内閣委員会

まず、令和6年、神奈川県警で不適正な交通違反の取締りが発覚をしました。

これは、令和4年から令和6年、約3年にかけて約2700件で不適正な取締りが発覚をし、反則金を納付をしてしまったと。

残りの方は不納付、または罰金刑有罪が確定したということですが、この不適正な取締りが発覚をした端緒は一体何だったのか、まず警察庁に伺います。

御質問の件につきましては、令和6年8月、神奈川県警察が、神奈川県警察本部第2交通機動隊、第2中隊、第4小隊に所属する巡査部長による交通違反取締りを受けた方からの相談を受理し、当該巡査部長が不適正な取締りを行っている可能性を認知したものでございます。

不適正な取締りを受けた方からの相談と。

昨日少し事前に聞き忘れて申し訳なくて、分かれば教えてほしいんですが、その相談というのはお一人だったのか、それとも2700件あるから、そういう相談がたくさん相次いでいたのか、分かれば教えてください。

取締りを受けた方々のうちの一人でございます。

行政処分である反則金を納めた方は、行政処分の取消しがされると。

また罰金刑、すなわち有罪が確定した人。

こちらについては、その罰金刑有罪の確定した人がどのくらいいて、その後どうなったのか。

有罪が確定した人の中には、再審請求によって無罪を求める人も当然いると思いますが、どのように対応をしているのか、これは法務省に伺います。

お尋ねの事案に関しまして、検察当局は、神奈川県警から警察官7名に係る虚偽公文書作成及び同行使の事実について、送致を受け、現在捜査中であると承知しております。

お尋ねは、その個別事件における捜査及び証拠の具体的内容に係る事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、もし再審請求すべきものがあれば、検察官から再審請求をすることを含めて、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。

続いて平成24年栃木県警の発表。

これは自動車の速度測定装置に設置のミスがあって、これは平成23年の5月から24年の7月にかけて4136件のスピード違反の取締ミス、機械によるミスがあって、その違反処分を取り消したと。

このうち罰金刑が確定した429件については、検察庁が再審を請求し、連絡のつかなかったお一人を除いては、全て無罪が確定したと聞いておりますが、この事件の端緒は何なんでしょうか。

検察庁教えてください。

御質問の件につきましては、平成24年6月、運転免許の行政処分を担当する栃木県警察本部運転免許管理課の職員が、同県宇都宮東警察署において検挙した速度違反に関する書類を確認する過程で、御指摘の自動車の速度測定装置の設置方法の誤りの可能性を認知したものでございます。

神奈川県警の事件も、それから栃木県警の事件も、被害者側の相談、もしくは被害者側の捜査に関する調査と、そういうところが端緒であったかと思います。

その端緒に対して、誠実な対応がなされた。

ケースではないかというふうに思っております。

その誠実な対応をして、それから特に有罪になった人には、名誉回復の手段として、再審請求手続きというものがあると。

それを行使することは可能であると。

再審請求手続きといいますと、過去の重大な殺人事件、死刑事件、そういうものばかりがニュースになりますが、今私が申し上げたような交通違反事件など身近なところでも、この再審請求というものは起こり得るものであって、この再審制度というものが広く国民にとって必要不可欠なものであるとそのように考えますが、法務省の認識を伺います。

処罰されるべきでない人が処罰されることがあってはならないのは当然のことであると考えておりまして、万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。

そのような処罰されるべきでない人が処罰されるという事態は、今ご指摘があったように殺人罪などの凶悪犯罪に限らず、交通違反などを含む様々な罪種において事案の軽重を問わずに生じ得るものでございまして、そのような場合の非常救済手続きとして、再審制度は重要な意義を有しているというふうに考えております。

紹介した2件の交通違反事件というものに対して、冤罪被害者からの相談、またはその捜査、調査、否認をされた方があったと聞いておりますが、その中で誤りが発覚して、速やかに是正ができると。

しかし一方で、袴田事件や福井事件をはじめ、過去大きなニュースになってきた冤罪事件を見ると、証拠の後出し、後出し、特別後出しと。

なぜ立ち止まり振り返ることができないのか。

誤りを是正するのに数十年も時間がかかるのか。

そのことについて法務省の見解を伺いたいと思います。

交通違反事件で迅速速やかな対応ができて、重大事件で数々の対応の遅れがこれまで歴史の中に刻まれてきたのはなぜなのか。

まず再審手続きが迅速に行われなければならないということは、先生の問題意識のとおりであるというふうに考えております。

その上で個別の事件において、検察官が再審請求をするのかどうか、またその判断をするのにどのぐらいの期間を要するかといったことについては、証拠関係含めた事案ごとの事情に応じて異なり得るものでございますので、法務当局として一概にお答えすることが難しいということをご理解いただければと思います。

その上で一般論として申し上げますと、検察当局においては個別の事件ごとに事案に応じて必要な検討を行った上、再審請求をすべきものがあれば検察官から再審請求をするということも含めて、法と証拠に基づいて適切に対処するものと考えております。

個別の事件における事情を申し上げるのは立場上難しいのでございますけれども、再審請求があった場合に検察官としてどのように対応していくかということは、証拠関係などにも応じて異なってまいります。

もちろん再審手続きを迅速に進めなければならないというのは当然のことであると考えておりまして、そのために訴訟関係人がやるべきことをしっかりやるということは非常に重要であると思いますけれども、事件によってやはり様々でございますので、その要因、どうして違いが生じるのかということを一概に申し上げることはなかなか難しいということはご理解いただければと思います。

その上でもし検察官の方から再審請求すべきものがあれば、それは検察官から請求するということを含めて適切に対処すべきものであるというふうに考えております。

その重大事件、交通違反事件で迅速対応ができて、重大事件で迅速の対応ができないと。

重大な事件だから簡単に確定判決の誤りを認めるわけにはいかないと、そういう意識があるのではないかと考えますが、その点はいかがですか。

再審請求にどのように対応するかということについては、先ほど申し上げたとおりでございまして、例えば再審請求者、すみません、一般論としてでございますが、再審請求者の側から新しい証拠として提出されたものがあれば、それが確定判決における証拠構造にどのような影響を与えるのか、どの証拠の証明力を揺るがせることになるのか、また揺らいだ場合に、その証拠が元々持っていた、原判決の証拠構造の中で持っていた位置づけを前提として、原判決の認定をどのように揺るがせるのかといったことを検討しながら対応するということになると思います。

そのように証拠関係によって対応の仕方というのはやはり変わってくるものでございます。

事案が軽いから重いからということではなくて、あくまで再審請求者の方からの主張と証拠にも照らして、それを踏まえて判断していく、対応していくということになるというふうに考えております。

井出君。

ルールの明確化がない中で御指摘のような運用があったということは重く受け止めなければいけないと。

ルールの明確化をやっていると。

ルールの明確化がなくてもきちっとやってきたものがあるということは忘れてはいけないと思います。

そこでルールの明確化ということを今やっていると、自民党の中で大変激しい議論になっております。

ルールがない中でその適切な実務、厳しい批判を受けるような実務があったということを重く受け止めると。

それでルールをつくると。

そうであるならば、ルールをつくるにあるならば、そのルールというものは、これまでの問題点を解決するものでなければならないと。

その中で決定的に問題なのは、今、証拠開示において法務省側からの主張として、通常審で必要性と弊害を考慮し、相当である場合に証拠開示を命じることとされているので、通常審よりも緩いかな、証拠開示基準を再審請求手続に持ち込むのはよろしくないという主張があると。

通常審で出なかった証拠、明らかにならなかった事実、それが再審請求手続において原審を、先ほどの言葉を借りれば揺るがす、そういうものをしっかりと確認していくそのルールをつくらなければいけないのに、通常審と相当でなければならないというそのルールづくりは、とてもこれまでの批判を重く受け止めているとは思いません。

その点についてまず見解を求めたいと思います。

法律案の内容については、現在、与党内で御議論いただいているところでございますので、政府としてこの段階でその法律案の内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その前提となった法制審議会の答申の内容について申し上げますと、法制審議会の刑事法部会においても、証拠の提出命令をすべきかどうかが問題となるのは、確定診断会で開示がされなかった証拠の中に、無罪を示す証拠が含まれている可能性があるということを、そういう問題意識を踏まえた上で、どのような制度とするのが適切かという議論が行われたものと認識しております。

その具体的な範囲については、その法制審議会の答申の案では、再審請求理由に関連する証拠ということを前提とした上で、その提出を受ける必要性と提出した場合の弊害を考慮して相当と認めるときに、すなわち必要性が弊害を上回る場合に、裁判所が検察官に提出を命じるという制度とされたと。

このように必要性が弊害を上回る場合に提出をする、あるいは開示をするという考え方は、先ほど先生からご指摘がありましたように、通常審における証拠開示についても同様な考え方が取られているところでございまして、もしこの考え方を、いわば原則と例外を逆転させるような形にして、

まずは拉致問題についてお伺いをさせていただきます。

そういった中、昨年大阪におきまして大阪関西万博が開催をされました。

そしてもうこれ万博が始まってからなんですがラジオ問題特別委員会におきまして当時のラジオ問題担当大臣林官房長官に対してぜひこの万博会場で啓発ブースを設置いただきたいということ質問もさせていただいておりました。

すると8月の1日から12日が平和と人権礼というテーマウェイクになっているんですが、その最後の2日間ですね、8月11日と12日、この2日間にわたりまして、万博会場において啓発グーツ、いわゆるパネル展ですね、これを設置をいただきました。

非常に多くの皆さんも来場されたということを記憶しておりますが、そこでまずは質問なんですが、何名ぐらいの方がそこの施設に入場されたのか。

そしてまた、もしご意見等々聞いておられればで結構なんですが、何かご意見があればそれも教えていただきたいというふうに思っております。

内閣官房清水内閣審議官。

お尋ねの昨年8月11日、12日の啓発物展におきましては、拉致問題に関する説明、拉致被害者の方々の写真の紹介、映像コンテンツの放映を実施し、2日間約5,300人の方々に来場いただきました。

そしてですねやっぱりこれはあの拉致問題というのは当初ですねこの万博会場に設置するのはどうかというようなご意見も出たんですけどねやっぱりそのありとあらゆる機会を捉えてですねこの歴代政府歴代内閣そして総理大臣はですね我が国の最重要課題とということを言っておられるわけですしね。

ありとあらゆる機会を捉えてこの啓発活動はしていくべきだというふうに思っているんですね。

そういった中、来年ですね、横浜で園芸博覧会が我が国で開催をされます。

そこで私はね、ぜひ来年のこの園芸博におきましても、この拉致問題の啓発ブースを設置いただきたいというふうに思っておりますが、副大臣のご所見をお伺いします。

内閣府鈴木副大臣。

お答えいたします。

ただいま委員から大変建設的なご意見をいただいたというふうに思っております。

政府としても拉致問題の啓発活動を、なるべく多くの機会をとらえてやらせていただきたいという思いがございますので、あらゆる可能性を配慮することなく、また一方でその行事の趣旨なんかも勘案しながら、どうやったら委員がご指摘をいただいたように少しでも多く啓発の機会をつくることができるのか、平素の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。

万博180日ありましたが、そのうちの2日間、たった2日間だけだったんですが、でも大きなこの2日間だったんじゃないかなというふうに思っているんですね。

教育現場におきましても、拉致問題を取り扱っていただきたいという話をしましても、なかなか一部抵抗を示す教職員がいると。

であったりとか、行政主催の行事においても、なかなかこの拉致問題を一緒に取り上げていただくというのが難しいということも言われております。

そういった中で、今回高市総理も拉致問題全面解決、もうこれ全てを注いで解決に向けていくということも力強く発信もされております。

ぜひこの47都道府県、鈴木副大臣。

鈴木副大臣、お答えいたします。

拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体のご協力は不可欠でありまして、政府としても平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。

委員ご指摘のとおり、本年の2月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会、教育庁に対して学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成30年度に各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出しているところでございます。

政府としましては、拉致問題に関する啓発活動の一層の推進は必要であるというふうに認識をしておりまして、都道府県、政令指定都市に対する理解促進活動の充実強化について、新たな通知を発出すべく準備をしてまいりたいというふうに考えております。

次、領土主権展示館についてお伺いをさせていただきます。

先般の大臣所信の中で、昨年リニューアルしたというようなご答弁が、ご答弁じゃないですね、述べられていたと思うんですね。

ただ、多くの国民の皆さんはまだこの存在自体あまりご存じないんじゃないかなというふうには感じているんです。

そこで先般大臣が述べられた所信なんですが、「北方領土の問題、竹島、そして尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、この領土主権展示館を拠点とした内外発信を強化します」というような所信に述べられていたと思うんですが、これ具体的にこの発信を強化していくというのはどういったことか、ご所見をお伺いします。

内閣官房岡内閣審議官。

お答えいたします。

領土主権対策については、領土主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んでいるところでございますが、委員ご指摘のとおり、領土主権展示館においては、昨年4月にリニューアルを行い、映像技術を駆使した展示を導入し、さらに昨年11月には、新たな施設を領土主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会など多目的に活用してございます。

加えて、令和7年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところであり、これは地方巡回展などを効果的に行うとともに、VRゴーグル等の関連機材を活用したイマーシブ体験などを通じて、各地域においても領土主権展示館の展示コンテンツを追体験できるようにするものです。

また国外に向けては、民間シンクタンク等に委託して国際セミナー等を開催するとともに、我が国周辺の領土主権をめぐる情勢について定期的にニュースレターの発信等を行っています。

引き続きこのような取組を進めているとともに、これまで以上に多くの方々に領土主権展示館をお越しいただけるよう、さまざまな機会をとらえて働きかけてまいります。

西田君。

そして、やはり子どもさんたちに対して、未来ある、純粋な向きな子どもさんたちに対しても、しっかりとこの施設を広めていただきたいと。

そういったことから考えると、やはり子どもさんたちにも、多くこの施設を利用していただきたいというふうに思っております。

そういった中で、特に子どもさんたちに対しても多く来ていただきたいというふうに思っておりますし、修学旅行であったりとか、校外学習ですね。

そういった機会を利用して、ぜひ足を運んでいただきたいなというふうに思っているんですが、ぜひ大臣、各都道府県教育委員会に対して、先ほどの拉致問題じゃないんですが、この件も各都道府県教育委員会に対して、ぜひ修学旅行や校外学習を利用してほしいということを通知をしていただきたいというふうに思っておりますが、大臣のご所見をお伺いします。

木原稔（内閣官房長官）西田委員、お答えいたします。

領土主権展示館にご来場いただいて、様々な感想をお持ちでいらっしゃって、また今、前向きな、また建設的なご提案いただいたこと、大変感謝申し上げます。

もちろん、ご指摘のとおり、間口を広げて、さらには若い世代に向けてということを取り組んでおるところでございますけれども、その全体の中で、今まで領土であるとか、主権に関してあまり関心を持っていただけなかった若い方々たちにも、楽しんでまた実感しながら学べるようにということで、昨年4月にリニューアルを行い、いわゆる没入館、これを体験できるイマーシブシアターとかヒストリーボールなど映像技術、これを駆使した展示を導入したところでございます。

昨年11月、拡張オープンをいたしまして、領土主権展示館ゲートウェイホール。

ここにおいては、講演会であるとか、シンポジウム、セミナー、さらには、今先生ご指摘のとおり、学校団体の見学の方々が見えたときに、そこで、いわゆるお昼ご飯を食べる場所として、多目的、そういった活用をどうぞというふうに促しておるところでございます。

この大幅なリニューアルを機会に、若い人たちへの周知、来館促進、とりわけ修学旅行生、学校団体に広く活用いただきたいと考えておりまして、これまでも全国のすべての学校へのポスター等の送付、全国の教育委員会への領土主権展示館リニューアルを伝える通知、各地の校長会での説明、学校関係者向けの領土主権展示館の見学会の開催から、教育旅行を取り扱う旅行会社への働きかけ、地方自治体教育関係者の来館の働きかけから、領土主権展示館ゲートウェイホールの、それと遠隔地の学校をオンラインで結んだ特別事業の実施等に取り組んでまいりました。

領土主権展示館のリニューアルから約1年でございますけれども、この間、修学旅行で来館いただく学校生徒、またちなみに見えになる学校自治体関係者は、以前に比べて大幅に増えております。

これまでも見られなかったんですけども、まさにちっちゃいお子さんを連れた、いわゆるベビーカーをして、そういった家族連れも見えるようになってきて、現在1日当たりの来館者数でございますけれども、リニューアル前に比べて3倍強程度の大幅増加となっております。

こういった流れというものを、さらに取り組みを強化したというふうに思っておりますし、委員の方からご提案いただきました、全国の教育委員会への呼びかけも含め、関係省庁と連携しながら、より効果的な周知、来館促進に努めてまいりたいと思っております。

そこで、このカジノ管理委員会の質問の前に、IRにおける概要であったり経済効果、この辺りを御答弁いただきたいと思います。

国土交通省田中観光庁審議官。

お答えいたします。

大阪IRの空気整備契約につきましては、国土交通省において2023年4月に認定し、2025年4月から各IR施設の建設工事が進められているところでございます。

今後は2030年秋ごろの開業に向けまして、IR事業者によるカジノ事業の免許申請がカジノ管理委員会に対して行われるものと承知しております。

大阪IRの整備に伴う効果につきましては、大阪IRの区域整備計画によりますと、財政面の効果につきましては、大阪府及び大阪市の収入となる納付金、これはカジノ収益の15%でありますが、この納付金と入場料納入金を合わせまして、合計で年間約1,060億円。

経済波及効果につきましては、建設時で約2兆3,700億円。

開業後の運営時で年間約1兆1,400億円が見込まれております。

そういった中で先ほどのこのカジノ管理委員会についてお話をさせていただきますが、先ほど先般の大臣所信の中でこのカジノ事業免許の審査を含め厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みますというようなことを述べられておられます。

これは要はこういったカジノであったりIRの事業に関して反社会的勢力が関与してはいけないこれは絶対に阻止しないといけないですしそういった部分をしっかりと管理していく規制していくという部分でこのカジノ管理委員会があるんじゃないかなというふうに思っておりますその所管が大臣ということでありますその点について御答弁いただければと思います赤間国務大臣委員御指摘のとおりカジノ事業の健全な運営この確保というものは極めて重要な視点だというふうに認識をする上で、カジノ管理委員会でございますけれども、カジノ事業の免許の申請があったときは、申請者やその役員等が暴力団員等に該当しないことであるとか、十分な社会的信用を有するものであること等について審査することとされております。

これは要はこういったカジノであったりIRの事業に関して反社会的勢力が関与してはいけないこれは絶対に阻止しないといけないですしそういった部分をしっかりと管理していく規制していくという部分でこのカジノ管理委員会があるんじゃないかなというふうに思っておりますその所管が大臣ということでありますその点について御答弁いただければと思います赤間国務大臣委員御指摘のとおりカジノ事業の健全な運営この確保というものは極めて重要な視点だというふうに認識をする上で、カジノ管理委員会でございますけれども、カジノ事業の免許の申請があったときは、申請者やその役員等が暴力団員等に該当しないことであるとか、十分な社会的信用を有するものであること等について審査することとされております。

この審査に当たっては、対象者本人やその関係者について調査するものと承知。

をしております。

先般大臣の所信の中で外国人との知識である共生社会推進という項目がありました。

あえて今もう一度読ませていただくと、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適切な利用について、国民の皆さんが不安や不公平を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応しますというふうに述べられております。

そこで、今の取組についての土地取得のことも含めて、現状をお聞かせいただければと。

木原大臣、ありがとうございます。

お時間あると思うので簡潔にとは思うんですけれども、今まずはですね、やはり外国人による不動産取得の実態を把握することが重要ということで、できることからやろうということで、不動産移転登記の申請時に、今までやってなかったんですけど国籍を把握できるようにする仕組みを入れるなどですね、速やかに実施できるところから作業を進めているところです。

また政府において、先ほど外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策で、まさに外国人の土地取得の新たなルールのあり方を検討し、本年夏までに方向性を取りまとめるというふうにしているので、本年3月に外国人による土地取得等のルールのあり方検討会を設置し、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御議論をいただいて、規制のあり方について今、検討を深めていただいているところです。

担当大臣として、検討会での議論を踏まえて、関係大臣と緊密に連携しながら、しっかりと検討を進めてまいります。

そういったことから、今回はこれから春、そして夏、最近の夏、非常に暑い日が続いております。

警察官の方というのは、中に防弾チョッキを着ておられるかと思います。

そういった中、非常に暑い中に交差点に立ったり、街頭に立つというのも非常に過酷じゃないかなというふうに思っておりましてね。

最近はよく現場作業の皆さんが、このベストでファンがついているようなベストがあろうかと思うんですね。

最近では特に冷却剤を背中に入れてそれをずっと循環するというような暑さ対策のベストも販売されているというふうに聞いているんですが、そういったものをぜひ夏の暑いときに勤務される警察官の皆さんには、その制服の上からでも下からでも着用していただいてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、御答弁願います。

はい、警察庁長官官房長。

パキスタン側から2週間の停戦ということが言われましたけれども、いずれにしてもこの物資の不足というのは深刻な問題、これは変わらないと思います。

今、赤澤大臣が把握している限りでいいんですが、医療機材ですね。

助かる命が助からなくなる。

これはもう絶対避けなきゃいけないわけですが、これについて今課題があるような医療機材というのはどういうものを把握されていますか。

まず私どもが情報提供窓口を作ったということがあり、あと私自身がX等でいただくものがあり、その中で言えば、まず目詰まりですね。

全体として油の供給量が足りているんですが、供給の方より目詰まりがあるということで、把握をしたものの中にいくつかありますけれども。

というか、目詰まりが解消できたと思われるものは、昇圧用のカテーテルと、それから滅菌用の酸化エチレンガス。

これについてはそういう情報提供を受けて努力をした結果、確保されたと、流通経路は確立されたようなところがあります。

それ以外でやはり今かなり心配の声を寄せられているのが、透析の回路、それから手術をしたときに必ず出血がありますけれども、その手術のときに出た血液を処理するために排液容器というものがいるようでありまして、これについても今流通の事実関係で、流通経路で複数の間に事業者が入ったりいろんな場合があり得るので、今、しかも委員御案内のとおり川上から川下までどこでも目詰まりが起こりうるので、どこで何が起きているのかというようなことを、今厚生労働省と一緒に体制を立ち上げて調査に努めているというようなことは申し上げられると思います。

そうすると、今現在不足する可能性があるというものはないという理解でいいんですか。

本当に厚生労働大臣経験者として全く大事な御関心だと思い、最大限に答えられることをお答えをしますが、基本的には我が国が必要とする原油と石油製品、これについては全体として必要な量はあると国内に、という認識を持っています。

その上で、やはりこれいろいろなときに突然いろんな理由で普段以上に重要なものが出ていってしまったりと、そういう供給の偏りや目詰まりが生じるというのは、もう病院ごとにあるいは診療所ごとに起きてくると思いますので、そのために窓口を作って「SOSがあれば直ちにください」と。

そういう意味で、普段は何とかそういう足りなくなるみたいなことが起きてもですね、突然使用量が増えても乗り越えられるようにいろいろその現場で工夫されているんだと思いますが、ただ、今回の事態に至っては、やっぱりナフサとかプラスチックの原料みたいなものが今後、流通の目詰まりあるいは卸しの判断で「有事が起きているのでしばらく供給をやめよう」とか、いろいろなことが出てくると思うので、やはり一個一個、それこそ病院・診療所ごとに声を上げていただいて、直ちにそこに急行して解決をしていく、解消していくということを繰り返すしかないのかなと。

ただボトムラインは、やはり繰り返しになりますが供給量としては足りているので、そういう状況を教えていただけば、何とか我々全力を挙げることで必要な量を確保し、決して国民の皆様の命に影響の出るようなことにはしないようにしたいと。

それはできるだろうということで全力を挙げているところでございます。

この医療機材、ナフサぐらいのものは非常にかさばるんで、やはりいろいろ病院にお伺いすると、3日ぐらいしか在庫がないということなので、すぐショートしますので、もうちょっときめ細やかに把握していただきたい。

さっきおっしゃっていただいたように、人工透析の患者さん34万人ぐらいおられる方々、これ透析回路とか排液容器、これ死活問題、命にかかわる問題で、これ実はやはり海外、特にタイの工場とかそういうところで作っていて、そのタイの工場へのナフサの供給というのが止まる観測が出てまして、これじゃあ日本でそれを受けてタイまで送るというそういうことになるんですかね。

そこら辺もぜひきめ細かく。

今朝のNHKニュース見てましたら、政府は石油元売り会社に医療など重要施設に直接販売するよう要請したと今朝のNHKニュースに出てましたけれども、これ具体的にどんな要請をされたんですか。

医療など重要施設に直接販売する要請ということなんですが、具体的に医療というのはどこの病院に。

病院に販売しても石油元売りからもらっても加工できないので、どこに具体的に要請されたんですか。

で、問題意識はですね、そこをちょっとまず共有させていただきたいのは、その卸の方たちが、結局、そこは分かりません。

いろんな考えがあるんだと思いますが、価格の推移などを見ながら「もう少ししてから売ろう」とか、「しばらくは在庫の形で持ってよう」みたいなことを判断されたりすると、途端に目詰まりをいたします。

そういうことがあるので、我々からすると優先順位の高い、今おっしゃった命に関わる部分とか、交通に関わる部分とかは、これはもう本当に必要があれば、元売りに通常卸している卸経由ではなくて、直接玉を渡すようなことをやってほしいということを直接にお願いをしているということになります。

ちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、まさにそのどこで足りないのか、我々情報を入手をして、ピンポイントでそこにお願いをしますということで、これについて、元売りも当然、持っている原油石油製品、これを精製した製品の形でも持っていますので、それでしっかり病院や診療所の具体的なニーズに合うような下ろし方をしていくということだと思います。

抽象的で実効性が私は担保できないんじゃないかという危惧を持つんですね。

これは法律を、新法をつくるという議論も一部出ているようで、この内閣委員会ですかね、特措法みたいな。

これただ今、経産省所管の石油需給適正化法というのがありますよね。

もう一つは消費者庁所管の国民生活安定緊急措置法というのが既存の法律ありますけれども、仮に今後、例えば医療機材が不足する観測が出たときに、ナフサの関係の提供をその医療に優先的に持っていくと。

こういうことを法的根拠を持ってやる場合、仮にやる場合、この2つの法律のどちらかで対応できるというふうにお考えですか。

それとも新法が必要になるかもしれないとお考えか。

それをお聞かせください。

今の御質問ですが、ナフサは石油需給適正化法における石油製品の一つです。

なので、発動の必要性が認められる場合には、同法第12条に基づき、事業者や個人に対し、割り当てまたは配給といった対策を行うことができると承知をしています。

例えば、必要に応じてナフサを医療用機材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることも制度上可能です。

また、基礎化学品から作られる医療機材にも使われるプラスチックについては、国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等の一つであります。

なので、法律の規定に照らして必要性が認められる場合には、同法第26条に基づき、事業者や個人に対し、割当てまたは配給等を行うことができるものと認識をしています。

これは重要な点でありますので、改めて私からも確認をいたしますが、少なくとも石油需給適正化法について言うと、まさに今委員が御指摘になったように、ナフサを医療用機材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることはできる。

その上で、委員の御懸念はそれ言ってあったけど、そこからちゃんと病院や診療所に降りるかどうかのそこの部分は、先ほど申し上げたように国民生活安定緊急措置法における、少なくともプラスチックは生活関連物資等の一つであって、必要性があれば同法の26条で事業者や個人に対して割り当てや配給等ができるということのようですので、用意されている法的な手段を組み合わせれば目的が達成できるのではないかというのが、現時点での私の判断でございます。

ただ、大変重要な点なんで、改めて確認を検討させていただきたいと思います。

次に食の安全について、私も初当選以来ずっと取り組んできたわけでございますが、そのトランス脂肪酸と加工肉についてちょっとお伺いしたいんです。

まずトランス脂肪酸というのは体にどういうふうに悪いのか、木原大臣に御答弁いただければ。

そして今おっしゃっていただいたように、心血管疾患、あるいは妊産婦、胎児への健康への影響ということが、今おっしゃっていただきました。

トランス脂肪酸については、ちょっと国会図書館に調べていただいたので、御答弁いただきたいんですが、この食品に含まれるトランス脂肪酸について諸外国における規制はどうなっているのか、またトランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国はどこか教えていただければと。

これ木原大臣ですね。

ちょっと国民の健康に関わることなので、日本もこれ規制しませんかね。

はっきり言えば、大臣がトップダウンでそれを検討しろとここで言えば物事動きます。

これ私何年もやってますけど、ぜひ大臣ご決断いただければ。

そのトランス脂肪酸についてはですね、心血管疾患の発症の増加の可能性、また肥満及び炎症性疾患についての関連、妊産婦、胎児等への影響、健康への影響の関連が認められた旨の記載があるというふうに認識しております。

これによりますと、EUでは工業的に生産されるトランス脂肪酸の食品含有量を脂肪総量100gあたり2g以下とする含有量の規制を行っております。

トランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国としましては、アメリカ、カナダといった国が挙げられます。

韓国でも加工食品が表示義務の対象となっております。

中国では全ての包装された食品が表示義務の対象となっております。

我が国においては、食品安全委員会が平成24年に取りまとめた食品健康影響評価によりますと、日本人の大多数におけるトランス脂肪酸の摂取量はWHOの基準であるエネルギー比1%未満でありまして、通常の食生活では健康への影響は低い、小さいと考えられると評価されております。

ですので、消費者庁においては、現時点においては、トランス脂肪酸に関わる規格基準の設定や栄養成分表示の義務化に関わる検討はしておりません。

長妻昭（中道改革連合・無所属）聞くとみんなそうかなと思うんですけど、これ他の国も1%未満ほとんどじゃないですか。

でも規制してるんですよ。

あるいは表示義務かけてるんですよ。

他の国はじゃあ1%未満でもかけてて、日本はかけてないのは何でですか。

長妻昭（中道改革連合・無所属）いや、質問に答えてないと思うんですね。

ほかの国は1%未満なのに規制してて、日本だけなんで規制してないのかと。

じゃあ変えればいいじゃないですか。

木原稔（内閣官房長官）我が国の食品表示法第4条第1項の規定により定められた食品表示基準というものがございますが、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していること、この3点を全て満たす栄養成分の量及び熱量の表示を義務表示事項と定めているところでございます。

ご質問のトランス脂肪酸については、現時点においては、この3要件を満たしているとは言えないことから、この表示義務を課していないということでございます。

木原稔（内閣官房長官）先ほども答弁しているとおりでございまして、先ほどの長妻先生の資料のとおり、熱量に対する割合が1%未満ということでございますので、現時点では健康に対する被害は小さいというふうに考えておりますので、特に基準を設ける必要はないのではないかというふうに考えています。

長妻昭（中道改革連合・無所属）そして加工肉について9ページでありますけれども、これはWHO世界保健機関のがんの専門機関である国際がん研究機関の発表がございました。

加工肉についてがんとの関係性、どんな発表ですか。

「人に対して発がん性がある加工肉」というふうになっているじゃないですか。

「人において発がん性の十分な証拠がある場合に適用されるグループ1に加工肉がある」ということでよろしいんですよね。

長妻昭（中道改革連合・無所属）このグループ1に加工肉が属しているグループ1とは何ですか。

長妻昭（中道改革連合・無所属）この加工肉、発がん性があるグループ1、一番高いレベルなんですね。

加工肉というのは、さっきおっしゃったように、いろいろありますけれども、ソーセージとかハムとか、コンビーフ、フランクフルトなどなどでありますけれども、これ、どんながんを発症するというふうに考えられるんですか。

これということは、端的にお伺いしますと、日本で販売されているソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは、これは発がん性はあるんですか。

どうなんですか。

いや、私が聞いた質問は、日本で販売されているソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは発がん性はあるのかと。

そうすると、じゃあ安全ですかということはどうですか、大臣。

この国際がん研究機関におきましては、報告書の中で加工肉を、風味の向上や保存性の改善を目的として塩漬け、 curing（塩漬け）、発酵、燻製、その他の処理が施された肉と定義していると承知しております。

木原稔（内閣官房長官）委員がおっしゃるとおり、そのグループ1に属しているという認識でございます。

木原稔（内閣官房長官）このグループ1は、人に対して発がん性があると評価している加工品だというふうに認識しております。

こちらの方には、加工肉を毎日50g食べると大腸がんの発症リスクが18%増加するという記載がございます。

おっしゃるとおり、加工肉の摂取が発がん性と関連があるかについて、ハザードとして発がん性があるということでございます。

平成27年10月にWHOの付属機関である国際がん研究機関が、肉の摂取と発がん性に関する評価を発表しまして、その中で加工肉の摂取について人に対して発がん性があると評価したと承知しております。

これは加工肉の、これはハザードの評価を行ったものでありまして、日本で売っているものは、そういう意味においては日本の肉においてもそういったリスクはあり得るということだというふうに承知しております。

その上で、このWHOの評価につきましては、これは加工肉の摂取が発がん性と関連があるかについて、いわゆるハザードの特定という評価を行ったものであり、摂取量や摂取頻度などを考慮して人に対してどの程度の健康影響があるかを評価するリスク評価を行ったものではないと承知しております。

また、日本人の平均的な摂取量であればリスクはないかあっても小さいとされております。

そしたら目安としては、どのくらいの頻度と摂取量とおっしゃいましたけれども、どのくらい注意すればいいんですか。

政府の資料に「さっきのですね、加工肉の摂取を減らすことで大腸がんのリスクを減らすことを示したものです」というふうに書いてあり、今大臣の答弁で「摂取量と頻度によると」おっしゃって、それはまだ示していないという話なんで。

これぜひ大臣ですね、念のために「目安はこのぐらいであれば問題ない」というその頻度とか摂取量、これ示すお考えありませんか。

関係省庁と相談の上、考えてまいりたいと思います。

そしてもう一つですね、ミネラルウォーターについてお伺いしますけれども、今年4月からPFAS等の規制が、初めてこれまでなかったものが入りましたが、どんな規制ですか。

これは50ナノということで、PFOSとPFOAの合算ということでありますが、じゃあそのミネラルウォーター、今いろいろ売られておりますけれども、このミネラルウォーターについてちゃんと本当にそれが守られているかどうか。

ミネラルウォーターそのもの事業者じゃなくて、そのミネラルウォーターをサンプルでピックアップして検査するということは、自治体でなされているという話なんですが、これは全ての自治体がやるわけですか。

食品衛生法におけるミネラルウォーターのPFASに関する規格基準については、令和8年3月31日に経過期間が終了し、4月1日から正式に適用されたところであり、各事業者は規格基準に適合した製品を製造、輸入、販売することとなっております。

具体的な基準値は、PFOSとPFOAの合算値として0.0005mg/Lとされているところでございます。

お答え申し上げます。

国内の流通品については各自治体が定める食品衛生監視指導計画に基づきまして、そして輸入品については厚労省が定める輸入食品監視指導計画に基づいてモニタリング検査を実施しまして、規格基準に適合しているかどうかを確認するところでございます。

具体的にどれだけのところがやっているかということについては、4月1日に施行されたばかりでございますので、現時点では把握してございません。

次に国家公務員についてお話を伺いたいと思うんですが、非正規雇用、契約社員というか契約期間があって1年契約ですね、雇われておられる国家公務員が急増しておりまして。

やはり本当は民間の模範を示して正規雇用を増やしていかなきゃいけないにもかかわらず、相当多いというふうに思っております。

非正規雇用の比率が多い5つの役所をパーセントとともに上げていただければ。

ハローワークはどのくらいですか、非正規雇用は。

これ、大臣にお伺いしますが、非正規を減らして国家公務員、そして正規を増やすというこういう方針というのは、ちゃんとあるわけですか。

あるんですか。

非常勤職員とか、ひどい名前がついておりますけれども、ぜひ非正規を減らして正規を増やすと、そういうふうな方針を政府の中にきちっと打ち立てていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。

それを政府全体の方針としてやっていただくと。

政府は民間に対しては非正規を減らして正社員を増やすように指導というか、そういう呼びかけをしているわけで、自らもそういう方針をじゃあ政府の中にきちっと作るというふうに御答弁いただきたい。

法務省が55.1%、厚生労働省53.3%、農林水産省36.8%、内閣府が35.3%、文部科学省34.1%となっております。

ハローワークの非常勤職員の割合につきましては、令和8年4月1日現在で62.9%ということになってございます。

（政府側）できるだけ正規を増やそうというのは、国全体の雇用のあり方としては正しいと思いますけれども、国家公務員としては正式に明記されたものはございません。

（政府側）この非常勤の採用等と臨時採用については、各府省庁のそれぞれの業務の中身において、府省省庁の方で判断されるということにはなっております。

それを常勤として雇うということは、門戸としては開いているというところで、できるだけ能力のある人間を試験をした上で採用していく形で、常勤を増やそうというような方針はあるというふうに思います。

（政府側）これは各省庁によってそれぞれ業務内容が違うし、能力が必要な部分も多々ありますから、この国家公務員全般をもってここでそういったことを答弁することはできません。

ただ、各府省庁においては、それぞれ能力のある人間は登用できるように、あるいは採用できるように、それぞれ任用試験等々を行って、それを広く国民に対しては開いていますから、そういった形で、できるだけ委員の御指摘の点について前に進められるように努力はしていきたいと思います。

これ、企業の利益の配分が、私は賃金に十分回っていないと思うんですね。

ほかの先進国に比べて、配分の歪みがあると思っています。

そして今回、ガバナンスコードを改定するという絶好のチャンスが来ました。

そのガバナンスコード、所管ではないと思いますが、賃金を上げるという担当の大臣として、ガバナンスコードの中に「利益を賃金にもっと振り向ける」と、こういうふうにガバナンスコードを変える、そういう指導をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに、人的投資あるいは設備投資、研究開発投資など、あるいは成長投資に適切に振り向けていくこと、これは重要な課題だというふうに認識しております。

我が国のコーポレートガバナンス改革、これは中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、ただ必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではありませんが、ただ適切な人的投資等の成長投資は、これは中長期的な企業価値の向上、ひいては賃上げの環境整備にも資するものというふうに考えております。

現在、金融庁におきましては、コーポレートガバナンスコードの改定に向けた検討を進めているところでありますが、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業資源配分戦略、これを成長志向型に変容して、

先ほど伺って、先般の大臣の所信表明を伺いながら、この障害者施策、交通安全対策、高齢社会対策等というところで、交通安全対策については、「交通事故のない社会を目指し、第12次交通安全基本計画に基づき、高齢者や子どもの安全確保のほか、外国人や小型モビリティの安全対策等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります」と大臣に述べられておりまして。

今確認なんですけれども、内閣府は高齢運転者の安全事故防止に向け、これは身体機能低下を理由とした運転免許の自主返納を推進していると承知をしているんですけれども、それでよろしいでしょうか。

高齢者の交通安全というところを確保するというのは非常に重要なことでございます。

特に高齢者の方が非常に高齢になって運転をする、その事故というのも結構ございますので、そこの点はやはり免許の返納という形で運転をやめていただくということが大切だと思っております。

この運転経歴証明書というのがあると聞いているんですけれども、どういうものか。

政府参考人なので答えられると思うんですけれども、答えていただければと思います。

今お尋ねの運転経歴証明書と申しまして、運転免許を返納した方が、身分証明等に利用するために、返納した運転免許証の代わりに公安委員会で発行するものでございます。

シニアカーでもいくつか種類があるということを聞いていて、シニアカーの種類についてどの役所の政府参考人が答えられるのかがよくわからないんですけども、おそらく経済産業省さんの方が詳しいかもしれないので、経済産業省さんがシルバー、シニアカーについての定義ということを知っていれば、あるいは警察庁でもいいんですけれども、知っていれば答えていただければと思います。

シニアカーの定義について、これ、警察庁呼ばれていますか。

今お尋ねの電動車いすとかシニアカーとか言われているものにつきまして、道路交通法上、構造上の最高速度が時速6kmを超えないといった、あと大きさの基準とはありますが、そういった基準を満たすものについては身体障害者用の車として、これを通行させているものは歩行者とされ、歩道と車道の区別ある道路においては歩道を通行しなければならないこととされております。

今、答弁がございましたとおり、できるだけシニアカーといったときに、カテゴリーとしては身体障害者用の電動車という理解でいいかどうか確認させていただいて、6キロ以下で走行して、ある程度大きさが決まっていると思うんですけれども、その点についてお答えいただければと思います。

先ほど時速6kmを超える速度を出すことができない構造と申し上げましたが、そのほかといたしまして、車体の大きさとしましては、長さ120cm、幅70cm、高さ120cm、ヘッドサポートを除いた部分の高さでございますが、こういった長さ、幅、高さを超えないといった基準がございます。

もう一つが道路運送車両法、これは国土交通省さんが所管しているものだと承知をしているんですけれども、道路交通法上だと、もう一つ、特定小型原動機付自転車というのがあって、その中にもシニアカー的なものがあると伺っているんですけれども、その点について説明をしてください。

ただいま委員からご指摘のあったように、シニアカーのような見た目でございましても、特定小型原動機付自転車ということで走行できるという車両がございます。

この場合、この特定小型原動機付自転車につきましては一定の要件がございまして、例えば大きさであれば長さ190cm以下、幅であれば60cm以下と定められております。

また加えて安全装置といったものもございまして、ヘッドライトのほか、周囲のドライバーからも見えやすいテールランプやブレーキランプ、こういったのを装備をする必要がございます。

ただ、このマックス20キロまで走行できるシニアカーも、6キロ以下で走るときには歩行者と同じ扱いになると伺ったんですけれども、警察庁の政府参考人から説明していただけると助かります。

また違うカテゴリーになって歩道が走れるというところを、もう1回説明していただけると助かります。

特定小型原動機付自転車は道路交通法上、車道を通行することとされておりますが、先生ご指摘のとおりでございまして、特定小型原動機付自転車のうち、最高速度表示灯を点灯させ、構造上の最高速度が時速6km以下であるなどの基準を満たすものは「特例特定小型原動機付自転車」でございます。

と申しまして、道路標識や道路表示によって通行が認められている場合に限り、当該歩道を通行することができることとされております。

特定小型原動機付自転車には最高速度表示灯がございまして、先ほど歩道が走れるバージョンになるためには、その最高速度表示灯を点滅させ、かつ構造上、最高速度が時速6km以下のモードに切り替わる。

こうなれば歩道を通行できるということでございます。

まずは、このシニアカーを夜間に安全に利用するためには、ライトが必要であると思いますが、身体障害者用の車はライトの設置が義務付けられているのかという点についてお答えください。

道路交通法上は身体障害省の車につきましてはライトの設置は義務付けられておりません。

この身体障害者用のシニアカーに屋根を取り付けたり傘をさして運転したりすることは可能かと。

屋根をつけたり傘さした場合に多分歩行者扱いですから傘さしても大丈夫かなと思うんですけれども、その点について確認をさせてください。

えっと雨降っているときに雨よけ用具を取り付けたり傘を差すこと自体は同行法違反とはなりません。

他方先ほど先生から屋根を取り付けることはということでございますが、原動機を用いる身体障害症の車に屋根を付けることにつきましては、一般にヘッドサポートを除いた部分の高さが120センチを超えないことという基準がございます。

だからこれ一般的にはこの大きさの基準を満たさない場合がありますが、ただ乱さない場合であってもそれを使うことがやむを得ないことにつき警察署長の確認を受ければ屋根を取り付けることが可能でございます。

私もねレッグでお伺いしたときに屋根をつけるのが難しければ蛇腹にして雨降ったときに日傘みたいに伸ばせば使えるようにしたら落としどころかなと思ったんですけど警察署長にどういうふうに屋根つけていいですかって聞けばオッケーなんですがちょっとお伺いさせてください。

単に屋根つけますいいですかではなくてですね、やっぱりどういう屋根。

どういう形状のものを付けるかというのを具体的に御説明いただけるということが必要であります。

と言いますのは外観上自動車または原動自転車と明確に識別できることという基準がございますので全くあの車室みたいなすっぽり覆われるようなものになりますとちょっとこの今の基準に反する場合がございますので具体的にはどのようなものを付けられるかについて具体的に警察署長の方に御説明いただければと思います。

もう一つはそうすると今のが6キロ以下で走れるものですけれども、20キロまで走行可能なものについても屋根つけられるんでしょうか。

この特定原動機付き自転車20kmまで走れるこのシニアカーが歩道を走るために6kmまで減速したときでも屋根付きで大丈夫でしょうか。

屋根20キロ、特定原動機付き自転車で屋根付きのを購入した場合に屋根が付いていてもう1回確認なんですけど6キロ以下で走行して点滅していれば、そのまま走れるって理解でいいですか。

いわゆる特定小型原動機付き自転車のことだと思いますが、これにつきましては、動向法上、車体の大きさにつきましては、長さ幅の規定はございますが、高さございませんので、あくまでも特定小型原動機付き自転車についての動向法上の基準の中に入っておれば屋根はつけることが可能でございます。

基本的に歩道に行ったからといって大きさの基準は基本的に変わりませんので可能でございます。

基本的にはそのようにお考えになってよろしいかと思います。

小型モビリティの普及のためには、まずは小型モビリティの大きさや速度等により異なる交通ルールについて的確に周知することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。

そうした取組の一つとして、こうした今言っているモビリティの利用者に対する交通ルールの周知、これが極めて重要であるというふうに考えております。

警察においてでございますけれども、広報啓発、また事業者と連携した安全利用教育、これを実施をしておるところでございます。

そのためにウェブサイトで周知を図っておったり、さらには様々な媒体を通じながらと、引き続き、車両区分に応じた交通ルールであるとか、マナーの周知徹底、これを認知止めるように警察、これを指導してまいりたいというふうに思っております。

シニアカーや高齢者が移動しやすいバリアフリーの駐車場整備といった観点も含め、神戸市のような事例をモデルとして全国に周知を図るべきだと考えますが、国交省の意見を聞かせてください。

地方自治体におけるそういう民間委託や指定管理者制度の活用に関しましては、これまでも総務省といたしまして住民ニーズに効果的効率的に対応している事例を広く周知してきたところでございますので、御指摘のような事例につきましても当該行政分野を所管する省庁と連携を図りつつ周知を徹底してまいりたいと考えております。

シニアカーは道路交通法上歩行者扱いとなりますが、シニアカーを駐車場に駐車する場合、その料金について徴収することになるのか、国交省に伺いたいと思います。

各駐輪場におきましてですね、シニアカーの利用に対して料金を徴収するか否かについては、各駐輪場の管理者の判断と。

例えば先ほど御紹介いただきました神戸市の事例では、有料の駐輪場における受け入れでは自転車の一時利用料金と同額を徴収している。

また無料の駐輪場では無料にて受け入れているということで、受け入れる駐輪場の従前の方法に従う運用をしていると伺ってございます。

このように利用者にとっての分かりやすさ、利用金徴収に係る施設側の負担などを勘案しながら、各施設管理者において適切に判断されるべきものと認識しております。

大島敦（中道改革連合・無所属）シニアカーの受入れを進めるためには、公共の駐輪場などで置き場整備を実証して効果を検証し、全国展開を図ることが有効と考えます。

こうした観点から、シニアカーを受け入れる駐輪場の整備に対して国としても支援が必要ではないかと考えますが、御答弁をお願いします。

シニアカーを含め、多様な乗り物に対応した駐車スペースの確保などについて、国土交通省において令和7年3月にガイドラインを取りまとめたと承知しております。

今後とも関係省庁において様々な機会を通じ、全国の地方公共団体等に対し、先行事例等の周知等を行ってまいると承知しております。

交通安全対策担当大臣としては、引き続き第12次交通安全基本計画に基づきまして、シニアカーの利用等の安全確保を図るなど、関係省庁において駐車スペースの確保を含む交通安全対策について必要な取組が行われるよう後押ししてまいりたいと考えております。

大島敦（中道改革連合・無所属）このシニアカーのような見た目のものでも、特定小型原動機付自転車として走行させることはできるのか。

特定小型原動機付自転車の大きさ、ヘッドライト等の安全等の要件について、警察庁と国交省それぞれ、もう一回確認のために御答弁をお願いします。

シニアカーのような形をしておりましても、道交法上の特定小型原動機付自転車の要件に基準にあっておれば、当然のことから、特定小型原動機付自転車として扱われることとなります。

先ほど警察庁からも答弁がございましたように、シニアカーのような見た目でありましても、特定小型原動機付自転車としての走行はできるものでございます。

要件につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、長さ190cm以下、幅60cm以下ということと、安全装置をヘッドライトであったりテールランプ、ブレーキランプ、さらにブレーキといったようなものをつけていただくという形になります。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法で適合義務を課している商業施設や病院の基準において、シニアカーについても位置づけるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

いわゆるシニアカーにつきましても、手動の車椅子や他の電動の車椅子と寸法が同等のものにつきましては、物理的には手動の車椅子や他の電動の車椅子と同様に乗ったまま建築物の内部を移動できるものと想定をしております。

今後につきましては、商業施設や病院におけるシニアカーの利用実態も踏まえまして、有識者や障害当事者、また設計者や事業者等で構成するフォローアップ会議というものを設けておりますので、この会議の中で建築物のバリアフリー設計のガイドラインにおけるシニアカーの考え方を整理してまいりたいと考えてございます。

確認したところ、それはあくまで建築物であって、駐車場、そのシニアカーを止めるスペースについては、多分今のバリアフリー法の範疇外で規定はなかったと思うんだけど、その点について確認答弁をお願いします。

このバリアフリー基準におきましては、駐車場につきましては、車椅子を使用する方ですとか、の不自由な方のために、そういった方が使用される駐車場を一定の数以上設けるという基準はございますけれども、シニアカーについての基準は特に設けてございません。

続きまして、シニアカーの利用が増える中で、病院、診療所、介護施設通所、障害者施設通所におけるシニアカーの駐車スペースの確保についての問題意識を持っているか、厚生労働省に伺います。

障害者施設も通所型におけるシニアカーの駐車スペースの確保について、どんな対応を考えているのか、御答弁をお願いします。

まずはじめの問題認識についてのお尋ねでございますが、病院や診療所、介護事業所、障害福祉サービス事業所などの施設は高齢者が多く利用する施設であり、高齢者等が円滑に利用できるような環境を整えることは厚労省としても重要と考えております。

その中でシニアカーは自家用車に代わる高齢者等の多様な移動手段の一つであり、シニアカーを用いて施設に来られる方にとっては、駐車スペースがあることでより施設を利用しやすくなる等の利点があると認識してございます。

一方で、シニアカーの駐車スペースを設置すること自体は、バリアフリー基準が求める施設基準には含まれないものの、高齢者等が移動したり施設を利用したりする上での利便性や安全性を向上させるというバリアフリー法の理念に鑑み、医療機関・介護事業所を含む障害福祉サービス事業所の皆様にも、それぞれの施設の事情を踏まえつつ適切な対応をとっていただきたいと考えております。

引き続き関係省庁とも連携しながら、高齢者の医療機関等へのアクセスの向上に向けて必要な対応をとってまいりたいと考えております。

シニアカーについては、今後、高齢者や障害者等の利用の増加が見込まれると思います。

各省庁による駐車スペース確保の対策について、交通安全対策担当の大臣としてどのように取り組んでいくのか。

内閣の担当大臣は総合調整の機能を持っているので、各省横断的にさまざま対応をとれると思うので、よろしく答弁をお願いします。

通告を伺っておりませんが、交通安全担当大臣としてですね、シニアカーの活用を含め、年齢や障害の有無に関わりなく、安全に移動できる社会の構築が大変重要な課題であると考えております。

引き続き、国土交通省等と連携して、高齢者や障害のある方などの移動の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。

大臣の施政方針演説の中でワードが入るということは、予算と人員が確保できることになるので、その点について、ゲノムに対する高市総理の施政方針演説において、がん難病のゲノム医療の推進について言及がありました。

これを踏まえ今後、ゲノムに関する研究開発をはじめ、ゲノム医療に対する予算の確保や人員の確保を進めることが重要と思いますが、大臣の見解を伺います。

ゲノム医療に関しては、第3期健康医療戦略に基づいて関係省庁と連携して、ゲノム情報をはじめとしたさまざまなデータを活用し、ライフコースを俯瞰した病気の発症、重症化予防等に資する研究開発を推進することで、ゲノム医療の実現に取り組んでおります。

ゲノム医療の実現に向けた研究開発に携わる人材を分野横断的に育成確保する観点から、例えば、AMEDにおける競争的研究費の枠組みにおいて、優秀な若手研究者の能力や創造性を発揮できる仕組みを構築し、異分野融合研究を担う若手研究者の育成を推進しています。

また昨年11月に閣議決定したゲノム医療施策に関する基本的な計画においては、関係施策の適切な評価と必要な財政上の措置が重要であるというふうにされているところでありまして、関係省庁と連携の上で必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

高市総理の施政方針演説においてがん難病のゲノム医療を推進することとされたことを踏まえて、引き続き関係省庁とともに必要な取組を推進してまいりたいと思います。

まず冒頭早速でございますが、中東情勢の緊迫化を受けた重要物資の安定供給確保についてお伺いをいたします。

山田副大臣におかれましては、赤澤担当大臣のもとに、中東情勢の緊迫化に伴い供給制約が懸念されることから、資源エネルギー庁を通じて燃油等の安定供給確保の要請を元売り業者等にされておりますが、私の地元の愛媛県でもやはりトラック運送業者や漁業用の燃油がまだ行き届いていないという声が寄せられています。

具体的に一つ言うと、私の地元で養殖をした魚を生きたまま運ぶ活魚運搬船というのがございます。

先般のタスクフォースでも取り上げていただきましたが、この活魚運搬船に重油の供給が滞っているという声が届いています。

実はこの活魚運搬船というのは漁船ではないものですから、水産庁の所管にはなりません。

そういったことで、やはり各省庁の谷間にあるような業界団体等が目詰まりになるのではないか、目詰まりし合うのではないかという懸念を持っています。

こうした地域の重要な産業を支えている活魚運搬船等などについても、しっかり目詰まりが生じないように対応していただきたいと思います。

そこで重要物資安定確保担当の山田副大臣に、この中東情勢の緊迫化を受けて、石油製品、関連製品をはじめとする重要物資の安定供給に向けて、どのような対応を行っていくのか、足元の状況と今後の方針について、改めてお伺いいたします。

まず石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量については確保されているということを申し上げた上で、他方、現時点では今ご指摘いただきましたように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識しております。

赤澤国務大臣のもとに設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検しております。

加えて経済産業省に情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しているところでございます。

委員ご指摘のカンパチ種苗水産庁の調達につきましては、活魚運搬船が中国海域海南島へ入居する際に必要となる特殊な重油が入手困難となっていると伺っております。

そこで水産庁と連携し、追加の重油確保に向けた融通支援を進めております。

もし燃料供給に時間を要し、カンパチ事業が30センチ以上に育ってしまった場合など、輸入割当てが必要となり、関税がかかることになりますが、こちらにつきましても、事業者に追加負担が生じないよう、要件緩和を4月中旬まで講じることといたしております。

このように水産庁をはじめ、関係各省庁とも連携をしながら、国民の皆様の命、暮らしを守るため、全力を尽くしてまいります。

次に城内大臣に日本成長戦略についてお伺いをしたいと思います。

高市内閣の掲げる強い経済を実現するために、成長が期待されますAI、半導体、私の地元での造船などの17分野が定められ、それぞれ官民投資ロードマップの策定に向けてワーキンググループが設置されて検討が始まっているとお伺いをしています。

私は地方選出議員でありますので、こうしたAI、半導体、造船などの戦略分野に対して官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。

ただ一方、17分野はAI、半導体、量子、航空宇宙、コンテンツ、創薬、先端医療などなどかなり幅広く、またそれぞれにやはり強みや弱みがある分野でございます。

高市総理もこの17分野について、昨年末の日本成長戦略会議において、漫然的にすることなく戦略的に絞り込んだ上で、真に実効性あるロードマップを策定してくださいとご指示をされているところでございます。

そこで成長戦略担当大臣として要の役割を担われておられます城内大臣に、17分野の官民投資ロードマップの取りまとめを受けて、優先順位付けを含めどのような考え方で検討を加速していくのかお伺いをいたします。

この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した61の主要な製品技術をお示しするとともに、その中でも、まずはその27の先行する製品技術等についての官民投資ロードマップを提示したところでございます。

その中で、例えば具体的な例を挙げますと、AI半導体分野においては、AIロボットなどのフィジカルAIについて、2040年に米中に並ぶ第三極として、世界シェア3割超の獲得を通じ、20兆円の市場を獲得すること。

また、そのフィジカルAIの採用に必要なハードウェアを統合するシステムの中核を担う半導体について国内開発製造能力を確保し、2040年に国内製作の売上高、これを40兆円とすること。

こうした具体的な目標を掲げたところであります。

いずれにしましても、この夏の日本成長戦略の策定に向けましては、今申しました27の先行する製品技術等以外の残り34ありますけれども、その他の製品技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めていき、それぞれの製品、技術等について、日本が取り得る勝ち筋をしっかり見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。

続いて、この官民投資ロードマップの策定において、規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。

この27分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。

しかし一方、これまで長く指摘をされてきたところでございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、さまざまな規制が、いわばボトルネックになっているということが指摘されているところでございます。

AIならばデータ利用の規制ですとか、創薬であれば医薬品の承認制度ですとか、モビリティならば自動運転の仕組み制度などがボトルネックになっているのではないかと指摘をされています。

そこで、この27分野に対してやはり官民連携して投資を進めていくためには、やはりルールや規制などの仕組みの見直しとセットで考えていく必要があるのではないかと思います。

そこで規制改革担当でもあります城内大臣に、この27分野の官民投資ロードマップの策定に当たってはボトルネックとなっているルールや規制を洗い出して、規制改革をセットで進めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方経済の活性化、これをつなげるために絶え間ない規制改革の取組が重要であるというふうに認識しております。

こういった観点から2月26日に規制改革推進会議を開催しまして、この場におきまして高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目を積極的に取り上げ、その内容が官民投資ロードマップに反映されるよう日本成長戦略本部と連携して検討を進めることについて、具体的な御指示をいただいたところであります。

この御指示を踏まえまして、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しましては、例えば一つ具体的な例を挙げますと、フィジカルAIを含むAIの社会実装の促進などの規制改革項目の検討の成果を盛り込むべく、規制改革推進会議としっかり緊密に連携しているところであります。

いずれにしましても、日本成長戦略担当大臣と規制改革担当大臣を兼ねる大臣として、引き続き先頭に立って、長谷川委員御指摘の点も踏まえて取り組んでまいる考えであります。

まず政府参考人で、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またSNSなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。

これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは本国の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産をされたというような事案でございました。

この外国人の土地取得等に対する国民の不安は、やはりその土地所有者の実態がよくわからないことに起因している面が大きいのではないかと思います。

この点、我が国には様々な土地関連制度がありますけれども、それぞれ取得者の国籍を把握する体制というのは十分に整備をされていないのではないかと思います。

また、法人が土地を取得する場合に、その法人を実質的に支配している者の国籍、これも把握する必要があるんじゃないかと思います。

さらに、各省庁でそれぞれバラバラに管理されている土地取得者の国籍情報を一元的に把握するデータベースの整備も急務の課題ではないかと思います。

そこで政府参考人、外国人との共生社会推進室長、この外国人、外国法人の土地等の取得の実態について、現状どこまで把握できているのか。

とともに、この法人の実質的な支配者も含めて実態把握を強化をして、一元的なデータベースを早急に整備すべきと考えますが、政府の現状の取組をお伺いします。

土地等の取得に当たりましては、重要土地等調査法などの関連法令に基づきまして、国等に対して必要な報告等がされることとなっておりますが、必ずしも日本国内において外国人が取得したすべての土地等を網羅的に把握しているものではございません。

他方で、委員ご指摘のとおり、外国人による土地取得等の皆様の不安は、その実態がよくわからないことにも起因していると考えております。

このため、本年1月に取りまとめられました「外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策」を踏まえまして、土地等取得者の国籍把握を強化をしているところでございます。

具体的には、不動産の移転登記の申請時に登記名義人の国籍を把握する仕組みを導入することなどに取り組んでいるところでございます。

また、政府におきましては現在、土地所有等情報を集約したデータベースとしまして、令和9年度以降の稼働を目指しまして不動産ベースレジストリの整備を進めているところでございます。

加えまして、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する多国間の枠組みであります金融活動作業部会（FATF）の第5次対日相互審査に向けまして、法人の実質的支配者の把握強化を検討しているところでございまして、この検討と連携をしまして、土地等の実質的所有者を把握する仕組みについても検討してまいりたいと考えているところでございます。

続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。

これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。

その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さんが外国人の土地取得の規制を求める運動をされています。

この笠佐島は瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんけれども、米軍の岩国基地や海上自衛隊の呉基地に近い。

また、瀬戸内海を挟んで、私の地元愛媛県の生方原発とも50数キロの距離にあります。

そうしたことで、地元では懸念が指摘されているところでございます。

現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するために、先ほど答弁いただいた重要土地等調査法が制定されていますが、土地等の取得規制までは規定されていないところでございます。

1月に決定された総合的な対応策では、この外国人の土地取得等について、立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、規制対象者の内容、また規制対象となる土地を検討するということとされています。

確かに経済活動との自由のバランスをとることは極めて重要でありますけれども、やはり防衛関係施設の周辺ですとか、国境離島などについては、やはり放置をすると取り返しのつかない事態になりかねないと思います。

早急に規制の導入を検討すべきであると思います。

そこで、外国人との秩序ある共生社会推進担当であります小野田大臣に、我が国の安全保障の観点から、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制、これを早急に導入するとともに、離島についても、特に無所有、所有者がいない離島などについては、国境離島と同様に、やはり領土保全の観点から国有化も検討すべきと考えますが、今後の方針をお伺いします。

土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて安全保障の観点から、現在「外国人による土地取得等のルールのあり方検討会」において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。

また、今般、本年1月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた「外国人の受け入れ共生のための総合的対応策」において、国境離島以外の離島についてプライオリティをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討することにしております。

まず重要施設の警備、具体的には原子力発電所の警備におけるドローンへの対処でございます。

特に原子力発電所については、特別警備部隊が24時間体制で警戒警備を実施されていると伺っていますが、昨年7月に玄海原子力発電所において、光を放つ飛行物体を警備員が目撃されたという事案が発生をしています。

今、ドローンは軍事攻撃に使用され、また飛躍的に飛行速度や最大積載重量などの性能が向上してございます。

やはり原発に急接近するドローンに対して警察の対処が間に合うのか、あるいはドローンに搭載された重機等により、原発が攻撃される危険性はないのかなどですね。

やはり警備上、様々な懸念が生じていると思います。

この原発などの重要施設の周辺300メートルは、小型無人機等飛行禁止法でドローンの飛行が禁止をされ、また今般、飛行禁止区間を週1キロまで広げられる方向で予定していると伺っていますけれども、やはりこの原子力発電所に対する危険の未然防止に万全を期するためにも、法改正も当然必要だと思いますけれども、電力事業者とも緊密に連携をし、急速に高性能化するドローンへの対処が急務であると考えますが、警察による警戒警備の方針について、赤間大臣にお伺いしたいと思います。

委員、今ご案内ありました警察では、全国の原子力管理施設において原発特別警備部隊を常駐させて24時間体制で警戒警備を実施しております。

原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合には、ドローン対処機材を活用し、ドローンによる被害を排除することとしております。

この点、令和7年度の補正予算により、警察のドローン対処機材の整備費用が措置された他に、原子力事業者に対しても、警察からドローン対処機材の整備について働きかけております。

原子力発電所等警備連絡会議を活用するなどして、原子力事業者等との連携を図っているものと承知をしております。

加えて本年1月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、海上保安庁及び防衛省を交えた関係省庁連絡会議が開催され、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策についても検討が進められているところでございます。

引き続き、最新のドローン対処機材の整備に努めるとともに、原子力事業者と緊密に連携しながら、対処能力の更なる向上を図り、原子力発電所における警戒・警備に万全を期すよう、警察を指導してまいります。

それでは最後に、行政改革担当大臣であります松本大臣に、内閣官房、内閣府の振り分けについてお伺いをいたします。

当時もその時々の重要課題に対応するために、省庁横断的な会議を立ち上げたり、あるいは分室を立ち上げたりしましたけれども、やはり内閣官房は内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、また内閣府は内閣官房を助けて国政上重要な具体的事項に関する比較調整を行うと、大変重要な役割になっていますので、どうしても仕事が内閣官房、内閣府に集まる傾向がございました。

やはりその内閣官房、内閣府の肥大化はまだまだ継続していると思います。

高市総理の掲げる重要な政策課題に、内閣官房、内閣府から機動的に対応するためにも、やはり内閣官房、内閣府の業務について、不断の見直しが必要ではないかと思いますが、松本大臣の見解をお伺いします。

もう既に平成27年に内閣官房、内閣府見直し法において、今言った業務の縮小というか統合整理ですね。

もう既に平成28年4月から9事務がこれ全部で7つのところに移管をされました。

令和3年にIT戦略室がデジタル庁になっています。

それから令和5年に最新で子ども政策が子ども家庭庁ができたりとか、いろいろとそういうふうなことは進んでいるということです。

今般存知する全122の会議についても、今見直しを行っているところですので、委員ご指摘のとおりしっかりとスリム化をして、内閣官房、内閣府がしっかり仕事ができるように進めてまいりたいと思います。

まずはじめに男女共同参画と女性活躍について3点お尋ねします。

木原大臣は所信表明で男女共同参画と女性活躍について冒頭で述べられました。

政策を進めていく上での優先順位が高いということの表れではないかと感じました。

改めて男女共同参画と女性活躍についての大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。

女性活躍、男女共同参画、大変重要な課題でありまして、私も大臣として尽力して参る所存でございます。

政府においては、この度決定いたしました第6次男女共同参画基本計画に基づきまして、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、そして女性特有の健康課題への対応、犯罪・性暴力、DV等への対応の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を進めていくこととしております。

また今月1日には男女共同参画機構が発足したところでありまして、機構がしっかりと支援をし、全国各地の男女共同参画センターに地域の女性活躍、男女共同参画社会の実現に貢献する機能強化を行っていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。

女性特有の健康課題への対応についてお尋ねします。

経済産業省の推計では、1、月経の症状、2、更年期症状、3、婦人科のがん、4、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される4項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間3.4兆円と推計されています。

男女共同参画局が考えている女性特有の健康課題とは、どのようなものを具体的に認識されているのでしょうか。

また、なぜその課題を解決しなければならないのか。

それをどのように解決しているのか。

解決していくお考えなのでしょうか。

お尋ねします。

今、先生がおっしゃったように、いろいろな様々な疾病がございますが、男女それぞれに特有な病気があり、また、罹患する年齢も男女で異なるなどの状況がございます。

例えば、同じグラフ、私ども数字で見ておりますけれども、先ほど先生がおっしゃった、月経ですとか、不妊、子宮内膜症などは、女性に特有の病気でございます。

これは、比較的若い世代から罹患されるものが多くなっております。

同じがんでありましても、例えば、前立腺などは、男性の場合は、比較的年齢が重ねられてからかかるということもございますように、今申し上げましたように罹患数、年齢も男女で異なるという状況があります中で、男女が互いに性差に応じた健康について理解を深めつつ、男女の健康を生涯にわたり、包括的に支援すること、また、性差医学に基づく健康を支援することが重要な課題であると考えてございます。

続いて3点目です。

男女共同参画基本計画は、今後5年間のジェンダー平等政策の方向性を左右する重要な計画です。

第6次計画は、専門調査会において約1年にわたり審議が行われ、意見募集や公聴会を経て成立されてきたと承知しております。

木原大臣は、所信表明の中で、先ほども述べられましたけれども、性犯罪、性暴力等への暴力を容認しない社会基盤の形成と、被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいりますと述べられました。

私は被害者支援の充実だけにとどまらず、より具体的に加害者を生まないようにすべきではないかと考えているところです。

第6次男女共同参画基本計画の第6分野、「ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と、被害者支援の充実」の中には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける関係機関との連携体制構築の基盤整備をしている都道府県を、現状の30都道府県から全国47都道府県に広げるための目標が掲げられています。

しかし、その達成期限が2030年4月では遅すぎるのではないでしょうか。

関係機関との連携体制があるからこそワンストップ支援センターの機能が効果的に発揮できるのではないかと思いますので、より充実した体制を進めていくためにも、1年以内、2年以内と目標期限を繰り上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

ご指摘のとおり、ワンストップ支援センターの質の向上のために、

続いて4点目です。

性犯罪被害者支援の予算について質問いたします。

内閣府の令和8年度予算を見てみますと、女性活躍男女共同参画の推進の予算が、昨年の15億600万円から21億900万円に増え、男女共同参画機構の設立及び男女共同参画センターの機能強化について約6億円の予算が付けられたことは大変喜ばしいことだと思っております。

しかし、性犯罪・性暴力被害者支援の推進についての予算は5億1500万円から4億8500万円に減少してしまいました。

私は岐阜県議として5期19年活動してまいりました。

その中で2015年の岐阜性暴力被害者支援センターの開設には深く関わることができました。

そこには、性暴力被害に遭った方々、県内の被害者支援を長年続けてきた産婦人科の先生方や警察関係者のほか、多くの方の熱意が支援センターの設置につながったということを見てきました。

そのような中で、被害者支援のために待機をしている産婦人科の話を伺いますと、昼間の待機時間に対しては報酬はありましたが、平日夜の待機に対しては、なんと一晩一回2,000円でした。

けれども令和7年度より5,000円になったそうです。

もちろん対応をすればその分の報酬は上乗せされるということなんですけれども、それでもこの実態は産婦人科の善意に頼るところが大きくて、支援の強化とはとても言えないと思います。

このような実態を踏まえ、具体的な被害者支援センターの基盤強化について御説明をお願いいたします。

内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援を推進しますため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置運営しています都道府県等に対しまして、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、先ほど委員もお指摘になりましたけれども、交付金によりまして、センター運営の安定化、支援の質の向上のための取組等に要する経費を補助させていただいております。

各都道府県等に相談支援体制の充実を図っていただくべく、毎年度必要な予算の確保に努めまして、各都道府県等に活用を促しているところでございます。

この交付金では、都道府県等が相談員等の処遇改善に要した経費や、連携協力する医療機関における支援環境の整備に要する経費として、支援に携わる医療機関への負担金や医師への謝金についても交付対象としておりまして、これにより医療的支援を含めた各地域における性犯罪・性暴力被害者支援の充実を図っているところでございます。

引き続き都道府県等への必要な情報の提供等を通じまして、交付金をさらに活用いただけるように促してまいりたいと存じます。

続いて5点目です。

性犯罪の被害者をなくすためには、加害者をなくすことが重要です。

ぜひ、加害者をなくすためにどうすべきかということに重点を置いて、対策の構築をお願いしたいと思います。

犯罪被害も性別を問わず低年齢化しています。

若者、子どもへの被害予防、事件化の防止対策をどのようにお考えでしょうか。

また、どのように進めていかれるのでしょうか。

政府といたしましては、第6次男女共同参画基本計画等に基づきまして、改正刑法等の趣旨内容の周知徹底、性犯罪への厳正かつ適切な対処、刑事施設及び保護観察所における性犯罪者処遇プログラムの実施等の施策を確実に実行するとともに、性犯罪、性暴力が重大な人権侵害であること、同意のない性的行為は性暴力であるという認識が社会全体で共有されるように、関係省庁が連携いたしまして、毎年4月の若年層の性暴力被害予防月間などを通じて強力に啓発を推進しているところでございます。

引き続き関係省庁において連携いたしまして、加害の防止、被害者支援の充実、教育啓発の強化等を進めてまいりたいと考えております。

続いて6点目の質問です。

木原大臣は、所信の中で全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるようガイドラインの周知等に取り組んでまいりますと述べられていますが、どのような手法で周知をされるのでしょうか。

全国のセンターの設置が進んでいない理由をどのように分析し、今後どのように設置を促していかれるのでしょうか。

各自治体に対して通知を出す際には、通知だけでなく、ぜひ対面で説明や検討を一緒に進めていただき、温度感を大切にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

これを踏まえまして、本年4月に設立されました男女共同参画機構におきまして、各地の男女共同参画センターが十分に法定の役割を果たせるように、地域におけるネットワーク形成の支援、人材育成のための研修プログラムの提供などに取り組んでいくこととしております。

本年1月に策定いたしました男女共同参画センターの業務及び運営についてのガイドラインの周知等に取り組んでまいりたいと考えております。

このような取組を通じまして、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センターを強力に支援しますことによりまして、女性が活躍できて、暮らしやすい地域作りを後押ししていきたいと考えております。

続きまして大きく2項目目として障害者施策についてお尋ねします。

大臣所信の障害者施策については、「第5次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて令和6年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります」の部分についてお尋ねをします。

現状、障害者に対する偏見や差別がまだまだ解消されていません。

政府一丸となって取り組むという大変熱い思いを伺い、力強さを感じました。

私は、ハンセン病患者の強制隔離を定めたらい予防法について特別な思いがあります。

この法律が廃止されて4月1日で30年となりました。

新聞報道によりますと、回復者の方々が暮らす全国にある14の療養所には、今もなお1万7000柱を超える遺骨が安置されているそうで、多くの方々が家族のもとに帰ることができていない現実があります。

遺骨の引き取りが進まない現状は、社会から差別がなくなっていない実態を示している表れではないでしょうか。

なぜ障害者に対する偏見や差別が生まれたのかということをどのように認識をされているのでしょうか。

また、どのように政府一丸となって取り組まれるのでしょうか。

政府におきまして、旧らい予防法に係る最高裁判所の判決を受けまして、その反省から一昨年末、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しました。

この計画においては、特定の疾病や障害のある方に対する郵政上の知見からの偏見や差別をはじめ、障害のない人を基準として障害のある人を劣っているとみなす態度や行動と決別しなければならないと明記しているところでございます。

障害のある方への偏見や差別をなくしていくには、障害のある人とない人が対等な立場で関わる場を社会において当たり前のものとするということ、そして障害に関する正しい知識を得られるようにすることが重要であるという問題意識が示されました。

行動計画においては、これに基づきまして心のバリアフリーに向けた取組を強化しまして、学校教育や企業等における取組等を取り上げているところでございます。

社会全体で取組が進むよう、行動計画のフォローアップをしっかりと行いながら、政府一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。

続きまして国家公務員制度について2点お尋ねします。

次に松本大臣にお伺いいたします。

松本大臣は所信の中で、国家公務員制度については職員が働きがいを持てるよう働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政DXを後押ししつつ、効果的・効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めますと述べられました。

公務のブランディングややりがいの可視化を打ち出していますが、公務員や独立行政法人及び特殊法人等の職員の労働組合から構成される公務労協の大規模調査、有効回答7,300人では、職場の要員不足への不満58%、これが最も高いんです。

賃金水準への不満45.5%、4割超が継続しています。

民間より賃金が低いと感じる。

長谷川淳二君、公務のブランディングと現場実態の乖離があるということではないでしょうか。

人事院は国家公務員の働きがいを高める施策として、公務のブランディングやイメージ発信を強調しています。

しかし、公務労協の2025年度調査では、職場の要員状況に不満を持つ職員が58%、賃金水準に不満を持つ職員が45.5%に上り、さらに人員、働き方という実質的政策で、どのように担保していくのか、大臣の認識をお尋ねします。

国家公務員については、本当にこれから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつあります。

そういう意味でしっかりとアピールをしていかなきゃいけないなというふうに思っていて、その意味で公務ブランディングというのは必要だと思います。

ただ、今お尋ねのように、公務ブランディングだけで物事が解決するような甘いものじゃないというのは僕はよくわかっておりますので、今の人事、例えば人事評価のお話が今27%ということがありました。

従って、そういったところに、せっかくのアンケートの結果ですから、そういったところに注力しながら人事評価をしていくということは必要だろうというふうに思っています。

故に今後、例えば評価の上ではポジティブフィードバックを進めていくとか、そもそも国家公務員の中では、そういった文化が非常に少ないだろうというふうに思っています。

私も前職の時にいろんな研修会みたいなのをやりますけど、今は基本的にポジティブフィードバックというのは当たり前のことなので、そういったことを積極的に上司が部下に対してやっていくということはやらなきゃいけないし、一方でもっと物理的な話でいくと、生成AIなどを導入して業務をより簡単に簡便にやっていけるような、そういう環境を整えていきたいというふうに思っています。

ですから結論から言えば、ブランディングだけじゃなくて中身をしっかりと固めていくということは、私も一生懸命伝えながら進めていきたいというふうに思っています。

次に人事評価制度と働きがい、モチベーションの関係についてお尋ねします。

国家公務員の人事評価制度について、先ほどの公務労協の調査では、制度が公正、公平だと感じる職員は一定数いる一方で、評価が仕事のモチベーションにつながっていると答えたのは26.8%にとどまっています。

さらに評価結果についても、昇進昇給への反映は程々にすべきとする回答が6割を超えており、評価が必ずしも信頼や納得感を伴っていない実態が示されています。

このような状況を踏まえ、政府は現在の人事評価制度が国家公務員の働きがいや成長意欲の向上に本当に資するものになっていると認識されているのでしょうか。

また、評価制度を形骸化させず、人材育成や職員の定着につなげていくため、どのような見直しや改善を検討されているのか、大臣の見解をお伺いします。

令和3年、4年にこの人事評価制度を改定をしております。

ですからそれが6になって、今、「卓越して優秀」「非常に優秀」「優秀」「良好」「やや不十分」「不十分」と、こんなふうになっています。

それから能力評価、業績評価というふうに、実際に何をやったか、何をやってくれているかということ、この人はどういった能力を基本的にポテンシャルとして持っているか、そういったことを合わせて評価をするようにしているということで、これが令和4年の10月からスタートしていますから、まだこれの評価方法がうまくいっているかどうかというのは、もうあと数年見てみる必要があると思います。

毎年変えても、去年どうだったかと今年で評価方法が変わると、その評価方法そのものの評価にもなりませんから、もうちょっとお時間をいただきたいなと思いますけれども、今、委員がご指摘のように、決して形骸化させないということが大事なので、適宜こうやって見直ししながら行くということは努めてまいりたいと思います。

次は消費者庁について3点質問をいたします。

職場におけるハラスメントは依然として深刻な問題となっています。

令和5年度の厚生労働省の調査によれば、過去3年間にハラスメントの相談があった企業の割合は、パワーハラスメントが64.2%、セクシャルハラスメントが39.5%、さらに顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントも27.9%に上っております。

こうした状況を踏まえ、2025年6月の法改正では、カスタマーハラスメントに対する事業主への措置義務に加え、職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて、国民の規範意識を醸成するために、国が啓発活動を行う責務が定められました。

しかしながら、既に措置義務が課されているパワーハラスメントやセクシャルハラスメントについても依然として課題があり、事業主の措置義務だけでは不十分な状況です。

施策の実効性を確保する観点からも、自治体のカスハラ条例制定などの地域間格差や中小企業の措置義務徹底も含め、日本社会全体でハラスメントの根絶に向けた理解の促進と行動変容を伴う取組の強化が不可欠です。

そこで1点目です。

消費者庁のカスタマーハラスメント対策についてお尋ねします。

消費者庁において、適切な苦情の伝え方やカスタマーハラスメントに該当する行為の周知など、国民の規範意識の醸成に向け、今後どのように啓発活動及び消費者教育を進めようとされているのでしょうか。

また、厚生労働省をはじめとする関係省庁とどのように連携し、施策の実効性を確保していく予定なのでしょうか。

政府の方針も併せてお尋ねします。

一方で、消費者から従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識しております。

このため、消費者庁では、具体的な取組として、消費者向け啓発プランや啓発冊子を作成し、消費者庁のSNSやホームページに掲載する等により、広く消費者に周知啓発を図っているところでございます。

また、従業員向け教育研修プログラムに、消費者と事業者が相互に適切に意見を伝え合うことの重要性などを盛り込み、その活用を推進しているところでございます。

加えて、厚生労働省等との関係省庁と連携し、連名によるポスターの作成、公表や、政府広報オンラインによる情報発信等も行ってまいりました。

消費者庁としては引き続き、厚生労働省や業所管省庁など関係省庁との連携を深めつつ、カスタマーハラスメント防止のための消費者への周知啓発を推進してまいります。

続いて2点目です。

消費者庁の消費者の安心・安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための予算144億400万円が計上されていました。

地方消費者行政の推進をどのように進めていくのでしょうか。

私はその中でも消費者ホットライン「188（いやや）」の存在がとても大きな役割を果たすのではないかと思っています。

消費者の人たちがまずはこの「いやや188」という番号を覚えて、すぐに相談できる体制を1人でも多くの人に周知することが必要だと思っています。

こういった相談窓口があるだけでは機能しません。

これは相談をされる方々のところに届いてこそ機能するものだというふうに考えています。

現状の消費者ホットラインの相談件数やどのような相談が多いのか、またさらにその機能を強化するために消費者センターの課題をどのように認識をされているのでしょうか。

地方相談員は足りているのかどうかも含めてお尋ねします。

消費者ホットライン188等を通じまして、全国消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、年間90万件程度となっております。

このため、相談先として消費者ホットライン188や消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが必要であるというふうに認識をしております。

このため、消費者庁においては消費者ホットライン188の周知広報施策としてバナー広告の配信やスポーツスタジアムでの動画放映、イベントを通じた啓発活動等に取り組むとともに、委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等を通じまして、地方公共団体が188や消費生活センターの周知啓発を行う取組の支援などを実施しているところでございます。

引き続き、あらゆる機会を捉えて、消費者ホットライン188や消費生活センターの周知に努めてまいります。

続きまして、残念ながらこの188ですけれども、通話料も発生することもあって、なかなか認知度が高いとは言い難いのではないかと思います。

内閣府政府広報のインスタのことを知りまして、最近フォローをいたしました。

このインスタ用のショート動画がとてもわかりやすく簡潔にまとまっていて参考になりましたので、思わず再投稿をポチッと押してしまったところですけれども、フォロワーがもっと増えるといいのにと思いながら、このお役立ち情報をこちらからもらっております。

このような周知方法を消費者庁も取り入れてはいかがでしょうか。

委員御指摘の政府広報等、さまざまな機会を捉えまして、我々としては関係省庁とも連携しながら、188の周知広報に努めておるところでございます。

その周知広報を繰り返しになりますけれども、例えばバナー広告等、やはりさまざまな世代の方に届くように広報を通知したりとか、あるいは、例えば消費者、この188のイメージキャラクターである188、これをバッジをつけてこうつけておりますと、「これはどういう意味なの？また、先ほど委員からご指摘をいただきました地方消費者行政強化交付金の中で、各自治体の皆様がさまざまな周知活動に取り組んでいただいておるところでございます。

国としても公共団体の皆様と連携しながら、さまざまな通知ツールを使って広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

それでは大きく4項目目として、昭和100年の記念式典についてお尋ねします。

4月29日には昭和100年記念式典が行われますが、関連施策とはどのようなものを指すのでしょうか。

また、どのような思いで、なぜ昭和100年記念式典をする必要があるのか、国民に共有することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

昭和100年記念式典は、令和8年に昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し、政府主催により本年4月29日の昭和の日に日本武道館において挙行するものであります。

激動と復興の昭和の時代を振り返り、将来に思いを致す機会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

続いて大きく5項目目として、ギャンブルと依存症対策の推進についてお尋ねします。

ギャンブル依存症は個人の問題ではなく、社会問題として捉えるべきだと思います。

本人だけでなく家族の方も悩んでいて、とても家族の間で解決できるものではありません。

そこには多重債務などの貧困の問題、虐待、自殺などの問題も潜んでいます。

社会全体で、また医療などの専門機関が支えることが重要です。

赤澤大臣も所信の中で、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります」とおっしゃいました。

どのように取組を推進されるのか、具体的にお答えください。

さらには一人、また家族で悩まずに相談機関、結びにつなげること、これが重要である、等々を周知する、これが肝要だというふうに思っております。

こうした中で、今お話にありましたギャンブル等依存症対策推進基本計画において、動画を中心にSNSとインターネットを活用するなど、若い方々、その世代をターゲットとした普及啓発、これを強化することとしております。

引き続き依存症によって不幸な状況に陥る方がなくなるよう、また国民生活全体が健全なものとなるよう、そういったことを実現するために基本計画に基づいて、取組を各省庁、また事業者等々と連携しながら、着実に実行してまいりたい、そういうふうに思っております。

大きく6項目目として、世界一安全な日本について3点お尋ねをします。

大臣は、世界一安全な日本を実現するため諸施策を強力に推進しますと明言されました。

犯罪の種類も規模も多様化し、安全安心の社会というのは当たり前にあるものではなく、たくさんの知恵と努力の結晶で築き上げるものだと感じています。

大臣がお考えになられる安全安心の社会とはどのような社会でしょうか。

まず、現状の我が国のいわゆる犯罪情勢について申し上げさせてもらえれば、まさに厳しい状況にあるという認識でございます。

より具体的に申し上げれば、平成15年から令和3年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますが、令和3年から4年連続で前年を上回る。

中でも匿名流動型犯罪グループ、これが特殊詐欺をはじめとした多くの事案に関わり、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和7年中の詐欺の被害額が4,000億円を上回るなど、極めてまさに深刻な状況であると。

長谷川淳二議員、対処して、世界一安全な日本、これを実現するため、関係省庁等々とも連携をしつつ、警察機能を最大限発揮して、国民の期待と信頼に応えていくよう、警察をしっかり指導してまいりたい、そう思っております。

続きまして、今先ほども触れていただきましたけれども、令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資ロマンス詐欺の被害は認知件数、被害額も過去最高となったそうですが、この予防策の一つにタイムリーな情報発信等、官民が一体となった被害防止対策を推進するとあります。

このタイムリーな情報発信はとても効果があると思います。

基本的にどのような方法で情報発信を考えていらっしゃるのでしょうか。

その上で官民連携施策として、例えば民間事業者の最新の技術やノウハウを活用して開発をしたスマートフォンへの国際電話を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、関係機関・団体と連携しながら普及促進に努めるとともに、このアプリなどにおいて特殊詐欺の最新の手口などの防犯情報を発信しているところでございます。

また青少年などがことの重大性を認識することなく、いわゆる闇バイトにアルバイト感覚で応募し犯罪に加担することのないよう、若年層に向けて非行防止教室などを通じて検挙事例、トラブル事例等を交えながら具体的な情報発信を行っているところであります。

さらに、いわゆる闇バイトに申し込みをしてしまったものに対しましても、相談の総合窓口として全国統一番号の警察相談専用電話シャープ9110番を周知をしているところであります。

今後とも、匿名流動型犯罪グループによる犯罪被害の防止、また特殊詐欺の予防に向けて、効果的な広報啓発活動を含め、民間との連携も深めつつ、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。

それでは最後です。

大臣にはぜひ犯罪被害者施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してほしいと思っております。

特に人身安全関連事案と呼ばれるストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待などの事案への対処へのよりスピーディーな対応と、より深い寄り添い方の対応をお願いをいたします。

現状の課題認識と今後の対策についてお尋ねをします。

令和7年中の人身安全関連事案への対応状況については、ストーカー事案の相談等件数や、児童虐待事案の通告児童数が引き続き高い水準で推移をしております。

また、配偶者からの暴力事案等の相談件数が過去最多となるなど、事案をめぐる状況は厳しいものと認識をしております。

これらの人身安全関連事案については、川崎市内におけるストーカー事案等に関する昨年9月の検証結果を受けまして、警察庁から発出された通達に基づき、現在各都道府県警察において警察本部に司令塔となる幹部職員を配置し、一元的な対処を行うための体制を確立するとともに、各種マニュアルの整備、研修の充実を図っているところであります。

今後、先般3月10日に改正ストーカー規制法が全面施行されたところでありますが、こうしたストーカー規制法をはじめ各種法令を適時的確に運用し、また重大事件への発展を未然に防止するための取組を推進しているところでありまして、引き続き被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処を確実に実施してまいります。

第一に、前倒し改定の意図についてです。

所信では前倒しで改定するとだけ記されており、なぜ今このタイミングで前倒し改定が必要なのか、その十分な説明が語られていません。

そこで伺います。

今回3文書を前倒しで改定とするに至った最も大きな理由は何でしょうか。

国際情勢の変化なのか、現行の3文書の運用上の問題なのか、同盟国からの要請なのか、それとも防衛費や財政の面から見直しが必要だったのか、官房長官として何を最大の原因として見ているのか、まずお答えください。

現行の3文書を前倒し改定する理由というご質問でございましたが、現行の3文書を策定したのは2022年になります。

その2022年と現在を比べてみると、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では中国、北朝鮮のさらなる軍事力の増強、また、中露や露朝の連携強化が見られます。

また、各国はロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急いでおります。

そういった安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速度的に生じているのが現状ではないかなと思います。

こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために3文書を改定し、現実的で強靭な安全保障政策を前に進めていく必要がある。

そのような考えから前倒しを検討しているところであります。

急激な状況の変化ということと、外的な要因もかなりあったと思います。

その中で、今回そういう前倒しの改定に至ったことに関して、これは政府としての判断であったのか、それとも外的な要因が何かあったのか、そのこともお聞きをしたいと思います。

もちろん、この3文書の改定というのは我が国が主体的に変えていくというものであります。

第二に、改定時期とスケジュールに関してお聞きします。

前倒し改定の方針自体は所信で示されていましたが、いつまでにどのような段取りで改定を行うかが具体的に記されておりません。

安全保障の基本文書を改定するということは、防衛力整備の計画、防衛産業の見直し、外交方針、さらには財政運営まで広く影響を与える決定だと思います。

いつまで現行方針で走り、そしていつから新しい方針に切り替えるのか、それが見えなければ、現場も国民も判断のしようがありません。

そこで伺います。

何年のどの時期までに改定案の骨格をまとめ、いつ頃までに新たな三文書として閣議決定をすることを目標としているのか、現時点での改定時期とスケジュール感をできる限り具体的にお示しください。

先ほど申し上げたように、安全保障環境の急速な変化には適切に対応していかなきゃいけません。

強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが政府には求められております。

この3文書、従いましてこの3文書の改定は本年中に改定すべく今検討を進めているところであり、具体的に何月の何日とかという具体的なスケジュールは、今のところ現時点では決まっているものはありません。

第三に、現行三文書の問題点をどのように認識をしているのか伺います。

私は現行の三文書には、少なくとも次のような深刻な問題があると考えています。

まず、日本の防衛戦略が同盟国、とりわけアメリカの戦略と一体化を強める一方で、日本自身の主体的な戦略や自国の国益がどこにあるかが、国民から見たら見えにくくなっているのではないかという点です。

日本列島が他国間の対立の最前線として位置づけられ、日本だけではコントロールできない事態に巻き込まれるリスクが高まっていないか。

官房長官は、現行三文書における対米依存度の度合いについて問題意識をお持ちかどうかお伺いをしたいと思います。

同盟国アメリカへの対米依存度はどうかというような御質問かと思いますが、裏を返せば、これは日本の国益は何かということなんだろうというふうに思います。

まず現行の国家安全保障戦略において、我が国の国益は何かということは明確に示しておりますので、今日はもう紹介はしませんが、ぜひそこはご覧いただいていると思いますけれども、そこを改めて確認をしていただければと思います。

明確に示しております。

その上で、安全保障環境が一層厳しさを増している現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできないという現状であります。

こうした中で我が国の平和と安全を確保するという観点から、我が国の外交安全保障政策の基軸である日米同盟、その日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るべく、米国との間で緊密に連携していくことは重要だというふうに考えています。

それに加えて、一国でも多くの国々と連携を強化することもまた重要であり、日米同盟を基軸としつつ、オーストラリアであったり、あるいは韓国であったり、フィリピンをはじめとする地域のパートナーとの連携を一層強化し、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、そして拡大をすることで、地域全体で抑止力を強化していく必要があると考えます。

同時に、我が国を守り抜くのは、我が国自身の努力にかかっているということは言うまでもありません。

自らの国は自らで守る、そういう強い意志と努力があって初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い助け合うことができるのではないでしょうか。

こうした基本姿勢のもとで、我が国自身の主体的判断に基づいて安全保障政策を進めていく考えであります。

次に、防衛装備や技術の輸入依存から国の主権と産業基盤を弱める脆弱性です。

高額な装備品やシステムを海外から購入することを前提とした計画に現在になってはいないか。

日本の技術力と産業を生かし、自主開発、国産化を進める視点が現行3文書で十分に位置づけられていると考えておられるのかお聞きをしたいと思います。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としまして、米国しか製造できない能力の高いものを取得することは大変重要であると考えておりますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断しているものであって、それはこれからも変わりません。

その上で、現行の国家防衛戦略におきましては、装備品の取得に際して国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところでございまして、我が国の安全保障の主体性の確保や、それから抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産、技術基盤の維持・強化の必要性は、近年一段と高くなっていると認識してございます。

こうした観点を踏まえまして、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば弾薬や艦船といった有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持、整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものなどにつきましては、国産による取得を追求すべきと考えてございます。

今後とも国内の防衛生産、技術基盤の強化にも十分配慮しつつ、我が国として主体的に防衛力の一層の強化を進めていく考えでございます。

次に、軍事的な側面が強調される一方で、外交、食料、エネルギー、サイバー情報といった非軍事分野の安全保障が総体的に弱くなっているのではないかという点です。

武力だけではなく、エネルギーや食料を自前で確保し、情報空間での攻撃にも耐えられる体制を整えなければ、真の意味で国は守れません。

現行の3文書のバランスについて、官房長官はどのように評価しているのかお伺いします。

さらに、問題点のうち政府として特に重く受けているのはどこなのか。

それを踏まえて、どの部分を前倒し改定の争点とするかについて具体的にお示しください。

まず前段ですが、政府としましては、現行の安全保障戦略においては有事と平時の境目、及び軍事と非軍事の分野の境目、これが曖昧になっているというような認識に基づいて、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することの重要性というのを強調しております。

具体的には、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、そういった4つの分野における取組を関係省庁の下で推進するなど、伝統的な安全保障の領域以外の分野においても取組を強化をしております。

また、委員ご指摘のエネルギー安全保障、食料安全保障、また情報サイバー、そういった分野における取組の強化についても、現行の3文書に明記をしているところです。

このように、防衛力だけでなく、幅広い分野における取組の強化が重要であるということは、今、委員のバランスというご指摘のとおりだと思います。

引き続き、総合的な国力を最大限活用し、我が国の安全保障を確保してまいりたいと、そのように思っております。

どの程度踏み込んだものになるかをお伺いしたいと思います。

私は今回の前倒し改定が、単なる文言調整や説明の仕方の変更で終わってしまうのでは意味がないと考えています。

日本の主権と安全、そして日本という国の形をどう守るかという根本に立ち返り、路線そのものの見直しを行う必要があります。

今回の前倒し改定は、現行路線を基本的に維持した上で細部を調整する程度のものなのか、それとも対米関係、防衛費の枠組み、防衛産業と技術基盤、非軍事分野を含む総合的安全保障といった根本分野について、一定の軌道修正を行うものとするのか、どちらの方向を目指しているのか、お示ししていただきたいと思います。

現行の3文書を改定したのは2022年と申し上げましたけれども、その当時と比べて各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速的に生じているということを最初に申し上げました。

こうした急速の変化に日本も対応していくためには、抑止力のさらなる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産技術基盤のさらなる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。

そこで中東依存のリスクについて伺います。

現在の中東情勢がさらに悪化をし、一定期間にわたり輸入量が大きく制限される最悪ケースの支払いについて、政府として具体的にどのような前提で想定を行っているのか。

その場合、日本人の生活を守るという観点から、国内備蓄と代替調達で何か月、どの程度需要を補えると見込んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。

まず、先月11日に他国に先駆けて約45日分の石油備蓄の放出を決めるとともに、過去最大規模のIEAによる国際協調備蓄放出を積極的に主導いたしました。

こうした取組により、備蓄放出も併せると、日本全体として必要となる原油及び石油製品というのは無料的には確保されているというふうに考えています。

原油の代替調達についてはホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をし中東や米国などからの調達で現時点において4月に前年実績2割以上、5月には過半の代替調達にめどがついたところです。

特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大をする見込みとなっています。

我が国には約8ヶ月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を今後抑えながらも、年を超えて石油の供給を確保できるめどがついたと。

ということでございます。

次に、日本全体として必要量は確保できているという説明の中身を伺います。

日本全体として必要となる量は確保できていると言われても国民からしてみれば自分の町ではどうなのかうちの業種はどうなのかという不安が残ります統計上は足りていても地方の農家や漁業の方々また運送業者のタンクが空になればそれは現実的には足りていないということです私は統計上の安心だけではなく現場の安心、このことも大切にすべきだと考えます。

そこで、算定の前提について具体的に伺います。

日本全体として必要な領土は、平時の平均需要だけを前提にしているのか、それとも有事や買い溜め、パニック需要を見込んだ安全係数も含めているのか、その前提とシナリオを国民にも理解できる形で公表し、本当に足りているのかを国民とともに検証するお考えはありますか。

まず各国からの代替調達や石油物質の放出によって石油の国内需要を満たせることをもって日本全体として必要な量が確保されていると考えています。

原油についてはホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をしており、現時点において、先ほども申し上げました4月に前年実績比2割以上、5月には過半の代替調達ができる見込みで、特に米国から5月に前年比4倍まで調達を拡大する見込みであります。

約8ヶ月分の石油備蓄に加えて、代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながら年を超えて石油の給…教育を確保できるめどがつきました。

また、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での生成2ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品の在庫2ヶ月分で、少なくとも化学品全体の国内需要4ヶ月分を確保しております。

さらに、国内でのナフサ生成の継続に加え、足元では中東以外からのナフサの輸入量も倍増しており、ナフサから作られる川中製品の在庫が消費される期間は、半年以上に延びる見込みであります。

今後の偏りという言葉もありましたが、次に供給の偏りと中小企業、地方への影響についてお尋ねします。

供給の偏りや流通の目詰まりが生じたとき、そのしわ寄せを最初に受けるのはいつも地方と中小企業、そして一般の家庭であります。

燃料価格や供給の不安定化は農業、漁業、建設、運送といった日本の土台を支える仕事に直撃します。

私はまず守るべきは日本の家庭と中小企業、日本の一次産業だと思います。

この観点から、優先順位の考え方についてお伺いします。

重要物資の供給制約が生じた際に、大企業向けの安定供給よりも、家庭、中小企業、地域インフラ、そして食料、物流など、生活と直結する分野への供給を優先する配分ルールや、法的な枠組みを平時から整備するお考えはありますでしょうか。

あらかじめ国民に示しておく必要もあると思いますが、お聞きいたします。

それは一次産業、中小企業とおっしゃいましたけれども、優先分野で一番優先順位が高いのは、明らかに命に関わる部分であります。

一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラサービス等について、速やかに支障がないよう関係大臣とともに取り組んでおります。

他方、足元では委員ご指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識がありますので、担当大臣の私のもとに設置したタスクフォースで、関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検をしているところです。

優先順位ということで言えば、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の命に直結するという部分をしっかり最優先でやっていきたいと思っておりますし、なお現時点では極端な買い占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、そういう状況にはないということと、あと加えて申し上げれば、全体量は足りているということですから、最優先で命を守る部分に我々取り組みますけれども、委員がおっしゃるような一次産業、あるいは中小企業、そういったところも供給の偏りや目詰まり、流通の目詰まりといったことを解消すれば、きちんと行き渡るはずのものだと思ってやっておりますので、そういう点も抜かりなくしっかりやっていきたいというふうに思っております。

まず、AIに関連して、アメリカの巨大IT企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグル3社による日本への大規模な投資について、日本の安全保障と主権、特にデータ主権の観点から質問させていただきたいと思います。

しかし、AIやクラウドといった日本のデジタル基盤の中核を海外企業に強く依存していくことが、果たして日本の主権や安全保障の強化に直結するかどうかの点には、重大な懸念を抱かざるを得ません。

なぜなら、物理的な設備が日本にあっても、その設計・運用・更新、そして最終的なコントロールを外国本社が握る構図となれば、有事や国際的緊張の際に、我が国が独自の判断でAIインフラを運用できなくなる可能性があります。

外国政府や企業の方針一つで、日本のAIやクラウド基盤が制限、停止される事態さえ想定されます。

AIは経済政策の枠を超え、今や安全保障の最前線にあります。

こうした中核インフラを外資企業に委ねることの安全保障上のリスクを政府はどのように認識し、有事の際に日本側が主導権を握る体制は本当に確保されるのか、不安がよぎります。

加えて、海外企業への頼りすぎという状況も深刻です。

現在、多くの行政機関や企業がマイクロソフトのクラウド、AmazonのAWS、Googleのクラウドなど、海外3社のサービスを広く利用しています。

今後、これら3社が揃って日本国内のデータセンターを増設し、AIサービスを強化していけば、結果的には日本の公共システムも企業活動も、結局この3社に任せる状況が一層進むことが懸念されます。

一度依存が進めば、将来的に値上げや利用規約の変更があっても、容易に他社サービスへ切り替えることは困難です。

日本として選択肢が狭まり、交渉力が弱まる恐れもあります。

こうした状況の下で、現時点における日本のクラウドやAIインフラがマイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業にどの程度依存していると政府は。

国内のクラウド市場において、国内事業基盤を有する事業者のシェアは、民間調査によれば3割弱というデータがありまして、我が国として海外事業者に一定程度依存している状況だということを認識しております。

経済安全保障の観点からは、外国のサービスに過度に依存しないということは非常に重要でありまして、ご指摘のクラウドやAIインフラについても、我が国の自立性を確保することが必要というふうに認識をしております。

このため、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度において、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、AIやクラウドサービスに不可欠となる計算資源の確保等に対する支援を行っているところであります。

引き続き、関係省庁と連携しながら、我が国におけるクラウドやAIインフラの自立性確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えます。

次に、3社の投資の全体像についてお伺いをしたいと思います。

報道によれば、マイクロソフトは2026年から4年間で約1兆6千億円を投じ、日本国内にAI向けの大規模データセンターを整備し、AIインフラやサーバー対策、人材育成に投資するとされています。

AmazonやGoogleも日本でデータセンターを増やし、クラウドAIサービスを拡大するために、何兆円という規模の投資を行っていると報じられています。

これらは日本経済の成長やデジタル化によってプラスの面がある一方で、日本の大事なデータやインフラが特定の海外企業に過度に依存していくことの不安も高めています。

そこで伺います。

マイクロソフト、アマゾン、グーグルという3社による日本への大規模投資を、日本経済と安全保障の両面から見て、政府はどのように評価をしているのか。

メリットとして何を見ており、リスクとして何を認識しているのか、お伺いしたいと思います。

ご指摘をいただいた企業による我が国に対する大規模な投資が行われて、国内のコンピューティングパワーが拡大することは、我が国のAIトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、日本国内のデータセンター内で完結する情報処理を行いたいというユーザーニーズに応える面からも歓迎できるものです。

ただし、我が国としてクラウド基盤に関する構築技術や運用能力などの海外依存が拡大し続けるということは、我が国の経済安全保障などの観点から必ずしも好ましくはないと。

次に、データが外国政府から見られてしまうリスクについてお伺いをします。

マイクロソフト、アマゾン、グーグルは、いずれも米国企業であり、米国の法律の影響を受けます。

一定の条件の下で、米国政府が企業に対してデータの開示を求めることができる仕組みがあると指摘もされています。

そうであれば、日本の行政機関や電力、ガス、通信、金融、医療といった重要分野のデータが日本国内のデータセンターに置かれたとしても、米国側の判断で見られてしまう可能性を完全には否定できません。

これはデータ主権の観点から極めて重要な問題であると思います。

日本の行政機関や重要インフラ企業がマイクロソフト、アマゾン、グーグルなどのクラウドサービスを利用する際、そのデータが外国政府から一方的に見られないようにするため、政府としてどのようなルールや契約上の取り決め、技術的な仕組みを求めているのか、またそれが実際に守られているかどうかを日本側で確認できる体制を持っているのか、具体的に説明いただきたいと思います。

画面とクラウドは、国地方公共団体等の情報指定に対し、セキュアで効率の高いクラウドサービスを提供するものであり、最新かつ最高レベルの情報セキュリティを確保できることや、データ保存の安全性を確保できること、などの基準に基づく技術要件を満たしていれば、国内の企業であれ、国外の企業であれ、採用することとしております。

その上で、クラウドサービス提供事業者との契約におきまして、データの保存場所やバックアップも含めて、日本国内に限定していること。

また、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすること。

外国政府からデータ提供要請があった場合には、デジタル庁に通報するとともに、データ提供を拒否することができることなどを定めています。

また第三者が解読できないよう保存するデータには暗号化処理を施しているところです。

万全を期しているということですけれども、これに関連して次の質問に移りたいと思うんですけれども、次にAIの学習を通じて日本のノウハウが外に出てしまうリスクについてお伺いをします。

AIはたくさんのデータを使って学習し性能を高めていきます。

今後、日本の工場、物流、金融、医療、自治体など多くの分野でマイクロソフト、アマゾン、グーグルのAIサービスが使われると見込まれています。

その時、工場の運転データや品質管理の工夫、医療現場の知見、自治体の行政データなど、日本の現場が積み上げてきた技と知恵が、AIの学習データとして3者の側に蓄積されてしまいます。

そしてそのAIモデルが世界で提供されるようになれば、日本の強みやノウハウが、事実上海外の資産に変わっていく危険があります。

そこで伺います。

こうしたAIの学習を通じたノウハウ、流出のリスクを、政府はどの程度深刻なものとして見ているのか、日本の企業や病院、自治体などが外資のAIやクラウドを利用する際、どの程度は学習に使ってよいのか、どの程度は絶対に使っていけないのか、といった線引きを国として示す考えはあるのか、AI試験、データ試験の観点から方針をお示しください。

我が国の企業や病院、自治体などが持つ質の高いデータをAIで積極的に活用していくことは日本の勝ち筋となるものではありますが営業秘密の流出リスク対応などデータの安全性の確保を図ることはもちろん重要であると認識をしておりますこうしたことから我が国企業等がAIを活用する際には自社のデータがAIの学習に使われないよう適切な契約等の対応が重要と考えておりまして政府としてはAIデータの利用に関する契約チェックリストを山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山下貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山貴司, 山�ここで今回のマイクロソフトの投資の大きな柱である桜インターネットとの連携と100万人のAI人材育成についてもお聞きしたいと思います。

マイクロソフトはソフトバンクや桜インターネットと連携し、日本国内にAI基盤となるデータセンターを共同整備するとしています。

また、NTTデータやNECなど国内企業とも協力し、2030年までに100万人規模のエンジニアや開発者を育成する計画を掲げており、その研修ではマイクロソフトサービスを中心とした実践教育が行われると報じられています。

一見すると日本企業との連携であり、日本人材の育成であり、非常に前向きに見えます。

しかし裏を返せば、桜インターネットのデータセンターや設備、人材がマイクロソフトのクラウドとAI基盤を支える一部となり、育成される100万人の多くが、外資の基盤を使いこなすユーザーとして育てられていくという構図にもなり得ます。

そこで伺います。

桜インターネットとのAI基盤との共同整備と100万人のAI人材育成の取り組みは、日本側がAIインフラ人材の主導権を強める方針に動くのか、それともマイクロソフトのエコシステムへの依存を深めていく方向に動くのか、日本独自のAIや国産クラウドを担える人材を増やす戦略なのか、それとも外出サービスの利用者を大量に増やすだけなのか、政府としてこの点をどういうふうに位置づけているのか、戦略的な考え方をお聞きします。

ご質問いただきました個別の民間企業間の連携に係る取組について政府の立場で戦略はとかコメントを申し上げることは差し控えさせていただきますただその上で一般論として申し上げれば国内のAIインフラやAI人材への投資が拡大していくということは我が国のAI利活用の拡大そして開発能力強化につながるものであり我が国のAIを基軸とした経済発展にとって望ましいものではないかというふうに考えられます。

議員ご指摘の我が国がAIで主導権を獲得していくという点については重要な観点であると認識しておりまして、昨年末に閣議決定したAI基本計画、こちらにおいても基本的な方針の一つとしてAI開発力の戦略的強化を掲げております。

具体的には我が国が独自にAIを研究開発し、自律的な運用もできる能力を強化するため、データセンター、そしてデータ基盤モデル、アプリ、山下貴司議長 川貴司議長 川貴司議長 川貴司議長否定するつもりはありません。

しかし日本として自分たちのデータは自分たちで守る。

一番大事なAIクラウド基盤と人材はできるだけ自分たちで持つという原則をはっきりと打ち出す必要があると考えます。

クラウドやAIの基盤について日本企業や国内データセンサーが担う割合をどの程度確保するのか。

併せてマイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業に任せる分とのバランスをどのように考えているのか、所見をお聞きします。

そういった意味もありまして、割合という形で定量的に示すのは困難です。

ただ、AIの開発基盤となる高度なコンピューティングパワー、どれぐらい整備する必要があるか、目標を掲げております。

これは2027年度末までに60エクサフロップスの整備を目指すという目標を掲げておりまして、今まさに日本国内の事業者による高度なコンピューティングパワーの整備の支援を行っていると。

野村美穂議員扱いたいデータやその用途に応じてクラウド基盤を使い分けることができるこういう環境を確保するということがバランスというものを考えるときに一つの視点になるというふうに考えています川川君ありがとうございました。

人間の尊厳と共同体を守ることを優先すべきだと考えています。

そこでお尋ねします。

AI利活用に関する基本方針の中に、人間の尊厳、雇用、教育、家族、地域コミュニティを守ることを最優先するという人間中心の原則を明記し、特に子どもの発達や若者への雇用への悪影響を抑えるための具体的なガイドラインや制限を設ける考えはありますか。

また、AI導入で失われる職種や業務について、再教育、転職支援、自己責任に押し付けるのではなく、国家として責任を持って支えるための十分な予算措置を講ずるつもりはあるのか、お聞きしたいと思います。

昨年12月に閣議決定したAI基本計画においては、個人が尊重される人間中心のAI社会を堅持すると明記しております。

その上でAIの進展が雇用に与える影響については、本基本計画において全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育・リスキリング・支援等の対策を講ずるというプロセスを継続的に実施すると記載し、関係省庁において各種の支援策を実施しているところです。

今後、さらにAI利活用が広がることにより、AIが雇用に与える影響は拡大する可能性があることから、引き続き産業構造や職種の変化を含めて丁寧に調査・分析を行い、必要な取組を関係省庁とともに検討してまいりたいと思っております。

高齢化が進んで人手不足が進む我が国においては、このAIが雇用を奪うという考えではなく、AIによって雇用を代替しながら、ちゃんとそのマッチング、リスキリングをして、必要なところに人材が行くようにマッチングをしていく、そしてリスキリング、大変重要だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

本日はまず、木原官房長官に中東情勢を踏まえた政府の諸対応に対する体制、特に関係閣僚間の所管整理と司令塔機能の充足について伺います。

本日もまさに米国、イラン両国で、2週間の停戦合意というニュースが入ってきたわけでありますが、ホルムズ海峡の緊張、カタールのLNG大手による不可抗力宣言など、中東の情勢は我が国のエネルギー、物資供給に直結するリスクをはらんでおります。

先般の予算委員会、また本日、内閣委員会の質疑の中でも議論されているとおり、中東情勢を受けた物資供給は我が国の経済のみならず国民の生命と健康にも直結し得る問題だと承知しております。

現在の政府の体制を拝見しますと、まず官房長官が議長の中東情勢に関する関係閣僚会議があり、そして重要物資の安定供給については赤澤大臣のもと関係省庁の局長級で構成されるタスクフォース。

そして例えば医療分野においては上野厚労大臣と赤澤大臣を共同本部長とする対策本部が別途立ち上がっているという重層的な体制であると理解をしております。

それぞれ重要な役割があることは理解をしておりますが、総理、官房長官、各大臣、それぞれからの発信もあり、現在の政府の体制の全体像、そして連携やリーダーシップのあり方について、改めて国民に分かりやすく示していただきたく、官房長官からご説明いただけないでしょうか。

今ご指摘のありましたとおり、現下のイラン情勢を受けまして、中東情勢に関する情報の収集、そして共有、また提供を適切に行うとともに、中東地域の航行の安全、またエネルギーの安定供給等の確保を図るためには関係省庁の緊密な連携が必要だと考えております。

このために3月の23日に私を議長とする中東情勢に関する関係閣僚会議を設置をしました。

高市総理の出席も得まして、これまで2回会議を開催し、関係大臣から各省の取組状況を報告の上、総理から今後の対応方針について指示をいただきました。

また、重要物資の安定的な供給確保については、赤澤経産大臣を担当大臣として発令をしまして、赤澤大臣のもとに関係省庁の局長級をメンバーとするタスクフォースを設置し、石油製品、関連製品をはじめ中東情勢の影響を受けるであろう重要物資の供給状況を総点検をし、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定供給確保のための具体的な対応方針の検討を逐次行っているところであります。

引き続き、これらの枠組みを適切に活用することで、関係省庁が緊密に連携をし、国民の皆様の命と暮らしを守るため、緊張感とスピード感を持って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

続いて中東情勢に伴う重要物資安定確保担当である赤澤大臣に伺います。

今もありました4月2日には省庁横断のタスクフォースが開かれ、関係省庁の局長級が一堂に会して川上から川下まで実態把握を進めるということがご指示としてあったというふうに承知をしております。

中東の依存度が高いナフサ関連の製品であるとか医薬品、医療機器、漁業、農業、運輸用の燃料、そして午前中のご答弁にもありました、心臓用カテーテルであるとか、滅菌用の酸化エチレンガスに至るまで、極めて広範な品目が対象になる取組であるというふうに承知をしております。

その上で私からお伺いしたいのは、この全体像の把握というのが極めて難しいテーマであるというふうに考えておりまして、大臣もご案内のとおり石油関連製品というのは非常に多岐にわたり、そして少量多品種で把握が難しいものも多くあると存じます。

相談窓口が設置されており、一つ一つの情報を今地道に足し上げておられるということかなというふうには思うのですが、逆にどこかそういった把握の漏れがあれば、現場では非常に大きな問題が起こりうるということでもあるかと思います。

そこで大臣にお伺いします。

今回の件で、特に注視すべきと思われる重要物資の全体像を捉えるために、今どういう取組を行われており、その進捗であるとか現状をどのように評価されておりますでしょうか。

これはしっかり答えしていかなきゃいけないという問題でありまして、まず相談窓口をもちろん作っております。

それから経産省と厚生労働省がネットでも連絡をする窓口を作っておりますし、私個人のXにいただいても対応するようにしております。

加えて厚生労働省と体制を組んだので、コロナとかのときにつくったE-MISというシステムも回収をしながら、そこに病院や診療所の情報が集まるようにと、ありとあらゆる手立てを使って、気づいた問題点については必ず手を打つということでやっていきたいと思っています。

やはりちょっと流通が、今まさにおっしゃったようにものすごく多岐にわたりですね。

意図しないところに、気づかないところに突然何かしら問題が起きるということがあり得る世界なので、そういう意味では本当に連絡をいただいたら直ちに対応すると。

事前に総点検と言いながら全部把握できていないじゃないかと言われればそのとおりなんですけど、問題が生じたときに命最優先といったような考え方でしっかりやっていくということ以外、なかなかないのかなと思います。

先ほどご指摘いただいたように、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、私のタスクフォースの下で、分野横断で中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。

具体的に何とか手が打てた例としては、商用家庭テルの滅菌用エチレンオキサイドとか、それから九州地方の路線バス用の軽油とか、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスなどについて供給確保ができたというような報告を受けております。

それ以外にもまだ解決ができていなくて、流通のどこが目詰まりが起きているのか、どこに供給の偏りがあるのかを、関係省庁が一生懸命探査している最中の部分もあります。

特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や、国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて、万が一にも支障がないように、関係大臣としっかり取り組んでいきたいと思います。

いずれにしても、情報収集し、分析し、抽出し、事態の直感を見せつつ、国民の皆様の命、暮らしを守るために、全力を尽くしてまいりたいと思っております。

この物資の供給に関する不安というのは、先ほど大臣もXでも受け付けているというお話がありましたが、私自身もいろいろお声を直接いただいて、「これは大丈夫なのか」みたいなお話をいただいたりするところでもございます。

これ、今例えば今週とかそういった時間軸においては、全体像を整理して今どうなっているということをですね、全体像の発信をするというところまではなかなか難しい性質のものであるかなということは理解するのですが、この見える化というのは非常に重要なことであると思いまして。

国民に対して「今全体像をこう捉えていて、ここまではできていて、ここは不透明であるよ」ということを出していただくということは、国民の安心ということにもつながりますし、また発信用ということではなく、実際現場で対応に当たられている方の適切な判断、例えば「この人は聞いているけれどもこの人は聞いていない」みたいなところに対しても有効なことではないかなというふうに思います。

もしお答えいただけるようであれば、そういった見える化を進める御意向があるかどうかみたいなところに関して、大臣のお考えをいただけないでしょうか。

その上でですね、やっぱりこうどこで問題が起きるか分からないので、頂いた情報を集め分析をし対応するということは続けざるをえないので、実際に解決ができたものはこういうものがあり、そして今仕掛かり中といいますか、供給の片寄りや流通の目詰まりに気づいて今対応しているものにはこういうものがあり、みたいなことは、その取組の段階と合わせて国民の皆様に発信をしていくことはやりたいと思います。

その上で全体像という意味では、総理も私も繰り返し発信をしているのは、我が国全体として原油や石油製品は量的に足りているということがあるので、優先順位をつけるまでもなく、そこが行き渡っていない目詰まりがあるということを知らせてもらえば、可能性としてはこれ常に考えておかなきゃいけないんですが、そういう状態に我が国はまだないと。

そうならないように総力を挙げて代替調達とかに努めている、それなりに今のところ実行を挙げているということだと理解をしております。

続いて、城内大臣に伺います。

規制改革推進会議の今期の運営方針について伺いたいというところでございまして、高市内閣における成長戦略の柱というところを拝見しますと、AI、半導体をはじめとする先端技術分野への投資であったりとか、医療DXの分野であったりとか、そして人口減少化における労働市場の改革であったりとか。

いずれも規制のあり方が成果を大きく左右するような分野が複数あるかなというふうに存じております。

この規制改革というのは単に制度を細かく手直しするということではなく、この内閣が掲げる重要施策を実現スピード、そしてその効果を規定するものであり、その役割はかつてないほどに重くなっているというふうに思います。

そこで大臣にお伺いします。

今期の規制改革推進会議において、どういった分野を重点分野として考えておられるのか。

すでにこの内閣の重要施策を強く意識した検討になっているということは承知しておりますが、改めて規制改革の観点から重点がどこで、そしてどういう考え方で、その中でも優先順位をつけて進めていくのかというところですね。

考え方について大臣のお考えをお聞かせください。

木原大臣。

今、高山委員から、規制改革推進会議における重点分野の選定状況、優先順位についてお尋ねがございました。

ご指摘の規制改革推進会議におきましては、人口減少

続いて松本大臣に、国家公務員総合職の応募者減少と若手離職、そして専門人材の確保処遇についてお伺いいたします。

ご承知のとおり、総合職試験の申込者数というのはピーク時から大幅に落ち込み、近年は過去最低の採用倍率を更新をしているという状況であると思います。

また、これ深刻な問題として、入って10年未満であるとか若手の退職が止まらないというところもあるかと思います。

この理由としては、例えば労働時間が長いということであるとか、成長実感ということであったりとか、あるいは官民の処遇格差であるとか、キャリアの見通しをどれくらいつけられるのかということであったりとか、いろいろ論じられている話はあるかと思いますが、これは単に人事の問題ということではなく、国家運営能力の足腰が弱っていくという、非常に国家運営の根幹に関わる問題であると私は受け止めております。

加えて、デジタル、サイバー、AIなど高度専門人材というところにおいては、さらに民間との給与格差というところが数倍にも渡るケースもあると。

この総合職の応募者数及び若手離職率への対応、またデジタル領域等の専門人材の獲得維持に向けた対応について、現行どのような取組がなされており、それら取組は大臣の目から見て十分なうちでと思われますでしょうか。

まず応募者減少、若手離職の対応。

応募者の減少は、若者に対するリクルートをもうちょっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。

先ほど野村委員からも「公務ブランディングだけでいいのか」というご質問がありましたが、若手に対してはやはりブランディングをしっかりと、そこは注力しなきゃいけないと思っています。

例えば、ブランディングについては、今、昨年から「国の未来をつくる唯一無二の挑戦がある」。

というようなキャッチコピーですかね。

こういうのも出しながらですね、高校生や大学1,2年生の広報の拡充であるとか、あるいはリクルーターをそういったところに派遣してですね、国家公務員の仕事内容を紹介するとか、こういった試み、努力をしているところでございます。

また若手の離職をどう抑えるかというところについてはこれも野村委員が先ほどご質問いただきましたけれども評価をちゃんとやって若手がしっかりと自分が役に立っているんだといったところをきちんと自覚をしていただけるようなそういった試みを我々というか上司の人間がちゃんとウォッチしながら若手が離職しないような環境づくりを作りを作っていくということが必要だろうと思います。

それから専門人材のお話がございました。

これについては例えばこの多様な人材が受験しやすくなるような試験内容の見直しということで2022年度からは我がデジタル庁もそうなんですけどデジタル区分の創設をしたりとかあるいは一方で政治国際人文区分を創設したりとかそういった募集の区分をさらに細かく細分していくことによってそういった専門人材を獲得していこうといったりあるいは民間の合同説明会ですねナビというのがありますけどああいったものに各府省庁で共同に出展したりとか、あるいは民間の転職サイトなどの外部媒体を活用するなり、経産省がどうやらやっているらしいんですが、そういったようなことも活用しながら、若手の、あるいは若手の離職防止、応募者の減少対応、そして専門人材の採用などをやっていっているところです。

ご案内のとおり宇宙戦略基金というのは令和7年度補正予算で2000億円が計上されるなど総額1兆円規模の支援が予定されております。

また宇宙基本計画の工程表にはスタートアップであるスペースワン社のカイロス打ち上げ計画が明記されるなど民間の側にも踏み込んだ運用方針を打ち出してこられたこういった方向性は強く支持できるものだと受け止めておりますこれらの取組が実際に民間投資の拡大にきちんとつながるか、またスタートアップ、1社2社ではなくて複数のスタートアップが伸びていく、確かな取組になるかというところが重要であると考えますが、これまでの取組も踏まえつつ、大臣が重視されている取組について、具体的に御説明いただけないでしょうか。

宇宙戦略基金、我が国の宇宙開発の市場拡大、課題解決、技術基盤の強化に向けて、スタートアップ含む民間企業及び大学等を対象として、先端技術開発、技術実証及び商業化を支援する事業でございますが、本事業は資本規模の小さい中小企業への補助率を高くするなど、自社での投資が難しいスタートアップに配慮した支援形態とするとともに、社会実装等を通じたさらなる民間投資拡大の実現も目標としております。

これも例えば高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新テーマにおけるスペースワン社ですとか、あと月極域における高精度着陸技術のテーマにおけるアイスペース社など、既に多くのスタートアップを採択しておりまして、宇宙市場における産業育成に資する事業となっていると考えております。

もちろん宇宙事業、宇宙の業界でなかったスタートアップの力が本当に目覚ましいものがあると思いますので、委員御指摘のとおり、しっかり引き続き宇宙戦略基金による支援ですとか、今国会に提出

一方で、スタートアップ、私も宇宙ではありませんが、スタートアップに在籍していた経験から非常に実感として思うのが、やはり経済的な支援だけではなく、事務手続きというところに対する負担感というのは非常に重い。

この取り組みを利用しやすいであるとか、あるいはスタートアップにとって使いやすい支援の仕組みといったところ、特にスタートアップはお金だけのことではなくて人が足りないであるとか、あるいはなかなかそういった体制が整わないというところがありますので、きちんと事業に対する評価とか報告を求めるところはあると思うのですが、そういったところはぜひ進めていただきたいというふうに思います。

続いて赤間国家公安委員長に、SNS型の投資詐欺、そしてロマンス詐欺対策について伺います。

警察庁の統計にもあるとおり、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺というものは、近年非常に件数拡大をしておりまして、令和6年には約1271億円、これは特殊詐欺を上回る水準であると。

そして令和7年の被害額というところはさらに増加をしており、1件当たりの被害額も大きいタイプの詐欺で、これは被害者の人生設計そのものを破壊する深刻な犯罪であるというふうに思います。

こうした件数、被害額が急激に増加をする中で、被害防止や対策のうちでのスピードが追いつかないということが懸念されるわけかなと思いますが、警察によるサイバーパトロール等の取り組みであったりとか、あるいはSNS事業者との連携など、単に人手であるいは従来型の手法ではなく、テクノロジーを活用した打ち手といったものもこれまで以上に重要になってくるものと考えます。

こうした詐欺の被害防止、拡大防止に向けて、現在どのような枠組みで取り組んでおられるか。

そしてその中でテクノロジーの活用についてもどのようにお考えか、考えをお聞かせください。

赤間国家公安委員長、今、委員の方のご指摘ありましたとおり、いわゆるSNS型投資、ロマンス詐欺の認知件数、被害額、いずれも厳しい情勢にあるというふうに認識をしております。

その上で、被害者との接触ツールとして悪用されているSNSであるとか、マッチングアプリに関する対策が必要であると。

警察では関係機関や事業者とも連携しながら、例えばSNS事業者等に対する犯行利用アカウントの削除依頼、さらにはマッチングアプリ利用者に対する注意喚起やアカウント開設時の本人確認の厳格化等の各種対策の働きかけ。

委員の方からまた強調された、SNSで安全の実行者を募集する投稿に対してAIを用いたリプライ警告の発出等の取り組み、こうした取り組みなどを推進しております。

今後とも、これらの対策を強力に推進し、委員ご指摘のAIの活用などの技術活用、これも進めながら、SNS型投資、ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の根絶に向けて、関係機関や事業者等々とも緊密に連携をして対策を講じるよう、警察を指導してまいりたい、そういうふうに考えております。

このSNS型の投資詐欺であるとかロマンス詐欺といったものは、すでに加害者側、犯人側が生成AI等の最新技術をフル活用して、例えば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。

これを防ぐ側は、今御答弁の中にもありました様々取り組みされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。

ですので、取り組みはしているが追いつかないといったことにならないように、警察とAIというとパッと結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、既に使っておられるところもあるというふうに思いますので、ぜひこの被害の拡大防止に向けて最新のテクノロジーというところの力も借りながら、しっかり実効的な打ち手を進めていただきますようお願いいたします。

合わせてですね、今おっしゃっていただいた取り組みに関して、このSNS事業者との連携というところにおいては、事業者側との交渉というところもあると思いますが、ぜひ具体的な目標設定みたいなところも、こういった件数が急激に増加しているものに対して、どのような地点をいつまでに求めるかみたいなところは、ぜひ強力に推進をしてください。

採用していただければというふうに思います。

イラン情勢に伴う石油製品の確保策に関連して、まずお尋ねいたします。

赤澤大臣は、当委員会の所信におきまして、石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。

一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていますと述べておられます。

この流通の目詰まりの事例の一つとして、塗料製造に必要な塗料シンナーへの供給不安があるということですが、どのような状況なのか御説明いたします。

シンナーの原料であるナフサは、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での生成と併せて、少なくとも価格品全体の国内需要4か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できていると考えています。

さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっています。

足元では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。

このため担当大臣の私のもとに設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報の集約に努めております。

また4月3日に経済産業省から、溶剤関連事業者に対し、シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた協力要請を実施したところでございます。

溶剤安定確保についての要請も行っているということですが、供給の偏りや目詰まりがあるという話です。

私の方でも建設業関係の事業者の方や、また労働組合や全建総連の皆さんなどにもお話を伺いました。

この建設業における建設資材の価格高騰、供給不安が広がっているということで、シンナーや断熱材や塩ビ管、塗料、養生テープなど、それぞれ深刻だということを聞きました。

こういった声が寄せられているところですが、こういった個々の具体的な要望にどういうふうに対応していかれるのか、その点についてお答えください。

シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べると一部減産しているものの、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができていると認識をしております。

ただし、やはり今委員が御指摘のとおりで、いろんなところからおっしゃったような情報が伝わってくるところがあります。

供給の方よりは流通の目詰まりが生じているということで、塗装工事事業者をはじめとする一部の建設業者から、塗料シンナーについてメーカー側による出荷調整や価格改定や、背景としてその安定的な確保や今後の円滑な施工に向けた懸念の声があることは承知をしております。

建設業は社会資本の整備やメンテナンスになるとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命や財産を守り経済活動を支える重要な役割を担っておられます。

工事の施工に必要となる資材の円滑な確保を図ることは、その役割を果たしていただく上でも本当に重要であるというふうに理解をしています。

このような状況を踏まえて、現在私のもとにあるタスクフォースの取組として、国土交通省、経済産業省において建設業事業者側における状況の把握や、塗料用シンナーに関するサプライチェーンを調査の上、目詰まり箇所の特定など、その解消に向けた取組を進めているところです。

ちょっと件数が多いので、なかなか委員の御期待のとおりに進捗が進まないようなところがあるかと思いますが、引き続き関係府省が連携をして、業界や現場の事業者の生の声にしっかり耳を傾けながら、国民の皆様の暮らしを守るための対応を続けてまいりたいと考えております。

この必要量を供給しているということですけれども、メーカー側はそういう対応ということなんですが、要するに現場に届いていないという状況で、長いサプライチェーンでどこに目詰まりがあるのかといったところは、一つ一つ事情が違っているということなんだろうと思います。

そういう点で、その建材流通の目詰まりを解消する上でも、その実態把握についてはこれはどのようにしていかれるのか。

また、そういった目詰まりの状況を踏まえて「こういうふうに対処します」といった情報開示ですよね。

そういう取組が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

お答えいたします。

建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省におきましても、これまでも毎月、主要建設資材需給価格動向調査を実施しておりまして、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などにつきまして、可能な限り実態把握に努めてきたというところでございます。

国土交通省といたしましては、引き続き経済産業省や関係団体ともよく連携をさせていただきまして、これらの情報収集に努めるとともに、国土交通省のホームページに設置いたしました中東情勢関連対策ワンストップポータル等といった場を活用しまして、建設資材の流通の状況等につきまして、建設業者をはじめ皆様に分かりやすく発信していきたいというふうに考えているところでございます。

ポータルでわかりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで、国交省にお尋ねします。

今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、1ヶ月後にはその見積りというわけにもう行かなくなってくるということがあるわけです。

建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。

公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。

ここで建設業法の見直しで、民民の契約でも同様の変更ができる規定が入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こういった資材価格高騰を踏まえた請負代金の変更協議の円滑化、これをしっかりと行っていけるような対応を国交省としてもしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。

建設業法におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。

このため、令和6年に先ほどご指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などの恐れを事前に注文者に通知することで、契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして、価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたというところでございます。

また、これに加えまして、公共工事につきましては最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むことが重要であることから、今後の状況に応じてこれらの措置を適切に講じるよう、先日全ての公共発注者に対して文書で要請を行ったところでございます。

引き続き、建設工事に必要な石油製品等の価格等の供給等の動向を注視し、経済産業省や業界団体とも密接に連携しながら、建設工事の円滑な施工に支障がないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

このナフサ由来の建設の資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上がゼロになるということもあり得るという、そういう想定をした金融支援など事業者を支える施策の具体化もぜひ図っていただきたい。

コロナの時のようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。

赤澤大臣にお尋ねしますが、この燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者が具体的な目詰まりということで、実際に困っていると。

そういった困っている事業者の個別の要望に対処できるような相談窓口、単に「こんなことやってますよ」というポータルでお知らせじゃなくて、個別の相談事情についての要望を受ける相談窓口、これはぜひきちっと関係のところでつくっていただきたいと思うんですが、その点ぜひ。

今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内であまりパニックとか起きないようにということを考えておりまして、やはりもう全体の量が足りないのだという認識を持たれると、本当にまたその後の行動が影響を受けるので、とりあえず必ず全体量としては必要となる量を確保しているということを、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っています。

その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。

先月30日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私のもとにタスクフォースが関係省庁を連携して、重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっております。

地方経済産業局も含め、建設業など業種を限定することなく、広く情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をしようとしています。

その上で融通支援を細かく実施していこうとしておりますし、中小企業、小規模事業者への支援として、約1000カ所の、ウクライナ情勢、原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応しております。

加えて、私のXで発信させていただいたのは、私自身に寄せていただいてもあれなんですが、かなりの数寄せられるので、見落としがあるといけませんから、必ず私のところに寄せられるときは、スレッドを立てて、そこのコメントするところに一応経済産業省と厚労省のポータルのURLを書かせていただいて、「そこに情報があれば寄せてください」と、一つ一つ対応してまいりますということで、一応それはもうアップをさせていただいております。

情報を寄せていただいたときには、全力で対応していきたいと思っています。

引き続き、全体が足りている中で、供給の偏りや流通の目詰まりを解消していくという、そういう考え方で、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から情報を寄せていただきたいと思います。

その情報を踏まえて関係省庁と連携して、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。

今のお話で、情報提供いただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるということだけではなくて、先ほどちょっとあったように、窓口があった場合に資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその窓口でしっかり受けてもらえるのか。

はい。

どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あとそのXに載せたURLの経産省、それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただければ、それが端緒になって我々は対応するということで、まさに委員がおっしゃったように、「今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞ」とか、そういうものがあれば、厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。

それで報道されて、この関係で政府として石油元売り企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、普段燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、直接販売するよう要請しましたということがあります。

ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設って、その重要施設はどういうところなのかというのは、今どのように考え対応されようとしていますか。

連絡先のところについては。

連絡先については関係機関ということで、例えば医療機関であれば厚労省とか、あるいは公共交通機関であれば国交省とか、どこというのは個別に決めているという感じなんですか。

要するにそれぞれの事業者がどこに話を持っていけばいいかという、その連絡先。

いや、要するに個別の医療機関がどこに連絡をすれば対応してもらえるのかというのが分かるようになっているのかということなんですが。

すいません。

文書でですね、担当の資源エネルギー庁の幹部から石油精製事業者各位に対して要請をしたものでありまして、そこに書いてある重要施設のときには、文書自体ちょっとさらっと読ませていただくと、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等というような感じで書いておりますが、話を寄せていただければ、それに応じて今のものに当たれば、もちろん直接的に下ろすというようなことを考えていきたいと思いますし、重要施設への供給を迅速に行う必要があるため、具体的には私の元に設置したタスクフォースから石油元売り企業に要請するような形で、迅速な実現を図りたいと思っております。

連絡先については、関係省庁において情報提供窓口を設けておりまして、医療機関や公共機関を含め、国民の皆様及び事業者の皆様からご連絡をいただきたいというふうに考えております。

すみません、一つ訂正をさせていただきたい。

文書で要請をしたと申し上げたんですが、ちょっと出すのが今日か明日も含めて、まだこれ申し上げていないんですけど、これから出すというものだったということをちょっと申し上げておきたいと思います。

その上でですね、今のご質問について言うと、担当分野ごとに各省が対応するのかというお話と理解いたしますが、そのようにしたいと思います。

私の元に局長級が参加したタスクフォースができていますので、問題の所在が分かればですね、各省の局長がきちっと持ち帰るといいますか、それで対応をしていくということだと思います。

あ、違いますか。

官房審議官。

すみません。

すみません。

少なくとも私のXについて言うと、私と経産省はそれぞれポータルを分けてXで発信をさせていただきましたが、そういう意味で窓口の方で、業種をどこと決めていない窓口を作っておりますので、その場で聞かれた問題についてどこの役所が担当するのかということをきちっと確定した上で、そこに発注が出ているというふうに理解をしております。

戦争終結のための外交交渉の前提として、イランに対する攻撃の完全な停止、イランに対する再攻撃をしないことの保障をアメリカに対して求めることが必要で、政府としてその対応方を強く求めるとともに、そもそも米国にイラン攻撃の即時中止を要求するとともに、日本として一切の軍事協力はしないということも強く求めるものであります。

次に最低賃金についてお尋ねをいたします。

川裕一郎（参政党）石破政権の下で、一昨年11月の総合経済対策及び昨年6月の骨太方針には、全国加重平均1500円を2020年代にという方針が記載されておりました。

それが昨年秋の総合経済対策では削除されています。

高市総理は昨年の所信表明演説でも、今年の施政方針演説でも、石破政権が掲げた最賃引上げ目標、2020年代に1500円というのを掲げることをやめております。

城内大臣にお尋ねしますが、今後最賃引上げの目標というのは掲げないということなんでしょうか。

城内実（経済財政政策担当）はい、お答えします。

川君におかれましては、昨年11月26日の内閣委員会に続きまして、最低賃金についてご質問いただきましてありがとうございます。

お答えします。

最低賃金につきましては、骨太方針2025におきまして、御案内のとおり、2020年代に全国平均1500円という高い目標の達成に向け、絶え間ない努力を継続するという方針が、先ほどまでいらっしゃいました、私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。

高市内閣におきましても、その目標は維持されております。

他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成するとの意見もある一方で、実際の賃金は国ではなく、企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示して、その負担を企業に丸投げすべきではないといった別の意見もございます。

そのため高市内閣は、目標を事業者の皆様に丸投げしないといった観点から、令和7年度補正予算や令和8年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げをできる、稼ぐ力を増やすという環境整備に取り組むと申し上げてきたところです。

今後、夏の日本成長戦略の取りまとめに向けまして、佐藤官房副長官の下で開催しております、賃上げに向けた中小企業等の活力向上ワーキンググループというのがございますが、こちらにおける議論を、あるいは中小企業政策審議会というのも中小企業庁の下でこういった議論が行われておりますが、こうした議論等も踏まえながら、日本経済財政諮問会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた政策を具体的にお示ししていく考えです。

その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応については、今後の消費者物価上昇率、現在行われている新規労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等も踏まえまして、夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、具体的に検討してまいる考えでございます。

川裕一郎（参政党）最賃引上げ目標は維持しているという話ですけれども、わざわざ2020年代に1500円というのは削っている文書というのは他にもあるわけですよ。

例えば第6次男女共同参画基本計画に当たりまして、そのもとになっている基本的な考え方の草案が昨年の8月に出ているわけですけれども、昨年8月のこの基本的考え方の草案には、最低賃金について「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向けて絶え間ぬ努力を継続することとし、官民で最大限の取組を5年間で集中的に実施する」とありましたが、今年3月の取りまとめ文書では、最低賃金について「適切な価格転嫁と生産性向上支援によって最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく」となって、この2020年代に1500円という目標はばっさり削られているわけであります。

これ、閣議決定の文書ですかね。

ですからそういう点では、閣議決定で目標を投げ捨てているということになるんじゃありませんか。

はい。

先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。

他方で先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備をさまざまな観点で中小企業庁、そして厚生労働省を中心に取り組んでいるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などで、問題についても議論を進めておりまして、最終的には日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた最低賃金を含めたこの政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、この目標というのは現時点では維持されております。

最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、さらに言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。

ですからこの10年間、第二次安倍政権以降では時給1000円でしたし、岸田政権以降では1500円と、最賃について引き上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引き上げ目標を掲げていないわけであります。

ですから、これらの過去の政権においても、この今お話があったような企業に丸投げすべきではないと、それはもちろんそういう話で、いや、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者などに対しての支援策をどう行っていくのかというのをやりながら、同時にやっぱり引き上げ目標を示すことによって実現を確実なものにしていくという取組もこの10年間やってきたわけですから、それを下ろす理由というのはないんじゃないですか。

10年間目標を掲げてきたのに、それを何で投げ捨てるのかというのに対して合理的な理由というのは見出せないんですが、改めて。

この基本方針、この2025年において、2020年代後半に全国平均1500円と、1500円という高い目標の達成に向け、あらゆる方策を講じる努力を継続するという方針、これは閣議決定事項でありますから、これは当然その目標が何か廃止されたということではなく、その目標は維持されております。

ただ、繰り返し答弁になりますけれども、高市内閣では高市総理が繰り返し述べているように、目標を事業者に丸投げしているわけではありません。

で、令和7年度補正予算、あるいは8年度の投資予算、あるいは税制などを含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備にしっかり取り組んでいるところでございまして、具体的にはプッシュ型の伴走支援、生産性向上、省力化支援に加えまして、観光業等での取引適正化、価格転嫁の徹底、事業承継、マネジメントの環境整備といったことで労働生産性の継続的な向上を促進する取組についてしっかり検討を進め、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断がいただけるように、それを今取り組んでいるところでございまして。

繰り返しになりますけれども、今後の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しましたように佐藤官房副大臣のもとでのワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会とか、そういうところで今議論が行われておりますので、そうした議論等も踏まえながら、最終的には日本成長戦略会議等で、今後の賃上げ環境整備に向けた政策を具体的にお示しするということでございます。

10年間やってきたものを投げ捨てるというところで、本気さは問われてくるわけです。

最低生計費を賄うような賃上げこそ必要だということを強く求めておきます。

この最賃近傍の労働者は非常に女性が多いということで、女性の占める割合というのが67%、つまり3分の2が女性の方。

木原大臣にお尋ねしますが、こういった最賃近傍の労働者の多くが、圧倒的多数が女性ということで、最大の男女差別である賃金差別のような状態にあるため、どう取り組むのか。

最賃の大幅な引き上げこそ必要ではないかと思うんですが、厚労省に働きかけることを含めて担当大臣としてお答えください。

この男女共同参画基本計画、この第6次におきましては、改正女性活躍推進法に基づく男女間賃金格差の公表義務の対象の拡大や、女性管理職比率の公表義務化などについて実効性の確保を図る。

この自転車に関して、これまで年間では大体どのぐらいの検挙数がありますか。

この青切符制度を導入した後、この検挙数が大幅に増えるような運営をしていくんでしょうか。

これが自転車側にも法令違反が認められて交通ルールが十分に守られていないことが伺われているところでございまして、こうしたことを踏まえて自転車の交通違反に対する指導を取り締まり、これについてはまず基本的に指導警告、これを実施して交通ルールを認識させるとともに、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしており、その上で、今お尋ねの近年の自転車の運転者による交通違反については、令和5年中に4万4207件、令和6年中に5万1564件、令和7年中に6万163件を検挙しております。

先ほどお話ありました本年4月1日から16歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、いわゆる交通反則通告制度、いわゆる青切符、これが導入されたところでありますが、この青切符導入後も先ほど申し上げたとおり、交通指導取締まりの基本的な考え方、これには変更はなく、引き続き交通反則通告制度の適切な運用を含め、自転車の関係する交通事故の抑止に資するよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。

次にちょっと2つまとめて伺いますが、この青切符の中の携帯電話使用と保持、つまりこうやって通話しているんじゃなくて、自転車にホルダーとかつけて、ハンドルとかにスマホがついている状態で、そこで地図を表示させて、どうしてもこういじんなきゃいけないときがあるので、それをちょっと触ったりというようなことがあると思うんですね。

この自動車のナビを見る場合と、自転車のスマホホルダーにつけてその地図を見る場合とは、運用としては法律的には全く同じと理解していくかというのが一つ。

それで、そのホルダーで固定したスマホで地図を時々見るというのは、青切符を切られないということでいいですね。

もうちょっと厳密に言うと、走行中に地図がはみ出しちゃったからちょっとずらすとかですね。

赤信号で止まったときに目的地をちょっと再設定し直すとかあると思うんですよ。

ちゃんと止まって赤信号で目的地を再設定するのに30秒ぐらいいじるとか、こういったものは青切符にならないということでよろしいですね。

今、いわゆる青切符による検挙の対象となっている携帯電話の使用等、これというのは、自動車や自転車を運転する場合に停止しているときを除き、携帯電話等を手で保持している、通話のために使用する行為等を指すものであり、自動車および自転車運転中の場合のいずれも罰則があり、青切符の対象ともなっております。

一方で、今お尋ねの備え付けのナビシステム、ナビゲーションシステムであるとか、車体に取り付けたスマホ、画像表示用装置、これを確認であるとか、操作のために見たりする行為は、自動車および自転車運転中の場合、いずれも交通の危険を生じさせなければ罰則はなく、青切符の対象でもありません。

そうすると、ちょっと触っただけでも危険を生じさせる可能性があるときは対象になり得るんですか。

いわゆる危険を生じさせるといった話については、いわゆるどのような場合かといえば、交通事故を起こしたり、歩行者であるとか他の車両の通行を妨害するなど、具体的な危険を発生させた場合のこと、これを指すということでございます。

この加害者は逮捕あるいは追起訴、再逮捕と何度かそういったことがあって、1月29日に接近禁止命令もかかっていて、1月30日に80万円の罰金を支払って釈放されていたんですが、その後警察と被害者は連絡を3回取っていたと。

ということで、警察はやるべきことをやっていたように私も見えますが、確認ですが、警察としてはやるべきことをやっていたのでしょうか。

だとすると、現行法制では、この殺人事件は防ぐことができなかったと考えてよろしいでしょうか。

今ご指摘の事案について概要お話ありましたけれども、この件については昨年12月25日に警視庁において、元交際相手の男性からの付きまとい等に関する相談を被害女性から等々の一連の経緯を経て、先ほどお話、最後に触れていただきましたけれども、警察では被害者に対して、被害者の釈放後も連絡を行って取っていたけれども、特異な状況は把握されなかったものだと承知しております。

現在、事件の真相解明に向けて捜査中であるところであります。

捜査の中で、被害防止に向けてさらにできることが把握された場合には、今後の対策に生かしていくよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

GPSの装着という議論をしなきゃいけないんではないかと思いますが、三谷法務副大臣お越しいただいておりますが、このGPS装着については、国外逃亡の恐れのあるものに対する装着は既に法改正がなされています。

さらに現在法務省で、仮釈放中の性犯罪者についてはGPS装着の検討を行っていると伺っておりますが、令和2年6月の方針というのを策定し検討中ということで、これあまりに時間かかりすぎではないでしょうか。

早く結論出してください。

その検討は諸外国の法制度や運用、技術的な知見等を踏まえながら行っておりますが、これまでの調査によってもGPSの装着による再犯防止の効果に関する情報がなお不足している状況にございます。

また各国の制度はそれぞれ大きく異なっておりますため、我が国での制度を設計するに当たりまして、GPS機器の装着によるプライバシーの侵害の程度や、そのものの社会復帰のための努力を妨げる恐れなどの様々な観点から、どのような制度が我が国において適切かを検討しているところでございます。

さらに仮釈放中の性犯罪者等を対象として、現行法下でも可能な方法でGPS機器の活用について施行できないか考えているところでございまして、今後有識者等からの意見を聴取しながら制度化に向けた検討を加速化していきたいというふうに考えているところでございますが、とはいえでございます。

ストーカー禁止法の接近禁止命令を受けた者のうち、全員ではありません。

特に危険度の高い一定の者に対するGPS装着を検討すべきではないでしょうか。

加害者にGPSを装着させる制度を設けることについては、現段階で、どのような根拠に基づいて、どのようなものを対象に、どのような措置をとることが強要されるのか、あと、対象者等の生活に悪影響を及ぼすのではないかなど、さまざまな問題が考えられておるところであります。

また、その必要性を判断するにあたって、憲法で保障されている国民の権利等との関係を含めて、さまざまな観点からの検討が必要であるというふうに理解をしております。

原油高騰の影響がどのぐらい持続するかという問題ですが、内閣府の参事官の方々が3月27日にマンスリートピックスというのを発表していて、「原油価格上昇ショックは我が国の消費者物価上昇率を徐々に加速させ、その影響はショック発生から1年弱後にピークを迎えるとともに、ショック発生後3年程度はその影響が残る」との結果が得られたと。

こういう論文を発表しております。

これは確かに個人名で何人かという発表の仕方なんですが、「組織としての内閣府の見解ではない」とか、そういうつまらないことを言うのではなくて、これはかなり重要な結果だと思うんです。

城内大臣の見解をお願いします。

まず後藤委員ご指摘のレポートですが、これはご指摘のとおり、内閣府のスタッフが、幅広い議論に資するために、個人の立場で作成した論文である、これについては、やはりご留意いただきたいんですが、その上で、その推計結果について申し上げますと、過去20年程度、すなわち2002年1月から2025年12月、このデータから原油価格の上昇が消費者物価に与える影響を推計したところ、原油価格が上昇すると消費者物価は1年程度をかけて上昇率を高め、その後2年程度をかけてその影響が減衰していくとの試算結果が得られた、そういう内容であるというふうに承知しております。

ただし、こうした推計値はやはり過去のデータに基づくものであり、今後もそうなると断定して理解することは適切ではないというふうに考えております。

続きまして、ガソリンをはじめとした軽油、重油、灯油などの補助金について伺いたいと思いますが、これは経産省に呼んでいますが、赤澤大臣に来ているので、赤澤大臣にできればお答えいただきたいと思いますけれども、大体1リットル10円補助すると1か月で大体1000億円かかるということでよろしいでしょうか。

そうしますと3月末で1兆1500億円、それは正式に言っていますが、3月中にここから1500億円ぐらい多分使っていて、およそ1兆円ぐらいが3月末の残金になっていて、ここから1リットル49.8円補助が今の状態が続いたとした場合、4月、5月とそれぞれ5000億円ずつかかりますから、5月でほぼ使い切って、もうちょっと持ったとしても、6月にはこの基金というのは枯渇するという見通しでよろしいでしょうか。

燃料油の支援につきましては、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和7年度予算を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に7,948億円を積み増しまして、もともとの基金残高で合わせて、1兆円程度の規模を確保しているところでございます。

今後の見通しということでございますが、本措置では原油価格の変動分を踏まえまして支給単価も見直しますし、各種燃料の消費量は年や季節によっても変動するため、正確にお答えすることは困難でございます。

まず厚生労働政務官、栗原政務官にお伺いしたいと思いますが、医療機関ではこれはいろいろなところでやっていますけれども、プラスチック、石油化学製品全般、たくさん使われておりますけれども、使い捨て手袋からもっと深刻なものまでありますが、これ病院、小さいクリニック、介護施設、食品加工業、それぞれの確保状況はどうなっているでしょうか。

発注しても買えないという状況が発生していないでしょうか。

また価格が大幅に上がっているということはないでしょうか。

特に大病院に比べて規模の小さい医療機関では極端な不足が発生しているといったことはないでしょうか。

医療機関などに直ちに供給が滞る状況はございませんけれども、一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行う安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

また、介護施設及び食品加工業においても、使い捨て手袋が不足している、あるいは在庫が逼迫しているという情報は、現時点で把握しておりませんけれども、引き続き状況を注視しつつ、関係団体を通じて丁寧に把握をしてまいりたいと、そのように考えております。

次、農業関係、根本副大臣お伺いしますが、農業においても包装用のラップだとか、下に敷くトレイですとか、あるいは肥料も含めて、石油化学由来の農業資材、現場で逼迫、あるいは価格上昇、起きていないでしょうか。

石油については、3月26日から国家備蓄の放出が開始されており、こうした取組を通じて供給の安定が図られ、結果として価格の安定に寄与するものと承知をしております。

一方ですね、一部の事業者の方々から包装用資材等のプラスチック製品の流通に支障が生じる懸念があるとの声をいただいていることを受けまして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないよう、先月31日に事業者の皆様から情報を受け付ける相談窓口を設置したところであり、適時経済産業省と連携をとって円滑な供給が行われるように対応をしています。

続きましてシンナー行きますが、今目の前で一番逼迫しているのはシンナーだと思います。

まさに洞窟のカナリアはシンナーになっていると思いますが、赤澤大臣に伺いますが、住宅塗装、自動車整備工場の自動車塗装、住宅では塗心というそうなんですが、この不足がものすごい深刻です。

週末私これ何件か回りましたけれども、もう在庫はもうある分で終わり。

それは自動車整備工場そのものもそうだし、そのシンナーを買っている私の地元の卸業者なんかも、もうある分でそこから先が来るかどうかわからないと言われているというようなことが現実に起きています。

つまり住宅塗装と自動車塗装もできない状態になりつつありますと私は認識していますが、もちろん地域的な偏在とかあると思うんですけれども、これはもう通告で赤澤大臣にぜひ鳥取の地元の自動車整備工場、住宅塗装会社の話を直接電話で聞いた上で答弁していただけますでしょうか。

住宅の塗装に用いる塗料用品な、いわゆる塗心については、私の地元の鳥取県米子市の住宅塗装会社から、塗装や下地の錆止めで使用するシンナーが入手しにくくなっている、シンナーの価格が上昇している、この傾向が続けば顧客に負担増をお願いさざるを得ないなどといった声を聞き取ったところであります。

また同様に自動車整備工場は、先ほどの塗装会社は1社ですけど3社聞いてみまして、供給量が絞られつつある、価格上昇をユーザーに転嫁できないのが悩みだ、この状況が長引けば納期の長期化の恐れがあるなどという声が寄せられます。

国土交通省による関係団体へのヒアリングや相談窓口においても、住宅や自動車の塗装で使用される塗料シンナーが入手しにくい、大きく値上がりしているという声が寄せられていますし、まさに今、委員から教えていただいたような状況が地域によって当然あるということだと思いますので、シンナーの原料となる川中製品については、供給が継続されている一方で、足元ではやはり供給の偏りや流通の目詰まりがかなり広くなっているというふうに認識をいたします。

今回伺った話を私も踏まえて、担当大臣として国民の皆様の命と暮らしを守るべく、この問題に対して全力で取り組んでいきたいと思います。

全体としてちょっと確認まで聞きますが、赤澤大臣、これ通告しています。

このシンナー、あるいはこのシンナーをつくるトルエンとかキシレンといったシンナーの原料、これはイラン紛争の始まる前と始まった後で同じだけ生産されているんでしょうか。

もしされている、全体としては足りているということであれば、これは原料のメーカーだとか、シンナーを作るメーカーだとか、あるいは卸しだとか、どこかで買い占め、売り惜しみ、転売、こういったことが起きているんじゃないかと思うんですね。

これ、どこで止まっているのか。

これ、多段階にわたる、これシンナー製造多段階らしいんで、その製造段階、あるいは卸し含めて、徹底的に調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

問題意識を共有させていただきます。

シンナーの原料であるトルエンやキシレン等はナフサから製造される石油関連製品ということで、ナフサについては米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも私どもの認識として、化学品全体の国内需要を4ヶ月分確保できている。

というので、ちょっと繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量は確保できていると思っています。

さらに中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上伸ばすことが可能だという認識です。

シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べて一部減産しているようです。

ただ、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができているというふうに現時点で認識をしております。

次は、シンナーの次は、ラップ。

さっき農業もありましたが、食品包装はこれのラップなどですね。

あとは原料のポリエチレン。

あとはトレイ、食品のトレイなんかはポリスチレン。

あとは接着剤用樹脂というのも足りなくなってきているらしくて、これはC5留分というそうなんですが、これらもシンナーと同じように入荷制限だとか価格引上げが起きているのではないでしょうか。

またこの製造卸段階で買い占め、売り惜しみ、転売が起きていないでしょうか。

これ徹底調査、需要のサイドも含めてすべきだと思いますが、赤澤大臣いかがでしょうか。

その上で、シンナーの原料であるナフサは日本全体として必要な量を確保している上で、足元では申し上げたように供給の方より流通の目詰まりということで、4月3日に経済産業省から、溶剤関連事業者に対して、シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に資する協力要請を行ったところです。

担当大臣である私のもとにタスクフォースを作り、関係省庁を連携して卸事業者等による買い占めや売り惜しみ、転売、まさに委員がご指摘になったようなことがないかと、それがないように、溶剤を含めた重要物資の供給状況の総点検をしているところです。

さらに関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約してまいりたいと思います。

特に住宅塗装と自動車整備工場の現状については、国土交通省において、業界団体へのヒアリングや情報提供窓口からの情報を通じて、塗料仕入の供給状況を把握してもらおうと思っています。

だったらちょっと放送しないで自分で持っていってみたいなやり方があるかもしれませんけど、肉とか魚とかはなかなか難しいわけですよ。

イチゴとかだから、ここも深刻な話になりますので、ぜひそこは、これは需要家の方も経済省も持っているわけですから、ぜひ徹底して見ていただいてください。

これはさっきの新南の比ではない、国民生活全体へのものすごい影響になりますから。

目詰まりではなくて、トータルで足りているかどうかって分からないですよ。

分からないですよ。

トータルで足りていることが分かっているときしか「目詰まり」という言葉は使えないはずなんですよ。

新南はだって減差になってきているわけでしょ。

トータルで足りているかどうか分からないじゃないですか。

だからそろそろ仕様を控えていった方が、後で同じに敗北をしないで済むと思いますよ。

それで実際、トータルとしてあるかどうかは微妙だけども、あったとしても一部に偏って供給体制が崩れているというときには、これは例えばメーカーとか卸が「ほっときゃここに値段上がるんですから、ちょっと出すスピード遅くしようよ」ってやったら儲かるんですから。

いい言い方をすると「この先メーカーからいつ入ってくるか分からないから、今までと同じスピードで出したらなくなっちゃうから少しずつ出荷制限しよう」これは合理的ですよね。

だけど儲かるからね、という問題があるわけですよ。

まさにコロナのときのマスク、アルコールの話になりつつあるわけですよ。

ぜひこの、特に経産省は、赤澤大臣は内閣官房全体でやってほしいけれども、メーカー、卸、あるいはその間で作っている人たち、あるいは転売。

ここで投機的に調べるということですけれども、「これちょっと過剰じゃないの」という持ち方がないか。

これはちょっとね、儲かる話だから疑いの面も含めてチェックしなきゃいけないと思いますよ。

それで、「ちょっとこれ過剰じゃないの」というときは、国民生活安定緊急措置法。

これはマスクとアルコールでコロナのとき政令改正して対象にしました。

あと場合によっては、メーカーだとかそっちが買った上で売るんじゃなくて、もともと製造側にいて売り惜しみのときは、これは買い惜しみ方ですから。

これはコロナのとき使っていないけれども、私が経済企画庁に出向しているとき、この法律を所管していました。

ですが、こういったものの適用も検討すべきじゃないでしょうか。

（赤澤大臣）私どもの認識としては、新南ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買い占めとか投機的な転売の発生が確認されておりませんので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。

これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけど、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私のもとのタスクフォースで関係省庁が連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検し、しっかり情報をつかんだ上で手を打っていきたいというふうに考えております。

塩川君。

そうすると、ゴールデンウィークの外出に対して、何らかの国民に対する自粛要請を、あまり使わないようにというような働きかけは、ゴールデンウィーク向けに対してはしないということでしょうか。

赤澤大臣。

はい、委員のご指摘の問題意識はよく理解いたします。

各国でもう既にいろいろな規制、車の出かけるのを控えろとか、いろんなことをやっていますけれども、当面私どものポジションは、少なくとも全体として量は足りている、目詰まりや偏りの問題だという理解のもとに、国民の皆様に何を呼びかけるかということについては、生活に影響がないような呼びかけ、どちらかといえば「こういうことをすればいろいろ節約できてお財布に優しいですよ」的なことはあるかもしれませんが、何か規制的な手法に及んだり、そのことを強くお願いするようなことは現時点では考えておりません。

今回の成長戦略の目玉政策でもある危機管理投資と成長投資について、こちらの所信の中でも大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行うというふうに言及されておりますが、2つ横並びでこう投資を並べられるとですね、それぞれ何が違うのかというところがまず疑問に感じるところであります。

そこでまずお伺いしますが、この危機管理投資と成長投資、それぞれが具体的にどのような投資を指しているのかお伺いできますでしょうか。

森委員の御質問にお答えしますが、まず、危機管理投資とは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー、あるいは資源安全保障、健康医療安全保障、さらには国土強靭化といった、さまざまなリスク、これを最小化する投資だということでございます。

それに対しまして、成長投資は、AI、半導体、あるいは造船など、先端技術を花開かせる投資であるということであります。

いずれの投資につきましても世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これはしっかり製品技術で開発をして国内外に提供することで日本の成長につなげるという考えなのであります。

今丁寧に御答弁いただきましたので、ある程度具体的にイメージついてきたところであるんですが、17の戦略分野と8の分野横断的課題があるわけじゃないですか。

このピックアップをどういうふうにしたのかっていうところを次お伺いをしたいんですが、この戦略分野の17分野、今日時間がたっぷりあるので読み上げると、AI、半導体、造船、量子、合成生物学バイオ、航空宇宙、デジタルサイバーセキュリティ、コンテンツ、フードテック、資源エネルギー安全保障、GX、防災国土強靭化、創薬、先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、開業。

分野横断的課題の8分野は、投資促進、人材育成、スタートアップ、金融、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティということで、17と8つ挙げていただいているんですが、この分野を聞いて感じるのは、いまいち選定基準がよくわからないなというところであります。

この危機管理投資というのは何か、成長投資というのは何かということを今ご説明いただいて、おそらくそれぞれ別々のものではなくて一体的というか、濃淡がありながら両方にも満たしていく分野として17と8つがあるというわけなんですが、例えば日本の基幹産業や自動車産業はここには入っていないわけなんですね。

今後に向けて自動車産業だと、例えばEV化だったりとか水素の活用だったりとか、いわゆる先端投資として花を開かせないといけない領域は間違いなくあるんだと思います。

例えばインバウンド観光産業みたいなんですね。

成長投資ではないものの、成長産業として間違いなくポテンシャルがある領域というのもあるんだと思います。

ただ17の分野には入っていないわけなんですね。

先ほど申しましたようにこの17戦略分野、これは世界共通の課題に資する製品、サービス、インフラ、これを開発し国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長は国際的地位の確保につながることが期待できるものとして選定されたということであります。

御指摘の例えば自動車、これは17戦略に入っていないという御指摘がありましたけれども、例えば自動運転技術これはデジタルサイバーセキュリティ分野の中でもちろん議論されますし燃料電池を含む水素これらの対応策等がここにあります資源エネルギー安全保障GXVの中で、途切り上げられることになっておりますので、というかもう既に取り上げられていますので、自動車がないからといって自動車は全く無視されているということではないということで、御理解いただきたいと思います。

そしてこの戦略分野17で8の横断的課題を取り上げるわけですから選ばれた領域分野にはより強力な後押し、これ多分色々支援があってですね、補助金的な支援もあれば、税制優遇もあったりとか、規制改革があったりとか、制度の見直しだったりとか、様々ツールはあると思うんですが、選ばれた分野に対しては、より重点的に後押しをしていくというのが政府の方針なんだと思います。

そこでお伺いしますが、この戦略分野と分野横断的に課題に選定された分野と選定されていない分野において、どのような公的支援の差が生じてくるのか、その点についてお伺いできますでしょうか。

この17戦略分野、これは国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、そして関係技術の革新性などの観点から、17戦略分野の中から61の主要な製品技術等、これを戦略的に選択したところでありまして、この夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、今後各担当大臣の下で官民と官民投資ロードマップこれを作成していくということになっております。

このため、戦略分野に選定された分野と、そうでない分野との間では、今申しました主要な製品技術等について官民投資ロードマップを策定するか、あるいはもう策定されないままなのかと、そこにその具体的な差があると考えております。

当然官民投資ロードマップが作成されたものが総合的な支援を受けられるわけであります。

このまた官民投資ロードマップを踏まえ、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際転換支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛等調達を含む観光庁の調達規制制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策がこの今の分野に講じられていくことになります。

その上で、日本成長戦略において取りまとめた今申しました総合支援策あるいは解決策が、17戦略に含まれている分野や8つの分野横断的課題以外の課題に対しては全く適用されないのかと言われると、そうではなくて、個々の政策な趣旨や目的に照らして、今後個別的にもちろん当然検討されるということであります。

その総合的な支援を選ばれた分野においてはしていく官民投資ロードマップを作ってしていくというご答弁でしたが、ちょっと深掘ってお伺いしたいのが、現在の高市政権の方針では、危機管理投資と成長投資などについては予算上、多年度の別枠で管理する仕組みを導入するというふうに言及されていますが、これは選定された分野においては多年度の投資を認めていく、選定されていない分野には基本的には多年度予算で対応していく、そうしたふうにも聞こえるような気がするんですが、その点はいかがなんでしょうか。

やはり今申しましたように、官民投資ロードマップを策定される、やはり日本の危機管理投資、成長投資の中で核となる、要は100インプットしたら数年後に50とか0とかじゃなくて、120なのか150なのか、やはりしっかりある程度定量的にお示しできるような、ですから官民投資ロードマップには今後数字が入る予定でございますので、そういったものについては、御指摘のとおり多年度の別枠の予算によって、今年1年限り終わりますよではなくて、もちろん分野にもよりますけど、5年かかるもの、10年かかるものとか3年とか、そういった個々の官民投資ロードマップを踏まえまして、複数年度で別枠で戦略分野に手当てをするという考え方であります。

これは多分そうなんですが、本当にそれは公的支援が入るべき領域なのかというところに疑問を感じているところです。

大臣の所信の中でも、「投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては支援していく、投資を拡大していく」というふうな答弁がされておりましたが、この投資を上回るリターン、いわゆる100投資して150返ってくるっていうふうなところというのは、公的に支援する必要がそもそもあるんでしたっけっていうところが疑問なんです。

というのも、数年後に投資が返ってくる見込みがある分野っていうのは、別に民間が勝手に投資してくれるわけなので、そこに別に公的介入が起きる必要は必ずしも必要性はないんだと感じております。

なので、こうした観点から、投資を上回るリターンを見込めるのであれば、民間が実績に行うべきであって、この成長投資の文脈では支援する必要がないんだと感じますが、その点大臣、御見解がいかがでしょうか。

実は主要先進国の経済政策が既に不可逆的な流れというか、トレンドというか、潮流がございまして、いわば市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きにまで委ねすぎる考え方から転換しているような状況でございます。

具体的には、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民が連携してその下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で今や本格化しているというふうに認識しております。

その上で、御指摘の投資を上回るリターンを通じてGDPの成長を目指すと、この点につきましては、やはり先ほども述べました危機管理投資、成長投資などについて予算上、多年度別枠で管理する仕組み、これを導入することで政府の予算の予見可能性が確保され、国内投資が促進されることによってGDPの増加に資するよう取り組んでいくものを述べたものでありまして、いずれにしてもこれも我が国に圧倒的に足りないのは資本投入、すなわち国内投資であると考えておりますが、例えば南鳥島のレアアースですけれども、これなかなかリスクがあるんで、これをじゃあ民間でどうぞやってくださいと言っても。

木原大臣がさっきおっしゃった数年後に1.05、例字で出したと思うんですけど、数年後にそのリターンが見込める分野を、果たしてこの成長投資、危機管理投資の文脈で読むべきなのかというのは、私はそこに疑問を感じていてですね。

リターンの定義をどう置くかというところを、ぜひちょっと頭のすり合わせを今日させていただきたいんですが、この例えば危機管理投資、リスクを最小化する投資ということで、リスクはさまざま先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません。

数年単位、10年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません。

ただ経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別に、そういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、この経済安全保障のリスク回避というベネフィットが上乗せされることによってリターンが出てきますよというのが、一つの考え方だと思うんです。

成長投資も同じで、先端技術を開花させる投資なのであれば、これは多分数年とかいう話ではなくて時間軸の問題だと思っていて、例えば5年とかだと民間企業も投資回収できるので十分やるんですけど、これが多分20年とか30年先までリターンが見込めないと、でも成功したらすごく大きなリターンがありますみたいな、時間軸がもっと長い領域にちゃんと成長投資をしていくこと。

あと実現可能性が高い低いというのもあると思っていて、おそらく公的支援が必要なのは実現可能性が低い領域だと思うんです。

これは多分フュージョンエネルギーとかなんですけど、本当に成功するかわかりません。

民間だけではできません。

ただ成功すると社会全体にとてつもなく大きな便益があります。

なので政府が支援します。

だったらわかるんです。

なので、このリターン、便益の定義がちょっと感覚がずれているなというところが、今日ディスカッション、議論をさせていただいて感じたところではあるんですが、今私が話したような危機管理投資であれば、そういったリスクの最小化ということも含めてリターンに考えていく。

成長投資であれば数年単位ではなくて、より長期で実現可能性が低いというような、そうしたことも含めてリターンとして捉えていく。

そうした考え方に変えていくべきなんだろうというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。

お答えします。

いろいろ考え方がそれぞれさまざまでおりますが、何をもってリターンとするかということも議論がいろいろあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、この危機管理投資というのは経済安全保障、あるいは食料、エネルギー、健康医療安全保障、国土強靭化といったことで、例えば危機管理投資についてはすぐリターンが生じなくても、例えばインフラをしっかり整備するとか、そういうリスクを最小化することによって強い経済をつくる基盤ができることで、よってもって他の成長戦略の分野にも資するような効果があるということで、一概に何かすぐリターンがなければ投資する必要がないということではないというふうに私は考えておりますし、高市総理にもおそらくそのように考えております。

ただいずれにしましても、危機管理投資、そして成長投資について、先ほども申しましたように、危機管理投資はあくまでもリスクの最小化、そして成長投資は、花開く先端技術などによって、日本が自立性から優越性、不可欠性の技術をもって、世界のマーケットで打って出るという、そういうものでありますので、それぞれの危機管理投資と成長投資の分野が相互に絡み合い、強い経済をつくっていくというのが、政府の成長戦略だというふうに認識しております。

なので、本当にせっかく攻めで強い経済をつくっていくのであれば、より短期的な利益じゃなくて、本当にリスクが大きい分野やリスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、そういったところを基準で具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。

加えてなんですが、こうした投資を拡充していく上で、投資判断基準の基準を設けることが重要なんだと考えております。

例えば民間のプロジェクトであれば、プロジェクトの実行前にコストとリターンをちゃんと定量的に分析をして、リターンの方が大きければ投資を進めていくと。

実際にプロジェクトを動かしている段階でも、何か社会情勢が変化してコストがより嵩んだりとか、便益が小さくなってしまえば、プロジェクトの途中でもこうした中断を行うというのが、民間企業だと当たり前に行われていることなんだと思います。

ただ政府においてはこの危機管理投資、成長投資を行っていくと、どうしても公的プロジェクトって先行きが怪しくなったときに引っ込みづらいんだと思うんですね。

これはやっぱり政治的に撤退するのって難しいと思うので。

だからこそ公的支援を行うプロジェクトであれば、その撤退基準であったりとか投資判断の基準を事前に明確に作っておくことで、スムーズにダメなときは撤退をしていく。

特にこの成長投資は実現可能性が低いわけですから、フェーズごとにちゃんと進捗目標みたいなのを作ってですね、そこにたどり着けないんであればもう撤退しますみたいな、そうしたことを機械的にやらないと政治判断ではできないので大事なんだと思います。

ということで前提でお伺いするんですが、こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点いかがでしょうか。

お答えします。

3月10日の日本政調戦略会議におきまして、高市総理から官民投資ロードマップについては、日本が取り得る勝ち筋を見出して供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにするようにご指示をいただいたところなんです。

従いまして、今後各担当大臣のもとに設置されたワーキンググループや尾崎幹部副長官のもとの戦略分野分科会において、こうした点についてさらに検討を深めた上で、官民投資ロードマップの中で今後の官民投資の規模、時期などを明らかにしていきます。

そしてこの夏の日本成長戦略の策定後も、この官民投資ロードマップの実施状況等をしっかり適切に把握していくとともに、PDCAによって政策の実効性を確保しながら、必要な見直しもこれはしっかり行っていくということであります。

PDCA回していくということなんですが、この効果検証のところもう少し疑問なところがあって、高市総理から経済財政モデル、内閣府のモデルを使って、実際にこの成長投資がGDPにどれくらい寄与するのかであったりとか、税収増にどれだけ寄与するのかを試算しなさいというようなご指示が出たんだというふうに認識をしております。

この内閣府の経済財政モデルというのはマクロ経済モデルであって、いわゆるミクロ的な投資に対してそれがどういう効果が、今回の成長投資、危機管理投資を経済財政モデルを使って試算しようとしていると思うんですが、適切なのかというところが疑問なんですね。

というのも、この成長投資というのは極めてミクロ的な投資です。

金額は大きいんですが、分野を絞って、特に技術を絞って投資をするので、加えて成功するか分からないので、効果が出てくるか分かりませんよと。

いわゆるこうしたリスク投資的な側面がある分野に投資量を増やしていくわけなので、これがそのいわゆる経済財政モデルに入れるとですね、投資投入量として単純にインプットがされて、それで単純にマクロとしての効果が出てくるみたいな試算しか出てこないので、この投資を内閣府の経済財政モデルで効果分析するのは適切じゃないというふうに考えているんですが、その点大臣いかがでしょうか。

はい、御指摘の点についてお答えします。

成長戦略、これは先ほど申しましたように、勝ち筋に絞って行っていくものでありまして、これを通じて強い経済を実現するということですが、どのような姿となるかを、これは定量的に示し、今後の経済財政運営にも反映していくこと、これは重要でありまして、従いまして、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するような形で、日本成長戦略のもとでの国内投資ののみ全体を定量的に、高市内閣総理大臣。

このモデルで国地方の財政社会保障一体かつ整合的に推計可能な構造を有しているものでありますが、それはそうなんですが、それでも成長戦略が経済財政に与える効果試算、これはできますので、これを用いることによって、試算の詳細、これをしっかり出すように努力しておりますので、引き続きこの点については御指摘の点も踏まえまして、適切に検討を進めてまいる考えであります。

それでご答弁の中にもありましたが、海賊版対策もやはり大事だと思います。

収益性向上のプラットフォームに次ぐ、次ぐなのか、そっちが先なのか分かりませんが、海賊版対策もぜひ進めていただきたいと考えております。

今日ご紹介させていただきたいのは、民間の調査によると、日本の漫画や小説が掲載されている違法サイトが900を超えていて、1ヶ月の閲覧数は28億回に上っていると言われております。

加えて経済産業省の試算によると、10兆4千億円の被害額が海賊版によって出ているということなので、これだけ海賊版の被害額が大きいわけですから、対策をしないといけない。

一方で、個社単位では正直苦しいという声が届いているんです。

さまざまなプラットフォームがあるので、すべてのプラットフォームで各国に対して個社が監視をして、それが駄目だった場合は当局に連絡をしてやろうとしても、なかなかしんどいです。

見切れないですし、そうしたノウハウも、大きい会社であればまだしも、小さい会社においてはとてもそれが対応できません。

本当に個社での対応が難しくて、私も小さい企業でゲームやドラマCDとかを作っていたので、いっぱいアップロードされていても、中国語でどこで削除していいか読めないんですよ。

こういうところをサポートしていくのが必要という先生の御指摘、本当にごもっともだと思っておりまして、政府としては有識者会議での議論等を踏まえて、2019年にインターネット上の海賊版に対する総合的対策メニューを策定しまして、その後も必要に応じて見直しを図るとともに、2025年の5月に海賊版等対策官民実務協議連絡会議における議論も踏まえて、官民が連携して取組を着実に進めるべく工程表を策定しました。

工程表に即した取組の成果として、例えばインターネット上の海賊版による著作権侵害に対する相談窓口の運営や、経産省から受託を受けた高田が日本の出版社の要請を受けて中国の公安当局に刑事告発を行って、世界最大の漫画海賊版サイトの閉鎖につなげたということもございますので、今後とも国際連携の強化を通じて海賊版サイト運営者の摘発など、著作権侵害に対する執行面の取り組み、これもサポートしていくように頑張りたいと思います。

小野田大臣、最後に取引慣行のところをお伺いしていきたいと思うんですが、このコンテンツ産業は中小事業者が多いことであったり、フリーランスの方が多かったり、いろいろ特有の独特の取引慣行があるというのが特徴的な産業なんだと思います。

独占禁止法であったりフリーランス法で、こうした事業者であったりフリーランスの方々は保護されているわけなんですが、必ずしもコンテンツ業界に適した内容になっていないところがあるんだと思います。

加えて、なかなかそうした保護の仕組みが業界に対して周知されていないというところがあるというふうに認識をしております。

今日ご紹介させていただきたいのは、業界の方から聞いた話ではあるんですが、アニメ業界、声優業界でこうした事例がありましたということを聞いております。

声優事務所からフリーランスの声優への役務の支払いっていうのが、これフリーランス法に基づくので60日ルールっていうのがあるので、事務所から声優さん個人に対する支払いは60日以内のできるだけ早い時期に払わないといけないですよっていうのがフリーランス法において規制がされております。

ただ、声優事務所においてはアニメ制作会社からお金をもらう形になるので、慣行的にワンクール単位、3ヶ月ですけど、3ヶ月ごとにお金が入ってくる形になります。

声優さんには60日以内に払わないといけない一方で、製作会社からお金が入ってくるのは3ヶ月に一度です。

ここにギャップがあるんですね、支払いサイトに。

資金繰りが大変ですという声が声優事務所の方がおっしゃっておりました。

フリーランス法は再委託の場合は元の委託先からお金をもらってから30日後に払ってはいいんですよみたいな特例規定があるので、実際問題は法律上はクリアしているんですが、業界の手はなかなかそれが認識していないし、周知が足りていないんだと思うんです。

これはあくまで一つの例として話させていただいたんですが、この独占禁止法とフリーランス法でいわゆる保護はされている一方で、なかなかコンテンツ業界には適していないというか、うまく適合していない課題があることであったりとか、周知が十分に行えていない課題があるというふうに認識しておりますが、こうした課題感とそれに対する対応策もあればぜひお伺いできますでしょうか。

具体例を挙げていただいてありがとうございます。

ちょっと私も以前通告をいただいたときに「そういうことあるの？」といろいろ調べてみたりしたんですけれども、事務所さんによっても、いろいろな現場によっても差があるんだろうなというふうなのは感じております。

ただ、私も声優のブッキングの仕事をしてたんですけど、声優さん、アニメだけじゃなくてナレーション、ゲーム、ドラマCD、イベント、いろんな収入があるので、そこだけが滞ったら全部払えないのかといったら、ちょっとそこも含めてトータル的に応援していかなくてはいけない、全部見ていかなきゃいけないなと思いつつ。

一般論で申し上げれば、独占禁止法及びフリーランス法に基づき、事業者が発注した物品等、先生がおっしゃったように、受注した日から、受領した日から起算して60日以内のできる限り早い日に支払い期日を設定し、対価を期日内に支払う必要があるということでございます。

今後、公正取引委員会では、映画・アニメの制作に係る実態調査を踏まえまして、独禁法上の考え方を明確化する、この指針を策定予定としております。

なお、一時的に売上が減少している事業者、例えば声優事務所さんとかだったら、例えば日本政策金融公庫等を通じ、セーフティーネット貸付等の資金繰り支援を行っているところであります。

コンテンツ関連事業者、先生おっしゃる通り中小、フリーランスの方が多くて、彼らが安心して制作を行える環境を整えていくべく、引き続き実態に合ったことができるように連携を進めてまいりたいと思います。

最後、就職氷河期世代対策についてお伺いしたいと思います。

この氷河期世代対策に関しては、昨年に関係閣僚会議が立ち上がり、6月にこの新たな支援プログラムの基本的な枠組みというものが示されております。

ただ、この本腰を入れて政府が氷河期対策、氷河期世代対策に力を入れてくれるのかなと思った一方で、なかなか表立った動きが見えていないところが現状なのかなと思います。

そうした中で2月の本会議では高市総理から今年度を目途に新たな支援プログラムを取りまとめるという答弁がされましたが、まだ取りまとめは行われていないというふうに認識しておりますが、このプログラムというのはいつ取りまとめられるのか、加えてどういった内容を示そうとされているのか、その点お伺いできますでしょうか。

お答えいたします。

新たな支援プログラムにおきましては、引き続き個人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していく必要があることから、従来から推進してまいりました就労処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援の拡充強化のほか、就職氷河期世代の高齢化に伴い新たな課題となっております家計改善、資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援を加えた三本柱に沿って取りまとめることとしているところでございます。

そしていつかというところでございますが、昨日本年度予算が成立したことを受けまして、今後速やかに新たな支援プログラムを取りまとめてまいります。

就職氷河期世代等への支援の充実、強化に向けて施策をしっかりと前に進めていきたいと思っております。

やはりこの就職氷河期世代対策として真正面から向かないといけないのは低年金の問題だというふうに強く認識をしております。

なので資産形成も挙げられましたが、この年金については年金法解説されましたけれども、しっかりと年金問題に、しっかりこの就職氷河期世代の文脈で向き合っていただきたいなというふうに考えております。

この新たな支援プログラムについては、当面3年間の集中的な取組をしていくという予定でございます。

そしてこれをただ単につくって終わりということではなくて、KPIに掲げた主要の動向や把握した実態を見ながら、丁寧にPDCAサイクルを回してチェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。

最後、大臣の意気込みをお伺いできればと思うんですが、このプログラムを取りまとめて終わりではなくてですね、引き続きやっていくということを示していただくと、当事者の方々は安心していただけると思いますので、最後、意気込みお願いいたします。

そしてこれをただ単につくって終わりということではなくて、KPIに掲げた主要の動向や把握した実態を見ながら、丁寧にPDCAサイクルを回してチェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。