環境委員会

これより会議を開きます。

この際、一言御挨拶を申し上げます。

この度、環境委員長に就任しました宮路拓馬でございます。

環境問題については、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成、自然環境の保護、公害の防止などの課題が山積しています。

国民一人一人の暮らしを脅かしている気候変動、生物多様性の損失、汚染は世界的な危機であり、先進国、途上国の区分を超え、国際社会と協調することが重要です。

また、地域においては、自然環境を維持、回復、充実させ、地域経済の

市民の持続的成長とともに、豊かな生活環境を創出するために議論を進めていく必要があります。

それと同時に、東日本大震災、原発事故における放射性物質による汚染からの環境再生や、今後の大規模災害への備えといった目の前の一つ一つの課題についても、我々は真摯に取り組まなければなりません。

このような状況の下、本委員会に課せられた使命は誠に重大です。

委員長としましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいる所存ですので、何卒よろしくお願い申し上げます。

これより、理事の御選を行います。

理事の員数は8名とし、その選任につきましては、宣令により委員長において指名するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

それでは、理事に、井原志清君、石原宏高君、大川敏孝君、勝又孝明君、西野大輔君、小清水圭一君、池下拓君、向山光一君を指名いたします。

次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

環境の基本政策に関する事項、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項、循環型社会の形成に関する事項、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項、公害の防止及び健康被害の救済に関する事項、原子力の規制に関する事項、公害紛争の処理に関する事項、以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を策定するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中、調査を進めたいと存じます。

つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

環境の基本政策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。

この際、環境大臣から所信を聴取いたします。

石原環境大臣。

石原環境大臣、おはようございます。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣の石原宏高です。

第221回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。

まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和6年能登半島地震からの復興創生について申し上げます。

東日本大震災の発災から15年が経過しましたが、被災地の復興は未だ道半ばであり、引き続き一人ひとりに寄り添いながら全力で取り組んでまいります。

特定帰還・居住区域における除染等を着実に実施してまいります。

また、2045年3月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生度の利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。

さらに、放射線健康管理やALPS処理水に関わる海域モニタリング等を実施してまいります。

加えて、先月締結した福島県との連携協力協定に基づき、環境の視点から地域の強みを創造、再発見する福島再生未来志向プロジェクトを推進してまいります。

令和6年能登半島地震については、災害廃棄物処理や能登半島の豊かな自然資源を生かした地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります。

続いて、環境保全と経済成長の同時達成に向けた循環経済、気候変動対策、自然再興に関する取り組みについて申し上げます。

循環経済、サーキュラーエコノミーについて申し上げます。

世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現するためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組をさらに強化することが喫緊の課題です。

国内での循環資源の回収拡大等により、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する体制を構築するなどの取組が必要です。

国家戦略として循環経済の実現をさらに加速化するため、関係省庁が一丸となり、循環経済行動計画をこの4月をめどに取りまとめ、再生資源の供給サプライチェーンの強靭化、国際資源循環ネットワークの構築、地域の循環資源の徹底活用、国際ルール形成の推進を通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。

さらに、リチウムイオン電池について、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、関係省庁と連携し、分別回収及び再資源化を推進します。

また、これらの循環経済に係る取組に加えて、使用済み太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出します。

さらに、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリエチレン・ポリビニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出します。

気候変動対策について申し上げます。

温室効果ガスの2050年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標の達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導します。

また、気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ってまいります。

脱炭素先行地域等での先行的な取組の実現及びその横展開、住宅、建築物や商用車、船舶等のモビリティの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の普及促進、避難所等への再生可能エネルギー、蓄電池の導入、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営への推進、環境金融の拡大などの取組のほか、デコカツやグリーン購入を通じて、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとGXの推進に取り組んでまいります。

また、ブルーカーボン等の吸収源対策にも取り組みます。

再生エネルギーの導入に当たっては、地域の共生や環境への配慮が大前提です。

特に太陽光発電については、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることを、環境配慮契約法上の基本方針に位置づける閣議決定をしたほか、今後、環境影響評価法に基づく評価対象の見直しや、種の保存法のあり方の検討等を速やかに進めてまいります。

自然共生、ネイチャーポジティブについて申し上げます。

2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現は、我が国の経済、社会の基盤となる豊かな自然資本を確保し、食料安全保障や国土強靭化等にも資する最も重要な課題の一つです。

2030年までに陸と海の30%以上を保全する目標の達成を目指し、法に基づく自然共生サイトの認定を促進するとともに、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めます。

さらに、国立公園については、今般策定した国立公園満喫プロジェクトの取組方針に基づき、魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策に取り組み、自然の保護と利用の好循環を実現します。

また、先月、米国との間で国立公園分野における協力覚書を結びました。

両国における国立公園の姉妹提携に向けた検討も進めてまいります。

環境外交について申し上げます。

昨年末に開催された気候変動枠組条約COP30では、パリ協定の1.5度目標の達成に向けて、気候変動対策に世界が共に取り組むことを確認しました。

この成果を踏まえ、二国間クレジット制度JCMのプロジェクトを拡大・加速させ、質の高い炭素市場の構築と、アジアゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。

また、今年開催される生物多様性条約のCOP17、プラスチック汚染に関する条約交渉等において、国際的なルール作りなどに貢献してまいります。

さらに、就任以来、5カ国との環境協力の文書に署名しました。

日本の知見や技術を生かし、相手国の環境課題に対して連携しながら取り組んでまいります。

このほか、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書付属書6の締結に向けた法案を今国会に提出します。

次に環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。

今年で公式確認から70年を迎える水俣病を

市長をはじめとする公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、子どもの健康と環境に関する全国調査、PFAS対策等に引き続き真摯に取り組み、国民の安全安心を確保してまいります。

被害対策については、昨年決定した対策パッケージの実効性を高めるため、先月ロードマップを策定しました。

関係省庁や自治体と連携し、被害防止に全力で取り組んでまいります。

このほか、日本自家等の長寿被害対策、外来カミキリムシ類等の外来種対策、動物愛護管理などにも取り組みます。

さらに、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備・更新を進めてまいります。

効果的に機能を発揮することができるように、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出しました。

原子力防災等について申し上げます。

万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えには終わりや完璧はありません。

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府担当大臣として関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進め、原子力防災体制の充実・強化に、全力で取り組んでまいります。

また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として、科学的・技術的見地から、公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートをします。

以上、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣としての当面の取組の一端を申し上げました。

宮路委員長をはじめ、理事、委員、各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上で環境大臣の所信表明は終わりました。

次に令和8年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。

宮路委員長「辻環境副大臣」

辻清人「皆さんおはようございます。

環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました辻清人でございます。

主に震災復興、環境保全、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。

特に、被災地の復興創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。

また、使用済み太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を、今国会に提出いたします。

加えて、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を、今後国会に提出いたします。

石原大臣のもと、全力で取り組む所存でございます。

宮路委員長をはじめ、理事委員、各委員の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

続いて、令和8年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。

まず、一般会計予算について御説明いたします。

一般会計の予算額は、3154億円余であります。

具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として、1147億円余。

資源循環政策の推進といたしまして、」

再生資源の供給サプライチェーンの強靭化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として、475億円余。

自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の衝突被害対策などに必要な経費として、135億円余を計上しております。

また、水俣をはじめとする公害健康被害対策などに必要な経費として、213億円余。

大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として、52億円余。

原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として、408億円余などを計上しております。

次に、特別会計予算について御説明いたします。

エネルギー対策特別会計の予算額は、2447億円余であります。

具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅建築物や船舶等モビリティの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として、2058億円余を計上しております。

また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制のさらなる

高市内閣総理大臣。

除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。

以上が令和8年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。

最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和8年度の予算額は3兆2834億円余であります。

以上、令和8年度。

その環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。

以上で説明は終わりました。

宮路委員長。

青山副大臣。

皆様、改めましておはようございます。

環境副大臣に再任されました青山繁晴です。

主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。

特に地域暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や、気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や、国立公園の魅力向上等を通じた、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。

また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。

加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書付属書

総務省の総務省と6の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。

石原大臣のもと、全力で取り組む所存でございます。

宮路委員長をはじめ、理事、委員、各委員の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

続いて、友納環境大臣政務官。

友納政務官。

皆様、おはようございます。

環境大臣政務官及び内閣府防災を担当いたします内閣府大臣政務官に再任されました友納理緒でございます。

主に震災復興、環境保全、水大気環境、資源循環、原子力防災を担当いたします。

特に東日本大震災の発災から15年が経過をしましたが、被災地の復興は未だ道半ばであるという現実を私自身も重く受け止め、復興創生に向けまして、辻副大臣とともに石原大臣をしっかりとお支えをしてまいります。

宮路委員長をはじめ、理事、委員、各委員の皆様のご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。

次に森下環境大臣政務官。

森下政務官。

環境大臣政務官に再任されました森下千里でございます。

主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。

特に地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、クマ等の衝突被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。

宮路委員長をはじめ、理事、委員、各委員の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

友納政務官。

申し訳ございません。

先ほどの私の発言の中で、内閣府防災を担当すると申し上げましたところは、正しくは、原子力防災を担当するでございます。

訂正させていただきます。

申し訳ございませんでした。

次に、令和7年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。

永野公害等調整委員会委員長。

永野委員長。

公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、工業等と一般公益、または他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。

当委員会が令和7年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。

第一に、令和7年に当委員会に継続した公害紛争事件は裁定が59件、義務履行勧告が3件の合計62件であり、このうち同年中に終結した事件は26件でございます。

終結した主な事件としましては、東京都など7都府県の153人の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染によって、気管支喘息等に罹患し、健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー7社に対して、損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。

本事件については、手続及び審理を進めた結果、申請を棄却するとの裁定を行いました。

また、建材メーカーが橋本市で操業する工場から飛散したアスベスト粉塵によって、近隣の就業先で就労した者が、悪性胸膜中皮腫に罹患し死亡したとして、その相続人が当該メーカーに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。

本事件については、当該メーカーの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。

当委員会は、制度の利用の促進を図るため、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により、利用者のアクセス向上を図ること。

事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により、事案の解明及び判断の精度を高めること。

国民や被災関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により、制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。

第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和7年には85件の事件が継続し、同年中に26件が終結しております。

また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和6年度は約6万7千件となっております。

当委員会は今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。

以上が令和7年中に行った事務の概要でございます。

続きまして、当委員会における令和8年度歳出予算案についてご説明申し上げます。

当委員会の歳出予算額は6億3千万円でございます。

厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として、2000万円などを計上しております。

以上が令和8年度歳出予算案の概要でございます。

公害等調整委員会としましては、今後とも迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。