になっている国もある中、諸外国と比べて我が国の備えがですね、足りなかったと、あるいは劣っているということでは全くないということは、まず申し上げておきたいと思います。

その上で、我が国の調達先の多角化については、供給余力に優れる米国をはじめですね、サウジアラビア、UAEのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達、それから中央アジアや中南米といった国々からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めていると承知をしています。

特に過去に輸入実績のあるところを中心に、しっかり取り組みを民間で進めていただいております。

政府としても民間事業者と密に連携し、積極的な資源外交や資源国における開発支援をはじめ、原油調達の多角化を進めるために必要な措置を行い、我が国のエネルギー安定供給に万全を期してまいります。

村岡君。

その1991年にやはり石油の心配があって、国家備蓄も増やして、しっかりと先陣の国会、政府が7か8か月までということですから、世界の中でも備蓄はしっかりしていると思います。

そのしっかりしているこの日本でさえ1か月も使っているという状況ですから、これはやはり多角的に、これから今回の問題で緊急に石油を求めるところはもちろんですけれども、やはり多角的にこれをしっかりと石油の確保するような体制をとっていただきたいと思います。

それで1991年からなぜそれでは多角化できなかったのかというと、輸送ルートが大変、輸送費がかかる、また石油の種類が違う、いろんなことでありますけれども、これ製油所から何から、やはり多角的に石油がしっかりと日本の国民の生活に支障がないように、この対策、この機会を通じて今後やらなければならないと思っておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

先ほど申し上げたとおり、備蓄について言えば、少なくとも国際的な水準から見て我が国は最も備えをきちっとしていた国の一つだろうというふうに思います。

それ以外にもエネルギーの安定供給で、また需給のバランスということを確保していくためには、需要の抑制対策というようなことについても、中長期的となれば、これ改めてそこ本筋でありますので考えていかなければならないところがあると思いますし、また原油以外のエネルギーの原材についても、原料となるものについても、そういう意味では多角化をしながら安定調達に努めていくと。

とにかく可能性を限定せずに、あらゆる可能性を考えながら、エネルギーの安定供給を実現していきたいというふうに考えております。

村岡君。

これは、ぜひ緊急の備えとともに、今後、ぜひ取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。

本会議場で総理にも質問いたしましたけれども、ペルシャ湾の海域に日本関係船舶、これが今まで政府がつかんでいた船数よりも多かったということで、今後その船舶とも連絡を取って安全、そして今の状況どうなっているかすぐに連絡を取るということをお聞きしておりますが、どのような連絡を取ったでしょうか。

国土交通大臣、金子恭之君。

村岡委員にお答えいたします。

日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に45隻が入居をしております。

日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題にはいたっていないとの報告を受けております。

その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。

国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全ての船舶の安全が確保されることが重要であると考えておりますが、現下の状況を踏まえ、まずは日本籍の船舶、日本人が乗船する船舶、あるいは日本企業が運航する船舶である日本関係船舶45隻の安全確保を最優先として、引き続き毎日の安否確認を含め、対応に万全を期してまいります。

委員ご指摘の、全日本海員組合に加入している外国人船員が乗船する14隻につきましては、外国企業が運航する外国船の外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国や船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。

しかしながら、今般全日本海員組合からの要請を受け、本党からも木原官房長官へ、そして政府へ強いご要望をいただいていることも踏まえ、相手国との関係で対応できることには、おのずと制約がありますが、これら14隻について船舶を運航している外国企業を通じて、我が国としてできる限りの対応を模索してまいります。

まずは14隻の船舶との連絡体制の構築を進めており、現在のところ、船主を通じて船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでありますが、引き続き全ての外国企業のコンタクト先の把握に努めてまいります。

なお、船舶には洋上を航行するとき、荷役や接岸作業のときと、それぞれの業務に応じた必要人数が乗船しているところ、現下のようにペルシャ湾内での待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要でないことから、船舶によっては支障のない範囲で、いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、ペルシア湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者の情報提供を丁寧に行ってまいります。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：木原官房長官に我々の党も要望いたしました。

14隻、日本関連の船籍があるということで、日本海員組合から要望も受けています。

やはり日本のために、その船が動いています。

日本人ももちろんですが、外国人の船員の方々も含めて、日本のために動いている人たちを守らなければなりません。

この方々、また世界も、日本はしっかりと、経済的にその人たちも活躍しているわけですから、守っていただきたいとこう思っております。

そして、今停戦状況じゃないから自衛隊の派遣や掃海艇の派遣ができないことはわかっておりますが、1991年に掃海艇が湾岸戦争停戦というときに出ていったときの、その停戦というのはどのような条件の停戦だったんでしょうか。

防衛大臣、小泉進次郎君。

小泉進次郎：これは村岡先生からは法的要件、また判断基準、こういったことに関連するお尋ねだと思いますので、まずは法的要件、そしてその後に判断基準ということでお話しさせていただきます。

まず法的要件につきましては、平成3年4月から同年10月までの間、当時の自衛隊法第99条の規定に基づいて、海上自衛隊がペルシャ湾において機雷の除去を実施しました。

湾岸危機において、正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められた機雷を除去したものです。

当時は、自衛隊の派遣に当たり、ペルシャ湾に敷設された機雷について、正式停戦が成立したこと、それに加えまして、機雷を敷設した国のイラクは、自ら機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として、機雷の敷設状況についてのデータを他国籍軍側に提供していたこと。

こういったことを踏まえまして、機雷が遺棄されたものであると判断したものと承知をしております。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：最終的に停戦というのは、内閣が、総理が判断しなきゃいけないと思うんですが、その当時を振り返ると、海上自衛隊が掃海艇で出て、その上に私は海大臣秘書官だったんですが、海上保安庁も派遣され、派遣といいますか、海上自衛隊のお手伝いをいたしました。

しかし、これ相当慎重にしなければ、日本の自衛隊の方々の命に関わってしまいます。

その重い判断を、この場合機雷があるかどうかはまだわかりません。

しかし、日本が、自衛隊が世界の平和のために貢献するとしても、しっかりとその要件は慎重に考えてやっていただきたい、こう思っております。

次にエネルギーの安定確保、備蓄、物価高騰対策についてお伺いいたします。

先ほど財源はもう少ししっかりと修正して予算を増やすべきじゃないかということを話しました。

そこには何があるかというと、やはり電力なんですね。

エネルギーが、これは大変やはり値段が上がっている。

電力の補助金が終わってしまう。

そのときの物価高騰対策、本当に今の予算で間に合うのかということが予測されます。

その点に関しては、電力に関してどのように判断して、また対策をどのように進めるつもりなのか教えていただければと思います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

赤澤亮正：はい、予算についてはまた改めて財務大臣からもお話があるかもしれませんが、電力の原料となるLNGや石炭の価格ですね、これも委員のご案内のとおり高騰しております。

足元のマーケットについては、米国、イスラエルがイランを攻撃する前の2月27日金曜日と比較してですね、LNGのスポット価格は2倍弱。

石炭のスポット価格は1割強上昇しているものと認識をしております。

他方、LNGや石炭の価格は中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など、さまざまな要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしておりますが、その上でLNGについては、我が国は輸入量の約8割を契約の際にあらかじめ価格を決める長期契約に基づいて調達をしております。

一時的な市場価格の変動影響を受けにくい調達構造となっている。

影響を受けにくい体制整備が重要でありまして、引き続き積極的な資源外交による調達先の多角化、あるいはジョグメックによるリスクマネーの供給を通した長期契約の確保を促進し、エネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。

坂本哲志委員長：村岡君。

村岡敏英：これはもう電力というのは国民の生活にとって大変大切なものですから、対策をしていただきたいと思います。

その上で、石油にしてもエネルギー全体が物価高騰しています。

これはでもエネルギーだけじゃないんですね。

さまざまなものに響いていきます。

それは工場製品のものには全てそれが関わってくるわけですから、その中の物価高騰対策というのは、今のエネルギーだけじゃなくなる可能性が非常に大きいんですね。

そこにはどういう対策をとっていこうと思っておりますでしょうか。

赤澤亮正経済産業大臣：いくつか御通告いただいているものがあって、その問いとの関係は必ずしもよくわからなくやっているところがありますが、これ、いずれにしてもエネルギーという使い道だけではなくて、石油製品が経済に非常に大きな影響を持っているという御趣旨のご質問でよろしいでしょうか。

であればですね、これやはり原油で、少なくとも民間備蓄がローリングしながら石油製品と原油ですけど、国家備蓄の場合、原油で持っている。

それをそれぞれ民間の事業者さんが精製して石油製品にし、必要なところに提供するわけですが、これについて言えば、先ほどからこの委員会で議論になっているように、医療関係とかですね、国民の皆様の命に直結するような部分に出ていく製品もありますし、いろんな意味で本当にきめ細かく情報をいただきながら問題が把握できたら直ちに対応するような形で、なおかつ今厚生労働省とはそれをやる体制をつくっておりますし、命に必ずしも関わらない部分も含めて農業とか重要なもの多々ありますので、それについてしっかりアンテナを高く張って目詰まりとか、あるいは供給の偏りとかが出てきても直ちに対応するような体制でやっていきたいというふうに思っております。

坂本哲志委員長：村岡君。

村岡敏英：1ヶ月分放出したといっても、各農業だったり、それから輸送の分野だったり、いろんなところで大変今困っている状況が起きています。

それを計画的にやらなければ、1ヶ月出したから1ヶ月間通常どおり行くのかというわけではないということを、これを把握していただきたいと、こういうふうに思っております。

そしてその中で一番問題となるのが石油製品。

これはあらゆるものに石油製品というのは関わってきます。

日本は先ほど大臣が言ったように、原油で国家備蓄はほとんど原油で備蓄しています。

民間備蓄は石油製品になっています。

これ、なぜEUは石油製品の部分でほとんどが備蓄しているのに、日本はこれは原油中心なんでしょうか。

赤澤亮正経済産業大臣：一般に、原油と石油製品の備蓄量の構成割合は、輸入依存度や石油精製能力、あるいは備蓄量などの条件によって異なると考えられるところ、EU各国の製品備蓄の保有比率の背景や理由も様々であるとは思っております。

国内精製能力が大きく、原油輸入依存度の高い我が国においては、国家備蓄のほとんどを原油で備蓄しております。

原油は大規模かつ長期の貯蔵に適しているほか、備蓄された原油から需要に応じた量のさまざまな石油製品を製造することができるため、柔軟性が高いといった利点もあります。

あともう一つ、私の知識では間違いがないと思うんですが、石油製品にしてしまうと原油に比べるとなかなか保存がきかないところがあって、我が国はそもそも備蓄量が他の国と比べて圧倒的に多いというか、そういう努力をして備えていますので、早めに製品にしてしまうと、ちょっと保存期間を超えるというか、そういうようなところもあると思います。

他方、民間備蓄は比較的石油製品の備蓄比率が高くなっておりますが、その一部は企業が生産販売活動を滞りなく進めるために、必要な運転在庫、ローリングをしているということも含んでいると思います。

そのため、石油製品の生産輸送にトラブルが生じる場合にも販売を継続できるよう、一定量以上の石油製品を確保する。

坂本哲志委員長：村岡君。

そして製品にすると、確かに劣化するということがあります。

しかし、それは回転を早くしていくということがあります。

それはなぜかというと、東日本大震災というのは、ガソリンがなかなか東北地方を中心にして届かなくても、ガソリンスタンドに何百台と並ぶような状況でした。

私も仙台に緊急車両で食料を持って行ったときも、もうガソリンスタンドに何百台も並んでいて、仙台から秋田に帰れないというような状況にありました。

なぜなのかと。

もちろん地震ということがあります。

2つ目には、製油所が原油でほとんど日本は備蓄しているので、製油所がやられて、ガソリンや灯油や、あのときは寒かったですから、そういうのができないという現状があるんです。

だからこういう災害の多い国ですから、ここは8か月分やっても、この劣化しやすいところは回転しながら、やはりそういう万全の体制を整えるべきだと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

その点が先ほどまさにバランスよくと申し上げたところで、まさにその回転を上げるところは民間備蓄がうまく対応してくださっていて、ここはもう石油製品と原油がほぼ半々という感じになっております。

一方で国家備蓄の方は、本当にいざというときに備えてということで、原油のままで持っていることに一定の合理性があるのは、これもいいご案内だと思いますが、まさにおっしゃったような地方のスタンドは通常……。

村岡敏英議員。

いろんなパターン、例えば製油所なんかもいろんなところに分散して作っておかないと、災害の多い国ですから、いざというときにこの原油を精製できなければ、その原油は宝の持ち腐りになってしまうという状況があるので、そこもぜひ対応していただきたいと思っております。

最後になりますけれども、総理と議論したいんですが、国民会議でさまざまな議論がこれからされると思います。

総理は、消費税、食料品ゼロ。

これは衆議院選挙の公約で述べられたということですけれども、これは必ず来年度から始めたいと思っていらっしゃるでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

食料品の軽減税率でございますけれども、これをゼロにというのは、衆議院選挙の公約でもあり、そしてまた、党議決定もした上で、政権公約にしたものですから、これは実現したいと希望いたしております。

その上で、国民会議での御議論で、様々な課題、乗り越えるべき課題の御指摘もありましょうから、そこは丁寧に対応して、しっかりと皆様の……。

坂本委員長。

村岡君。

前の予算委員会でも御指摘しました。

例えば農業者の方々。

農業者はもう80万人ぐらいが簡易課税と、そしてさらには免税事業者なんです。

この食料品ゼロになると、農家の方々が本当に困ってしまう。

この解決方法をしっかり考えなきゃいけない。

そしてまた外食産業の方々も大きな打撃を受ける可能性があります。

国民生活、食料品がゼロということは、確かにこれは今の物価高騰ですから、非常にいい政策だというふうに国民も感じると思いますが、その一方で困ってくる方々がいるという対策をしっかり調べて、これからそれに取り組んでいくのかどうか、財務大臣に教えていただきたい。

財務大臣、片山さつきさん。

すでに社会保障国民会議においては、御指摘の中で小売業界ですね、それから主要経済団体からはヒアリングが行われておりまして、まさに事業者の立場の御意見を、いろいろ準備期間も含めて必要な御意見を伺っておりまして、実務者会議の議長は小野寺自民党税制調査会長でございますから、課題を乗り越えてどうして、どうやって食料品の消費税率ゼロを実現していけるかについて、「できない理由」を探すのではなくて、どうやって可能にするかについてのヒアリングを踏まえて検討したいという御説明が、今していただいているわけでございまして、農業関係者につきましても、当然上がってまいります。

上に、JAのトップの方もこの間来られまして、そういったお話も、簡易課税の方、また非課税の方、それからインボイスについてもJAさん特例がありますから、幅広く伺っておりますが、特に不安を持たれる方々については、非常に謙虚に丁寧に、ご不安がないような形にどのようにしてできるのかということも含めて、一生懸命お話を聞いていく。

そしてその改善策を見出していくということに尽きるのではないかと思います。

村岡君。

財務大臣、ぜひその点は、せっかくいい政策をやってもそこに害が出る人がいれば、この政策の効果も薄れてしまいます。

そこで農林水産大臣にお聞きしますけど、農林水産大臣は、それぞれ農業者が大変今この食料品ゼロという、何の対策もなければ大変困るということの中で、いろいろヒアリングをしていると思いますが、政府の中でこの点に関してはどういう対策をとっていこうと思っておりますか。

農林水産大臣、鈴木憲和君。

お答え申し上げます。

今、片山財務大臣からもお話ありましたが、農林漁業者の多くは、売上高5000万円以下の小規模な経営体であることから、食料品の消費税率がゼロとなった場合、免税事業者や簡易課税事業者として資材購入時などに負担した消費税について、円滑に還付を受けることができるのかといった声が、私のところにも直接様々な皆さんからお話を伺っているところであります。

また、課税事業者であっても還付を受けるまでの間の資金繰りをどうするのかといった声があるということも承知をしております。

外食についても様々な声がありますので、我々としてもこの国民会議において、そういった皆さんのご不安をしっかりと解消して、問題のない制度ができるように努力をさせていただきます。

村岡君。

国民会議で様々な話が出ると思いますが、我々は食料品ゼロ、これ5兆円ぐらい。

我々選挙では一律5%と述べてまいりました。

ただ5兆円で考えると一律8%という案も、国民会議の中では出していきたいと思っております。

どちらの方がより国民に効果があるかということをしっかり検証したいと。

そういうふうに国民会議を考えてよろしいかどうか、総理から御発言をお願いします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

国民会議においては、まず消費税というものがこれからの社会保障、子育て支援などを考えて大切なものであるという認識を一つにする皆様、そしてまた給付付き税額控除、これも中所得、低所得の方々を支援する上で重要なものであるということで認識を同じくする方々と、また政府が共同開催というそういう形で進めていくものですから、さまざまな御意見、御指摘があることを大いに歓迎したいと存じます。

村岡君。

もう時間が参りましたので終わりますが、「自分の国は自分で守る」というのは我々の党の方針でもあり、高市総理の方針でもあると思います。

そして国民生活が困らないようにして、経済を責任ある積極財政とするというのも全く同じであります。

「対決より解決」ということをしっかり掲げながら国会に取り組みますので、これからもよろしくお願いします。

ありがとうございました。

坂本哲志君。

和田政宗君。

参政党の和田政宗です。

暫定予算案審議に当たり、まず申し述べなくてはならないのは、令和8年度予算案の国会審議についてです。

参政党は、国民が積極的に政治に参画する、参加型民主主義を提唱しています。

参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ、政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。

しかし、その国会審議を軽視する来年度予算案についての予算委員会運営が衆議院において行われました。

衆議院予算委員会において、前代未聞の59時間という短時間の審議で採決が行われました。

我々参政党は審議拒否は全くしておりません。

充実審議を求めてまいりました。

参政党は新年度4月1日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議を求めてきました。

しかし、年度内成立ありきの衆議院予算委員会運営が行われ、国民が予算案について深く多角的に知る機会が衆議院では奪われてしまいました。

あと2日間、7時間ずつ審議をすれば70時間台、3日間審議をすれば80時間となり、与野党合意の上での衆議院予算委員会における採決の環境は整っていったはずです。

しかし、前代未聞の59時間という短時間で来年度予算案を採決したのです。

国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールがいとも簡単に破壊されました。

これは我が国、国会史上において将来に汚名を残す暴挙だと言えます。

そもそも解散総選挙を行って2月27日に衆議院予算委員会での実質審議入りですから、年度内に間に合うわけがありません。

私も自民党時代は、参議院になりますが国会対策副委員長を長く務めました。

各種委員会の筆頭理事もいくつも務めましたけれども、いずれも野党が納得いく審議時間を提示し、野党側も法案に反対であったとしても、よほどの対決法案でなければ、「十分な審議時間をとってくれたので採決に応じます」と、与野党合意の上での採決と充実審議が行われてきました。

私は自民党国対がこれまで衆参とも野党も納得いく充実した審議時間をということで動いてきたことを知っていますから、諸先輩方が積み上げてきたものがいとも簡単に今回壊されたことに憤っておりますし、諸先輩方が積み上げてきたものは、ひとえに充実審議によって国民に予算案を深く知っていただくことにあったと思います。

委員が違いますので、こちらから強く言及することはできませんが、参議院予算委員会においては、令和8年度本予算案の充実審議がなされることを切に望みます。

こうしたことを総理にお聞きしようと思いましたけれども、「国会のことは国会で決められる」という答弁でございますので、これが繰り返されておりますので、これについては聞きません。

それでは、暫定予算関連と中東危機対応の質問をしてまいります。

まず、中東危機対応について聞きます。

ガソリンスタンドへの総合的な支援について聞きます。

ガソリンスタンドは特に地方部において、経営が厳しい中でも国民へのガソリン供給を止めてはならないと必死に頑張っています。

中東危機によるガソリン価格上昇の中、19日から激変緩和措置の補助金が実施され、ガソリン価格は一定程度下がりました。

価格を抑えるための措置を打つことについては評価をいたします。

しかし、ガソリンスタンドには国民への安定的なガソリン供給のために、高値で仕入れざるを得なかったガソリンの在庫がありました。

それを19日からの補助金実施後は、補助金実施後の価格に合わせて、高値で仕入れた在庫も約20円安く放出しているガソリンスタンドがほとんどです。

これはガソリンスタンドの赤字になります。

地方部ではガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐ中、懸命に頑張っているガソリンスタンドにこのような赤字を強いるのは酷です。

補助金実施による価格変動による赤字に対し、直接的な支援をするのは難しいことはわかりますが、これだけ頑張っているガソリンスタンドへ、総合的な支援策を実施すべきと考えますが、総理のご決意を聞きます。

赤澤亮正君。

赤澤亮正経済産業大臣。

委員ご指摘のとおり、一部のガソリンスタンドでは、仕入れ価格の変動による差損や、駆け込み需要による在庫切れ、あるいは買い控えといった厳しい環境に直面されているものと承知をしています。

こうした状況も踏まえて、これまで経済産業省として燃料供給の最後の砦である、地域を本当に支えていただいているガソリンスタンドのネットワーク維持に向けて、災害対応強化に向けた設備導入支援でありますとか、経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援を講じてきているところでございます。

こうした施策も活用しながら、中東情勢がガソリンスタンドの経営環境に過度な影響を与えないよう取り組んでまいりたいと考えております。

和田君。

和田政宗（参政党）：総理、ガソリンスタンドをしっかり守るという御決意いただけますでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）：今、経済産業大臣から答弁したとおりではございますけれども、地域のガソリンスタンドの経営に与える影響をしっかり注視しながら、地域を支えてくださっているガソリンスタンドのネットワークの維持・強化に取り組んでまいります。

和田君。

和田政宗（参政党）：何卒、よろしくお願いいたします。

次に、和平の仲介について聞きます。

日本は今回の中東危機の当事者であるアメリカ、イスラエル、イランと強い外交関係を築いてきました。

これは世界各国の中でも日本だけと言えるもので、2019年には安倍総理が緊張緩和の仲介役として米国とイランの間で動くなど大きな役割を果たしてきました。

総理、今こそ我が国が安倍総理が行ってきたようなリーダーシップを発揮して和平の仲介を行うべきだと思います。

総理の御決意を聞きます。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）：今何よりも重要なことは米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことだと考えております。

先週の日米首脳会談においてもトランプ大統領にその旨は指摘しました。

またイスラエルに対しても事態の早期鎮静化を強く働きかけております。

さらに長年にわたって関係を築いてきたイランとなります。

首脳間の対話につきましてですが、イランにつきましては現在の情勢の下でいかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切か、またその方策についても国益を踏まえつつ、総合的に判断してまいります。

和田君。

和田政宗（参政党）：イランの最高指導者との直接的な対話ということも含めてリーダーシップを発揮していただけるという答弁であったというふうに思います。

今こそ日本のリーダーシップが発揮されるべき時だというふうに思いますので、総理におかれましてはさまざまなリーダーシップの発揮、御決断をお願いしたいというふうに思います。

次にペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶について聞きます。

イスラエルと米国によるイラン攻撃から1か月以上が経過をいたしました。

ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶は45隻ないし59隻であるとのことですが、私はこのとどめ置かれている船舶を有する関係者の方から先週お話を聞きました。

もうとにかく一刻も早くホルムズ海峡を通過させてほしいという切実な願いでした。

日本船主協会の会長も先週の記者会見で、何とか通行できる糸口を見つけていただきたいと、悲鳴に近い言葉を述べておられます。

世界各国が包括的に安全航行ができるよう働きかけることは、これ当然のことですけれども、船員もかなり疲労などが蓄積されていると推察されます。

イランと個別交渉もすべきと考えますが、総理のお考えいかがでしょうか。

外務大臣、茂木敏充君。

茂木敏充（外務大臣）：ペルシャ湾内に1か月以上にわたって止め置かれている船舶の乗員の方々、水であったりとか食料の供給は行われているにしても、心理的にも非常に厳しい状況に置かれている、そのことは十分承知をいたしております。

その上で、私としてもイラン外務大臣に対して、この日本船舶を含めて、全ての船舶のホルムズ海峡の安全な航行、この重要性を強く求めてきたところであります。

今様々な取組が行われておりまして、確かに一部の船舶が通過をしたという情報もあるところでありますが、通過料を取るということについては、いろんな疑問が提出されているところもあります。

そういった中で我が国として日本の国益、これも踏まえながらどのような対応ができるのかということを引き続き真剣に検討し、また具体化していきたいと思っております。

和田君。

和田政宗（参政党）：外務大臣がイランの外務大臣との直接的な話も含めておやりいただいているということは非常に重要なことではありますが、やはりこれ総理ですね、もう1か月以上が続いておりますので、国家は国民のため、国民を守るためにありますので、何卒、総理また外務大臣も主導力を発揮していただいて、個別交渉を進めていただきたい、このように希望いたします。

そして次に、今回の中東危機、イスラエルと米国によるイラン攻撃によって引き起こされたかといえば、直接的にはそうでありますけれども、長らくの中東の紛争や各国の立場、軍事的動向が積み重なったものです。

テロとの戦いもそうであります。

だからこそ日頃から各国の軍事動向などの情報収集について、我が国は強化を図るべきです。

その観点で質問をいたします。

現在、各国の大使館に派遣されている防衛駐在官は54大使館、2代表部におり、近隣大使館での業務を兼務している方もおられますが、近隣大使館との兼務であっても1名派遣のところが多くあります。

私はこの防衛駐在官、各国では駐在武官ですが、その増員を図るべきと考えます。

現状、陸佐、海佐、空佐といった佐官クラスの防衛駐在官1名の派遣となっているところが多くなっておりますが、補佐する副官的な陸尉、海尉、空尉といった尉官クラスの防衛駐在官が必要ではないかと考えます。

防衛省においてはその取組を進めていると認識しておりますが、さらに進めるべきと考えます。

小泉防衛大臣、増員と体制強化についてはどのように行っていくのでしょうか。

小泉進次郎君。

（小泉防衛大臣）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や自衛隊の運用の調整、そして防衛協力の推進などを行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っております。

このため、防衛駐在官の数を増加させてきており、先ほど和田先生からもご紹介がありましたが、この約10年間で新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により30名以上の増員を行いました。

これにより、兼活も含めれば107大使館、6代表部に合計83名の防衛駐在官を派遣しております。

さらに、情報収集の強化、防衛装備技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重層的な体制を構築すべく、令和8年度予算案においても、アメリカ、インドネシア、及びトルコへの増員等を行うこととしております。

防衛省としては、防衛駐在官のさらなる充実は不可欠と考えており、要員の確保、要請の観点を踏まえつつ、新規派遣や兼活等の様々な選択肢を含め、ニーズに応じた適切な配置を実現すべく、不断に検討してまいります。

なお、武官駐在官という形ではありませんが、今月、アメリカ中央軍司令部、これはフロリダ州のタンパにありますが、そこに連絡官を2名、追加派遣を決定したところであります。

和田君。

（和田政宗）適切に進めていただければというふうに思います。

国民会議について聞きます。

消費税減税等給付付き税額控除についての国民会議ですが、参政党が声もかけられていないことにつきまして、各地での演説や講演会で述べたところ、こうした意見を述べる方がおられました。

「和田さん。

政府が関与して政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、過去、大東亜戦争中の抑産政治がありましたね」というものです。

私の地元東北においては、林平馬衆議院議員のように愛国者でありながら抑産政治に加わらなかった人物がいます。

私にお話になった方の意見は、ひとえに愛国者や保守であっても、政府の意見や議論に賛同するもののみで進められる議論の枠組みはおかしいという、ごく当たり前の論です。

この国民会議においては、政党間協議の場に政府が同席するということでなく、首相官邸で政府が議論の枠組みに賛同する政党を集め、主体的に関わり実施するという異例の実施形態ですけれども、これについて総理はどのように考えますでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市早苗）まず社会保障国民会議につきましては、昨年10月の所信表明演説で、私から社会保障制度における給付と負担のあり方について、国民的な議論が必要、超党派かつ有識者を交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。

その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付付き税額控除に関する政党間協議が行われ、政府もこれまでの議論の……

（和田政宗）これ、政党間協議に政府が出席するんだったらわかるんですけれども、これ政府が主導するというようなことの、私はちょっと意味がよくわからない。

これ、いわゆる国会にその提案するものをというようなことでありますけれども、それは政府与党がありますから、政府与党でやるべきものであって、速やかにこれ国会に提出をすべきものというものを、こういう枠組みを使うというのは、これはちょっと異例であるというふうに思っておりますし、参政党をなぜ呼ばないのかということ。

これは我々は給付付き税額控除についてはその中身がわからないので、賛同して議論することはできないということ。

また消費税につきましては、一律で下げて将来的な廃止ということを訴えている。

こういったことであるというふうに思うんですけれども、やはり排除されるというのはおかしいというふうに思っています。

次に暫定予算、本予算に関連して給食費の無償化についてお聞きをします。

給食の無償化、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。

月5,200円の拠出という制度設計では、試算によりますと1食当たり約286円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品が値上がりする中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。

給食において、地産地消や国産食材の利用を強化することが、子どもの食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業といった第一次産業を伸ばすことにつながります。

まず、地産地消や国産食材の使用により、1食当たりどれくらいの値段になるかを試算をして、国はどのような支援を行うのか考えるべきです。

文科大臣の考えを聞きます。

文部科学大臣、松本洋平君。

まず今般の学校給食費、これ抜本的な負担軽減ということでありますが、の取組の目的でありますけれども、子育て世帯への支援を強化するものであり、併せて栄養水準の確保や地産地消の推進など給食の質の向上を図ること、これが重要と考えているところであります。

学校給食における地産地消の推進は、ぜひ進めてもらいたい、そのように考えております。

文部科学省としては関係省庁とも連携をしながら、引き続き地産地消などを通じた学校給食の質の向上を推進をしてまいります。

和田君。

これはやはり地産地消、食育という観点から極めて重要ですので、この点を忘れないでいただきたいというふうに思います。

次の質問。

日米首脳会談の内容で米国産農産物の輸入について、米国のファクトシートで日本への米国産農産物の輸出に関して市場アクセスを改善・加速化するというふうにありますけれども、これについてはさらに時間のあるときに聞いていきます。

新たな約束などがあると非常に困るわけでありますので、その点については時間をとって質問していきたいというふうに思います。

夢のある話を聞きます。

これ日米首脳会談でもさらに推進やの道筋をつけていただいたと思いますけれども、アルテミス計画について聞きます。

この計画は米国の計画に日本が協力をし、日本人宇宙飛行士が2032年までに2回月着陸するというものです。

あと6年以内に2回です。

米国人以外で月に降り立つのは日本人が初めてになります。

そして2回目の月着陸の際には月探査自動車、これは宇宙飛行士が宇宙服を脱いで二人が乗り込める世界初の技術を月に持っていきます。

これは米国がビッグスリーではなく日本に制作を依頼をして、JAXAとトヨタが制作を進めています。

しかし総理、これ国民はほとんど実は知りません。

高市政権において計画を強力に推進するとともに、大いに広報していくべきだと考えますが、総理、御決意をお願いします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

今、委員が取組については御紹介いただきました。

これらの取組ですけれども、昨年12月に内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部が決定した宇宙基本計画工程表において、実現に向けた工程を示しております。

これからも関係国との宇宙対話など、国際的な協力の場、それから民間企業や大学とのこの官民協力の場など、さまざまな機会を活用して積極的に広く発信してまいります。

和田君。

これだけ夢のある話ですので、大いに発信をしていただきたいというふうに思います。

私も発信に努めます。

ありがとうございました。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）：次に高山聡君。

高山聡史（チームみらい）：高山聡です。

本日はまず片山大臣に暫定予算案について質問いたします。

まず、今回の暫定予算への我が党の基本スタンスとして、暫定予算そのものには反対いたしません。

行政の空白は防がねばなりませんし、いわゆる高校無償化や小学校給食無償化などの新規施策においても、国民生活への影響は考慮されるべきであると考えます。

しかし、4月11日までの暫定予算で、本予算の日割計算で計上された予備費の額300億円と、危機対応については大臣にきちんと確認をさせていただきたいと思っています。

皆さまご案内のとおり、先週、令和7年度予算の予備費8000億円の支出が閣議決定され、令和7年度の予備費はほぼ使い切った形になります。

大臣が今月13日に記者会見でお話しされた際は、ガソリン価格を30円押し下げるための財源として、月に3000億円という額を参照されましたが、仮に足元の状況を踏まえ50円引き下げるならば月に5000億円ということになり、ガソリン補助金だけでも相当な予算が必要です。

その上で、今回の暫定予算で確保されている予備費300億円は、イラン情勢に端を発する様々な対応、あるいはイラン情勢とは独立の自然災害などを含む不測の事態に対する危機対応を行うための予算として十分な額と言えると大臣はお考えでしょうか。

財務大臣、片山さつきさん。

片山さつき（財務大臣）：まず中東情勢につきましては、ガソリン等について19日から緊急的な激減緩和措置を実施するとともに、24日に令和7年度の予備費を使用決定し、1兆円超の基金規模が今確保されていると、実際にお金が今日明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございます。

災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを投資予算に計上しておりまして、災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内で、このプッシュ型支援を行うことは可能となっております。

その上で、暫定期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、これは従来どおり日割で計算ですので、委員のご指摘のように300億円ということになっておりますが、これを活用していくことができるということでございます。

この災害の規模におきましては、発災時における十分な初期対応が困難となる場合も、それは考えられないことではないですから、これまで令和8年度予算について新年度早々から予備費も十分な金額を準備できれば、災害などのリスクへの備えが万全になることなども踏まえ、年度内成立を目指す旨を述べてきたのは、こういった理由もございます。

いずれにいたしましても、政府といたしましては年度当初の支出等に備えて暫定予算の年度内の成立をお願いするとともに、引き続き令和8年度予算の早期成立を、1日でも早い早期成立をお願いしていくという姿勢でございます。

坂本哲志（予算委員長）：高山君。

高山聡史（チームみらい）：ありがとうございます。

引き続き、本予算の早期成立は必要であるという片山大臣の御回答を受けて、改めて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。

暫定予算の予備費の額というのは、今ありましたとおり、桁違いに本予算と比べると小さく、本予算に含まれる新規施策も暫定予算ではほとんど動かせないなど、構造的に限界はあると承知をしております。

片山大臣の御答弁にもあったとおり、なるべく早期の本予算成立が良いということ自体は、私も認識を同じくするところであります。

しかし同時に、4月11日まである暫定予算の期間中、これまでの国会審議で、まだ十分に議論が尽くされていない部分について、与野党で衆院、参院、それぞれ議論を尽くすべきではないかという議論があるということも、また事実でございます。

この状況を踏まえて、それでもなお、1日でも早い本予算の成立が必要であるというその理由について、総理から直接国民に分かりやすくご説明いただけないでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）：暫定予算は応急的な措置でございます。

行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本としています。

これにより、必ず国民生活に具体的な支障が生じるとは限りませんけれども、先ほど片山財務大臣が答弁させていただきましたように、例えば期間中に甚大な災害が発生した場合に、日割りで計算した予算の予備費計上額では対応できない恐れなどがあるため、本予算の早期成立が不可欠だと考えております。

そしてお願いをしているところでございます。

坂本哲志（予算委員長）：高山君。

高山聡史（チームみらい）：総理から改めて本予算の早期成立が不可欠というお言葉をいただいたことは、私としても重く受け止めたいと思います。

その上で、本予算の中身についてチームみらいとしての賛否に直結するご質問をさせていただきたいというふうに思います。

チームみらいが令和8年度本予算に反対している最大の理由は、先日の予算委員会、そして本会議でも議論させていただいたとおり、高額療養費制度の自己負担額引上げです。

その他の理由、障害児福祉の所得制限撤廃、政策立案もまた重要なテーマで、我が党としては引き続き議論を求めますが、本日はまず上野大臣に、今回の高額療養費の見直しについて、事実関係を確認させてください。

今回の見直しでは、令和8年8月に全所得区分で最大7%、そして翌令和9年8月にはそこからさらに最大29%、2年間で最大38%の引上げが予定されています。

この2段階の引上げによる年間の公費削減効果は約800億円と承知しています。

逆にこの引上げを凍結した場合、来年度予算において国による公費の追加負担は300億円ほどになるかと思いますが、この理解であっておりますでしょうか。

令和8年8月施行の引上げを行わなかった場合の来年度予算へのインパクトをお答えください。

厚生労働大臣 上野賢一郎君。

今回の見直しにつきましては、高齢化また高額薬剤の普及などによりまして、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、まずは持続可能性の確保の観点から、主に短期で療養されている方の負担額を引き上げる。

その一方で、長期に療養されている方、また低所得者へのセーフティーネットの機能を強化をするために、多数回外来等の位置や年間上限の創設などを行っているところであります。

委員からご指摘ありましたように、令和8年度、また令和9年度の2段階で実施をすることになっております。

すみません、ちょっと質問が。

我々の理解と少し違っていたかもしれませんが、今回の見直しによる国費への影響額、これは様々な制度、全て込みにした影響額になりますが、単年度ベース、8月から施行でありますが、これを1年間とした場合に、令和8年8月施行分につきましては約480億円、令和9年8月施行分が約70億円というふうになります。

これは国費への影響であります。

なお、参考までに保険料の軽減の影響につきまして、これにつきましては、令和8年8月施行分が1180億円、また令和9年8月施行分が460億円となります。

そのほかに、地方の負担減ということがございます。

以上です。

高山君。

大臣、ありがとうございます。

これ、公費に対する影響のうち、来年度予算にどれだけ影響するかというところは、別途資料でも300億円という数字があったことを私認識しておりまして、ぜひこの数字を頭に置いた上で総理へのご質問をさせていただきたいというふうに思います。

高額療養費の自己負担上限の引上げに対する患者さんであったりとか、あるいは医療者の懸念に耳を傾ける際に、一つ今ありました300億円なりをかけて、令和8年8月の引き上げは一旦凍結をして、あるべき引き上げ幅について改めて議論をするという選択肢があるかと思います。

しかし私は今ここで全面凍結をしてくださいというお求めをするつもりはございません。

我々チームみらいからは、よりシンプルな提案をさせていただきたいというふうに思います。

月額の自己負担上限について単年の引上げ幅を、物価上昇率、または賃金上昇率、直近の賃金上昇率を参照すれば、おおむね年率3%から5%程度になるかと思います。

この範囲にとどめること、これだけです。

そもそも、令和8年、この7%の引上げだけであれば、患者さんのご負担、ご不安も、これほどまでではなかったはずで、その先の約3割の引上げコストが問題だと思います。

チームみらいからのご提案は、この引き上げ幅を一定の範囲に収めることで、治療選択が変わってしまうことをなるべく減らすものです。

総理に伺います。

高額療養費の自己負担上限を仮に引き上げる場合でも、単年ベースの引き上げ幅は、物価や賃金の伸びの範囲に収めるという案について、総理のお考えをいただけないでしょうか。

厚生労働大臣 上野賢一郎君。

突然のご提案なので十分考え方を整理しているものではありませんが、私どもとしては先ほど申し上げましたように、高額療養費の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードで伸びている。

そうしたことも考慮をして、医療費の伸びに合わせて7%の増加とさせていただいているところであります。

また、負担の軽減から所得区分につきましては細分化をさせていただきまして、能力に応じた負担となるように工夫をさせていただいているところでありますので、私どもとしては今の案で全体的な改革を進めさせていただければと考えているところであります。

高山君。

はい、ぜひ総理にお答えいただきたい点がございまして、来年度予算へのインパクトを確認させていただいたのは、まさに今、300億円の意思決定をしていただければ、すなわち、凍結なり、総理から自己負担上限の引上げベースは、物価や賃金の伸びと同等程度に抑えるということを明確かつ正式にご指示をいただければ、300億円あるいはそれ以下の金額で、我々チームみらいが本予算に賛成する道が開けるというものでございます。

高額療養費に悩む患者さんを守り、そして本予算の早期成立に道を開くことができる、こういった選択肢が現に存在するということをぜひご認識いただきたいと思っておりますし、こうした状況を打開できるのはまさに総理だけであると思いますので、ぜひ総理のご決断をお待ちしております。

最後にエネルギー関連について赤澤大臣に伺います。

先ほども石油国家備蓄の放出に関する議論がありましたが、過去最大の備蓄放出が行われている中で、中東からの調達が難しい状況が続き、補充が戻らない中で放出が続けば、当然残量の管理をどうするかという議論があるかと存じます。

放出が続いている状況下での石油国家備蓄の残量管理の基準を政府としてどのようにお考えでしょうか。

経済産業大臣赤澤亮正君。

まず備蓄法ですね。

正式に「石油の備蓄の確保等に関する法律」ですが、においては、国家備蓄に関して毎年度、今後5年間の石油の備蓄目標を定めることが規定されている一方で、委員の問題意識だと思いますが、最低限維持すべき水準が規定されているわけではありません。

今後の放出については市場動向や代替調達等の状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

高山君。

ありがとうございます。

この「適時適切に」というところが大変難しいところかと思います。

どの程度補充が見込めるのかという状況によっては、消費の節約を広く求めるといった時代にもなりかねないというところで、この点についてはさらなる議論をさせていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

これにて高山君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

辰巳君。

辰巳孝太郎（日本共産党）でございます。

朝の理事会で委員長から、先日の私に対するスパイとの不規則発言について、自民党の国会の方で不適切な発言を慎むよう注意が行われたという報告がありました。

委員長がこれを不適切な発言だと認めたということであります。

しかし、私が求めたのは、その委員からの発言の撤回と謝罪であります。

声が小さくて特定できないというわけなんですけれども、不規則発言を行った本人は当然自覚があり、周りも聞いたはずであります。

引き続き私からは、本人からの謝罪と撤回を求めたいと思います。

今日は医療関係について聞いていきます。

アメリカ、イスラエルのイランへの攻撃の結果、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、ガソリンなど燃油の高騰、物流への深刻な影響が出ております。

同時に、日本で使用するナフサの4割以上を占める中東産ナフサの輸入が停止していることは重大であります。

医療材料の不足を理由に新規の患者を断る可能性があると提示する歯科医院、治療の延期を示唆する歯科医院も出てまいりました。

ある販売業者は、手袋、エプロンなど歯科医療に欠かせない資材を、欠品を理由に販売停止、数量を制限する業者も出てまいりました。

医療機関でも注射器、点滴パック、輸血パック、輸液チューブ、そして人工透析機器にもナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われております。

治療に不可欠で毎回交換となるダイアライザー、これは腎臓の役割を果たすものですけれども、血液回路も石油化学製品で構成をされております。

ナフサがなければ作れないし、代替もできないものであります。

総理は昨日のXの投稿で、アジアから日本に輸入している製品のうち、長期的な供給に懸念が生じている具体例として、透析回路用の医療用プラスチックや手術用の使用に排液容器などを挙げました。

透析患者にとって重大な事態が進行しているということであります。

総理、34万人もの透析患者の命の危険、これが晒されております。

事態をどう打開するのか、答弁いただきたい。

内閣総理大臣。

（※発言者：高市早苗内閣総理大臣）透析回路用の医療用プラスチックですとか、手術中に使用する排液容器など、石油に由来する医療材料や薬などを供給する医療関係企業からも、現在、厚生労働省を通じて経済産業省にサプライチェーンに関する情報を集約し、また国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援、安定供給を図る体制を立ち上げたところでございます。

この医療用のプラスチック製品に関しましては、外国で製造している、そういったケースもございます。

東南アジアの国でございますけれども、その国に対しての石油の供給が滞らないように、先般、日本からも協力をさせていただいたところでございます。

辰巳君。

いや、供給が滞らないようにというのではなくて、これナフサの供給がされていないわけですよね。

東南アジアの国々、そういう国からの医療機材の輸入というのを日本がやっているわけですよ。

それでそもそもこれらの問題は、アメリカやイスラエルの攻撃が始まった段階で、医療機材が不足するんじゃないか、こういう問題は3月の初めから指摘をされていたことであります。

これ今、体制を立ち上げたと言うんですけれどもね、今まで何してたのかと私は言いたいと思うんですね。

そもそも安定的な体制融通というけど、その中身そのものが昨日のXの総理の投稿では全くわかりません。

直ちに供給が滞ることはないということをこのXでも発信をされているんですけれども、しかしそれは一定期間の後には影響が出るということですよね。

少しでも供給が滞れば、透析を制限できない透析患者の皆さんにとっては命に直結することに。

総理、これ各医療の機材についていつまで持つのか、タイムラインはいつなのか、そういうことは具体的に把握されているんでしょうか。

いかがですか。

上野賢一郎君。

（※発言者：上野賢一郎厚生労働大臣）いや、医療機器に関することです。

先ほど委員からご指摘がありましたが、まず医療機器や医療用医薬品につきましては、平時から供給不安の恐れが発生した場合には、企業に対して厚労省への報告を求めております。

その上で今般も、必要な医療機器、医薬品、医療用物質の安定的な供給がなされているかを積極的に確認をする観点から、今月から現在、業界団体の協力も得ながら、製造業者、販売業者等と緊密に連絡を取りまして、継続的に確認を行っております。

そうした中で、先ほど総理からもお話がありましたが、直ちに供給が滞るという報告はございません。

ただ、先ほどもお話がありましたとおり、長期的な供給の懸念が生じている透析回路、あるいは手術中に使用する排液容器など、アジア各国で生産している部分について、懸念が生じている状況でありますので、これにつきましては、経済産業省と密接に……実に連携をとって必要な対応がとれるように取り組んでいきたいと考えています。

坂本委員長：辰巳君。

辰巳孝太郎：報道では、人工透析に使うチューブなどの透析回路、これ国内シェアの5割を占めるタイの企業ベトナム工場へのナフサ供給の不足によって、早いもので8月から国内出荷が困難になるんだと。

手術中に使用する排液容器の国内シェア7割を占める企業の、このタイ工場へのナフサ供給が4月半ばまでに終了するとされているわけですね。

安定供給体制と言うんですけれどもね、そもそも物がないと。

物がなければどうしようもないわけであります。

今、国内のエチレン製造設備は12基のうち6基が減産、3基が停止、フルで動いているのは3基のみということになっています。

今の政府の対応は、患者を安心させるものには全くなっていないと言わなければなりません。

同時に、医療機関に納入される医療機材・機器の価格も上昇しております。

これ、影響が当然出ているわけですね。

厚労大臣に聞きます。

円安支援だけではなくてね、これ経営悪化の対策として、医療機関など影響を受けている事業者への緊急支援、これ必要なんじゃないでしょうか。

上野賢一郎厚生労働大臣：医療機関へのご支援につきましては、先般の補正予算、また今般の診療報酬改定等で必要な対応を行っているところであります。

今般の影響につきましては、その状況をしっかり注視をして、必要な対応があるのかないのか、そうしたことも含めて検討する必要があろうかと考えています。

辰巳孝太郎：いや、もう出ているんですって。

高いんですよ。

高くなっているんですよ、いろいろ機材が。

これ、診療報酬と言いましたけれどもね、去年の補正予算だって過去の物価分に対する手当ですよ。

診療報酬だってそうですよ、過去のものなんです。

これからどうするのか、今起こっていることに対してどう対応するのかということが今求められているわけですよね。

これ、迅速な支援をやらなきゃなりません。

やってください。

ただ、この事態はね、多額化とか融通とか、それだけでは到底しのげない問題ですよね。

日本のナフサの調達先の45%が中東です。

40%が国産と言うんですけれども、それも中東からの原油から精製されるものですから、実質は中東にそのほとんど依存しているわけです。

他国からナフサを融通と言いますけれども、どこも逼迫しており、これは簡単ではありません。

さて、中日イラン大使は26日、ホルムズ海峡については国際社会の一員として日本からの何らかの提案があれば、喜んで検討する用意があると語りました。

総理、日本として、イランとの対話を始めるべきではないですか。

これ、総理。

総理、総理。

茂木敏充外務大臣：イランとは既に様々な対話を行っております。

アラグチ外相も日本関係の船舶の通過について認める可能性がある、こういった発言もしていると、このように承知をいたしております。

辰巳孝太郎：何でこの問題に総理が答弁しないんですか。

国民の命のかかっている問題じゃないですか。

イラン側と総理が個別で「ホルムズ海峡を通してくれ」と、総理自身がイランに対して対話を求めるべきじゃないですか。

総理、どうぞ。

高市早苗内閣総理大臣：先ほど外務大臣が答弁をしましたが、日本関係船舶の通過を認める可能性についてアラグチ外相は言及しておりましたが、具体的な協議に既に入っているといった事実はないと、そういうふうに述べられた事実はないということです。

今日の委員会でも累次にわたって答弁をいたしましたが、どのタイミングでトップ会談をするか、首脳会談をするか。

坂本委員長：これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。

以上をもちまして、令和8年度暫定予算3案に対する質疑は終局いたしました。

これより討論に入ります。

坂本哲志君。

辰巳孝太郎君。

私は日本共産党を代表して、2026年度暫定予算に反対の立場で討論をいたします。

そもそも予算の年度内成立が困難になったのは、高市総理が、党利党略で、通常国会の冒頭で、衆議院の解散総選挙を強行したからであります。

政府が編成した予算案を徹底審議するのは、国会の国民に対する責務です。

国会の充実した審議を保障するため、暫定予算を組むのは当然のことです。

にもかかわらず、政府が国会運営に介入し、予算審議を大幅に省略し、年度内成立を迫って国会審議を形骸化してきたことは、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙です。

政府与党の責任を改めて厳しく指摘をするものであります。

本暫定予算に盛り込まれている生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業、地方交付税交付金などは当然必要な経費です。

加えて高校無償化、小学校給食無償化、中学35人学級などの経費も必要な措置と考えます。

しかし、米軍への思いやり予算や次期戦闘機の共同開発、武器輸出拡大のための経費が含まれています。

約4億円の米軍思いやり予算、基地負担軽減を口実に米軍の訓練費用を肩代わりする訓練移転経費約55億円、次期戦闘機共同開発のための政府間機関への分担金約1.5億円、地対空誘導弾等の性能試験約14億円などは到底認められません。

本暫定予算は物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、突出させた大軍拡、財界、大企業優先、対米屈服の2026年度予算と一体をなすものであり、賛成できません。

以上、反対討論を終わります。

坂本哲志君。

これにて討論は終局いたしました。

これより採決に移ります。

令和8年度一般会計暫定予算、令和8年度特別会計暫定予算、令和8年度政府関係機関暫定予算、以上3案を一括して採決いたします。

3案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。

よって令和8年度暫定予算3案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

お分かりいたします。

ただいま議決いたしました令和8年度暫定予算3案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。