内閣委員会

これより会議を開きます。

この際、一言御挨拶を申し上げます。

この度、内閣委員長を拝命いたしました山下貴司でございます。

当委員会は、経済財政政策をはじめとする内閣の重要案件から、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の推進、治安対策等の警察に関連する問題まで幅広く所管しております。

私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。

何卒よろしくお願いいたします。

これより理事の御選を行います。

理事の員数は、議員運営委員会の決定の基準のとおり8名とし、先例により委員長において指名するに御異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって委員長は、安藤孝雄君、鈴木圭介君、中根和之君、長谷川淳二君、鳩山二郎君、後藤雄一君、浦野康人君、森陽介君を理事に指名いたします。

次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

国勢に関する調査を行うため、本会期中、内閣の重要政策に関する事項、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項、営典及び公式制度に関する事項、男女共同参画社会の形成の促進に関する事項、国民生活の安定及び向上に関する事項、警察に関する事項、以上の各事項について、衆議院規則第94条の規定により議長に対して承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

この際、ご報告申し上げます。

去る2月18日、最高裁判所から国会に旧警備業法地位確認等請求事件についての判決正本が送付され、同月20日、議長より当委員会に参考送付されましたので、ご報告いたします。

内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件、及び警察に関する件について調査を進めます。

木原内閣官房長官

山下委員長：木原内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から所信及び令和8年度における公室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。

木原国務大臣。

木原稔：おはようございます。

内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として所信の一端を申し述べます。

高市内閣は日本列島を強く豊かにするため、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交安全保障を構築してまいります。

私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画、立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十分に発揮するよう、全力を尽くす決意であります。

まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害をはじめ、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体と連携した国民保護の推進、複雑で厳しい国際情勢に対応するため、引き続き情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底等に取り組んでまいります。

また、政府全体のインテリジェンス司令塔機能を強化するため、国家情報会議設置法案を今国会に提出いたしました。

外交安全保障政策については、国家安全保障会議を司令塔として機動的・戦略的に遂行してまいります。

一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくため、本年中に国家安全保障戦略をはじめとする3文書を前倒しで改定します。

安定的な皇位継承等は国家の基本に関わる重要な課題です。

国会において皇室典範の改正に向け議論が深まることを期待しています。

政府としてはそれを踏まえ、速やかに対応してまいります。

また、昭和100年記念式典等の関連施策やインフラシステムの海外展開の取り組み等を進めてまいります。

加えて、沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組みます。

中でも世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも辺野古施設の工事を着実に進めてまいります。

経済安全保障の推進、外国人との秩序ある共生社会の実現などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。

併せて、高市内閣が取り組む重要政策について国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化してまいります。

次に内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的・戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。

なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案はいずれも、現下の重要政策を実現・推進するために必要なものであります。

その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

山下委員長をはじめ理事、委員、閣議の御理解と御協力をお願いいたします。

令和8年度における公室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

公室費の令和8年度における歳出予算要求額は、内定費、給定費及び後続費を合わせて125億8300万円を計上しております。

次に内閣所管の令和8年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費1135億2300万円、内閣法制局に係るものとして法令審査等のための経費11億5600万円、人事院に係るものとして人事行政等のための経費94億5200万円を計上しております。

次に内閣府所管の令和8年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本部に係るものとして、各般の施策における総合的・戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費6503億5600万円、内閣府庁に係るものとしてその人件費・事務処理のための経費130億1900万円、個人情報保護委員会に係るものとして個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費35億7300万円、カジノ管理委員会に係るものとしてカジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費39億1200万円、サイバー通信情報管理委員会に係るものとしてサイバー通信情報管理の適正な実施のための経費14億1100万円、消費者庁に係るものとして消費者の安心・安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費144億400万円を計上しております。

以上をもって、令和8年度における公室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

山下委員長：はい。

じゃあ、ご退席して結構です。

次に、あかま国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信及び令和8年度警察庁予算について説明を聴取いたします。

あかま国務大臣。

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

良好な治安を確保することは政府の重要な責務です。

社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。

まず、令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額ともに過去最多となるなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。

我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りをはじめとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。

タイムリーな情報発信等、官民が一体となった被害防止対策を推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。

また、最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み、その状況において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大等を内容とする「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」を提出しているほか、最近の犯罪による収益の移転にかかる状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」を提出いたします。

このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、経済安全保障の確保に向けた取組、事件捜査や情報収集分析を通じた対日有害活動への対処、北朝鮮による拉致事件等の捜査調査、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。

犯罪被害者等施策の施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。

令和8年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、2,879億円を計上いたしております。

次に、領土主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県沖の島根県に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、昨年大幅なリニューアルを完了した領土問題資料館を拠点とした内外発信を強化します。

次に、海洋政策については、第4期海洋基本計画に基づき、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。

また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。

さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。

次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。

最後に、ギャンブル等依存症対策については、依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。

山下委員長をはじめ、委員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

山下委員長。

あかま国務大臣、ご退席されて結構です。

山下委員長：次に赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣から所信を聴取いたします。

赤澤大臣：中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できています。

一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。

私のもとに関係省庁構成員とするタスクフォースを設置し、石油製品、関連製品をはじめ重要物資の供給状況を総点検します。

国民の皆様の命、そして生活を守るため、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてまいります。

山下委員長をはじめ、委員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

山下委員長：赤澤大臣はご退席されて結構です。

ありがとうございました。

次に、黄川田内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣から所信を聴取いたします。

黄川田国務大臣、男女共同参画、共生共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として所信の一端を申し上げます。

女性活躍、男女共同参画は、すべての人が生きがいを感じられる多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。

第6次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき暮らしやすい地域づくりなどの取り組みを着実に実行してまいります。

また、全国の男女共同参画センターにおいて、男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。

障害者施策については、第5次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和6年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。

交通安全対策については、交通事故のない社会を目指し、第12次交通安全基本計画に基づき、高齢者や子どもの安全確保のほか、外国人や小型モビリティの安全対策等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。

令和6年9月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。

共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や、特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。

令和8年度に第50回の節目を迎える「東南アジア青年の船」事業をはじめとする各種の青年国際交流事業の着実な実施に努めてまいります。

孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、担当大臣として、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、啓発等の取組を強化します。

現在直面している子ども・若者の課題や、将来の単身世帯の増加といった中長期的な課題に対し、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。

また、就職氷河期世代等について、就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を三本柱とする新たな支援プログラムを策定します。

アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興・創造等の拠点である民族共生象徴空間「ウポポイ」や、アイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの方々のご遺骨の返還や尊厳ある遺骨の取り組みなど、アイヌの皆様に寄り添って未来志向の政策を総合的に推進してまいります。

食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。

評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。

社会や地域の課題解決に向けた民間公益活動の活性化に向けて、昨年施行された改正公益法人法及びこの4月に施行された新公益信託法の着実な運用に取り組むとともに、公益法人や公益信託による民間公益活動が寄附等により広く支えられていくよう、信頼性の確保や広報普及に取り組んでまいります。

PPP及びPFIについては、令和13年度までの10年間で30兆円という事業規模目標の達成に向け、有休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、分野横断型や公益型のPFI等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済社会の実現を目指します。

このほか、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。

山下委員長をはじめ、委員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

山下委員長黄川田大臣はご退席されて結構です。

次に、小野田経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。

小野田君。

経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。

自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。

我が国の自立性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靭化、重要技術の流出対策、同盟国・同志国との連携の強化や、産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。

経済安全保障推進法については、施行後3年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年1月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築等を実現するための改正法案を提出いたしました。

昨年5月に施行された重要経済安保情報保護活用法について、引き続き着実な運用を期してまいります。

さらに、夏の成長戦略の取りまとめに向け、官民投資ロードマップ策定について担当する7つの戦略分野の検討を進めます。

特に危機管理投資、成長投資は経済安全保障の取り組みと表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するようスピード感を持って取り組んでまいります。

一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生えており、こうした問題ある行為に毅然と対応します。

このことは、ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものです。

このため、本年1月に「外国人の受け入れ秩序ある行政のための総合的対応策」を取りまとめ、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用を進めること、外国人による土地取得などに関する規制のあり方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめるなど、国土の適切な利用管理を進めること等を盛り込みました。

関係大臣と協力して総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいります。

重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいります。

また、同法の附則第2条には、法の施行後5年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢なども踏まえ、議論を進めていきたいと考えています。

科学技術イノベーションは強い経済の基盤であり、国力の源泉です。

本年4月に開始した第7期科学技術イノベーション基本計画は、地の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。

研究開発投資について、5か年で政府目標60兆円、官民目標180兆円と定めており、関係府省が一丸となってイノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。

特に、AI、量子、フュージョンエネルギー、バイオマテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究開発をはじめとした府省横断的な取り組みを行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学の振興などの重点施策を推進します。

また、日本版SBIR制度、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバルスタートアップキャンパス構想実現に向けた法案の提出など、スタートアップの創出、育成によるイノベーション推進に取り組みます。

加えて、科学技術外交を進めつつ、J-RISEイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティ、インテグリティに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。

また、安全性の確保が大前提という方針のもと、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。

さらに昨年12月に策定した人工知能基本計画を踏まえ、信頼できるAIによる日本再起を実現するために必要な支援策や制度的対応を講じ、日本が世界で最もAIを開発・活用しやすい国となることを目指すとともに、AIの利活用に伴う知的財産権、肖像権などの侵害などの諸課題については、必要に応じて関連法制の整備を含めた対応のあり方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります。

宇宙分野は外交、防衛、経済、科学技術など様々な分野につながる総合的な国力の源泉ともいえる分野です。

宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに遅れを取らないように、関係省庁の先頭に立って宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。

まずは宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証商用化の支援を拡充します。

また、2030年代前半に我が国から30件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化に取り組みます。

公共の安全を確保しつつロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、宇宙活動法等の改正法案を提出いたしました。

準天頂衛星システムの7機体制を着実に整備するとともに、住域体制に向けた開発を進めます。

さらに、スマート農業、インフラ点検、防災減災など、あらゆる社会課題分野での衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と、有人与圧ローバ開発の本格化、デブリ対策など、国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。

知的財産戦略については、イノベーションを活性化し国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業を官民でより強化すべく、人材育成や国際的な情報発信等の拠点整備も含めた海外展開、知的財産の保護を支援するなど、各施策を関係省庁とともに推進してまいります。

健康医療については、新たな第3期健康医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様に日早く届くよう取り組んでまいります。

日本学術会議については、学術の向上・発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、昨年成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。

このほか、化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。

山下委員長をはじめ、委員の各位のご理解とご協力をお願いいたします。

山下委員長小野大臣におかれては、ご退席されて結構です。

山下委員長：次に松本行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。

松本大臣：行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣及びサイバー安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として所信を申し述べます。

行政改革は政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、行政事業レビューやEBPMの推進に引き続き取り組んでまいります。

国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政DXを後押ししつつ、効果的効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めます。

サイバーセキュリティについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります。

個人情報保護については、国際的動向や情報通信技術の進展等を踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図ってまいります。

山下委員長をはじめ、委員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

山下委員長：松本大臣におかれては、ご退席されて結構です。

山下貴司委員長：次に、城内実日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。

城内実大臣：日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。

高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える「強い経済」の実現を最大の使命としています。

このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政の政策転換を進めます。

そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。

これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、需要・収益が上がる強い経済を構築します。

この好循環を実現することで、国民の皆様、いわゆる所得の高い方々や大企業のみならず、中低所得者の方々や中小・小規模事業者の皆様、あるいは都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。

その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保してまいります。

事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。

特に、投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資する危機管理投資・成長投資などについては、債務残高の対GDP比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。

また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は可能な限り投資予算で措置するべく、予算編成のあり方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。

我が国経済は、長く続いたデフレコスト型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。

昨年11月に取りまとめた総合経済対策は、この4月末時点で約9割の施策が国民・事業者等が企業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。

引き続き、その裏付けとなる令和7年度補正予算の迅速な執行に一層努めるとともに、令和8年度予算にも数多く盛り込んだ、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。

高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。

経済安全保障、食料安全保障などの様々な国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。

このため、17の戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする総合支援策を講じます。

先月開催した日本成長戦略会議では、具体的に投資を促進していくべき主要な製品・技術等をお示しするとともに、その中でも先行する製品・技術等について官民投資ロードマップを提示しました。

そして、官民投資ロードマップ策定過程で明らかになる、国内投資促進のために解消する必要がある課題を洗い出し、分野横断的な課題にも取り組みます。

強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術、立国競争力強化、人材育成といった8つの横断的課題の解決策を取りまとめます。

そして、日本成長戦略本部事務局と内閣府とが共同して、夏の骨太方針の策定前に今後の予算編成に資するよう、日本成長戦略のもとでの国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、GDPの伸びや税収増への寄与を示す試算を内閣府の経済財政モデルを用いて行い、中長期の経済財政に関する試算に反映してまいります。

私自身もスタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。

CPTPPについては、協定の高い水準を維持しながら戦略的観点からさらなる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やEU、ASEANとの対話などの取組を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持・強化において指導的な役割を果たします。

規制制度改革により民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。

人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議の審議を進め、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、利用者目線の改革を徹底してまいります。

安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。

社会保障は夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き暮らしていくための基盤であり、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。

このため、社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について与野党の垣根を超え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得てまいります。

少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕んでいく「静かな有事」です。

少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。

次に、感染症危機への対応に万全を期すため、令和6年7月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確かなフォローアップなど、平時からの備えの充実に努めてまいります。

科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。

山下委員長はじめ、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。

尾崎君。

内閣官房副長官の尾崎正直でございます。

山下委員長をはじめ、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官をサポートさせていただきたいと存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

次に佐藤内閣官房副長官。

佐藤啓でございます。

山下委員長をはじめ、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

次に今枝内閣府副大臣、今枝宗一郎でございます。

行政改革、サイバー安全保障等を担当いたします松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長をはじめ、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に岩田内閣府副大臣、岩田和親でございます。

日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当いたしております。

城内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長をはじめ委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

今枝副大臣、岩田副大臣の回答がされていた結果です。

次に鈴木内閣府副大臣。

鈴木隼人でございます。

木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長はじめ理事、委員各委員の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

ご退席されて結構です。

次に、津島内閣府副大臣の津島淳でございます。

領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。

あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長をはじめ、委員各位のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。

次に山田内閣府副大臣。

山田賢司でございます。

中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。

赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長はじめ委員各位のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、川崎内閣府大臣政務官、川崎ひでとでございます。

行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。

山下委員長をはじめ、委員の皆様のご指導とご協力をよろしくお願いいたします。

次に金子内閣府大臣政務官、金子容三でございます。

日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。

山下委員長をはじめ、委員の皆様のご指導とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

次に若山内閣府大臣政務官、若山慎司でございます。

経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。

山下委員長をはじめ、理事、委員、各委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に古川内閣府大臣政務官、古川政務官、内閣府大臣政務官の古川直季でございます。

領土問題、海洋政策、強制労働等を担当いたしております。

山下委員長をはじめ、委員各位のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、越智内閣府大臣政務官。

越智政務官。

内閣府大臣政務官の越智でございます。

中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当しております。

山下委員長はじめ、委員の皆様、ご指導とご協力をよろしくお願いいたします。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。