不明

これより会議を開きます。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連をする基本法制に関する件について調査を進めます。

本日は憲法審査会の今後の議論について討議を行います。

この討議につきましては、各幹事会の協議に基づき、各会派1名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。

発言時間は7分以内といたします。

発言時間の経過については、おおむね7分経過時にブザーを鳴らしてお知らせをいたします。

発言は自席から着席のままで結構でございます。

発言の申出がありますので、順次これを許します。

新藤義孝君。

自由民主党の新藤義孝です。

与党の筆頭幹事として、まずはこの憲法審査会、与野党が丁寧に話し合いをし、充実した憲法審査会の運営がなされるように最大限努力をしてまいりたいとこのように思います。

憲法審査会の今後の議論の基本的な方向性について、私どもの考え方を述べたいと思います。

まず何よりも、この憲法審査会は政局を離れ、国民のための憲法論議を真摯に進める場でなければなりません。

そのためにも、定例日である木曜日には審査会を安定的に開催し、議論を着実に進めていきたい、このように思います。

憲法審における議論は、憲法の本体論議と、手続法である国民投票法の整備、これに分けられるわけであります。

まず、この国民投票法の整備のうちの、公選法と横並びの投票環境を定める外形的事項につきましては、共通投票所などを定めた7項目案が2021年に成立しております。

その後、公選法では投票立会人の拡大などの3項目の投票環境向上に関する改正が既に行われております。

私たちは2022年にこれを国民投票法に反映させる改正案、いわゆる3項目案をお出ししておりましたけれども、さっきの衆議院解散で廃案となっております。

したがって、この新たに国民投票法の改正案を早急に再提出をして整備することについて、各会派にご相談をさせていただきたいと思います。

それからもう一つ、投票に関する質の問題がございます。

国民投票の公平公正を担保するための放送CMの規制につきましては、これまでの議論において、量的側面も含めた民放連の自主規制により一定の担保がなされることが確認されております。

これに加えて、SNS規制等についても選挙制度全般の議論とも密接な関係がありますので、これを踏まえてさらに議論を進めてまいりたいと思います。

また、国民投票広報協議会規定の整備という課題もございます。

これにつきましては、広報協の組織面を定める広報協議会規定、広報協の活動面を定める放送新聞広告等の実施規定、そして事務局に関する事務局規定などの整備が必要であります。

これらの規定の多くはこの広報協の運営細目を定める技術的なものでありまして、速やかにこれも整備していきたい、このように考えています。

次に憲法本体論議でございます。

私たちは4項目の条文イメージ叩き台草案を既に提示しております。

まず、緊急事態条項のうち、選挙困難事態における国会機能維持のための議員任期延長については、既に2回の論点整理が行われており、いよいよ条文案を詰める段階に入っておるのではないかと考えています。

併せて、残る課題である緊急整理や緊急財政処分につきましても、議論を深掘りしていきたいと思います。

ぜひ次回以降、各会派より緊急事態条項についての御意見をお聞かせいただきたいとお願いを申し上げます。

そして2項目目でございますが、憲法9条です。

幾度も議論がなされ、それを踏まえて私なりの論点整理をかつてお示ししたこともございます。

議論は着実に進んでいるのではないかなとこのように思いますが、日本国憲法の3大原理であります基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、今後も引き続き堅持していくべきと考えます。

他方、9条2項は、誰がどのような方法で国と国民を守るのか、そのための規定、すなわち国防の規定がございません。

この日本国憲法の未完成部分である国防の規定を、憲法に明確に位置付ける必要がある、私たちは考えているわけであります。

そのための9条の2として、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」という国防規定を創設するとともに、それを担う組織としての自衛隊を明記し、これに対するシビリアンコントロールの規定も明記すること、これを提案をしているわけであります。

9条につきまして、ぜひ次回以降に各会派からもご意見を頂戴し、さらに議論を深め、具体的な条文案の作成に入ってまいりたいとこのように考えております。

そして次に3項目目として、地方公共団体に関する条文イメージであります。

日本国憲法第8章「地方自治」の章、冒頭の92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本質に基づいて法律でこれを定める」とするのみでありまして、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、地方自治の本質とは何か、こうしたものすべて解釈と一般法律に委ねられているわけであります。

地方自治の理念である地方自治の本質、これは団体自治と住民自治から成り立っているわけでありますが、地方公共団体には合わせて基礎自治体としての市町村、さらに広域自治体としての都道府県があることなど、これを憲法にきちんと明記しておくべきではないか、このように私は考えております。

そもそも地方公共団体は、議員、議員……地域の民意の適切な反映という観点から、参議院における合区の解消は大きな課題となります。

合区された地域においての民意の反映が適切な範囲となるのかなど、地方自治の規定を見直す中での早急な議論が必要ではないかと、このように考えているわけであります。

そして4項目目でございますが、教育の充実です。

日本国憲法は教育を受ける権利や義務教育の無償などを規定していますけれども、教育の理念についての規定がありません。

敗戦直後の荒廃した社会状況の下では、国の宝であり将来国家の再建を担う子どもたちに、せめて義務教育は無償で受けさせなければならない、こういう規定は大きな意味を持ちました。

しかし、それから80年が経って現代社会において、リカレント教育ですとか障害教育、こういう重要性が認識されている中で、教育そのものの位置づけが憲法制定時から大きく変化しています。

これらを踏まえて、教育の理念を憲法に位置づけるとともに、経済的状況の如何に関わらず教育が保障されるようにする教育充実に関する規定を憲法に定めることは、私は当然のことと考えておりますが、これらについても各会派のご意見をお聞かせいただきながら、さらに議論を深めたいとこのように思います。

そして、論点が整理されたテーマについては、順次条文起草のための検討作業に入っていくこと、改めて各会派の皆様に提案をさせていただきます。

次回以降の議論が活発かつ有意義に進むように、与党の筆頭幹事としても最大限努力してまいりますことを再度申し上げまして、私の発言といたします。

ありがとうございました。

次に、國重徹君。

中道改革連合の國重徹です。

生活者一人一人の現実から出発する政治。

国民一人一人が自分らしく生き、その活力や社会の発展を支える政治。

国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治。

そうした政治を我が国の中心に据える、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義。

これこそが私たち中道改革連合の理念であり、原点です。

この考え方は、憲法論議においても何ら変わるものではありません。

立憲主義を政治の土台とし、権力の乱用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を守る。

これが中道改革連合の基本姿勢です。

私たちは日本国憲法を、戦後日本の民主主義の礎を築いてきた優れた憲法であると高く評価しています。

とりわけ国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という3つの基本原理は、普遍の原理として将来にわたって堅持します。

その上で申し上げます。

私たちは改憲それ自体を目的とする立場には立ちません。

他方で、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざす立場にも組みません。

中道改革連合はその基本政策において、時代に対応した憲法改正論議の進化を掲げています。

憲法施行時には十分に想定されていなかった課題が明らかとなり、その対応のために憲法改正が必要と認められるときには、改正の内容を真摯に検討していきます。

その際、私たちが何より重んじるのは、個人の尊厳と国民の権利をいかに実効的に保障するかということです。

このことは人権保障に関する規定にとどまりません。

統治機構のあり方もまた、国民の権利を現実に保障するための制度的基盤である以上、その検討においては常に個人の尊厳と国民の権利の保障という原点に立ち返らなければならず、そのための手段として統治機構に対し民主的統制を及ぼしていくことが必要です。

党派間、また党内においても見解の違いがあり得ること自体は、憲法論議において当然です。

だからこそ、憲法論議において最も大事にすべき共通の基準を改めて確認・共有した上で、論点を整理し、真摯に議論することが大切です。

以上を踏まえ、今後取り組むべきテーマについて意見を述べます。

憲法審査会においては、これまでさまざまなテーマについて議論が積み重ねられてきました。

そうした議論の蓄積も踏まえつつ、私は先ほど申し上げた観点から、特に次のようなテーマについて議論を深めていくべきと考えます。

例えば、自衛隊の憲法上の位置づけや緊急時における国会機能の維持については、いついかなる事態にあっても国民を守り抜くことを大前提としつつ、自衛隊の行動が行き過ぎたり、緊急時における措置が乱用されることのないよう、民主的統制の観点から議論を深める必要があると考えます。

また、臨時国会の招集期限の問題も避けて通れないテーマです。

議院内閣制のもと、国会の行政監視機能の中心的な担い手は少数派に当たる野党です。

憲法53条の少数派による臨時会の招集要求権も、その趣旨に基づくものです。

国会が適時に開かれず、十分な審議の場が確保されなければ、行政監視機能は弱まり、主権者である国民が政治を見極めるための判断材料も乏しくなってしまいます。

したがって、臨時国会の招集期限の問題は単なる手続の議論にとどまらず、国民主権と議会制民主主義を実質化するための重要な憲法上の課題であると考えます。

さらに、国民の権利の保障という観点からは、選挙権の保障がとりわけ重要であり、これに関連して解散権のあり方も避けては通れないテーマです。

選挙権は主権者たる国民がその意思を政治に反映させるための、民主主義の根幹をなす権利です。

解散の本質が信を問うことにある以上、国民が何を問われているのかを明確に理解し、示されていなければなりません。

先の衆議院解散に際し、総理は国論を二分するような大胆な政策転換について、国民の信を問いたい旨を述べられました。

しかし、その具体的な内容が主権者の判断に至るほど十分に示されていたのかについては、大きな疑義が残ります。

国民の信を問う以上、少なくともその争点を事前に具体化し明示することは、解散権の行使に当たって当然に果たすべき責務ではないでしょうか。

そして、そのことを法制度上も明確にしていくことは、選挙権を実効的に保障する観点から、今後の憲法論議における極めて重要な論点であると考えます。

他にも、デジタル社会が急速に進展する中で、人権や民主主義をどのように守るのかといった、憲法施行時には想定されていなかった現代的な課題への対応も急務です。

さらに国民投票法に関しては、実際の国民投票の場面において、国民が必要かつ適切な情報に接した上で、その意思を適正かつ確実に反映できる環境をいかに整備するかという観点からの議論が必要です。

最後に、審査会の進め方について一言申し述べます。

憲法論議は拙速に進めるべきでないことは当然です。

他方で、丁寧な議論と粘り強い合意形成は必要ですが、不必要に議論を遅らせ、停滞させることも望ましくありません。

今後も落ち着いた環境の下で、毎週木曜日の定例日に審査会あるいは幹事会を開いて、着実に実りある議論を深めていくべきと考えます。

そのためにも、各会派、各議員がしっかりと準備をして議論に臨むことができるよう、今後のテーマや進め方についてある程度の見通しを共有しながら、審査会を運営していくことが必要です。

中道改革連合としても、これまでの審査会における議論を踏まえ、憲法に基づいた政治が行われているのかという点も含め、国民のための充実した憲法論議を行っていく決意を申し述べ、私の発言といたします。

次に馬場伸幸君。

馬場伸幸です。

日本維新の会の馬場伸幸です。

昨年の12月4日以来、約4ヶ月ぶりに本審査会での実質審議を迎えました。

解散総選挙があったため、昨年の通常国会で最初の実質審議が行われた3月13日から約1ヶ月の遅れとなりましたが、本日、本審査会長の座が現行憲法の自主的改正を当然に掲げる自民党の手に戻り、自民党の委員の方々がこの第18委員室を接見されている風景を目にし、大変心強く存じます。

日本維新の会は、野党第一党として、長らく会期中も「開かずの扉」状態だった審査会の定例日開催をほぼ軌道に乗せたほか、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、自衛隊の明記、緊急事態条項創設の5項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党有志の会とともに条文案を策定しました。

加えて昨年9月、戦後最悪とされる我が国をめぐる安全保障環境を鑑み、「提言：21世紀の国防構想と憲法改正」をまとめ、9条2項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権や国防軍の明記などを打ち出しました。

昨年10月に結んだ自民党との連立合意書には、1. 我が党の提言を踏まえ、9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること。

2. 緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和8年度中に条文案の国会提出を目指すこと。

3. 速やかに憲法審査会に条文起草委員会を常設すること。

4. 憲法改正の発議のために必要な制度を設計すること。

を明記しました。

すでに両党の条文起草協議会が設置され、3回にわたり会議を持つなど、合意の実現に向けて鋭意議論を重ねています。

このように私たちはフロントランナーとして国会内外で憲法改正論議を牽引してきたと自負していますが、立法府の使命は、自由討議なる堂々巡りをだらだらと続けることではありません。

民主的プロセスによって速やかに衆参の憲法審査会のもとに条文起草委員会を設置し、各項目の改正成案を得て憲法改正発議を行い、主権者たる国民に判断を仰ぐこと。

つまり、国民に初めて国民主権の骨子である国民投票権を行使していただくことです。

本審査会では、この4年間の大半を緊急事態条項の議論に費やしてきました。

昨年の通常国会で自民、維新、国民、公明有志の5会派で概ね方向性が一致し、幹事会での骨子案の提示に至りました。

公明党が解散前に加わった中道改革連合の出方は分かりませんが、論点は出尽くしています。

したがって、本審査会に条文起草委員会を速やかに設置し、残された課題である緊急政令の議論と合わせ、その骨子案及び連立合意に基づき、我が党と自民党が本年度中に国会に提出する方向の条文案を土台に、憲法改正原案の作成に着手するべきであります。

同じく喫緊の課題である9条改正をめぐる議論も加速させ、速やかに条文起草委員会で憲法改正原案の作成を進めることも欠かせません。

現下の危急な情勢をしっかりと受け止めてください。

先の日米首脳会談は成功裏に終わったと評価していますが、ホルムズ海峡通行の問題によって、日本が抱える課題が浮き彫りになりました。

憲法はじめ現行法体系下のもとでは、護衛のための艦船派遣など、海外での自衛隊の活動がおぼつかないことです。

そもそもホルムズ海峡をめぐる対応は、トランプ大統領に言われて考えたり行動したりする次元の問題ではありません。

中東の石油資源に頼る日本にとって死活問題であります。

最悪の事態を打開する方策は何かを論じ、備え、必要なら躊躇せず行動する。

それが生存本能を持つ国家です。

一部の野党やメディアから「憲法9条のおかげで自衛隊派遣を断れる」旨の言説が危機として発信されていますが、戯言にすぎません。

普通の国において軍隊の海外派遣は政治判断の問題ですが、日本では法的根拠をめぐる神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手立ての議論が置き去りにされているのが常で、まさに本末転倒です。

要因は、自衛隊を国際法上の軍とみなしながら、国内法上は警察と同じような扱いにしたままだからです。

この矛盾に目をつぶっているため、政策決定は歪み続けています。

憲法上の政府解釈で自衛隊の海外での武力行使を禁じている点も含め、自衛隊明記でも解決しない重大な憲法上の瑕疵があることは明白であり、自衛隊を明記するとともに軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く9条改正議論に真剣に取り組むべきであります。

衆議院は自民党が単独で憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を確保しましたが、少数与党の参議院で多数派形成の道筋を描くのは容易ではありません。

とはいえ、衆議院で改憲論議を最大限活性化させて国会発議への歩みを前へ前へと進め、世論も動けば、後れを取る参議院も重い腰を上げざるを得なくなると思います。

日本維新の会は、引き続き我が国の平和、国民の生命財産を守るために、一刻も早く国民投票が実現するよう、改憲論議をリードしていく覚悟であります。

各会派の皆様にも協同を強く求め、私の発言を終わります。

次に玉木雄一郎君。

玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ）：国民民主党の玉木雄一郎です。

1年10か月ぶりの憲法審査会復帰ですので、慣れないところも多いと思いますが、よろしくお願いいたします。

ただ、1年10か月ぶりなんですが、今、新藤幹事以下皆さんのご意見を聞いていて、全く進んでいないどころか、むしろ後退しているのかなと思うところもあって、大変残念に思っています。

その意味では、まず古屋会長にお願いしたいのは、今日もそうですし、これからもそうだと思うんですが、自由討議はいいんですけれども、いつも言いっぱなし大会になりがちなので、ある程度テーマを絞って、具体的に議論をピン留めしながら進めていくという運営をぜひお願いしたいというふうに思います。

その際に、やはり有力なテーマの一つが、選挙困難事態における選挙期日・議員任期の特例の創設を含む、緊急事態における国会機能の維持を可能とする憲法改正だと思います。

これは私がまだ審査会にいた岸田内閣のときですね、2024年の通常国会の最後のところで、自民党、当時の公明党、日本維新の会、我が党、そして北上さんがいた有志の会の5会派で、ほぼ要綱案の一歩手前ぐらいまで行きました。

こうしたこの伝統のある審査会で、積み上げのある議論をやはり重視しながら、常に1から、0から全部始めるのではなくて、議事録も残っていますし、法制局にマトリックスをつくっていただいて、かなり精緻な論点整理をして、ほぼ論点は出尽くしたと思っています。

いろいろなテーマこれからも議論はされると思うんですけれども、特に選挙が困難なときの対応についてどうするのかというのは、これはイデオロギーを超えて、立法機能をどう維持していくのかという観点から合意が得やすいテーマだと思いますし、さまざまな論点もつぶしてきたと思っています。

ですので、まずこの選挙困難事態における選挙期日・議員任期の特例の創設を中心に、具体的な憲法改正の条文案づくりに着手していくことが重要だと思います。

もし今日答えていただければ結構なんですが、次回以降で結構なんですが、当時5会派で合意した馬場さんはもう同じ顔なんで大丈夫だと思いますし、新藤幹事もそうだと思いますし、北上さんも今は自民党ですけどOKだと思いますが、國重幹事は当時公明党で同意をいただいていたというふうに私は思います。

今、新しい党になっているので、この点についてはぜひ党内をまとめていただいて、建設的な議論を進める中心的な役割をぜひ果たしていただきたいなというふうに思います。

基礎委員会をぜひつくってほしいということは当時からも申し上げてきましたが、かなり条文ベースで、もともとは我が党と維新の皆さんと北上さんの有志の会で条文をつくって、そして自民党にも公明党さんにもある程度理解をいただいてつくられたもののひな形があります。

ですので、それをもとに具体的な基礎委員会を設けて、このテーマを優先的に議論することをお願いしたいので、ぜひここは会長のお取り計らいをお願いしたいと思います。

その際、当時やはり我々ある程度まとまったんですが、自民党も公明党さんもそうだったんですが、特に緊急集会のあり方について、自民党の中でも参議院と意見が違う、公明党さんの中でも参議院と意見が違うということで、なかなか集約が難しかった経緯があります。

ですので、この衆議院である程度まとまっても、参議院がちょっと意見が違うから進まないよねということがないように、この優先的に行うテーマについて、自民党さんもそうですけれども、それぞれの党内での意見集約をぜひお願いしたいなと思います。

中道改革連合の國重幹事におかれては、今おっしゃったことを聞いていて非常に心強いなと思いました。

非常にもう五県一本やりとかではなくて、現実的にやるところはやっていこうという、中道改革連合の新しい憲法改正についての姿勢をお伺いすることができたと思います。

ですので、ぜひ具体的には、当時立憲民主党さんの議員の皆さんがおっしゃっていた「参議院の緊急集会というのは基本的に対応できるじゃないか」ということだったんですが、我々はあくまでやはり一時的、限定的、暫定的なものが憲法の規定からする一つの緊急集会の制約なんだと。

しかもまた、衆参の同時活動原則というのが憲法の原則ですから、そういうことで、もちろん一部緊急集会を使ってもいいんですけれども、ただ万能のスーパー緊急集会ではありえないとか、いたずらな拡大解釈を許してしまうということになるので、この点についてはきちんと改正が必要なんだということを、改めて國重幹事からもまた中道改革連合の皆さんにも考えをまとめていただいて、この場できちんと表明をいただければなと思います。

最後に憲法9条について申し上げます。

これもこの審査会で何度も議論されてきましたけれども。

まず、当時と違って、先ほど馬場幹事からあったように、維新の皆さんは9条2項削除論ということを昨年からですかね、おっしゃっておられます。

同じ与党の中でも、9条の改正のあり方について考え方が違います。

これは単にいじる条文の考え方だけではなくて、私が代表質問で高市総理にも伺いましたけれども、9条2項に規定する「戦力」に自衛隊が当たるのか当たらないのか。

もっと言うと、国際法的には軍隊なんだけれども、国内法的には軍隊ではないという、ある種アクロバティックな解釈をし続けてきたことを維持するのかしないのかという、本質にも関わる問題ではあります。

今、馬場幹事からホルム会長の話が出ましたけれども、いわゆる改憲4項目の自衛隊明記においては、1項2項を維持してその解釈も維持する。

その状況の中で自衛隊を明記するということになっていますので、「そこは戦力には当たらないんだ」という範囲の中での改憲を自民党は維持するのかどうか。

ここも次回以降、お答えをいただければ建設的な議論になっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

今、玉木雄一郎君から具体的な提案がございましたけども、5党幹事会で議論をさせていただきます。

次に和田政宗君。

はい、参政党の和田政宗です。

まず参政党の憲法に対する考えを申し述べます。

参政党は創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。

国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えをとっています。

なぜ創憲なのか。

第一に、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、GHQにより占領下で言論統制のもとつくられた歴史認識に基づいているからです。

三つ目に、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。

自らの国を自らが守る体制になっていません。

自国の独立を外国任せにすることはそもそもありえません。

自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。

日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。

こうしたことから、参政党は日本国憲法を部分的な改正ではなく、根本的に全文からもう一度国民が自分たちで考えて一から作り直す必要があると考えています。

創憲、新憲法づくりにあたり、参政党は令和4年8月、次の3つを憲法の基本原則と定めました。

国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。

参政党では令和4年11月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和6年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計10カ所で500名以上の党員が91グループの案を発表しました。

今までの憲法の常識にない斬新なアイデアもありました。

それはまさに国民の声そのものです。

我々は全く新しい形で、国民が自ら考え作り上げる憲法草案作成の作業を進めました。

令和6年3月の党大会で創憲チームの憲法案を発表し、12月には創憲フェスを開催し、全国11ブロックからの憲法案の発表を行いました。

そして昨年、令和7年3月の党大会で参政党新憲法草案の概要を発表。

その後、党員アンケートを実施し、憲法草案の最終更新作業を行い、党員による承認の採決を経て、昨年5月に参政党憲法案を発表しました。

参政党の新憲法草案は7章33条からなります。

この参政党の新憲法草案の三つの原則は、「国体と国民参加」、「権利の基盤としての公益」、「自立と平和の追求」です。

「国体と国民参加」。

国体の「体」はこれ（体）でございますけれども、国体と国民参加は、国体は国民を守るためにあるとの前提に立ち、国民が積極的に政治に参加して国を運営する、すなわち国民主権を真に生かすために必要との考えに基づいています。

天皇の権威により権力の濫用を防ぎ、国民が一つに団結し外敵から日本を守る。

そして国家観を持ち、国の存続と発展に向け国民の政治参加の原動力を起こすという原則です。

「権利の基盤としての公益」は、個人や企業の利益追求が過度に進み、公共の利益が損なわれることを避け、国民の権利擁護のために公益を守るという考えです。

そのため、政府が守るべき公共の利益、公益を憲法に具体的に定めています。

「自立と平和の追求」は、平和の理想の実現のためには当然に国の自立が必要との考えからです。

自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。

参政党の理念にも掲げられている、真の国家としての自立と世界平和を実現しようというものです。

参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加してまいります。

その観点から申し述べます。

現在、自民党が示すたたき台案では、憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。

もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。

国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。

制約でがんじがらめになってしまえば、国家、国民をいざという時に守れません。

さらに参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。

昨年、米国ホワイトハウスは新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏洩が最も可能性が高いとの見解を公表しました。

今後もし人工でウイルスが作られ、PCR検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。

こうしたことを含め、現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で、外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます。

参政党は今月から憲法タスクフォースを党内に設置し、憲法を国民の手で一から作り直す創憲に向け、さらなる作業を始めました。

昨年発表した新憲法草案をさらに高め、党員のみならず、国民が積極的に議論に参加し、国民が作り上げる真の日本国憲法の作成に入っていきます。

参政党は、真に国家、国民のための政治を、憲法を通じて実現していきます。

以上です。

次に古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。

本日、チームみらいとして初めて憲法審査会で発言の機会をいただきました。

よろしくお願いいたします。

チームみらいは衆議院議員11名、参議院議員1名の少数会派でございます。

憲法審査会において、会派の大きさによらず各会派に平等の発言の機会が与えられていることに、まず感謝申し上げます。

憲法論議は国民全体のものであり、数の論理によって進めるものではないというこの基本姿勢が、新しい国会構成の下で初めて開かれる今国会の審査会においても、引き続き尊重されることを望みます。

チームみらいは昨年結党したばかりの若い政党として、こうした審議のあり方も含め、これまでの議論の蓄積に敬意を払いながら議論に貢献できればと考えております。

チームみらいは我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎのない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法のあり方を検討することには前向きに捉える立場でございます。

その上で、我が党から三点重要だと考える点を申し上げます。

第一に、国民投票法の議論など、憲法改正の手続に関する論点と個別条項の中身に関する論点を切り分けた上で、議論を積み上げていくべきだという点です。

両者を混在させたまま議論を進めると、個別論点での立場の違いにより、手続き整備の話も進まないという状況になりかねません。

まずは論点ごとに合意できる部分から一つ一つ議論を積み上げていくことが、建設的な議論につながると考えます。

こうした手続き面の整備が重要である理由の一つは、現行憲法の想定を超えた事態が生じた際に、改正の中身の議論に集中できる環境を整えるためです。

国民投票法においても検討すべき課題が残されていますが、憲法改正を行うか否かとは独立した議論として、プロセス上の課題を取り除いていくことが必要だと考えます。

例えば、新型コロナウイルス感染症拡大の下では、第208回国会において、憲法第56条第1項の出席にオンライン出席も含まれるかという論点が議論され、緊急事態が発生した場合等においては機能に着目し、オンラインによる出席も含まれると解釈できるという見解が各会派の意見の集約としてまとめられ、衆議院議長に報告されました。

この時は、緊急時のオンライン出席を認めるために憲法改正が必要であるという結論にはなりませんでしたが、今後、これまで想定できていなかったような事態が発生し、憲法改正が必要という合意に至る可能性はあり得ます。

そのような場合に、国民投票における広告規制のあり方など、手続の整備から議論を始めることになれば、迅速な対応は望めません。

こうした理由からも、手続面の整備を着実に進めることは重要だと考えております。

第二に、国民投票法の課題についてです。

国民投票は主権者である国民が最高法規のあり方について直接意思を表明する場であり、全ての有権者が実質的に参加できる環境を整えることは正当性確保の前提条件ですが、この点、現在の国民投票法には課題があると考えております。

例えば、在外投票です。

国民投票法第62条により、国民投票においても在外投票は可能とされていますが、在外選挙人名簿への登録には居住実績と手続のための期間が必要であること、在外公館での投票受付期間が短いこと、郵便投票では投票期日内に届かないリスクがある地域があるなど、投票の実効性が十分に担保されるとは言い難い状況があります。

海外に滞在する日本国民にも国民投票に参加する権利があることは当然で、こうした現実的な障壁を一つ一つ丁寧に議論し、取り除いていく必要があると考えます。

また、国内の投票環境についても、自治体職員数の減少などを背景に、投票時間の繰上げや投票所数の減少といった問題が全国的に生じています。

直近の衆議院議員選挙では、積雪等で投票所への来場が困難になった地域も実際に生じました。

憲法改正の議論の対象では、一票の格差のような問題が含まれる可能性もあり、まさに当事者である過疎地や離島の住民、そういった方々の投票のハードルが著しく高い状態で国民投票が実施されるとすれば、制度の正当性そのものに疑問が生じかねません。

こうした課題の解消に向けては、テクノロジー活用の可能性も含めて議論を進めていくべきと考えます。

さらに、国民投票運動の情報環境について、令和3年改正法の附則に規定された広告放送、インターネット有料広告の制限や運動資金規制などの検討期限は既に過ぎております。

加えて、AIによる偽情報・誤情報の生成と拡散は、附則が設けられた時点と比べても急速に深刻化しており、最新の情報環境の変化を踏まえた議論を進めるべきだと考えます。

第三に、個別論点の議論と民意の把握についてです。

憲法改正の議論を進めるにあたり、国民の意見に耳を傾けることは、大変に重要なことだと考えております。

しかし、憲法改正に賛成か反対かという問い方では、国民の実質的な意思を正確に把握することは難しく、個々の改正項目ごとの是非、さらにはその改正の方向性についての民意を丁寧に確認することが本来は重要であると考えます。

この点、近年ではAIを活用したアンケートや熟議の手法が発展してきており、従来の世論調査よりも奥行きのある形で国民の意見を集約することが可能になってきています。

議論の過程においても、こうした手法の活用を検討し得るのではないかと考えております。

また、この審査会における議論の過程と結論を、国民にとってわかりやすい形でオープンに届けていくことが、憲法論議の正当性を支える基盤になるのではないかとチームみらいとしては考えております。

以上でございます。

次に畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。

私たちは国民の多数が改憲を求めていない中で、憲法審査会を動かすべきではないという立場です。

憲法審査会は2007年に当時の安倍首相が「私の内閣で憲法改正を目指す」と意欲を示すもとで、自民党などが改憲手続き法を強行採決してつくったものです。

その任務は憲法改正原案を発議し審査することです。

かつて国会に設置された憲法調査会が、日本国憲法について公平かつ総合的に調査を行うとしていたのとは根本的に違います。

したがって、この憲法審査会での議論は改憲項目をすり合わせ、発議することにつながります。

今、どの世論調査を見ても、多くの国民は改憲を政治の優先課題とは考えていません。

日経新聞の3月の調査では、高市政権に優先的に処理してほしい政策課題について、多くの人が物価高対策や雇用・賃金、社会保障政策を選んでおり、憲法改正は11%にとどまっています。

むしろ今、国民から「憲法を守れ」の声が上がっていることに目を向けるべきです。

昨日も全国47都道府県154箇所で改憲に反対するアクションがあり、3万人を超える市民がこの国会を包囲しました。

国民が改憲を求めていないにもかかわらず、国会の側が改憲議論を牽引し、国民の改憲意識を高めようとするのは本末転倒です。

ましてや条文案起草のための委員会をつくり議論を強行することは、国民に改憲を押し付けようというものです。

そのような委員会は設置すべきではありません。

看過できないのは、高市総理が国会に対して改憲議論を煽っていることです。

高市総理は所信表明演説で「国会における発議が早期に実現されることを期待する」と述べました。

内閣総理大臣が国会に早期の改憲発議を呼びかけるなど、三権分立に反して国会の審議に介入するものであり、断じて容認できないと強く抗議しておきます。

次に、国会は憲法問題をどう議論すべきかについてです。

私は改憲のための議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論を大いに行うべきだと考えます。

それが憲法尊重擁護義務を負う国会議員が果たすべき責任だと思うからです。

今、格差や貧困の拡大により、国民の生存権が脅かされています。

憲法は義務教育を無償とすると定めていますが、実態はそうなっていません。

夫婦別姓の強制や同性婚を認めない現行の婚姻制度は、個人の尊厳や両性の平等を侵害するものです。

これらは全て憲法問題です。

憲法の基本的人権や民主主義の諸原則を生かして政治を変えていくことが、私たち国会議員には求められています。

そのための議論を予算委員会や各常任委員会の場で大いにやるべきです。

とりわけ今、憲法9条をはじめ日本国憲法の平和主義に基づく外交努力が世界中で求められています。

もたらしています。

両国はイランの軍事施設だけでなく、学校や病院などの民間施設への攻撃も繰り返し、これまでに200人以上の子供を含む2000人以上が犠牲になったと言われています。

この攻撃に横須賀基地や沖縄などの米軍基地から出撃していることは極めて重大です。

イランもホルムズ海峡を事実上封鎖し、戦火は中東全域に広がっています。

日本経済や国民生活への影響も重大です。

ガソリンや軽油、ナフサなど石油関連製品の値上がりで、物流や建設業、農林水産業などにも大きな影響が出ています。

医療現場では手袋から人工透析に使う血液浄化装置まで不足し、国民の命が脅かされています。

今回の事態は、アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったものです。

ところが日本政府は、アメリカの無法な先制攻撃には一切言及せず、攻撃の中止さえ求めていません。

あまりに無責任な対応です。

アメリカとイランは昨日、2週間の停戦に合意しましたが、重要なことは停戦合意を恒久的な戦争の終結につなげることです。

そのためには、アメリカが再びイランを攻撃しないことが決定的に重要です。

これ以上犠牲者を増やさないためにも、ホルムズ海峡問題の解決のためにも、両国が外交交渉によって戦争を終結させることを強く求めるべきです。

日本政府がそのための積極的な役割を果たすべきです。

今回のアメリカによるイラン攻撃を見ても、軍事力では絶対に争い事を解決することはできないということです。

それどころか、罪なき市民や子どもたちに悲惨な犠牲を強いる惨禍を生み出すだけです。

今こそ憲法9条の精神を生かすべきです。

戦争を絶対に許してはならないという9条の精神に立脚した外交と政治が強く求められているということを強調して、私の発言を終わります。

これにて討議は終了いたしました。

次回は後ほどお知らせをすることとし、本日はこれにて散会いたします。