安全保障委員会

これより会議を開きます。

国の安全保障に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日政府参考人として、お手元に配布のとおり内閣官房内閣審議官、中間秀彦君ほか10名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。

西村明宏委員長：長島昭久君。

長島昭久：おはようございます。

自由民主党の長島昭久です。

両大臣におかれましては、早朝から大変お疲れ様でございます。

小泉大臣に初めて質問させていただきますが、いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、今日は時間が限られておりますので、防衛装備品の移転の問題に絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

いよいよ三原則撤廃に向けてカウントダウンが始まったわけでございますが、これでようやく我が国も国際スタンダードに並ぶ、こういうことなんだろうというふうに思うんですが、大臣、所信の中で「防衛装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するもの」とこうおっしゃっている。

今日は望ましい安全保障環境を創出するための防衛装備移転をどのように実現をしていくか、このことに絞って大きく3点伺いたいというふうに思います。

まず1点目は、そうは言っても大きな政策の見直しですから、やはり審査体制、もっと言えば厳格な審査体制というのは非常に重要な側面だろうというふうに思っています。

制度的には海外輸出国と同様に、基本的には原則としてはオープン。

つまりは自衛隊法上の武器も含めて原則海外移転可能となる。

しかし個別の審査でしっかり絞っていく。

こういう二段構えというふうに理解をしております。

これはもう政府の姿勢もさることながら、産業界あるいは外国政府に対しての予見可能性を担保していくということも、私は重要なポイントではないか、こんなふうに思っています。

したがって、この厳格審査、厳格審査とこう言っておりますけれども、その審査の判断要素ですね、判断要因、具体的な考慮要因ですね、こういうものを明らかにすることは、極めて重要だとこういうふうに思っております。

党内でも、与党内でもかなり議論してまいりましたけれども、例えば相手国の輸出管理体制がしっかりしているかどうか、あるいは過去の実績からしっかり検証していく、あるいはこの装備品の移転が我が国の安全保障に対してどういう寄与、寄与度がどういうものなのかということも、いろいろそういった……。

小泉防衛大臣：おはようございます。

本日どうぞよろしくお願いいたします。

長島先生におかれましては、本当に長年、日本の安全保障政策に御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。

そして、今お尋ねのありました防衛装備移転につきましては、先生御指摘のとおり、従前から個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。

その上で、今、与党の方でまとめていただいた提言がありますが、そういったものも受けながら、しっかりとこれから内容を詰めてまいりたいと。

現時点で詳細をもってお答えすることができないこともありますが、先ほどの今後の審査のあり方などにつきましては、さらなる官民連携の強化や、同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えでもあり、そのための政府全体の体制についても、強化をする必要があると考えているところでもありますし。

昨日は私はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣と会談をしました。

その際にも、最上型護衛艦の選定をオーストラリアにはいただいたので、この詰めの議論もさせていただきましたが、このオーストラリアを含めて、今後日本の装備品を共有するような国が広がること、このことが結果として地域の抑止力、そして同盟国、同志国間の対処力の向上につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないという、こういった日本に望ましい、地域全体にとっても望ましい安全保障環境を構築することにつながるというふうに考えています。

安倍総理から提唱された「自由で開かれたインド太平洋」、これがまさに高市内閣で進化をさせるというふうに評しておりますけれども、まさにこの防衛装備品の同盟国、同志国間の共有という姿も、私は一つ、防衛面からFOIPを支える進化の一つだと考えております。

長島昭久：今大臣がおっしゃったように、同志国からの反応というのは結構大事だと思います。

もう既に中国政府は、この改定について「新型軍国主義の復活だ」と、こういったナラティブを拡散をしております。

したがって、具体的な案件をどうやって形成していくかという点も含めて、同盟国や同志国からもこれを歓迎するという意思表示をしてもらうのが一番望ましいと私は考えておりまして、政府にはそういった反応を引き出せるような戦略的なコミュニケーションをしっかり努めていっていただきたい。

このように思っています。

次に具体的な案件形成について、大臣のご所見を伺っていきたいと思うんですけれども、こういう大きなルール変更、大幅な制度改正がなされたときは、何となく皆さん、我々も含めて、「これで一丁上がり」と、「一安心」と、こういうふうになりがちなので、私はむしろこれからが大事だと。

これで満足することなく、新しいルールを用いて、実績を積み上げていくことが極めて重要だと。

まさに大臣がおっしゃっていたような、我が国ひいてはインド太平洋地域の安全保障環境が改善するような具体的な適用ケースというものを積極的に積み上げていく必要があるだろうというふうに思っています。

その意味で、ご触れになった最上型の護衛艦。

私も昨年1年間、国家安全保障担当の総理補佐官として、このオーストラリアに……西村委員長、大臣。

お考えになっているかということを、ぜひ伺いたいんですが、報道によれば、大臣は早速、5月の連休中にもフィリピン、インドネシアを訪問すると、このように伝えられております。

これも報道ベースですけれども、フィリピンからは、あぶくま型の中古の護衛艦、あるいは最上型についての関心が寄せられる。

あるいは、インドネシアからは、潜水艦に対して、これもかなり前からずっとお話がありましたけれども、関心が寄せられている。

フィリピンには既に航空監視レーダーを輸出しております。

情報収集や、あるいは指揮統制システムの輸出調整もずっと進めてきたところです。

したがって、具体的に案件を通して、それを積み上げていくことによって、大臣として、装備品の移転というツールを使った地域戦略をどう考えておられるかお伺いしたいと思います。

小泉防衛大臣。

今、地域のことについてお話がありましたが、平素からの防衛装備移転の取組等を通じて共通の防衛装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靭なサプライチェーンの構築や地域における維持・整備基盤の向上などの実現に向け、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築かなければならないと考えています。

これまでも地域の同志国との連携強化に資する防衛装備移転として、例えば先ほど言及をしました最上型護衛艦のオーストラリア向けの共同開発生産。

これにおいては官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してまいりました。

そして今、先生からフィリピン、インドネシアの話をありましたけれども、環境事情、また国会の状況などが許せば、このフィリピン、インドネシアなどとも議論をしっかりと深めて、そして地域全体の安全保障環境の改善につながるような形で、前向きな議論ができればと思っています。

そしてオーストラリアについても、この最上型にご尽力いただいたお一人は長島先生であって、そしてまた今まで歴代の先生方や、また若宮先生、大塚先生、今までいろんなこの装備品の移転についても携わった先生方が多くいらっしゃいます。

そして防衛省の中にも、もうこの最上型のプロジェクトで何年取り組んできたのかという、そういった職員の努力と汗と涙の結晶だと思いますので、契約の詰めがしっかりと最後まで行くように、昨日も前向きな話ができましたが、しっかりと最後まで運んで、そして地域全体がこれからどのような、同じような戦略を持ちながら、前向きに取り組んでいける関係を構築できるか、しっかりとこれを契機に、また頑張りたいと思います。

長島昭久君。

そうなんですね。

装備移転というのは、同盟国や同志国との関係を強化する。

関係を維持することができるという意味では非常に重要なツールですよね。

まさに今、最上型を輸出する際に官民合同委員会を立ち上げたというこういうお話がありましたけれども、日本は特に諸外国とちょっと違うのは、アフターケアをしっかりやるということなんですね。

ホール・オブ・ガバメント、政府全体の取組として、政府が責任を持ってアフターケアまでコミットしていくというこういう長期の関係を築けるというのは、私はいわば日本式の装備移転のやり方だと。

先行国がたくさんありますけれども、韓国も遥か彼方、先行していますけれども、しかし、そういう国との差別化を図る意味で、私は日本型というのは極めて重要だとこう思っているんですが、大臣、その点どうお考えでしょうか。

小泉防衛大臣。

まさに、昨日ではなくて、前回ですね、オーストラリアの国防大臣が来られた際に、三菱重工の工場視察もしていただいたんですね。

そして、その工場の視察に対して、ものすごく感銘を受けたと言っていました。

やはり、今、日本人の技術や、そして工場における納期をしっかりと守ることの、この労働倫理といいますかね、こういったことについても高い評価がありまして、やはり、今、こういった局面の中でも、そのような単純に装備品の高い水準や技術の評価に限らず、やはり装備品は運用、そしてメンテナンス、こういったことも大事ですから、そこについても私は前向きな評価も大きかったのではないかなと。

つきましては、先ほど政治家の先生の歴代の方々、そしてまた防衛省の職員はじめ霞ヶ関の関係省庁の努力に触れましたけれども、民間企業自身が、これは日本にとっても世界にとっても大きなことだと、こういったことでものすごく努力をしてくださった。

そういった結果が、この大きな最上型プロジェクトにもつながっています。

そしてまた、公明党の先生方におかれましても、装備移転の政策をともに築き上げてまいりました。

この礎を決して忘れることなく、これからさらに加速をさせていきたいと思います。

長島昭久君。

去年、私も西豪州、西オーストラリアのパースがあります。

最上型はパースのヘンダーソンという造船所で製造することになっているんですけれども、そこも見てきました。

ものすごい広大な場所です。

そこで地元の企業関係者、あるいは研究者、あるいは政府関係者とも意見交換したんですけれども、そのときに私が申し上げたのは、「ここに一つ生産するわけですから、維持整備の拠点ができます」ということです。

日本は横須賀、佐世保にあります。

日本がオーストラリアにこのもがみ型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。

インド太平洋に、こういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、我が国のもちろん安全保障にもなるし、共同の抑止力ということが、日豪の2プラス2でこのほど明記をされたと思いますけれども、そういった意味で、仮に有事が来た際にも維持整備にかかる選択肢というのが地域全体に広がることによって、こういうサプライチェーンを強靭化することによって日本の抑止力を強化していく。

こういう利点があるというふうに思いますので、ぜひ大臣の地域戦略の中にこれをしっかりはめ込んでいただきたいというふうに思います。

もう最後、時間がないので3つ目の論点に行きたいと思いますが、こういうことをやるためには民間任せではなかなか難しい。

特に今、安保三文書をこれから構築していくわけですけれども、国内の防衛産業の生産力というのは、もう自衛隊所要で手一杯の状況です。

これに海外への移転も加わりますと、これはやはり異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。

そういう中で、これも与党内でかなり議論を進めてまいりましたけれども、ウクライナ戦争の一番の教訓、こういうことでありますけれども、国がこの防衛生産の生産力の拡大に対して責任を持っていく。

その体制について防衛省内でどんな議論がなされているか、少しお話しいただければというふうに思います。

小泉防衛大臣。

長島先生、おっしゃるとおり、ウクライナ侵略が4年以上継続していることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保が重要となっており、各国がその備えを急いでいると認識しています。

我が国においても、防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を構築することが重要であり、まさに先生がおっしゃったように、民間任せではなく、官がしっかりと役割を果たさなければならないと思っています。

つきましては、今、部内でも議論をしていますが、今まで基盤強化法などによりまして、なかなか利益が低かった防衛産業の皆さんに対して、一定の利益率を確保できるようにする措置、こういったことにとどまらず、諸外国の行っているようなさまざまな実例などもしっかりと踏まえた上で、できる限り民間の皆さんが投資意欲が湧くような、そして予見可能性が高まるような、そういった形の政策を実現させていきたいと考えております。

今後もしっかりと、この生産力の基盤、防衛産業こそが日本の防衛力そのものであると、この位置づけを形にすべく努力してまいりたいと思います。

長島昭久君。

大臣の口からなかなか申し上げにくいのかもしれませんが、国営工廠のアイデアとかですね、あるいはGOCを間接民営みたいな形でやっていくやり方など、いろいろなやり方がおそらく考えられると思いますので、この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。

ありがとうございました。

西村委員長：次に、河西宏一君。

河西君：おはようございます。

中道改革連合の河西宏一でございます。

茂木大臣、小泉大臣、連日の議会も大変にお疲れ様でございます。

本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

まず早速、茂木大臣の方にイラン情勢をめぐりまして、お伺いをしたいというふうに思います。

御案内のとおり、昨日米国とイランが2週間の停戦を表明いたしました。

この条件にホルムズ海峡の開放、これが付されているところでありまして、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、この停戦の実現を歓迎したいところではあるんですけれども、今朝のニュースでもさまざま、まずこの停戦が暫定的な措置であるということと、あとバンス副大統領も「脆弱な停戦である」ということを、交渉担当者自らがおっしゃっている。

恒久的な戦闘終結には至っていないという現状があります。

特にイスラエルでございます。

イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ大統領に対して、停戦に踏み切らないように求めたという、これは報道ですけれども、そういったこともあります。

いずれにしましても、このレバノンなどをめぐって、これは停戦の直前にイスラエルが攻撃をしたわけでありますが、ヒズボラがおりますので、このイスラエルが独自に軍事行動を継続、再開するリスクは依然として残っているわけであります。

このイスラエルをどう抑えるかが非常に大事である、本丸であるというふうに思っております。

我が党といたしましても、実は先月の18日、上代表が中日イスラエル大使に直接お会いしまして、外交的解決も呼びかけさせていただいたところであります。

ぜひ政府といたしましても、この2週間の停戦期間を最大限ご活用いただきまして、米国との連携はもちろん、またイランとの直接交渉、総理も電話会談をされました。

さらには国際社会と連携をして、イスラエルを含む恒久的な戦闘終結の実現、これに全力を尽くしていただきたいというふうに思っておりますけれども、外務大臣の御見解をいただきたいと思っております。

外務大臣。

茂木外務大臣：我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要と、こういった立場から、これまでも関係国間の外交努力と、こういったものを支持してきたところであります。

こうした観点から今般の米国、イラン双方の発表、そして委員のほかのご指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表と、前向きな動きとして。

私もイスラエルの外務大臣と直接話をしまして、事態の早期鎮静化、これは強く呼びかけたところであります。

もちろん米国、サウジアラビア、イランとも首脳レベル、外相レベルを含め、さまざまな意思疎通を重ねてきているところでありまして、私もイランのアラグチ外相とは、2月28日の今回の事態の発生以来3回にわたって電話会談も行ってきておりまして、そこの中でホルムズ海峡の航行の安全の確保、さらには事態の早期鎮静化、そしてそれが中東の平和と安定につながること、この重要性も指摘をさせていただいているところであります。

また国際社会とも連携をしていかなければならない、様々な取り組み、G7等でも行っておりますけれど、3月19日にホルムズ海峡の安全な航行に関します首脳共同声明、これは日本を含む6カ国で発出をいたしましたが、現在これが38カ国に拡大するという形で、国際社会全体でも関係国に早期の妥結を図っていくという働きかけをしていくことが重要だと思っております。

今発表されております10項目。

これはある意味、項目でありまして、これをどう具体的に詰めていくのか。

安全の保障の問題であったりとか、イランの核の問題であったりとかですね。

またホルムズ海峡の通過の問題であったりとか、これからの2週間のうちに具体的な項目に対する詰めが行われるということでありますから、これでもう決まったということではなくて、こうやって協議をする項目、重視をしている項目、これが決まったということだと考えております。

河西君：はい、ぜひイスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いいたします。

続きまして防衛装備移転について小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。

私も公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。

中道改革連合としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。

また五類型（の）撤廃もですね、この何か全面的に否定をするとか、そういうことでは当然なくて、どういった理念でやっていくのか、また法の支配、また我が国としては、この憲法の平和主義、これに則ってどう行っていくのかということが、回り回っては我が国の防衛に資するんだろうと、こういう観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。

3月の予算委員会で、大臣、私の問いかけに対して、この武力紛争の一環として、現に戦闘が行われている国であっても、対日防衛義務を負う米国ということで、これは国会で初めて言及していただきました。

この特段の事情がある場合は、我が国から、これはライセンスバックのケースでありますけれども、防衛装備移転が可能である。

ここで確認したのは、当時端的に御答弁をいただきましたので。

これは2017年の5月23日の横畑内閣法制局長官の、こういった御答弁がありますけれども、「国際紛争を助長するようなことになるとか、あるいはまさに国際法に反するような侵略等の行為に使われるようなことを承知の上でこの武器を輸出するというふうなことは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の平和精神に、憲法の精神に反するであろう」という御答弁があるわけであります。

これと矛盾をしないんだというふうに御明言をいただいたわけであります。

本日はその理由を論理的に御説明をいただくとともに、今後もこの理念を堅持をされるのか、御見解をいただきたいと思っております。

小泉防衛大臣。

小泉防衛大臣

我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において、鮮明された平和主義の精神に則ったものでなければならないと考えています。

防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、先生が御指摘の憲法の平和主義の精神に則ったものであると考えています。

また、お尋ねのあった3月4日の衆議院予算委員会の私の答弁でありますけれども、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外への移転における特段の事情に関するものでしたが、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は、憲法の平和主義の精神に則ったものであり、御指摘の横畑当時の長官の答弁と矛盾するものではないと考えております。

なお、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンスバックですけれども、当時の与党ワーキンググループにおいて、自民党と公明党で議論を重ねた結果、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しによって可能となったものです。

この時の運用指針の見直しには、河西先生も当事者の一人として御尽力いただいたと思いますけれども、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。

これまでのこうした議論も踏まえながら、政府として国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。

河西宏一君河西宏一はい、ありがとうございます。

今おっしゃっていただいたとおり、過去の政府答弁に照らしても、「国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する」と、これは三原則の前文でありますが、これは憲法前文の平和主義の精神に則ったものであると、これ類似のご答弁をいただいているわけであります。

であるならばということでありますけれども、この防衛装備移転がこの憲法の平和主義を具現化した政策であるためにはですね、この移転先国でありますけれども、これが国連憲章、とりわけ武力不行使原則の2条4項、また自衛権の行使、これ今焦点になっておりますけれども、第51条、これを遵守をして、この武器を、この国際紛争を助長する行為や国際法違反の侵略等に使用しないこと。

これが担保されていることが前提条件であると、論理的にはそう捉えるわけでありますが、そういう理解でよろしいか、大臣お願いいたします。

小泉防衛大臣政府としては、防衛装備移転三原則に従って、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。

実際には、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとなるため、移転先国が目的外使用を行うような事態は想定しておりません。

河西宏一君今、目的外使用は想定をされていないということで、ちょっと改めて問わせていただきたいと思いますけれども。

私は担保されているかどうか、それが前提条件かどうかということをお伺いしましたが、この想定をしていないこと、義務づけているからそうなんだということだと思いますけれども、制度的に担保されているかということは、私は異なるというふうに思っておりまして。

改めてこの国連憲章遵守が、この現時点において担保されているかどうか、これが前提条件になるかどうかということを改めて端的に御答弁をいただきたいというふうに思っております。

小泉防衛大臣。

「我が国からの防衛装備移転については、特定の国との安全保障関係の有無のみをもって判断するものではなく、個別の案件ごとに仕向先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について、総合的に考慮した上で、移転の可否を厳格に審査します。

具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国、地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障に、どのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。

また、国際約束により移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしております。

御理解いただければと思います。

」おそらく今、私がさらとりさせていただいたんですが、ちょっと次の答弁をされたというふうに思っておりますが、ちょっと時間の関係でですね。

その上で、やはり移転先国がどうなのかということが、非常に今、国際情勢が激変しておりますので、その前提がやはり崩れつつあるのではないかというのが、私の問題意識であります。

ちょっと2問飛ばさせていただいて、茂木大臣の方にお伺いいたします。

これ、もう例示問われていることであって、確認で恐縮なんですが、今般のイラン攻撃、米国とイスラエルは、この外交交渉中の武力攻撃を、先制的自衛の措置なんだというふうに主張をしております。

政府は、これが国連憲章、先ほどご紹介した2条4項、また51条、この要件を満たしているかどうかについて、なかなか法的評価困難であるということは、これは理解をして、その内容は問わないんですが、政府内部で法的評価を行っているのか、また今後その法的評価を公にする御意思はあるのか、端的にお答えいただければと思っております。

茂木外務大臣。

「国連憲章の2条4項、これは武力による威嚇や武力の行使を原則として禁止する条項でありまして、武力不行使の原則と言われておりまして、一方で、51条の方はですね、武力攻撃を受けた場合にはですね、個別的自衛権、集団的自衛権の発動、これを認める規定であります。

ただ、これは安保理がですね、措置を取るまでの間に限られておりまして、また安保理への報告と、これが必須ということにされております。

今回の事案がどうなのか、これに照らしてということでありますけれど、こういった法的なですね、評価を行うにあたっては、各国はもちろんでありますが、専門家や国際社会のさまざまな議論も踏まえる必要があると、こんなふうに考えておりまして、この国際法上の評価に関する各国の立場、これはさまざまでありまして、私が知っている限りといいますか、持っている限りの情報でいいますと、確定的な評価を行っている国は非常に少ないとそんなふうに考えております。

また専門家内でも含めて国際社会においてもまさに様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても我が国として詳細な事実関係を十分把握する立場にないということから、確定的な評価を行うことは困難であるとそんなふうに考えております。

」

長島昭久君。

やはり現時点では法的評価は困難であるという茂木大臣の御答弁でありました。

そこで改めて小泉防衛大臣にお伺いをいたします。

政府として法的評価を行わない状態で、防衛省としていかにして防衛装備移転、移転先国における国連憲章遵守の前提が維持されていると判断をされるのかということであります。

あえて曖昧にされていることもあるんだろうと思いますが、やはり米国に対しては、当初より防衛装備移転協定の前の対米武器技術共有取決めというのがありまして、これは国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用すると、これが義務付けられているところであります。

かつ、我が国からの部品技術を米国に移転しておりますSM-3ブロックIIA、これは今般のイラン攻撃をめぐる軍事行動で、米国のイージス艦から発射をされて使用されている。

こういった現実を前に、このまま本当に曖昧な状態が続いていいのか。

この装備移転三原則の趣旨に反することになるのではないか。

こういう懸念があるわけでありますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

小泉防衛大臣。

今、河西先生からは、2、3問、多分質問の中であったと思いますが。

まずSM-3の話からいきますが、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。

アメリカ側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えますが、SM-3ブロック2Aは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力・対処力の強化の観点から重要であると考えています。

一方で、ご指摘のアメリカによる今般の行動について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であります。

いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めてきております。

あと2、3問についても言及があったかと思いますが、そこについては、いいですか。

あと、先生からも、政府として法的評価を行わない状態の中で、国連の憲章遵守の前提が維持されているかという問いもあったと思います。

これにつきましては、個別の防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に防衛装備移転三原則に従って、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて、総合的に判断することとなっていることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であることをご理解いただければと思います。

河西宏一君。

はい、ありがとうございました。

今、外務大臣、また防衛大臣、法的評価は困難であり、また総合的な判断をするために一概にお答えすることは困難であるということですので、政府としてはなかなか現地においても、移転先国の国連遵守状況というのは、複雑な状況の中で断言がしにくい、こういった事実でございます。

それを踏まえて、次、小泉防衛大臣に問わせていただきますけれども。

政府が「我が国の装備移転は、憲法の平和主義を具現化した政策で、またこれを今後も堅持される」というふうに、ご断言をされております。

やはりそのためには、移転先国の国連憲章の遵守状況を、我が国として主体的に評価をしていかなければならないというふうに思っております。

やはり、先般の本会議でも申し上げたんですが、運用指針において、この移転対象国の要件として、今、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束、防衛装備移転協定と今、十数カ国と結んでいますけれども、かつこれを誠実に履行すると認められる国というふうに、やはりこの国際的な安全保障環境を踏まえて、一歩踏み込んで明記するべきではないかというふうに思っておりますが、大臣に端的にお答えをいただきたいと思っております。

小泉防衛大臣。

今、政府としては防衛装備移転三原則の制度の見直しについて、現時点では予断することは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしており、このような政府の基本的な考えに変わりはないことは、先生にお話しできると思います。

変わりはないということで、今後そういった、なかなか言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような制度を、やはりこれはただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も建設的な提言を野党としてもしていきたいと思っております。

立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。

そこで、次問わせていただきますけれども、この、ちょっと1問飛ばさせていただいて、すみません。

政府参考人の方、飛ばさせていただきます。

この防衛装備移転の許可、これは行政権の作用に含まれるんだと。

これは外為法の運用ですので、そのとおりであります。

政府が主体で、この厳格審査を行っていくんだと。

このロジック自体は、私もそのとおりだと、全く否定をするものではありません。

しかし同時に、今日申し上げてきたとおり、この厳格審査は、最高法規である憲法の平和主義に則ったものであるかどうかという判断に直結するところであり、やはり今、非常に不確実性が高まっている国際秩序も激変をしている。

また、与党のご提言においては、移転対象を大幅に拡大していく必要があるところがあれば、これは拡大をすべきだと私も思っております。

例えば海洋安全保障とかですね。

そういった今のトレンド、動向に鑑みて、やはり行政府のみの判断では不十分と言わざるを得ない面が出てきている。

これは立法府の一員として言わなければいけないというふうに思っております。

立法府が関与を深めるべきである。

やはりこれは当然、ご提案でありますけれども、個別の機微の情報は当然除きつつ、今、年次報告がされておりますが、やはりこの年次報告をしっかり強化をして、国連憲章の遵守状況を確認できる年次報告を、事後的であっても国会に提出して説明をするのは、当然のことだというふうに思っております。

また、先ほどの憲法の平和主義の具現化という重みに鑑みて、将来的には国会への事前通知、これは米国等もしているわけでありますけれども、こういった導入の検討も行っていくべきではないかというふうに思っております。

小泉大臣のお考え、ご見解をいただきたいと思っております。

小泉防衛大臣。

今、先生からもご言及がありましたが、防衛装備移転の許可は外貯法（防衛装備移転三原則に基づく運用）の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていることが適切だと考えております。

その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じて、その考え方や背景についてご説明してきたところであり、今後も国民の皆様にご理解をいただけるように、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。

なお、議会の装備移転への関与ですけれども、各国様々でありまして、イギリス、フランス、カナダなどは個別案件について議会による事前・事後の関与はないという国もありますので、我々としては、しっかりこのような質疑も含めて適切に説明をさせていただければと思います。

河西宏一君。

この国会質疑も大事でありますし、その上でやはり制度としてどう担保していくのかというのは、引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。

すいません、先ほど参考人の方をちょっと飛ばしましたけれども、講談（後段）のところをいただきたいと思っております。

今、装備移転の運用において、移転先国において国際約束における国連憲章遵守義務に違反して装備が使用された事実が判明した場合、後段のところご答弁いただきたいんですが、移転停止等の手続きは、現行制度上どう整備をされているのか、お答えをいただきたいと思っております。

中道内閣審議官。

お答えいたします。

現行規則における国連憲章遵守義務に関わる考え方でございます。

防衛装備の海外移転に当たっては、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けます。

これは先生もおっしゃったとおりでございます。

ですので、基本的にはそれに反する使用というものは想定してございませんが、その上で万一、国連憲章の目的及び憲章等に適合しない方法で使用されるという状況が確認された場合におきましては、我が国として相手国政府への是正の要求を行う。

個々の事例に応じて厳正に対応するということだと考えてございます。

他方、これにつきましては、先生ご質問でございましたけれども、運用指針等に明記されているものではなくて、基本的に実務的にそのように考えているということでございます。

河西宏一君。

そうなんです。

運用指針、ネット上に公開される運用指針には書いていないんですが、そういう運用をされているということで、今この中身が非常に問われている。

行政権の作用の中で運用していくので、政府の中でチェックをしているから大丈夫なんだという、これまでのご答弁であったわけでありますけれども、やはりここをしっかり制度としてどう担保していくのかということが問われているというふうに思っております。

最後、小泉大臣に改めてお伺いをさせていただきます。

小泉大臣、3月の予算委員会、また本日の質疑でもご答弁をされました。

この運用指針の見直し後も、この憲法の平和主義を政策的に……具現化したものとして、この装備移転が行われるということ、これを引き続き堅持をしていかれるということであります。

その上で、本日一貫して申し上げているとおりでありますけれども、移転先国が国連憲章を遵守して、そして提供した装備が国際法違反の行為には使用されていないこと、これが担保されて、この国連憲章遵守という、この三原則の前文の基本理念、また、そのある意味規定にある憲法前文に鮮明された、この平和的生存権をはじめとした、この平和主義、これに則っているんだと。

こういったことが担保されて初めて、これは法の支配のもとでの、我が国の装備移転が成り立つものである。

こういう理解でよろしいかどうか。

最後、大臣のご見解をいただきたいと思います。

小泉防衛大臣。

河西先生がおっしゃるとおり、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしておりますので、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。

引き続き丁寧に進めていきたいと思います。

河西宏一君。

端的にご答弁いただきまして。

先ほどの冒頭にご答弁されましたとおり、この国連憲章を遵守するというこの三原則の前文は、以前はこの装備移転を官房長官談話で一つ一つ個別に説明をされてきた。

その中でF-35に関する官房長官談話、それまでは国際紛争を助長しないというこの政府答弁に踏まえた、そういった談話があったわけでありますけれども、そのF-35の官房長官談話を出した段階から、国連憲章を遵守という言葉が入ってきておりまして、これは非常に重たい言葉、また三原則の前文であるというふうに思っております。

そういう意味では、このですね、やはり国連憲章を遵守されているかどうか、私はそれを何も何かこう、強情的に固執をするというよりも、これやはり法の支配が非常に問われているという国際状況の中にあって、我が国がそれにきちっと則った運用をし、それを同盟国、今難しい非常に関係もあるかと思いますけれども、政府の皆様のご努力というものが、ひいてはこの国際秩序、またこのインド太平洋地域の平和と安定にかなっていく。

このように思っているわけであります。

我が国のプレゼンスを高めていくために、そういった我が国の運用、また姿勢が大事だというふうに思っております。

もしよろしければ大臣、最後、今の私の主張も踏まえまして、ご決意、特に通告はしておりませんけれども、いただければ幸いでございますけれども、よろしくお願いいたします。

小泉防衛大臣。

今日の質疑では、河西先生の国連憲章との適合性、そしてまた憲法の平和主義に則った運用、こういったものに対する強い思いを聞かせていただきました。

我々として今日も何度もお答えさせていただいておりますが、現時点で今の具体的な運用の見直しについては、余談をもってお答えすることは控えますが、国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部をなすものとして、極めて重要な価値、意義を持っていると認識しておりますし、各国と締結している国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けております。

個別の移転に際しても、こうした考え方を踏まえて、移転先国との間で緊密に意思疎通をしていくことは当然だと思っております。

河西宏一君。

時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこの法の支配を重視をしていく、我が国がしていくというのが回り回って、国際社会の平和と安定と国益に資すると、そう信ずるものがありますので、政府にお願いをしたいというふうに申し上げまして、質疑を終わります。

ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

吉田宣弘君。

おはようございます。

中道改革連合の吉田宣弘でございます。

本日は茂木大臣、また小泉大臣、よろしくお願いいたします。

早速質疑に入らせていただきます。

非核三原則における国会の決議、国会の態度、これは国民の皆様と衆参の先輩国会議員のご努力により、昭和46年の11月24日における非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議を皮切りに、委員会、また本会議においても複数回にわたって繰り返し決議を経てきている大切な国是であるというふうに認識をしております。

そして現行の国家安全保障戦略でも、「平和国家として専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する」との基本方針は今後も変わらない。

小泉大臣、小泉防衛大臣、それぞれからご答弁いただければと思います。

茂木大臣：政府としては、非核三原則を政策上の方針として維持をしております。

その上で、「持ち込ませず」これにつきましては、2010年当時の岡田外相による答弁、これを引き継いでいく考えであります。

吉田先生の方から、現行の国家安全保障戦略ではこうなっているという話でありましたが、まさにこの3文書改定について現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

小泉防衛大臣：もちろん防衛省としても、非核三原則を政策上の方針として、政府としては堅持しているということで、外務大臣の答弁と変わりはありません。

吉田宣弘君。

その上で、この三文書改定について、今、与党内でも議論が進み、また政府与党として検討をしているというふうにお聞きをしておりますけれども、これまで今申し上げたように、国会で何度も決議をされていると。

国是というふうなことで、今も御答弁がございました。

仮に変更の議論があったとしても、政府は国会の議決を経ることなく変更はあり得ないという姿勢であるのかどうかについて、外務大臣と防衛大臣それぞれにお聞きをしたいと思います。

茂木大臣：非核三原則に関します国会決議については、政府として重く受け止めております。

いずれにしても先ほども御答弁申し上げましたが、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしているところであります。

その上で、三文書の改定、これは現在検討を行っているところでありまして、現時点で今後それをどうしていくか、どういうプロセスを経ていくか、そういったことも含めて今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

小泉防衛大臣：これも、非核三原則の変更という過程の御質問へは、お答えが難しいことを御理解いただければと思います。

いずれにせよ、非核三原則についての立場は、ただいまお答えしたとおりでありますが、国会決議につきましては、私としても重く受け止めております。

吉田宣弘君。

次の質問に移らせていただきます。

ちなみに前回、私も安保三文書の改定に携わっていただきましたけれども、この前回の安保三文書改定後に再開されたのが、日中安保対話という、実にそのとき再開されたときは17回目になったわけですけれども、しばらく途切れていたわけです。

日中安保対話というふうな実施状況については、外務省、それから防衛省の両方のホームページでも閲覧をすることができます。

当時の報道を見てみると、実に17回目で、これは4年ぶりの再開であったということが、当時の報道からわかります。

私、この取組は非常に重要で、日中双方の防衛当局間で連携を取り合うことで、不測の事態の発生を回避することにつながる。

この第17回の対話では、「日中防衛当局間における高レベル連絡メカニズムの下での日中防衛当局間ホットラインについて、本年度春頃の運用開始に向けて調整することで一致した」と記載がございまして、この本年度春というのは令和5年、2023年のことでございますけれども、その後のこの日中防衛当局間ホットラインの実施状況について、防衛省から御説明いただければと思います。

万波防衛政策局長：お答え申し上げます。

御指摘の日中安保対話におきまして、2023年でございますけれど、このホットラインにつきましても言及がございました。

その中でホットラインにつきましては、まず初回につきましては、令和5年5月でございますけれど、当時の浜田防衛大臣と中国国防部長との間で、初回の通話を実施したところでございます。

それ以降につきましては、個別具体的な使用状況について、相手国との関係において、円滑な意思疎通をしっかり確保する等の観点から、お答えをこれまで差し控えさせていただいておりますけれど、今申し上げました2023年5月に運用開始して以降でございますけれど、円滑に意思疎通を行える状況、この状態を確保してございます。

以上です。

吉田宣弘君。

そして小泉防衛大臣も、昨年の11月1日にこのホットラインの適切かつ確実な運用をしっかり確保していく重要性について、先方に指摘をしていただいているというふうに拝見をいたしました。

もちろん今、日中関係は冷え込んでおります。

昨年の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射、これは誠にけしからんことでありまして、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた政府の姿勢を私は支持をしております。

ただ、このような事態を回避することが、このホットラインの中に私は求められるんじゃないかというふうに思っているんですね。

そこで日中防衛当局間ホットラインの、この大臣は所信の中で、中国との様々な対話についてオープンであるとおっしゃっております。

そこで、現在防衛当局間でどのような意思疎通が行われているかについて、防衛省からお聞きをしたいと思います。

万波防衛政策局長、お答え申し上げます。

政府といたしまして、中国との間では、戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきてございまして、こうした方向性のもと、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を一層強化し、双方の努力によって課題と懸案を減らして、理解と協力を増やしていくというこの方針に変わりはございません。

その上で、日中防衛当局間では、このご指摘のホットライン、連絡メカニズムをはじめといたしまして、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保してございます。

例えば防衛省・自衛隊が主催する在京武官団、東京にいらっしゃる武官、全てに対する行事、そうした武官団でございますけど、その武官団向け行事につきましては、中国の武官も含めまして招待を継続しているという状況でございます。

また、民間団体主催によるものでございますが、昨年、日中若手幹部級交流の事業でございます。

これにおける日中の中堅幹部間における交流も行われているところでございます。

防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き中国側との間でしっかりとした意思疎通をしてまいります。

以上でございます。

吉田宣弘君。

次の質問に移ります。

小泉防衛大臣は、所信において、「自衛隊の様々な取組に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠。

国民の皆様にご理解いただくため、引き続き積極的な情報発信に努めます」とお述べになられました。

国民の皆様のご理解に思いをいたしていただく小泉大臣の姿勢に私は敬意を表したいと思います。

先般の衆議院予算委員会で、陸上自衛隊県軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの機能配備について私、質問をさせていただきました。

時間が足りず、小泉大臣から推測ですけれども必要最小限度の答弁しかいただけなかったのではないかというふうに思っております。

そこで、国民の皆様のご理解がより進みますように、改めて質問をさせてください。

県軍駐屯地の地域住民の皆様数人に、「少しどんなイメージなんですか」とお聞きをしましたところ、皆さんですね、「県軍の駐屯地にスタンドオフミサイルがたくさん保管をされて、有事の際には県軍の駐屯地からミサイルが連続して発射されるようなイメージ」をお持ちでおられました。

従って、狙われるのではないかという不安も抱えておられるということでございます。

これに対して私の理解でございます。

あくまで私の理解ですが、県軍駐屯地はあくまでスタンドオフミサイルのオペレーションに対する能力を配備するという理解です。

具体的には発射車両の維持管理、それから訓練などを行うぐらいであって、本物のミサイルはどこに保管されているかもわからないし、どこから発射するかもわからないということなんだと思います。

県軍の駐屯地から何発も連続して発射するイメージはないと思っておりまして、そこでお尋ねをしたいと思います。

今私が申し上げたイメージ、これ間違っているかもしれませんから、そのことを確認させてください。

イメージは間違っているのでしょうか。

ちょっと政府さん、ご答弁いただければと思います。

伊藤整備計画局長、お答え申し上げます。

3月31日に熊本県の陸上自衛隊県軍駐屯地に部隊配備をしました2号式地対艦誘導弾につきましては、移動式の車載型であり、状況に応じ機動的に展開することが可能な装備品でございます。

配備先である県軍駐屯地においては、兵装、射撃を伴わない基礎的な練成訓練等のほか、稼働状態を確保するため維持整備を行ってまいります。

また、一般論として自衛隊の部隊は有事に際し、状況に応じて平素の配備先から軌道を展開して任務に当たることになるため、特定の場所への配備をもって、その場所で運用することになるわけではありません。

このことは、今般配備をしました2号式地帯間誘導弾も同様でございます。

こうしたことについては、委員のご認識のとおりでございます。

吉田宣弘君。

はい。

住民の皆様は少しですね、やはり誤解をまだされているのかなというふうなイメージがまだ強く残っておりますので、正しい発信をぜひお願いしたいと思いますし、そこで改めてですね、この県軍中東地へのスタンドオフミサイル機能配備に対する地域住民の皆さんはもとより、国民の皆様全員ですね、理解醸成を図っていただきたい。

その上で、どのようにこの理解醸成を図っていくのか、改めて小泉大臣から答弁をいただきたいと思います。

小泉防衛大臣。

吉田先生おっしゃるとおり、丁寧な説明、そしてまた適切な情報提供は重要だと思っております。

配備に当たっても、九州の防衛局、そして関係の地域の防衛局が、Q&A、そしてさまざまな質問に逐次お答えをさせていただくなど、努めております。

また、先日3月17日に装備品の展示を行いまして、その際に地域のまた住民の皆さんの代表でもある首長、議会、自治会の皆様がご理解を深めていただく機会を設けさせていただきました。

その際に熊本県知事、そして熊本市長、また地域の方々からもその場でご質問などを受けながら対応させていただきました。

そしてこれにつきましては、防衛省としては熊本県知事や熊本市長から一定のご評価をいただいたものと受け止めております。

そして熊本県知事また熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施についてご要望をいただいております。

防衛省としてはこれを真摯に受け止め、実施時期を含め装備品展示のあり方についてしっかりと検討していきたいと考えています。

防衛省自衛隊として地元の皆様に対する丁寧なご説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えており、引き続き適切に対応してまいります。

吉田宣弘君。

私も予算委員会でも述べましたけれども、この地域で育った一人でございまして、地域の皆様、県軍の自衛隊の皆様と本当に心を通わせて、信頼をして、応援をして生活をしておられます。

そういう方々の不安な気持ちにも寄り添うこと、これは非常に大切だと思いますし、またその不安な気持ちを少しでも減らしていくこと、そういったご努力をぜひともこれからも継続していただきたいし、私も式典には参加をさせていただいている一人でございますし、公道を部隊が走る稀有な駐屯地なんですね。

もちろんキャタピラとかで泥を痛めてしまいますから、ゴム製に変えてですね、こうやって戦車とかが走るわけですけども、そういったことも取り組んでいただいている非常に尊い駐屯地だと思いますので、ぜひお願いしたく存じます。

それでは時間も迫ってまいりましたので、質問を移らせていただきます。

次に、同盟国・同志国との連携について質問をさせてください。

小泉大臣は、先日の所信表明演説の中で、本年1月のヘグセス長官はじめ、欧州、NATO、豪州、韓国、太平洋島嶼国などの安保外交を展開されておられることをお述べになられました。

精力的な安保外交へのご努力に深く感謝と敬意を表します。

このような精力的な安保外交を今後も継続していただくよう、私自身応援をしていきたいと思いますので、頑張っていただきたく存じます。

さて、これらの安保外交活動の中で、私が特に注目するのは、太平洋島嶼国と日本との関係強化です。

これからもぜひ発展をさせていただきたいと申しますのも、日本は複数の離島を有しており、この離島の存在のおかげで、この日本は世界第6位の領海と排他的経済水域を有する海洋国家になっております。

ただ、その分、この広大な海域を守る責任を負っていかなければなりません。

このことは、大切な離島を守ることにもつながってまいります。

そして、この地域の平和と安定の確保は、一国のみではなし得ません。

これは小泉大臣も所信表明の中でお述べになられたことでございます。

そこで今後も太平洋島嶼国の皆様と信頼関係を深め、協力して地域の平和と安定の確保に努めていくべきと私も考えます。

そこで質問をさせてください。

本年の2月の第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合を経て、その意義と成果、そしてこれからの取り組みについて、小泉大臣の決意をお聞かせいただければと思います。

小泉防衛大臣。

太平洋島嶼国は、我が国の至近の要所に位置するとともに、自由民主主義といった基本的価値や法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の重要性を共有する重要なパートナーであり、極めて重要だと考えています。

本年2月の第3回太平洋島嶼国国防大臣会合（JPID）には、太平洋島嶼国やアメリカ、オーストラリアなどのパートナー国、ASEAN諸国等の過去最多となる28カ国、そして1機関が集いました。

会合では私から基調講演を行い、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を平和の海として。

（※文脈欠落あり）これだけ多くの国が集まる場を無事に滞りなく運営し、継続できている防衛省の今までの絶え間ない努力に感銘を受けましたし、これからの発展についてもさらに可能性を持っているのではないかなというふうに思っています。

そして、軍を保有しない国が多いわけで、私は軍を保有している3カ国のそれぞれの大臣との会談を行いましたが、その中には皇太子が国防大臣を務めている国もありまして、それぐらい様々な個人的な信頼関係や、その国との重要な絆を深める機会にもなり、また地元の横須賀にある防衛大学校には、この島嶼国からも留学生もいますので、その機会に留学生を招きまして、母国から来た大臣とともに、この留学生も交えた機会を設けるなども、私は非常に今後につながる、次世代にもつながればと思いました。

これからもこの島嶼国との連携、そして能力構築支援や人的交流、共同訓練などを通じて、さらに太平洋島嶼国との連携を強化していきたいと考えております。

西村明宏委員長

吉田宣弘君。

時間が参りましたので質問を終わります。

ありがとうございました。

西村委員長：次に前原誠司君。

前原誠司君：日本維新の会の前原でございます。

まず、防衛大臣にお伺いをいたしますけれども、現在の戦略三文書の中核の一つが、スタンドオフ防衛能力ということでありまして、私、茂木大臣と当選同期でありますが、安倍内閣総理大臣（の時代から）私は極めて画期的だと思いますし、自国で戦闘機を作ったり、その頃は全くしてなかったわけでありまして、私も何度も何度も国産の戦闘機を作るべきだと、こういう話をしておりましたので、こういう安全保障、自分の国を自分で守ると。

アメリカとの協力も大切でありますけれども、自分の国を自分で守るという能力が高まっていることは、これは素晴らしいこと、画期的なことだと思っております。

その上で、このスタンドオフ能力というものを、しっかりと守っていかなくてはいけません。

中国、北朝鮮、ロシアは、日本の全土を射程に置いたミサイルを多数有しています。

いろんなミサイルを有している。

地下の保管あるいは地下の発射システム。

それから自民党と維新の間の政権合意文書にも載っておりますけれども、VLSの潜水艦、これをできるだけ持つということ、こういったことを進めていくということが大事なことだと思いますが、防衛大臣の所見を伺いたいと思います。

小泉防衛大臣：前原先生にはこの安全保障の専門家として、今まで取り組んでこられたこと、心から敬意を表します。

今のお尋ねの中で、特に発射プラットフォーム、これに関連する言及もありましたので、そこからお答えさせていただきますと、発射プラットフォームについては、今、移動式ということが前原先生からご紹介いただきましたが、固定式とするのではなく、陸上自衛隊では車載型、海上自衛隊では艦載型や潜水艦発射型、航空自衛隊では空発型というように、多様なスタンドオフミサイルをそれぞれ配備、運用することとしております。

また、令和7年度からは、潜水艦に搭載可能なVLSの研究開発などにも着手しております。

このように、その時々の状況に応じて、部隊がそれぞれのアセットの特性を生かしつつ、機動的に展開して任務に当たることができるように、柔軟性を確保しているところです。

これらによって、スタンドオフミサイルを運用する部隊の生存性を向上させると同時に、我が方の重層的な対応を可能にしています。

加えて、スタンドオフ防衛能力に限りませんが、重要な部隊や装備品については、防空アセットを配置する等、その防護に努めることとしています。

防衛省としては、スタンドオフ防衛能力が我が国防衛の要となる重要な能力であると考えており、その実効性をさらに高められるように取組を進めてまいります。

前原誠司君：この生存性というのは非常に大事なことです。

私は日本の自衛隊の基地、陸海空それぞれ、いくつも訪問させていただきましたけれども、生存性が高いということは、なかなか言えない状況にあると思います。

防空能力を高めるということも大事だし、これからミサイル防衛能力をさらに向上させることも大事でありますけれども、この施設整備の……。

小泉防衛大臣：おっしゃるとおり、この生存性の向上というのは、極めて重要だと考えておりますので、演習場だとか、さまざまな現場を前原先生には各地で視察もいただいていると思いますし、我々も今、施設整備に相当な資源も割いて、順次進めているところであります。

しっかりとこの三文書の中でも、その取組を後押しをして、防衛力の整備をしっかりと進めていく形につなげていきたいと思います。

前原誠司君：防空能力も大切。

その中に新たに入ってきているのが、この無人アセット、無人機というものだというふうに思います。

現在、自衛隊・防衛省も5年で1兆円の予算を確保して、無人アセットの取得を進めて、令和9年度中にシールドを構築する計画、10種類の無人アセットを5000機以上取得すると理解をしております。

この10種類の無人アセットに加えて、提案でございますし、これも次期三文書に私は書くべきだと思っておりますけれども、例えばイランのシャヘドのような長距離を飛ぶ無人機というものが私は必要ではないかと思います。

ミサイルは高価ですよね。

極めて高い値段でありますけれども、このシャヘド136、航続距離が1800kmから2500kmという長距離を飛ぶものでありますけれども、単価は10万ドル以下ということが言われておりまして、ミサイルの数十分の一、数百分の一の価格であります。

そういう意味においては、ミサイルを無駄打ちしないというためにも、長距離を飛行する無人機ドローンというものを日本も取得することが、さらなる防空能力あるいは抑止力の向上につながるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。

小泉防衛大臣、今前原先生から言及いただきました無人アセットによる多層的沿岸防衛体制シールド。

これを令和8年度予算では早期に構築するための経費を計上しましたが、これはあくまで当初、島の方に侵攻する敵を沿岸で食い止めるための無人機を取得するものであります。

ですので、先生がお話をされたような、長距離を行けるようなドローン、こういったことも含めて、今、ウクライナ・ロシアの戦場においても、また今回のイラン情勢で活用されているものも含めて、ドローンの活用について検討しております。

また、我々海洋国家ではありますので、ロシア、ウクライナのような大陸間で活用されているようなあり方を、そのまま単純にコピーするだけでは、日本の防衛力向上にそのままつながることだとは思えませんので、海上、そして海中、さまざまなドローンがあります。

幅広くしっかりと議論をした上で、内容を積み上げていきたいと思っております。

前原誠司君。

高市内閣総理大臣、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航行できるドローンというものも、私はしっかりと位置づけるべきだということ。

これは我々維新からも、三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、ぜひ前向きに捉えていただければというふうに思っております。

今日は経産省の山田副大臣にお越しをいただいておりますけれども、この無人アセットの大量生産というものを考えたときに、今日本はほとんど輸入なんですよね。

ウクライナやオーストラリア、イスラエル、アメリカ、こういったところから輸入をしている。

これも先ほど「自前の戦闘機を作るべきだ」というような話もそうですけれども、やはり自国生産というものがベースであるべきであって、今は輸入でもいいけれども、自国生産というものはしっかりできるようにしていくということが大事であると。

そのことを考えたときに、私はGOCO（Government Owned, Contractor Operated）を活用すべきではないかというふうに思っております。

GOCOの活用案件は、既存の軍需産業の持続継続、あるいは広島県の呉市、日本製鉄跡地への事業誘致だと承知しております。

フランスの自動車メーカー、ルノーは、2026年1月、フランス国防省のドローン生産開発プロジェクトへの参加依頼に応えて、フランスの防衛企業と提携して、ドローン製造に着手しているんですね。

ルノーといえば自動車会社であります。

でも将来の空飛ぶ車ということを考えればドローンですから、別に自動車会社がドローンを扱うということについては、全然おかしくないんですよね。

ですからそういう意味においては、例えば日産とかホンダとか、なかなか本業では今苦労しているこういったところもあるわけでありますが、素晴らしい人材あるいは生産基盤、製造基盤というのを持っているわけでありまして、こういうところが、もちろん意思があればの話でありますけれども、こういった既存の防衛産業だけではなくて、新たな防衛産業以外の企業が、こういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったGOCOなどを活用するというのは、私はいいアイデアではないかと思いますが、ご答弁をお願いします。

山田経済産業副大臣、お答え申し上げます。

まず先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。

まず無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。

防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたこのスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基盤の強化と経済成長、これを両立させることを今、政府としては目指しております。

高市総理が掲げております日本成長戦略の17分野においても、無人航空機は防衛産業及び航空宇宙の2分野において官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。

特に防衛産業におきましては、経済産業大臣と防衛大臣が担当大臣であり、両省が連携してこの無人航空機に関する生産基盤の強化を含めた様々な論点について議論を深め、方向性を示したところでございます。

また、国内生産が大事だというご指摘もいただいております。

昨年12月には無人航空機を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、令和7年度補正予算においてその量産基盤構築のため139億円を措置しております。

経済産業省といたしましては、引き続き防衛需要を含む公共需要の確保も念頭に置きながら、防衛省を含む関係省庁と連携しつつ、国産無人航空機の量産基盤の構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

本日は、こういった旧来の自動車産業なんかも活用すべきではないかというご提案をいただいております。

これは民間のやることでございますので、民間のニーズがどこまであるのか、こういうことも含めて、とはいえ、いろんな技術が活用できると思いますので、こういったことを経産省としても業界としっかり連携していきたいと思います。

西村委員長：前原誠司君。

小泉防衛大臣：今、山田副大臣からお話ありましたが、今、私と赤澤大臣でワーキンググループで一緒になって、防衛産業の更なる展開について議論をさせていただいております。

その中で、需要が見込めずに安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた、まさに先生が後ほど触れましたけれども、官による直接的な関与の強化、こういったことなど、生産基盤の強化等に向けて産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携して検討を進めていきたいと思います。

なお、ルノーの話など自動車産業のことについても例を挙げていただきましたが、我々今、防衛省として自動車会社で言えばスバルとドローンを一緒になって作るなどもやっていますし、これはアメリカですけれども、アンドリルという新興スタートアップ、この企業が今、GMと一緒に防衛装備品、こういったものを展開をしていると、こういった取り組みなども見られます。

引き続き、経産省とよく議論しながら、日本にとっても前向きな事例を作れるように取り組んでいきたいと思います。

西村委員長：前原誠司君。

前原誠司：我々も具体的な提案をさせていただきます。

あくまでも事業者側が手を挙げる。

そして、山田副大臣がおっしゃったように、デュアルユースというもの、つまり民生についてもしっかりとやってもらう。

しかしそれが軍事にもしっかりと使える、両用であるということがベースだと思いますので、具体的な提案をしたときには前向きに受け止めていただきたいと思います。

最後に防衛費についてお話をしたいというふうに思いますけれども、この現在の戦略3文書においては、対名目GDP比2%ということが書かれているわけであります。

この戦略文書には、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国独自の判断とし、2027年において防衛力の抜本的な強化と、それを補完する取組合わせで2%ということでありますけれども。

令和9年度から新たな防衛力整備計画が始まるんですね。

そのときに2点簡潔に伺います。

私は名目GDPが上がっておりますけれども、やはりしっかりと2%というものはミニマムとして、NATOは2025年6月25日に3.5と1.5ということで、5パーセントということを合意をしていますし、そういった世界的な潮流ということもある。

その中において日本も、私は少なくとも2パーセントを下回るような数字を次期戦略3文書に書くわけにいかないというふうに思いますが、この名目GDPというものが上がっていく中で、

小泉防衛大臣：ありがとうございます。

令和8年度の予算は、現行の防衛力整備計画等に基づいて編成は行いましたが、本年中に3文書を改定した後は、新たな3文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。

その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、今後の議論を積み上げていく考えであり、令和9年度以降の予算について、現時点で明確にお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのか、しっかりと積み上げて考えてまいりたいと思います。

西村委員長：前原誠司君。

前原誠司：これで終わりますけれども、自民党さんとしっかりと連携を取りながら、我々としてもやはり少なくとも2%というところはしっかり堅持をしながら、積み上げの議論でありますけれども、必要な安全保障環境をつくり上げるための取組というものを政府にも提言していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

終わります。

次に橋本幹彦君。

橋本幹彦君。

国民民主党の橋本幹彦でございます。

今、山田経済産業副大臣から、無人アセットの国産化を促進していく旨答弁がありました。

そもそも防衛省としては、国産率というところは、どのような定義があるでしょうか。

小杉装備政策部長。

お答えいたします。

いわゆる国産化率の具体的な定義はございません。

その上で装備品の製造におきましては、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを一般的に国産装備品としてございます。

その上で我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、それから国内産業への経済的技術的寄与といった観点や、最近の中国による輸出規制やウクライナ戦争などによりサプライチェーンリスクが顕在化しているということを踏まえますと、国内の防衛生産、技術基盤の維持・強化の必要性というのが近年一段と高くなっていると認識してございます。

橋本幹彦君。

まず国産の定義というのは防衛省にないということであります。

そこで国産を目指すと言われても何の話かというのは私は全く分かりません。

先日防衛省の資料を見ていて驚いたのが、戦闘機の国産率が84%と書いてありました。

これは根拠に信じられない数字ですね。

自衛隊が使っている戦闘機、F-15、F-2、そしてF-35とあります。

三菱重工ということになっています。

「平成のゼロ戦」等、Wikipediaには書いてありますけれども、ただこれ自体もそもそも米国のF-16をベースにして作っているわけであります。

F-15もF-35も、これ米国のメーカーが作っているわけであります。

この国産率84%という数字の根拠は何でしょうか。

小杉装備政策部長。

お答えいたします。

今、先生がご指摘いただきました戦闘機につきましては、先ほどF-35と、あと一部F-15、これがアメリカから輸入してきたものということで、これは国産ではないと。

他の戦闘機につきましては、日本で作られたものということで、その84%と、そういう数字を出させていただいてございます。

橋本幹彦君。

それは大変欺瞞だと思います。

そもそも戦闘機の中身、いろいろなコンピューターもあるわけです。

そこは国産の戦闘機といえども中身がだいぶ外国に頼っているところもあるわけであります。

この国産という言葉の使い方、政治家も防衛省も今一度見直すときなんだと思います。

何を言っているのかわからない国産を目指しても何にもなりませんから。

そしてまた先ほど答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、国産というところ、これは本当に国民受けいい言葉です。

政治家も言いたくなるのはわかるんですけれども、サプライチェーン、ここにリスクがないのかというところを見極めるというところはまず第一であります。

先ほどの国産の定義で言いますと、例えば日本の商社が、例えばドローンを日本円で防衛省に納入しても、それは国産というような定義になってしまうわけであります。

米国の企業が実質として納品しているドローンの中に、例えばリスク先、懸念先の……。

石井啓一議長。

サプライチェーンの強靭化を進めていくということが喫緊の課題だと思ってございます。

そのためにはまず安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握するということが重要であると認識してございまして、例えば企業との密接なやり取りの中での情報収集に加えまして、令和5年度から防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査を開始してございまして、これまで延べ約1万2千社に対して確認を実施してございます。

また令和6年度からは職員が工場等を訪問して製造工程を含めたリスク状況について確認を行っているところでございます。

このような情報収集を通じましてサプライチェーンの脆弱性やボトルネックが明らかになった場合には、防衛生産基盤強化法上の装備品安定製造等確保事業の枠組み等も活用いたしまして、代替品の調査や生産体制の強化等を実施しているところでございます。

橋本幹彦君。

ぜひ、このサプライチェーンのリスクというところを、今一度見つめ直すときではないかなと思っております。

確かに国産というのは、これは高い理想です。

これができたら、もちろんいいわけでありますけれども、今日本が置かれているドローンの環境や、あるいは航空産業の環境というところを見たときに、国産というのはやはり高すぎる理想なんだと思います。

小泉大臣、無人アセット、世界で一番駆使する。

自衛隊を駆使する部隊にするんだというふうな話もされましたけれども、ぜひ、今の日本の産業というのは、もちろん国産100%というところをやりたい思いは、私も共有するところですけれども、決してそういう環境ではないと。

例えて言うのだったら、日露戦争を戦ったときに、戦艦は英国から買ったわけです。

当然国産ではなかったけれども。

ただその時の運用要求、その時の技術基盤、その時の産業の状況というところを踏まえて、それは合理的な、現実的な選択として英国から購入したわけであります。

戦闘機もそうですね。

次世代戦闘機、英国とイタリアと3カ国で共同開発していますけれども、まさにこれは日本の航空機産業が今まで、ある意味の井の中の河津にあったところ、これが大海に出て、そしていろいろ学んでいるところ、吸収しているところ。

国産という言葉、全て否定するものではないんですけれども、こういった現実的な取組、堅実な現実の一歩というところを疎開する可能性があると思います。

ぜひ小泉大臣、この無人アセットを駆使する自衛隊をつくっていくためには、ここのところの御認識いただければと思いますが、いかがでしょうか。

小泉防衛大臣。

国産を否定する気持ちは全くありませんし、むしろ国産でできる範囲を極力広げなければ、万が一のときの継戦能力も確保できない。

このことを忘れてはならないと思います。

ただ、先生の御指摘は、本当にそれを全てできるのかという現実と、今、ドローンの状況も踏まえた上での御指摘だと思いますが、例えばですね、国産100%でできるドローンがあるのであれば、それをはじめから排除するつもりはないですし、それはあったほうがいいと思います。

アンドリルというアメリカの会社が日本に法人を立ち上げましたが、国産100%ドローンを作ったんですよね。

最初は日本のいろんな関係者に言ったところ、「国産100%なんかできない」と。

今、中国がドローンの超大国ですから。

そういったことを言われたけれども、「いや、できる」と言って、実際に彼らは作ったわけです。

私も会って話を聞いて、「どのように国産100%のドローンを作ったんですか」と聞いたところ、日本の中小企業の中には極めて技術力が高い企業がたくさんあると。

自分たちはそこの企業を実際に訪問をして、「このドローンの部品を作ってくれませんか」という話をしたと。

そうすると日本の企業は「やったことないからできません」と言うんだと。

だからそこに「こうやればできます」ということまでハンズオンで伴走をして、それで一緒に作ってもらう。

そうするとできるんだと。

日本にはそういう実際に開拓をして作ってもらうようなきめ細かいところをもっとやれば可能性があるという話を聞きました。

もちろん全てが100%国産でできることではないと思いますが、やはり今のウクライナ、ロシアこういった情勢を見ていても、万が一のときに自前で作れるような。

一方で先生の御指摘も、私も理解はできるところはあります。

必要な装備品、そして防衛力の整備、しっかりと進めてまいりたいと思います。

橋本幹彦君。

必要な装備品という言葉をいただきました。

まさにそこが防衛省の仕事であるわけであります。

国産を追求していくのは、これは経済産業省のどちらかという仕事であって、防衛省の仕事は、自衛隊の仕事は、国を守ることでありますから。

もちろん継戦能力は大事です。

あるいは国内産業が、長期的に発展していく。

私もこれは願いです。

F-2戦闘機の部隊におりましたから、いかにF-15やF-35に比べて優先度が低くなって、まともな整備になっていないかという現場を見ています。

その悔しさというのは十分共有していますけれども、ただ戦えないことには何もならないわけです。

国産という言葉、これがそこを阻害し得るポイントだと思いますから、あえて指摘させていただきました。

この無人アセットを駆使するということについては、装備品だけでは決して駄目であります。

やはりどのように運用していくのか、どのようなドローンが必要なのか、この現場の声をしっかりと調達に反映させていくということが大事ですが、最近の調達を見ていると、本当にそのような調達になっているだろうかというところも大変不安であります。

例えば陸上自衛隊が中央調達したドローンがあります。

一度、大規模に調達しようとして失敗した会社から陸上自衛隊が買っているわけであります。

これ本当に使えるんだろうかと。

実態、部隊の方ではそれが使い物にならないということで、部隊調達の方で別のドローンを入れているという話もあります。

どちらが正しいのかというところは。

小泉防衛大臣。

今の先生の「使えないものを買っている」というご指摘については、そういったことはあってはならないのはもちろんですが、具体的に私は承知をしておりませんので、そういったことがもしあれば、そんなことはやめさせるのは当たり前のことであります。

部隊が使えないものを買って誰の得になるのかと思いますから。

ただ、しっかりと事実確認はしたいと思います。

その上で、この無人アセットを世界一駆使する組織にしなければいけないという思いは、やはり自衛隊の隊員の命を守るということにつながることでもあります。

特に前線での徹底した無人化、自動化、精進化をトッププライオリティで進めていく必要があると考えています。

その際に、AIロボティックスへの重点投資、そしてより強固な戦力組成とすることが極めて重要だと思います。

さらに、先端技術を迅速に導入することも必要ですので、最初から100%の性能を求める完璧主義をやめて、とにかくまず部隊で使ってみるというマインドに変革することも不可欠だと考えています。

迅速に構想、戦術や装備を改善するラピッドイノベーションサイクルの取り組みを実現できるように、演習などを通じて課題を洗い出していくことも必要です。

また、先生からは調達の課題についても触れられましたが、スタートアップの皆さんなどにもより参画をしていただきたいという思いもあります。

スタートアップの皆さんに随意契約、そしてまた調達も、今まで相当な契約までの時間などがかかる中で、それをかなり大胆に短縮化をするような「ファストパス調達」という制度も始めています。

今週もですね、スタートアップやベンチャーキャピタルの皆さんにご参加いただくような防衛省主催のイベントも開催をします。

私も出席をする予定ですが、調達の課題なども乗り越えながら、必要な防衛の整備につなげていきたいと思います。

橋本幹彦君。

私は小泉大臣のSNSをよく見ておりまして、いろんな部隊に行かれています。

その部隊でどういうドローンを使っているのか、実際お聞きになったらいいと思います。

もう現場の自衛官からしたら答えは明らかであります。

私としても、この委員会で特に具体的な「こういう装備品を入れる」とか、そういうことを言う場ではないと思っておりますし、私自身はそういうことを言う立場ではないと。

それは判断するのは、最後は自衛官であり、現場の隊員でありますから。

ぜひ、全国を巡議をされているのであればですね、構想を深めるだけではなくて、地に足ついたそういった要望というところを、大臣のご自身の目と耳とで確認していただきたいと思っているところであります。

また、調達にあたってはもう一つ乗り越えなければいけない壁があると考えています。

それは国内の規制の壁であります。

特に電波に関しては総務省が電波管理を行っております。

この総務省の電波管理について、「防衛省から要望したら答えていますよ」ということが総務省の公式の見解だと思いますし、今この場でお聞きしてもそのような答えが返ってくるんでしょうけれども、ただ、実態はあまりに捉えていないと思います。

例えば、米軍が日本国内においていろいろな装備品を使用しているわけです。

その装備品は、世界中で使っている装備品を日本に持ってきているわけです。

その装備品、技適を取っているんでしょうか。

取っているわけないです。

総務省の規制に入っているわけないです。

このようなことを言いますと、「日米合同委員会でしっかり調整しています」ということにも返ってくるんでしょうけども、果たしてそうだろうかと。

米軍が全て使っている周波数帯を律儀に開示してくれるとは、とてもではないけど思えないわけであります。

日米の間で使える周波数帯が違う。

このことはですね、ドローンの運用にも大変な制約であります。

ドローンが、例えばウクライナの事例を見ましても、ジャミングをかけられて……。

小泉防衛大臣。

総務省とは必要な連携を強化していきたいというふうに思っています。

なお、総務省においては、自衛隊が使用する周波数について、警察や消防などの公共機関や民間事業者の無線局などとの電波干渉を避ける観点から、個別に承認を行っているものと承知しています。

防衛省としては、民間事業者等の利用との両立を図りつつ、自衛隊がより円滑に活動できるよう、周波数を確保していくことが重要と考えており、総務省と連携して様々な取組を行い、必要な周波数の承認を受けているところです。

今後、多くの無人アセットを導入するに当たっても、総務省との連携を強化し、適切に能力を発揮するために必要な周波数を確保していきたいと思います。

橋本幹彦君。

ちょっとお決まりの文句で残念ではありました。

例えば米軍としては、先ほど申したように実態として、総務省の電波管理には服していないわけであります。

あるいは、もっと身近な例で言いますと、外国人旅行者が日本に来て、技適を取っていないスマホを使っています。

あるいは、撮影用のドローンなんかも使っています。

これで何か日本において問題が起きているでしょうか。

旅客機の運行に支障を来したり、ETCが作動しなかったり、あるいは防災無線が作動しなかったり、こういったことがあるんでしょうか。

寡聞にして私は聞かないわけですけれども、少なくとも自衛隊が使用する空域ですとか、洋上や離島においては、総務省の通常の電波管理から外すべきだと思います。

米国が使っているような幅広い帯域を自衛隊も使えるようにする。

そうしないと、どんなにお金をかけても運用に耐えるような無人機にはなりませんから、ぜひそこのところを大臣としてご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

小泉防衛大臣。

現在、総務省との間では、例えば自衛隊において導入を予定している装備品のスペックや、使用地域等を踏まえ、一定の条件を満たしたものについて周波数をあらかじめ包括的な承認を受けるといった新たな手続きについて調整を行っているところです。

いずれにしても、総務省と協議を進め、より迅速かつ円滑な周波数の確保に向けた連携を強化してまいります。

議員がおっしゃるような、部隊運用をより円滑に、必要な任務、そして訓練、また運用などができるような環境を整えたい。

その思いはもちろん同じであります。

橋本幹彦君。

時間が参りましたので、ほかの質問に入れませんが、例えば国際電気通信連合の検証では、構成国は軍用無線設備について、完全な自由を保有するとされている。

これはどういう意義なんだろうかと考えると、例えて言うなら、パトカーが道路の速度制限を守らないというところ。

いざというときにはですね、遵守しないわけですね。

それはなぜかというと、速度制限を守るということ以上に果たさなければいけない任務があるからパトカーは速度制限を守らないわけであります。

今の大臣の答弁ですと、結局は総務省の管理官のもとで運用していくと、そのように聞こえました。

ぜひ、軍用無線の自由というのは各構成国にはありますから、今までの考え方にとらわれず、この無人アセットの運用についてはご検討いただきたいと思います。

私からの質問は以上です。

西村委員長。

次に福田徹君。

福田徹君。

国民民主党の福田徹です。

本国会もよろしくお願いします。

私、議員となるまでは救命救急センターの救急医として働いてまいりました。

救急医というのは命の危機を守る仕事だと思っております。

一方で、私たちが何気なく過ごす毎日の日常、命の日常を守ってくださっているのは外交、国防だと思っております。

私たちの穏やかな毎日を守ってくださっている外交や国防に関わられる全ての方々に感謝を込めながら、より良い安全で安心な社会をつくるための質疑をさせていただきたいと思います。

小泉防衛大臣の所信にありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっている。

私もそう感じます。

一方で、国民に本当の意味での危機感が醸成されているかというと、そうでないと感じることもあります。

例えばロシアとウクライナの紛争、イスラエルとパレスチナの紛争、そしてもちろん2月28日から始まったイラン情勢。

これらがニュースで流れ、連日ミサイルやドローンの攻撃の様子が映し出されると、もちろん街頭活動でお話しするときも、世界の平和に対する不安感というものをよく聞くのですが、それでも例えばロシアとウクライナの紛争が一時期テレビで映らなくなると、まるで紛争が終わったかのように話題に上がらなくなるんですよね。

なおさら紛争から遠く離れた日本に住む私たちにとっては、危機とまで感じられる人というのは少ないのではないかと思います。

事実、令和8年1月9日、これイラン情勢が始まる前です。

内閣府政府広報室が発表した自衛隊防衛問題に関する世論調査では、「あなたは現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思いますか？」という問いに対して、危険があると答えた人の割合は、令和4年と比較して減っております。

そういう私自身も、こうして政治を志して安全保障というものを勉強するまでは、やっぱり遠い国の出来事のように感じていたんですよね。

我が国の国民が安全保障に関して意見を持ち議論に参加するためには、まず正しい状況認識が必要だと思います。

そこで参考人の方にお尋ねします。

我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっている。

私もそう思います。

そのことを示す事実、データをお示しいただけますでしょうか。

万波防衛政策局長。

お答え申し上げます。

委員ご指摘のように、我が国の取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなってきているということで、その認識をこれまで示してきているところでございます。

全般的にどういう数値という事実を示すのは、若干このご説明の時間を要しますけれど、個別に申し上げますと、我が国周辺の動向について具体的に申し上げます。

例えば中国でございますけれど、透明性を欠いたまま軍事力の強化をしていると。

ここで数字で申し上げれば、先般3月に国防費を発表しましたけれど、中国の全人代で示されたところですと、1兆9千億元。

これは円に直しますと、直し方によりますけれど、43兆円でございまして、ご案内のとおり、事実関係だけで申しますと、私ども3文書で規定しておる5年間の事業費は43兆円でございます。

5年間で43兆円。

中国は、西村委員、中国の空母2隻が太平洋側に参りまして活動しておったと。

その時に我が方の警戒監視による自衛隊機に対する近接というものを行われてございます。

また12月には中国の空母が沖縄本島の東方から奄美大島の東方にかけて航行しまして、その時にいわゆるレーダー照射事件、レーダー照射事案というのを中国の空母艦載機が起こしているというような状況もございました。

高市内閣総理大臣。

私ども見ているところでございます。

福田徹君。

ありがとうございます。

たくさんあることが分かりました。

令和7年版防衛白書には、「我が国周辺の安全保障環境」という図が掲載されておりまして、まさに今お話しいただいたたくさんの問題が、赤い印で示されていますよね。

我が国の日本列島をぐるりと取り囲むように配置されていて、赤い印、つまり他国の軍事力強化とか軍事活動の活発化というのに、私たちの日本列島がもう取り囲まれている状態。

まずこのように分かりやすく今の状況を全ての国民にお示しいただくこと、もっと見えやすいところでお示しいただくことがものすごく大事だと思っております。

その上で、どのような安全保障戦略が現実的で実効性があるのか、議論できたらなと思っております。

そして、もちろん小泉大臣のおっしゃるとおり、日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、信頼関係を深めて、より強固なものとしていく必要があると考えます。

その上で、今般のイラン情勢において、同盟国アメリカとどのように向き合うのか、正確な情報収集と緻密な分析判断が必要だと思います。

このイラン情勢をめぐる対応についてお聞きします。

この出来事が、我が国にどのような影響があるのか、いつまで続けるのか、小泉防衛大臣にお聞きします。

小泉防衛大臣、アメリカ政府高官は、今般の軍事作戦の目標について、核兵器を開発する能力を奪うこと、ミサイル・ドローン及びそれらの生産能力を破壊すること、イラン海軍や重要な安全保障インフラを破壊することなどである旨、繰り返し発言していると承知しています。

いずれにせよ、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全の確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、先般発表されたアメリカとイランによる合意について、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しております。

福田徹君。

ありがとうございます。

核兵器の保有の阻止であったり、ミサイルの脅威、海軍力の破壊、このあたり、確かにトランプ大統領やヘグセス国防長官の発言にあります。

一方で、イランの石油輸出の拠点であるハルク島を攻撃したり、7日にトランプ大統領が「今夜文明全体が滅び、復興することは決してないだろう」とSNSに投稿したり、あと、核兵器保有の防止のみではこういう説明のつかないことも起きているとも、この辺りの内容ですね。

おそらく情報収集の結果、持っていらっしゃることもいっぱいあると思うし、出せることも出せないこともあるとは思うけれど、やっぱり米国の真の目的を正確に見定めて、そして私たち国民に伝えていただきたいと望んでおります。

防衛力の変革についての質問を一つ飛ばさせていただきます。

次、茂木外務大臣にお聞きします。

高市総理が目指し、昨日実現しましたイランのペゼシュキアン大統領との会談についてお聞きします。

高市総理にはもちろん、国益と世界平和のために難しいミッションにご尽力されているすべての関係者の皆様にまず敬意を表します。

そして、米国の同盟国でありつつ、長い歴史の中でイランと一定の関係性を保てている我が国が、平和と安定に貢献しつつ、我が国の国益を確保する大きな機会と確信しております。

そこで、茂木外務大臣にお尋ねします。

首脳会談の目的、目標は何でしょうか。

そして、今回の成果、どのような手応えがあったのか、茂木外務大臣が把握されている範囲で教えてください。

茂木外務大臣、ご案内のとおり、昨日、高市総理は、イランのペゼシュキアン大統領と、日イラン電話会談を行ったところであります。

会談においては、高市総理から、今般の米国・イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、このようにした上で、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の早期鎮静化が実際に図られるということであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨、述べたところであります。

また高市総理から、ホルムズ海峡は世界の物流の要所であって国際公共財である、これは国際公共財なんだ、こういったことを強調して、日本関係船舶を含みます全ての国の船舶の航行の安全確保を求めたところであります。

今後2週間、金曜と言われたのがおそらく土曜から実際には協議が始まるということになるのではないかなと思いますけれど、この間に10項目になるかどうかは別にしまして、課題となっていることについて米イラン間でいろんな協議が進んでいるわけであります。

実際に協議が始まるにあたっては、パキスタンであったりとか、さらにはエジプトであったりトルコ等々、仲介国の努力も大きかったと思っています。

私も仲介国全ての外務大臣と電話会談等々も行ってきているところでありますが、日本としてアメリカの同盟国でありますが、中東諸国、さらにイランとも非常に長いいい関係を持ってきている。

こういう関係を生かして、これは国際社会にとってもそうなんだけれど、イランにとってもやはりこういった解決を行っていくと、武力によらずに話し合いによって問題を解決していくということが、国際社会からの孤立化を招かないということで、こういった意味では極めて重要なんだと、こういうふうに日本の方からも働きかけを行っていると、このことは大きいと思っております。

福田徹君。

高市総理も茂木大臣も大切な役割を果たしていただき、本当にありがとうございます。

ホルムズ海峡、公共財ですね。

その概念を示されたこと、私、本当に良かったと思っております。

そして今後、その目標に向かってどのようなプロセスで、今どこまで進んでいるのか、いつごろ達成できる見込みなのか、分かり次第、国民に対して分かりやすくご説明いただくことを望んでおります。

次に、小泉防衛大臣の所信演説で、私が一番好きだった部分について触れさせていただきたいと思います。

ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、「日本が国際社会の平和と安全に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信しました」という部分です。

私は、本当にこの時代にこの日本という国に生まれて本当に幸せだなと思うんです。

自分が生まれる時代とか、自分が生まれる国っていうのは選べません。

戦争がなくて不安なく夜道も歩けて、電気も明るいし、いつもきれいな水が飲めて、私が専門とする医療も世界最高レベルです。

人も真面目で優しいと思います。

これ、実際データもあるそうです。

統計数理研究所の日本人の国民調査、第13次全国調査では、日本人の長所として「勤勉」「礼儀正しい」「親切」を挙げる人が最も多く、私も本当にその通りだと思います。

そんな私たちは、日本は国際社会の平和と安定に寄与していけると信じておりますが、ここで知りたいことが、これまで何がどのような形で寄与しているのか、それを明確に説明されているものは少ないと思うんですよね。

これからも国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるためには、何が良くてこれまで寄与できていたのか、これを明確にする必要があると思っております。

これからも何を続けるべきなのか、そして外部環境の変化に合わせて何を変えていく必要があるのか、これを正しく判断するために必要です。

そこで小泉防衛大臣にお聞きします。

日本が国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信したとありますが、これまでは日本はどのような取り組みで世界の平和と安定に寄与していたか、改めてお考えをお示しいただきたいです。

小泉防衛大臣。

高市内閣総理大臣。

平和で安定した国際環境を能動的に創出するための取組を展開してきました。

先生から、例えばどういうことかというご指摘もありましたが、防衛面から申し上げれば、例えば国連PKOをはじめとする国際平和協力活動や、海賊対処行動などの海上交通の安全確保の取組も含まれます。

何より今、安全保障環境が一層急速に厳しさを増している中で重要なのは、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪比など、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築・拡大することで、地域全体で抑止力を向上させていくことだと考えています。

私自身、着任以来、マレーシア、アメリカ、スイス、ドイツなどを訪れるとともに、オーストラリアのマーレス副長や、韓国の安長官などを日本にお迎えし、2月にも、太平洋島嶼国が参加するJPIDを主催をしました。

このようなリーダー間の信頼関係を基盤としつつ、同志国等との間で、訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で、相互連結性を高め、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から進化、実現させる多層的な取組を、戦略的にさらに進めてまいります。

福田徹君。

ありがとうございます。

この平和主義という価値観が非常に重要であったと、そういう答弁であったと思います。

私もその通りだと思いますし、それをこれからも続けていただけるという答弁に強く共感し、安心しております。

一方で防衛装備移転に関して、私ももちろん賛成です。

必要だと思っております。

今日ちょっと時間が短くなってしまったので質疑にはなりませんが、一方で防衛装備移転には様々なリスクもあると思っております。

一つは技術流出。

このことに関しては安全保障審査の方で厳格に相手国であったり内容であったりが審査されると思っております。

一方で、やや定量的ではない、定性的な話ではありますが、この防衛装備移転によって、いわゆる日本が敵国と思うような国が増えるのではないか、そういうリスクをおっしゃる意見もあります。

もちろん、私たちは平和主義という立場で、これまで世界の平和と安定に貢献していたわけですので、この防衛装備移転というものが、決してそれまで私たちが掲げていた価値観を変えないように、というよりも「変わった」と見られないように。

これが大事だと思っております。

私たちがそう思っても、周りがそう思っていなければ、実質的には意味がないと思っております。

これからの安全保障に関する取組が、決して平和主義という価値観が変わったと他国から見られないように、その方向性で実現していくのを、私も全力でお手伝いしたいと思っております。

よろしくお願いします。

ありがとうございました。

次に谷浩一郎君。

谷浩一郎君。

参政党の谷浩一郎です。

我が党としては安全保障委員会で初めての質問となります。

どうぞよろしくお願いいたします。

参政党は日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置付けています。

そして、日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。

国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題への対応といった観点から、国家間のレベルにおいては、我が国自身の防衛力の強化に加え、対等な日米同盟と国際連携の推進という観点から、国を守ることが重要であると考えております。

そのため、政府の外交政策や防衛政策に共感できる点もあろうかと思いますが、国益が十分に守られていない、あるいは守られない恐れがあると考える部分では、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。

まずはじめに、アメリカの国家安全保障戦略の改定と、今後の日米関係について伺います。

2025年12月に、アメリカは国家安全保障戦略（NSS）を公表しました。

その内容を見ますと、外交方針は、バイデン政権下で進められてきた、いわゆる価値観外交から、トランプ政権の掲げるアメリカファーストへと大きく軸足を移したものと受け止められます。

また、西半球重視の姿勢がより鮮明となるとともに、同盟国に対する負担要求も強まっているとみられます。

こうしたアメリカの安全保障戦略の変化を踏まえ、政府として今後の日米同盟の運用にどのような変化が生じ得ると分析しているのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。

茂木外務大臣。

米国政府が先般発表いたしました国家安全保障戦略においては、かなり幅広い分野について記述がありまして、委員がご指摘された部分だけではなくて、インド太平洋における紛争を抑止するために同盟国等と協力すること、また米国との間で確認してきた共通のコミットメントであります「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」についてのコミットメント、こういったことも記載をされております。

その上で、私も同行いたしましたが、先般の日米首脳会談では安全保障を含む幅広い分野で質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことで一致をいたしました。

もちろん、「自分の国は自分で守る」、こういう意思が必要なのは間違いない。

そのために防衛力をしっかりと整備していく、こういったことが必要だと思っておりますが、その上で米国と緊密に連携していくとともに、幅広い安全保障協力を着実に進めることによって、日米同盟の抑止力、対処力を強化して、これがインド太平洋の平和と安定にもつながり、ひいては国際社会全体の平和と安定にもつながる、こういった思いの取組を進めてまいりたいと考えております。

谷浩一郎君。

ありがとうございます。

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは、私どもも強く認識をしております。

他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものは、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。

だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかりと持ち、受け身にならず、日本からも主体的に交渉を提起していく、そのような覚悟が必要だと考えております。

次に、質問を1つ飛ばしまして、3つ目の質問に行かせてください。

3番目の質問ですね。

報道によれば、アメリカは中東情勢の対応のため、佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリや、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊など、在日米軍戦力の一部を中東方面に派遣しているとされています。

この報道が事実であるならば、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、東アジアの抑止体制や即応体制に影響が出ないのか、これは極めて重大な論点であります。

そこで防衛大臣にお伺いいたします。

在日米軍の一部戦力の中東方面への転用は、日本における抑止力や即応力に影響を及ぼさないのでしょうか。

政府としてどのように評価しているのかお答えください。

小泉防衛大臣。

アメリカからは、今般の中東情勢は、米軍による我が国周辺の警戒監視体制に影響しない旨、説明を受けています。

また、ヘグセス長官からも、3月15日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力・対処力の強化、及び地域の平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は、在日米軍の体制に変更を与えるものではなく、引き続き万全の体制をとっているとの発言がありました。

なお、我が国として、我が国への侵攻に対して、我が国自身が主たる責任を持って阻止、排除できる防衛力を構築するために、防衛力の抜本的強化の取組を行っていることは強調しておきたいと思います。

いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監視等に万全を期してまいります。

谷浩一郎君。

御答弁ありがとうございます。

まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。

それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。

小泉防衛大臣。

私が今紹介したヘグセス長官とのやりとりは、3月15日の電話会談での話ですが、もちろん平素からですね、日米間、私とヘグセス長官に限らず、防衛省それぞれの担当者間、そこで緊密な意思疎通を行っておりますので、そこは御理解いただければと思います。

谷浩一郎君。

その前か後かという話は、ちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、後だということであれば、非常にこれはやや問題があるかなと私は考えております。

やはり中東方面の転用によって日本周辺で即応的に活用できる陸海兵戦力が一時的に手薄になるという可能性があるということですから、それはやはり事前にお互い対等なパートナーシップ同盟として、そのようなことを今日は約束を取り付けて、しっかりと話をしていただきたい、事前の申し合わせをしていただきたいと思います。

やはり、米軍のそのようなプレゼンスが、日本における米軍のプレゼンスが流動的になるのであれば、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたいと思います。

それでは次の質問に参ります。

政府の用いる「力による一方的な現状変更」という表現についてお伺いをいたします。

政府はこれまで国際情勢に関する答弁の中で、「力による一方的な現状変更の試みは許されない」という表現を繰り返し用いてこられました。

しかしこの言葉は頻繁に使われる一方で、何をもってそれに当たるのか、その定義は必ずしも明確ではありません。

そこで外務大臣に伺います。

政府の言う、力による一方的な現状変更とは、具体的にどのような要素を満たす場合を指すのか。

その定義、あるいは判断基準について、簡潔にお示しください。

茂木外務大臣。

正確に申し上げますと、最近は、力または威圧による一方的な現状変更の、谷浩一郎議員、そして領域の現状を変更して既成事実を作ろうとすることと、念頭においているものと、そのように考えております。

谷浩一郎君。

ありがとうございます。

判断基準の適用のあり方についてお伺いいたします。

今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。

もし適用に差異があるのであれば、それはなぜなのか。

外務大臣の見解をお伺いいたします。

茂木外務大臣。

世界中のどこであれ力または威圧による一方的な現状変更の試みを認めてはならない。

これが政府の一貫した立場であります。

こうした認識は、例えば2023年5月のG7広島首脳コミュニケでもこう言っています。

「世界にいかなる場所においても力または威圧により平和的に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対をし、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する」。

こういった形でG7各国とも協議をしているところでありまして、引き続き、同盟国、同志国と協調して、国際社会に対して、力または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ、断じて容認できないことを訴えていきたいと、こんなふうに考えております。

谷浩一郎君。

ご答弁ありがとうございます。

先ほどのご答弁の中で、やはり力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受け取りを私はいたしました。

そうであるならば政府は定義の明確でない概念を、やはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。

中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的外交的な判断基準が明確でないまま、定義がないまま、この言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねないと、そう考えております。

例えば、米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告がなかったのですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。

茂木外務大臣。

確立した正義があるかどうかは承知をしませんが、という上で、一般的に武力による威嚇や武力の行使、その他の手段により、一方的な行為によって領域の現状を変更して既成事実を作ろうとすること等を念頭に置いて用いているものだと、このように申し上げました。

例えばロシアがウクライナに侵攻すると、確実に武力によって領域を奪おうとしている。

これは間違いないところであります。

一方で、ベネズエラにおいて、米国が領域を取ったかと言いますと、それはまた違った話になってくるんじゃないかなと考えておりまして。

ベネズエラは石油資源をはじめ、大変資源も豊かな国でありますが、残念ながら、これまでの政権はうまく運営をされてこなかった。

また、選挙においても、不正というものがたびたび指摘をされてきた。

そういった中で、経済が停滞をし、国民生活が非常に困窮していた。

これは間違いない事実だと思っておりまして、ベネズエラにおいて民主主義をしっかりと回復するということは、これから極めて重要な課題になってくると、こんなふうに考えております。

谷浩一郎君。

今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではないそれ以外のことに関しては、力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかなと、そういうふうに思います。

令和4年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、「我が国の国益は世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民国家」とあります。

しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって2ヶ月以上も経っておりますが、例えば、マイケル・シュミット、イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル・A・マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート、米・ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦、同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反であると、そういった見解を示しています。

しかもですね、国立国会図書館発表の資料には、米国の行動を国際法違反ではなかったとする国際法学者は誰もいなかったと、そういうことを言っています。

にもかかわらず、政府がいつまでも判断できないということであれば、やはり我が国の主張の一貫性が問われかねないと考えております。

先に述べたこの我が国の国家安全保障戦略にある、「世界に尊敬される」という国家となるにはですね、やはり主張の一貫性があり、「ダメなんだ」と言えるような国家のあり方というのが非常に重要なのだと考えます。

ですからですね、私としては、その領域のこともちろんそうだと思うんですが、それ以外にもやはりマドゥーロ大統領の政権がそのような事態に陥って国民が苦しんでいるという中で、それを変えるというふうな大義をアメリカが掲げてはいますが、そのあたりもただ国際法の観点からはやはりそれはどうなのかということでありますから、この力による現状の一方的な変更ではないのかということを私たちは考えております。

従来の政府の立場、そして日米関係の経緯を踏まえれば、そのような答弁になるということは、私も理解をしております。

しかしながら、我が国が昨今の目まぐるしく変化する厳しい情勢に置かれているのであれば、私たちは今こそ変わらなければならないという時期に来ていると思っております。

「力による一方的な現状変更」という言葉を政府が使えば使うほど、もちろんマスメディアもそれと同じように、その言葉を使うことになります。

そして、我が国の国民もそうなんだと、例えばこの事象に関しては、力による一方的な現状変更であると認識することになります。

ただ、私たち一般の国民が、ベネズエラの政権がどういう歴史をたどってきて、今この経緯になっているのかということは、多くがそれを知らないところであります。

にもかかわらず、定義が私はあまりないとは思っているんですが、そういった言葉を繰り返し使うことによって、だんだんと世論が形成されていってしまうのではないかということを危惧しております。

前回も少し外務委員会で茂木大臣にお伺いをさせていただきました。

イランの件ではあります「情報の非対称性」ということについて少しお伺いをさせていただいたんですが、イランの件に関してもまさに私は同じことを思っております。

日本の一般の国民は、イランが今までどういう歴史があって、今あのような体制になり、アメリカの……安倍内閣総理大臣の影響を受けた政権があったり、そうじゃない、変わったということもあって、ということをご存じのない方は非常に多いのかなと思います。

そういった中で、やはりマスメディアが報じるというのは、彼らがやはりスポンサーがあったり、いろんなことに忖度をしなければならない部分があるかと思います。

ですから、やはりここは日本政府として公平に、それぞれの言い分を国民に知らせるという役割が非常に重要かと存じます。

私も外務省のホームページを見ておりましたら、やはりこちら側、いわゆる西側諸国、同盟国の言い分というものは外務省のホームページに書いてあるんですが、例えばイランに関しての歴史認識だとか、こういうことを彼らからは言われたという、その中身に関して書いているというのは非常に少ない、偏りがあると私は考えております。

ぜひともそのあたり、私としては是正をしていただきまして、政府としては、国民が簡単に手に入る西側諸国の情報よりもむしろ、政府はそういったイランだとかベネズエラとか、その他西側諸国以外の情報もしっかりと得られていると前回ご答弁いただきましたから、そのような発信を可能な限り、そういったことを述べていただきたいと思っております。

今回の安全保障委員会の質問では、現況のこの情勢を受けて、政府の対応というものを問うものではありましたが、やはり今後、我々は自動的ではなく、主体的に、能動的に我が国をどう守っていくのか、そして安定した明るい日本の未来をどうつくっていくのかということを積極的に、自発的に、ぜひとも私たちで考えていきたい。

そして、それをしていただけたいという要望をいたしまして、私の質問とさせていただきます。

どうもありがとうございました。

次に、山田瑛理君。

山田瑛理君。

チームみらいの山田瑛理と申します。

本日初めての質問のお時間をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。

私自身、川崎市議会議員より、自衛官募集相談員を務めさせていただいております。

入隊入隊予定者の方と接し、日本の平和と安全のために志願された、その使命感を肌で感じてまいりました。

そうした方々が働く現場はますます厳しさを増し、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えている今こそ、正面から向き合わなければならない課題が山積しており、議論を一層深めていく必要があります。

本日は大臣所信を受けまして、いくつかの点についてお伺いをしてまいります。

まず、政策議論における多様性の確保についてでございます。

防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について、広く国民の理解を得ることが不可欠であるということは、所信でもおっしゃっておりました。

そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について反対と答えた男性は計45.7%、女性では計70.5%と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。

2025年、NATO議会議員会議ではコソボのオスマニ博士が、「女性抜きでは平和は不完全だ。

女性の参加なしの安全保障は持続不可能だ。

そして女性抜きでの民主主義は、単に未完の仕事に過ぎない」と演説をされており、私も共感をしているところです。

防衛省はWPSの推進計画を持っており、自衛隊内での女性活躍も推進されている点につきまして、評価をしております。

ただ、政策を議論するテーブルへの女性参画という観点についてはいかがでしょうか。

安全保障の問題は、男性も女性も含めた、日本国民全体で考えるべき課題ですが、政策意思決定の場には、まだまだ女性が少ないことも多くあります。

今後も、三文書の改定や防衛装備移転など重要な議論が続く中、女性の当事者としての視点を、政策の議論に届ける仕組みを作ることが必要です。

政策立案の会議、幹部会議、各種検討会議において、女性が参加し、女性の視点が日常的に届いている状態を作っていただきたい。

それが積み重なって、政策に女性視点が根付いていくと考えております。

政府として安全保障政策を議論する会議体への女性参画を意識的に拡大していくお考えはお持ちでしょうか。

もしお持ちでいらっしゃいましたら、その具体的な数値目標、工程表についても併せてお示しください。

小泉防衛大臣、よろしくお願いします。

小泉防衛大臣。

自衛隊の任務が多様化複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。

このため防衛省・自衛隊では女性の登用を進めています。

女性の割合の現状を申し上げれば、佐官以上の幹部自衛官は令和7年3月時点で4.5%。

事務官等では令和7年7月時点で地方機関・本省課長補佐相当職が10.1%、本省課長相当職が6.1%、指定職相当が3.6%となっております。

さらに女性の登用を拡大するため、令和8年3月に策定した「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」において、自衛官と事務官等の令和12年度末までの目標を定めています。

この中で、自衛官については、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を6%以上とすることを目標としています。

また、事務官等については、地方機関課長、本省課長補佐相当職に占める女性の割合を14%、本省課室長相当職に占める女性の割合を10%、指定職相当に占める女性の割合を5%とすることを目標とし、これらを達成するために取組を推進しております。

引き続き、女性の登用を積極的に行い、意欲と能力のある女性が活躍できる職場環境を整備し、防衛省の政策決定への女性参画を一層推進してまいります。

山田瑛理君。

はい、ありがとうございます。

災害対応の分野では、避難所運営に女性の視点を入れることの重要性が広く認識されてきまして、それには避難所の責任者が女性である必要はなく、女性の当事者が意見を言える場があって初めて、更衣室とか受入スペースなどの問題が可視化され、大きな前進を迎えました。

安全保障政策においても同じことが言えます。

先ほど役職者の数値をお示しいただきましたけれども、私は課長とか室長とか、そういった役職者のところに何パーセントの女性が室長だという話をしているのではなく、役職への登用はあくまでもやはり適材適所であると私も思っております。

問いたいのは、政策を議論するテーブルに女性の声が……以上です。

小泉防衛大臣。

防衛省・自衛隊では、部隊との意見交換会やアンケートなどを通じた現状把握を行うとともに、防衛省内部部局、各幕僚幹部、部隊等の各段階において、女性隊員が各種施策の検討に参画し、その視点を取組に反映させるよう努めています。

具体的には、防衛省「女性・平和・安全保障（WPS）推進計画」に基づき、自衛隊の活動の計画及び実施の双方の段階において、ジェンダー視点を反映することとしており、例えば、昨年3月に防衛省防災業務計画の一部を変更し、女性等のニーズに配慮した災害派遣等を実施するため、女性隊員の適切な参画が特に重要になる旨を新たに追加しています。

また、女性隊員からの意見等を踏まえ、緊急事態等に備えた整理用品の整備や、衛生面の向上のための非接触型サニタリーボックスの導入を進めています。

引き続き、女性隊員の意見を丁寧に把握し、各種施策に反映するなど、女性が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組んでまいります。

山田瑛理君。

ありがとうございました。

ぜひお取り組み、お進めいただければと思っております。

防衛費のGDP比2%についてお伺いをいたします。

日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは、必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。

ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ、持続的な安全保障は成り立たないと考えております。

その観点から伺います。

小泉大臣は、先日の所信表明において、防衛力変革のための取組に当たって、「国民の皆様の理解が不可欠です」と述べておられますが、この点、ぜひお願いしたいのが、防衛費GDP比2%という数字についての政府による真摯な説明と情報発信です。

この2%という数字、必要な防衛力に要するコストを厳密に積み上げた結果として導かれたものというよりは、NATOの国防費ガイドラインの水準に合わせた、つまり政治的な目標として、民主主義諸国や同盟国間の負担、脅威を示す政治的シグナルとしての役割を示すものであると理解するのが自然な見方ではないかと思います。

ですが、これまで政府はそのような説明を国民にしてきたでしょうか。

やはり政策決定過程の透明性を確保し、国民に対する説明を尽くすのが、民主主義のセオリーです。

そうであれば、防衛費GDP比2%の根拠についても、率直に国民に分かりやすく説明するべきです。

2025年6月のハーグNATO首脳会議において、加盟国は2035年までにGDP比5%を防衛安全保障関連支出に充てると正式に合意した条件に照らしますと、日本はNATO加盟国ではないことは承知の上で、国民に対する丁寧な語りかけが欠かせませんので、ぜひ大臣からわかりやすい御答弁をお願いいたします。

小泉防衛大臣。

現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準は、現行の3文書を策定した2022年12月当時における、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであります。

このように、もともと経済力との比較に基づいた数字ありきで、防衛力整備を行っているものではありません。

一方で、我が国を取り巻く安全保障環境が、一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現在の3文書に基づく取組を加速させる必要があります。

このため、まず、この対GDP比2%水準について、前倒して令和7年度に措置をしたところです。

また、令和8年度予算においては、在日米軍再編経費を含めると、初めて9兆円を超える金額を計上しました。

そして、今後、令和9年度以降の予算についてですが、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、本年中の3文書の改定に向け、我が国の主体的な判断のもと、具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。

そのためにも、防衛力変革推進本部で会議なども行っていて、その資料なども、今、防衛省から積極的に発信した上で、国民の皆さんに、その理解の、また支持の一助となるべく提供させていただいていることもあります。

この国会議論を通じてでも、丁寧にこれからも説明をさせていただきたいと思います。

山田瑛理君。

ありがとうございます。

ぜひ引き続き議論を交わさせていただきながら、国民の皆様に伝わるようにと、私どもも思ってございます。

そうした中でございまして、小泉大臣も所信において積極的な情報発信に努めると再三におっしゃっておりますところです。

ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。

現在の取組は政府から国民への一方通行にとどまっているのではないでしょうか。

防衛費の増額、3文書改定、防衛装備移転3原則運営指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。

そのためには双方向の仕組みが必要だと考えます。

まずは情報提供の段階です。

米国では政府サイトで予算の執行状況をオープンデータとして公開する仕組みが法律で義務付けられています。

こうした仕組みが我が国の防衛予算の公開においても参考にできるはずです。

そして国民の理解度を把握するというところで言いますと、ブロードリスニングといった、例えばAIを使って国民の声を収集・分析、そして可視化する手法を活用すれば、どこが理解されていて、どこに国民の皆様は不安や疑問が残っているのか把握することが容易になります。

現状の防衛予算に関する情報提供は、国民が積極的に取りに行かなければ得られない構造になっておりますので、ダッシュボードでまず調べれば分かる状態を作って、ブロードリスニングで理解度を把握する。

情報を出す仕組みと理解を図る仕組みの、その双方向の両輪を整えることで、最終的には届く情報へと転換でき、真の国民理解につながると考えます。

政府として、そうした道筋を描く考えはありますでしょうか。

見解を伺います。

小泉防衛大臣。

ありがとうございます。

防衛省として機微な情報もありますので、その全てを明らかにはできない中で、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて、適切な情報発信を行うことを通じ、国民の皆様に健全な危機感を持っていただくことが不可欠だと考えています。

そして山田先生がご指摘のような国民の理解度、こういった点についても留意をしつつ、防衛省自体のあらゆる部局が一丸となって意識を新たに情報発信に力を入れて取り組んでいくことが重要であって、今私が先頭に立ってSNSなども活用しながら、そして防衛省のアカウントやさまざまな形での発信も強化をしているところです。

先生がおっしゃるようにですね、発信をすればそれでいいのではなく、しっかり理解につながる発信をどのようにできるかということにも、しっかりと思いを致しながら、必要でかつ適切な情報発信に努めていきたいと思います。

山田瑛理君。

ありがとうございます。

大臣の日々のご発信について、私もSNS拝見させていただいております。

今後、ますます重要な転換期となっていること、冒頭にも申し上げました。

ぜひ、国民の皆様に理解をされるようにと、ご留意いただきながら、引き続きお取り組みをいただければと思っております。

それでは最後に、自衛官募集事務に関することについてを質問させていただきます。

自衛隊法第97条及び施行令第120条に基づき、自衛隊は当該年度に18歳、22歳になる住民の氏名、住所等を自衛隊に提供しています。

全国1100を超える市町村が名簿を提供しており、閲覧を含めると約9割の市町村が何らかの形で情報を提供しています。

この名簿提供について、情報提供を希望しない方が申請することで、名簿から除外する対応を実施している自治体と、実施していない自治体が存在しており、この点、防衛省から「いくつの自治体が除外対応を今しているかというのは、把握はしていない」ということを事前に伺っております。

この除外対応については、根拠となる法令の規定がないため、自治体の裁量に委ねられている現状です。

小泉大臣は、自衛隊の存在意義を社会に広め、国民の理解と敬意を深めることに尽力をしていらっしゃいます。

しかし、知らないうちに個人情報が自衛隊に提供されていた、除外できる自治体とできない自治体がある。

こうした状況は、国民の自衛隊への信頼を高めるどころか、不信感や違和感を生む原因になりかねないのではないでしょうか。

実際、名簿提供に対する批判的な声が根強くあります。

自衛官募集という正当な行政目的であっても、個人情報の扱いへの不安が先に立ってしまえば、自衛隊の理解と敬意を深めるという目標と正反対の効果をもたらしかねません。

現状では、この除外対応に法的根拠がないとしましても、防衛省として全自治体に対し、除外対応を実施するよう依頼することは可能なのではないでしょうか。

国民の自衛隊への信頼を守るという観点から、防衛省が率先して全国統一の対応を促し、それがひいては国民理解の促進にもつながると考えますが、全自治体の除外対応の依頼を検討する考えについてお伺いします。

小泉防衛大臣。

募集に関する案内の送付は、募集対象者の皆様やご家族の方々に、職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であり、案内の送付に際しては、地方公共団体から募集対象者に関する情報をいただくことが必要です。

防衛省としては、募集対象者情報の提供を強制するものではなく、地方公共団体に対し、丁寧に依頼しているものであり、各地方公共団体において、適切に判断の上、実施されているものと承知をしています。

その上で、ご指摘の除外申請についても、各地方公共団体の判断において実施されているものであり、防衛省として統一の指針を示す立場にはないことは、ご理解いただければと思います。

引き続き、防衛省としての考え方を丁寧にご説明していくとともに、自衛官の募集活動については、各地方公共団体とも連携しつつ、適切に行ってまいります。

山田君。

次に田村智子君。

田村智子君。

日本共産党の田村智子です。

アメリカとイランが2週間の停戦で合意をしました。

ところがイスラエルがまだレバノンを攻撃しているということで、これはぜひ日本政府としてもイスラエルを非難し、攻撃の停止を求めてほしいと思います。

その上でですが、この停戦を確実なものとして、外交交渉によって恒久的な戦争終結へと向かわせることが求められています。

そのために何が必要かと。

私は3日に高市首相宛てに2つの点で要請を行いました。

1つはアメリカとイランが戦争終結の外交交渉を行うように、アメリカとイランの双方に働きかけること。

そして二つに、戦争終結の外交交渉の前提として、アメリカが攻撃を停止すること。

そしてイランへの再攻撃をしないことを保障する。

このことをアメリカに働きかけてほしいと。

対応いただいた木原官房長官は受け止めるという回答でした。

この外交交渉による恒久的な戦争終結、そのためにはいよいよ要請した2点目が焦点になると思います。

外務大臣、アメリカに対して、イランへの再攻撃をしないよう働きかけるときだと思いますが、いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

我が国はホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期沈静化が何よりも重要、こういった立場からこれまでも関係国間の外交努力を支持をしてまいりました。

こうした観点から、停戦に関する今般の米国・イラン双方の発表、前向きな動きとして歓迎をしております。

今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の沈静化、そして中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしているところであります。

実際今週、おそらく日程的には土曜日からなるのではないかなと思いますが、話し合いをこのイラン、そして米国の間で始めるということでありまして、その間ですね、双方とも当然ですね、攻撃を行わない、こういう前提で話し合いに向き合うんだと、こんなふうに考えております。

日本としてはこれまでも米国、イラン、イスラエルに対しまして、三者は仲介の労を取ってきているパキスタン、エジプト、トルコ、サウジアラビアとも対話を続け、事態の早期鎮静化を呼びかけてまいりました。

またこういった当事国であったりとか、三者は仲介の労を取った国々だけではなくて、国際社会全体としてもこういった働きかけが必要だと、こういった観点から3月19日にはホルムズ海峡の安全確保に向けまして、首脳共同声明を日本を含む6カ国で発出をいたしまして、今その数が38カ国まで広がっているところでありまして、国際社会全体としても、話し合いによる解決、こういったことを後押しにしていくことが、極めて重要だと考えております。

田村智子君。

この話し合いによる解決を進める上での鍵が、アメリカが再攻撃をしないことを保証すること。

ここだと思うんですよ。

それは昨年のイラン核施設への攻撃、そして今年のこのイランへの先制攻撃ですね。

どちらも外交交渉中に一方的にその交渉を破り捨てて先制攻撃を行ったのはアメリカですから。

やはりこういう事態を二度と作りませんよということをアメリカ側が保障する。

再攻撃をしないと。

ここが鍵だと思いますが、その点いかがですか。

茂木外務大臣。

先ほどもお答えいたしましたが、まずこの2週間、早ければそれに越したことはないんですけれど、その間は外交交渉、話し合いによりまして、問題の外交的解決を目指す。

これがアメリカ、イラン、双方から発信をされているところでありまして、そこの中で問題解決が図られることが必要だと思っております。

その上で安全の保障の問題、今回の米イラン協議の一つのテーマになってくると考えておりますが、どういった形で安全の保障を確実なものにするか。

イラン側にとってもそうだと思いますし、逆に湾岸諸国にとっても同じような懸念というのは持っているわけでありまして、どういった形で地域の平和と安定を維持していくか、これは大きなテーマとして議論されることになると思っております。

田村智子君。

ぜひ私は日本は主体的に、特にアメリカに対して再攻撃をしないことの保障というのを求めていくべきだと思うんです。

それは経緯を見ても、アメリカの攻撃前はホルムズ海峡は安全に通れていたわけですから。

このことを求めたいと思うんですね。

日本にできることはあるんですよ。

一つは今回のイラン攻撃に在日米軍が参加したことが明らかになっています。

アメリカ海軍横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦ミディアスがトマホークを発射する画像を米国防総省が3月2日に公開をしています。

アメリカ軍のトマホーク、これは女子小学校を攻撃して多数の子供が犠牲となって国際法違反と批判されています。

アメリカ軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦トリポリ。

及び沖縄を拠点とする第31海域系遠征隊は、トランプ大統領が大規模攻撃を行うと表明するもとで、中東に派遣されました。

また、アメリカ空軍カデナ基地を拠点とする第18航空団の兵員が、中央軍のイラン軍事作戦の支援のために派遣されているということを、同部隊の司令官が明らかにしています。

そもそも在日米軍がイラン攻撃に参加したことが大問題で、アメリカの無効な戦争に日本はいかなる形でも協力してはならないと、このことは改めて指摘をしておきますが、その上でお聞きします。

この戦争終結の外交交渉、これを本当に実現するためには、やはり在日米軍がイランへの再攻撃に参加することはあってはならない、そのことに反対だという日本政府の意思をアメリカ側に伝える。

これはできることだと思います。

いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣：田村委員のお話を伺っておりますと、かなり出発点と、何というか起こっていることの間の飛躍があって、物事がつながっているような感じで見えますけれど、必ずしもそうではない事実はあるんですが。

それはともかくといたしまして、先ほどから申し上げているように、アメリカに対してもイランに対しても事態の早期鎮静化を図るように直接働きかけています。

おそらくアメリカとは同盟国でありまして、そこの中でも話をする。

同時にイランとは長い関係もあって、おそらく私もアラグチ大臣と事態発生後、3回電話会談しましたけれど、こういった関係が持てる国というのは非常に少ないんじゃないかなと。

昨日はイランとの間で首脳会談も行われました。

そういった中で日本としては話し合いによる事態の沈静化、そしてそれがひいては中東の平和と安定につながることは極めて重要なんだと。

こういうことはアメリカであってもイランであっても双方に対してしっかりと働きかけが行ってきているところであります。

田村智子：先制攻撃を行ったのはアメリカの側なんですよね。

そのアメリカの側に日本政府がどうやって働きかけているのかというのは、本当に見えないですよ。

イランを非難することはいろいろ聞いて聞きますけれども。

私が求めているのは、事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡を安全に通れるように、そのためにも本当にこの停戦合意を戦争終結につなげることが必要だということです。

先に攻撃を行ったアメリカ。

これに対する不信がイランにはある。

だって何度も外交交渉をやってきたのを一方的に打ち切って攻撃しているんですから。

だから再攻撃しないように求めるというのは、これは私は当たり前のことだと思うんですよ。

NATOの加盟国でもスペイン、イタリア、フランスは、イラン攻撃での自国の米軍基地の使用を拒否しています。

スペインのサンチェス首相、イタリアのメローニ首相は、イラン攻撃は国連憲章・国際法違反だと明確に批判をしている。

だが日本政府はアメリカに対してどう働きかけるのかということを私は聞いているわけですよ。

もう一度聞きます。

イラン攻撃に在日米軍が参加すること、これは反対だ。

イラン攻撃に関わる米軍基地の使用も日本の領海の通過も認めない。

これ以上のイラン攻撃に対して、このことを明言すべきだと思いますけど、いかがですか。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣：ご案内のとおり、在日米軍が極東を超えて直接戦闘行為に入ると、この場合は日本との事前協議というものが必要になるわけでありまして、そういった事前協議は行われていない。

当然米軍の運用に関わる問題でありますので、それはその上で米軍が判断をされる問題であると思っております。

そして一方的に私がどちらかを、というか日本がどちらかを非難したりとかという話でありますけど、このアメリカに対してもイランに対しても事態の早期鎮静化を求めております。

一方でイランに対して非難しているのは、戦闘に直接関係のない湾岸諸国に対する攻撃を行う、民間施設等に対する攻撃を行い、また民間人に対する被害も出ている。

そして国際公共水域であるホルムズ海峡を実質的に封鎖している。

これはやってはいけないことだということで、その部分について非難をしているということであります。

田村智子君：どう聞いてもアメリカに対して再攻撃をしないように働きかけるということを言われないのは、大変私は「そんな態度でいいのかな」ということは指摘をしなければならないと思うんですね。

それで本当に事態が鎮静化していくのか。

戦争終結の外交交渉に向かうために何が必要か、本当によく見て対応いただきたいというふうに思います。

ちょっと時間がなくなってきているんですけれども、今答弁のあった事前協議の問題について、これは私ちょっと指摘をしておきたいんですね。

在日米軍のイラン攻撃の参加について、異動であって事前協議の必要はないと。

ということなんですけれども、3月13日、ウォール・ストリート・ジャーナルが、3人のアメリカ政府高官の話として、ヘグセス国防長官がアメリカ中央軍からの派遣要請を承認し、トリポリや海兵隊が中東に向かっているというふうに報じているんですよ。

単なる移動ではないんです。

イラン攻撃を行っている中央軍からの派遣要請を受けて、イラン攻撃に参加するために、在日米軍は中東に向かったんです。

政府はアメリカに対して、どういう任務で移動したのかということを確認したんでしょうか。

事前協議の対象だったのではないかという確認をしているんでしょうか。

小泉大臣。

米国との間で平素から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用上の都合によりまして、米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは、日米安全保障条約上問題はなく、また事前協議の対象とならない。

このような解釈はこれまでも一貫して御説明しているところであります。

おそらくお話を聞いていて、日米同盟に対する考え方が全く田村委員と私で違うんで、どうしても意見が合わない部分というのが大きくなるのかなと、そのように感じております。

田村智子君。

私の立場は、国連憲章違反の戦争に日本は協力加担すべきではないという立場に立っての質問です。

この事前協議について、もう少し話しますが、1975年6月5日、衆議院内閣委員会で、安保条約に基づく事前協議について、かなり詰めた議論が行われています。

当時の外務省アメリカ局長は、「日本の基地を飛び立って戦場に赴いて、直接戦闘に従事する場合は、明らかに事前協議の対象。

単なる部隊の移動であれば対象とならない」という答弁に続けて、「アメリカ軍が我が国の施設区域から発信する際の任務とか対応とかいうものが、明らかに戦闘作戦行動のための施設区域の使用に該当するかということを見極めなければならない。

具体的な場合に応じて判断するほかない」と答弁をしているんですよ。

見極めることが必要なんだと。

どういう任務、どういう対応なのか。

中東に向かった在日米軍、どういう任務で向かったのかを見極めたんでしょうか。

小泉大臣。

当時の条約局長ですか。

その答弁をそのまま今政府として踏襲しているということではなくて、先ほど申し上げたとおりであります。

私が先ほど答弁したとおりであります。

田村智子君。

そうするとね、もう事前協議ってないのが当たり前と、アメリカ軍は自由に基地を使ってくださいと、その隠れ蓑としての事前協議でしかないじゃないですか。

事実、1960年の日米安保条約の改定以降、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争など、国際法違反の軍事行動への参加を在日米軍は繰り返してきて、ただの一度も事前協議というのは行われていません。

これはおよそ主権国家と言えないような事態だと。

この問題は引き続きこの委員会でも質問していきたいと思います。

最後に、本当にこの停戦を戦争終結に向けるために、イランにも、もちろんアメリカにも、とりわけアメリカに再攻撃をしないよう求めていただきたい。

このことを重ねて要求して質問を終わります。

西村委員長。

次回は後ほどお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。