農林水産委員会

これより会議を開きます。

農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

藤井比早之委員長

伊東良孝君。

伊東良孝君おはようございます。

久しぶりの質問でありまして、お許しをいただきたいと思いますが、いずれも北海道に関わる、大きく関わる諸問題についてであります。

酪農問題、また飼料の増養殖、負荷事業、あるいは鳥獣被害対策等々について順次聞いてまいります。

我が国の酪農畜産業を次世代に引き継ぐ、また将来にわたって持続可能なものとするためには、地域農業の中核をなすこの中小、家族経営を含めた経営の継承、そしてまた継続が必要であります。

外部環境に左右されない国産飼料に立脚した足腰の強い酪農畜産農家の育成が重要であると思います。

また一方、これまで生産性向上を目指して推進をされてまいりました畜産クラスター事業がありますが、近年政府の方針が若干変わって、これが一時ストップしておりました。

ようやく新年度からまた再開される可能性が出てきているわけでありますけれども、施設の大型化に伴う負債も多額になるわけでありまして、これが牛乳消費の低迷と相まって経営の硬直化を招いているのではないかと。

特に中小規模の農家にとりまして、このクラスター事業の活用や円滑な継承が高いハードルになっているという声も根強くあるわけであります。

また、輸入飼料価格の高騰が長期化するこうした中で、サイレージトウモロコシの導入拡大や、あるいは耕畜連携による自給飼料の増産は、今、一刻の猶予も許されないところであります。

加えて、過酷な労働環境や高齢化が離農に拍車をかけておりまして、経営を維持継承する上での大前提となるこの酪農ヘルパーの確保も人手不足におりまして、限界に近い状況にあります。

そこで政府にお伺いしますが、中小家族経営が地域の中で役割を果たし続け、着実に次世代へバトンを渡せるよう、施設整備支援、これに加えて経営のソフト面や段階的な継承を支える支援をどのように進めていくのか、農林水産省のお考えをお聞きします。

鈴木大臣。

鈴木憲和大臣はい、ご質問ありがとうございます。

我が国の酪農を持続可能なものとしていくためには、規模拡大による収益性の向上に加えまして、中小家族経営に資する取組も含め支援することが重要だというふうに認識をしております。

今までは規模拡大、規模拡大と言いがちだったんですけれども、やはり体制などがしっかりとあれば、家族経営である種足腰の強い経営が可能だということもよく存じ上げております。

このため令和7年度補正予算では、新たに持続性向上タイプというのを措置をいたしたところであります。

牛舎などの施設や搾乳ロボットなどの機械の導入、施設の補修回収や中古機械の導入を支援するにあたり、新規就農者や経営継承者などの中小家族経営に対して、経営や営農技術などを助言する計画を地域で策定し、経営のソフト面や段階的な継承を支えることとしております。

今後とも、今、伊東先生からご指導ありましたとおり、中小の家族経営が地域酪農業でしっかりと役割を果たし、次世代に着実に経営継承なされるように努力させていただきます。

伊東良孝君自給飼料の増産が一番叫ばれているところでありますけれども、農家への直接的なインセンティブ強化、あるいはこれを助ける、また酪農ヘルパーの安定的な人員確保、処遇改善に向けた具体的な支援策、それからまた共同事業でありますが、コントラクター、TMRセンターの事業をどう安定させていくのか。

これによって、中小の農家が非常に大きく助かると言われておりますので、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

長井地域畜産局長お答えいたします。

酪農におきましては、輸入飼料への依存を減らしまして、できるだけ国産飼料基盤に立脚することが経営の安定につながることから、畜産農家と耕種農家の連携や設備整備等によります生産性向上の取組を支援しているところでございます。

また、コントラクターやTMRセンターにつきましては、オペレーターの確保でありますとか、機械の価格上昇等が運営上の課題となっておりまして、人材の確保、育成や機械導入等の取組を支援しているところであります。

特に畜産クラスター事業におきましても、令和7年度からは、飼料製造用の機械の導入への支援を強化するとともに、一定の飼料作付面積を有する酪農家に対しまして、作付業者の整備の支援を再開するなど、国産飼料の生産・利用の拡大を推進しているところであります。

また、酪農ヘルパーにつきましては、特に中小規模の酪農家が休みを確保し、持続的な経営を実現するために極めて重要であると認識しておりまして、新人ヘルパーの募集への支援でありますとか、給与を上げた組合への支援を令和8年度から大幅に拡充をいたしまして、安定的な人員確保、処遇改善を強力に推進しているところでございます。

農林水産省といたしましては、これらの取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

藤井比早之（農林水産委員長）：伊東君。

伊東良孝（自由民主党・無所属の会）：これは本当に大事なことでありますので、ぜひしっかり検証し、そしてまた支援策をまとめていただきたいと思います。

続きまして、昨今の夏の異常な猛暑、これにつきましては、北海道各地でも夏の需要期における生乳生産の拡大に、大きな影響を及ぼしております。

酪農を持続可能なものとするために、現場の切実な課題である、暑熱対策をどのように推進していくのか、お伺いをいたしたいと思います。

鈴木憲和（農林水産大臣）：お答えいたします。

近年の夏季の異常な猛暑によりまして、夏の受胎が難しくなることによりまして、生産のピークが秋以降にずれることによりまして、夏の牛乳不足でありますとか、冬の牛乳余りが拡大する恐れがございます。

これらに対処するためには、まずは換気扇でありますとか、ミスト、二重屋根等の設置による飼養環境の改善、また暑熱により受胎率が低下しやすい人工受精から、比較的高い受胎率が期待できる受精卵利用等の取組が効果的であると考えております。

農水省といたしましても、気候変動への適応を推進するための支援を、令和7年度補正予算で措置したところでございますので、生産者の飼養管理の向上を後押ししてまいりたいと考えております。

藤井比早之（農林水産委員長）：伊東君。

伊東良孝（自由民主党・無所属の会）：酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近のまた大きな課題は、この牛乳、乳製品、脱脂粉乳等の需要低迷であります。

牛乳の需要が減少すれば、生産者の所得減少に直結をいたします。

昨年末には、鈴木大臣はじめ閣僚からも、牛乳の消費拡大の呼びかけが行われたところでありまして、感謝をするところでありますけれども、今後もゴールデンウィーク期間などのこの需給の緩みが懸念される時期が到来してまいります。

国内の消費拡大に向けた取組はもちろんでありますが、長年課題となってきた牛乳・乳製品の輸出拡大や、あるいは発展途上国等への食料支援として提供するなど、具体的かつ実効性のある出口戦略を国としても、強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

根本副大臣：お答え申し上げます。

牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、「牛乳でスマイルプロジェクト」の旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等の「日本エールプロジェクト」や、北連等の「ミルクランド北海道」といった企画が展開されていると承知をしております。

農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣をはじめとして、複数の大臣や与野党を問わず国会議員とともに消費拡大に向けたPRを実施したところであります。

また海外マーケットにも取り組んでいくことは大変重要であると認識しております。

農水省といたしましても、商流の構築等をオールジャパンでできる体制の構築等を支援をしているところであります。

実際、日本の小売店の海外展開等に合わせて販路を広げており、牛乳の輸出実績は10年で2倍以上に拡大しております。

また、販売店舗数が数年で2倍以上になった事例も承知をしているところであります。

脱脂粉乳を用いた食料支援につきましては、脱脂粉乳を無償で提供する必要があり、既に在庫低迷対策として行われている飼料への転用などの方が、生産者の所得につながることには留意する必要があることに加え、現状、案件形成及び非援助国等からの要請には至っていないと承知をしておりますが、国会で御議論があったことを踏まえ、外務省からニーズがないか各国に打診し、その後もフォローを繰り返しているところであります。

引き続き外務省をはじめ関係省庁と連携してまいりたいというふうに考えております。

以上です。

藤井比早之（農林水産委員長）：伊東君。

伊東良孝（自由民主党・無所属の会）：外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約1割近くが今もおそらく7億、8億が飢餓人口の国々であろうと思います。

そういったところから要請がないというのも不思議な話でありますけれども、今御答弁いただきました外務省とこれを通じて日本ができることはないのかということを、やはりしっかり受け止めていただく。

その上で、この乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能であれば、そうすべきだと私は思うところであります。

時間がちょっとないものでありますから、次の質問に入ります。

漁業問題でありますが、我が国、特に東北・北海道の地域経済とこの食文化を長年にわたりまして支えてまいりました、サケ増殖事業でありますが、今まさに事業開始以来の存亡の危機に立たされております。

北海道における昨年度の秋サケの来遊数は約685万尾であり、50年ぶりに1000万尾の大台を割り込むという極めて異常な事態となっております。

この歴史的な不良はこの親魚が確保できないことで、次の世代を担うその稚魚、卵でありますが、これが決定的に不足し、放流数の減少がさらなる回帰率の減少を招くという、底なしの負のリサイクルに突入していると言わざるを得ません。

水産庁としてこの不良の根本原因をどう分析されるのか、またその対策等につきまして、考えをお聞かせいただきたいと思います。

水産庁長官。

お答え申し上げます。

まず、我が国のサケの漁獲量につきましては、付加価値事業の進行と発展に伴いまして、昭和の末から平成にかけて増加し、ピーク時は20万トンを超える漁獲量がございました。

その後、平成の終わり頃に減少に転じまして、令和に入ってからは5万トン前後で推移しながらも、昨年はそれを大きく下回る1.6万トンまで激減しているという状況でございます。

このようなサケの不良につきましては、近年の海水温の変動によりまして、放流した稚魚が海に降りて成長する時期の適水温の期間が短くなっていること、あるいはその稚魚が沿岸を回遊する時期の餌の環境が悪化していることなどの海洋環境が生き残りに影響しているというふうに考えております。

このため、その生き残りを良くするための大型の稚魚をできるだけ放流するといった、このための技術開発に取り組んでいるところでございます。

伊東君。

もう時間がないので、最後に一言だけ。

経営破綻の危機に瀕していると言わざるを得ないわけでありますけれども、この漁業者に対し、もはや既存の積立プラス等々の枠組みだけでは限界があるわけでありまして、その枠組みに縛られない所得保障でありますとか、経営継続のための強力な手当を講ずる考え方があるのか、政府としての明確な見解をお聞かせいただきたいと思います。

広瀬政務官。

お答えいたします。

海洋環境の変化、北海道の、東北のサケに限らず、サンマの不良だとか、昨年発生した瀬戸内海の夏季の斃死、これらのも出てきていると思います。

このため、農林水産省としても、積立プラス等のセーフティーネットの活用に加えて、サケに代わる養殖への取り組みであったり、サンマ船でイカ釣りを兼業するなどの、新たな操業体制の構築に向けた取組を支援したり、獲る物の変化に柔軟に対応した加工原料の転換や多様化に伴う新たな商品開発等の取組への支援などを進めているところでありまして、海洋環境の変化に対応できる持続的な水産業の実現を目指して取り組んでまいりたいと思っております。

伊東君。

先ほど言いましたように、鳥獣被害等々について質問する予定でありましたが、時間がもう過ぎてしまいましたので、また次回にしたいと思います。

今日はありがとうございました。

次に西田昭二君。

西田君。

おはようございます。

自民党、石川県能登半島選出の西田昭二でございます。

この度は質問の機会をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げるところでございます。

令和6年に発災をいたしました能登半島地震から、しかしながら現場ではまだまだ元の暮らしに戻れない、先が見えない、被災地は今なお厳しい状況に置かれているところでございます。

特に農林水産業においては地域の暮らしそのものを支える基盤であり、その再建なくして真の復興はあり得ないと思っております。

被災者の一人として、また、被災地の声を届ける立場として、質問をさせていただきたいと思います。

まず、農地及び農業用施設について、お伺いをさせていただきたいと思います。

能登地域では、地震からの復旧途上において、豪雨により再び被災する、いわゆる二重被災が発生をいたしたところでございます。

何度でもやり直すしかないと踏ん張る声がある一方で、「心が折れた」「もう目の前が真っ暗だ」など、さまざまなお言葉をいただく切実な声も現場から多く上がっておりました。

そのような中でも昨年は作付け・収穫に至った地域もあり、復興への一歩が見え始めているところであります。

しかし依然として耕作再開に至らない農地、そしてまた水利施設の復旧が遅れている箇所も多く存在するわけでございます。

そこでお伺いをさせていただきますが、二重被災をした農地及び農業用施設の復旧は、現時点ではどの程度進んでいるのかお伺いをさせていただきたいと思います。

鈴木大臣（または根本副大臣）、お答え申し上げます。

能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和6年9月の豪雨により被災した約400ヘクタールの農地のうち、約170ヘクタールは令和7年春の作付けまでに農地・農業用施設の復旧を行い、被災前の7割を超える約2,000ヘクタールの水田において作付けが行われたところであります。

現在、本年春の作付けに向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約200ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地・農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。

今後とも県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。

以上です。

西田君。

ありがとうございます。

復旧する業者もなかなか手当てができないという声も聞かれる中でありますので、政府においても着実な復旧をお願いしたいと思っております。

次に、営農再開と担い手の問題について伺いたいと思います。

被災地では「農地が戻っても続けられない」「将来の見通しが立たない」といった声が多く、度重なる被災により営農継続への意欲そのものが揺らいでいるところでございます。

また、やむなく離農や地域外へ転出を選択された方々もおられ、地域の担い手の確保は極めて深刻な課題となっています。

そこで伺いますが、被災した地域のインフラ復旧だけでなく、地域の重要な産業である農業が復活できるよう、離農防止や新たな担い手となる新規就農者の確保に向けて、どのような具体策を講じていくのか、政府の見解をお伺いをさせていただきます。

小林経営局長、お答え申し上げます。

令和6年能登半島地震の被害によりまして、被災された方々が、離農されることなく、1日も早く成りわいを再開できるよう、可能な限りの支援を行ってきたところでございまして、農林水産省といたしましては、令和6年1月25日に策定された政府の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づきまして、被災された農業者に対しまして金融支援のほか、営農の再開に向けた農業用機械の修繕、再取得、それから施設の再建などの支援を行ってきたところでございます。

これによりまして石川県では、営農再開に向けまして農業用機械でありますとかハウス等につきまして、あくまでもこの令和6年度末までの段階でも約950の経営体に対しまして支援を行い、また、就農準備資金でありますとか、経営資金を活用いたしまして、これは令和7年度末までに、能登の四市町で9人の新規就農者が出てきたところということでございます。

引き続き、被災地の声にしっかり耳を傾けながら、被災自治体等とも連携して、地域農業の再生を支援してまいりたいと考えてございます。

西田君。

ありがとうございます。

新規就農者であったり、また「もう一度やってみよう」という、そういう意欲につながるように、ぜひともご支援のほどよろしくお願いをいたします。

また最近ではJAの収穫祭であったり、季節ごとのイベントも開催をされております。

私も参加して、もう両手いっぱいに買い物をさせていただいておりますが、そういうまた活気が戻って。

引き続き応援のほどよろしくお願いを申し上げます。

次に水産業について伺いたいと思います。

漁業の復旧が進む地域では徐々に活気が戻りつつある一方で、「港は直っても海に出られない」、「さまざまな事情で漁業に戻れない」といった声も多く聞かれるわけでございます。

そこでお伺いをさせていただきますが、漁業施設の復旧状況と実際の操業再開率はどの程度なのか。

また、若い方々も含めて地域に戻り、安心して操業できる環境を整備することが必要だと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。

水産庁長官。

お答えいたします。

漁港の復旧につきましては、まずは、なりわいを再開させるため、短期的な仮の復旧と、次に機能の向上を図るための中長期的な本復旧の2つの段階に分けて復旧を進めております。

このような考え方のもと、石川県内被災した60の漁港につきまして仮復旧工事を進めまして、地盤隆起のない44の漁港すべてと、地盤隆起が顕著な和島市、珠洲市の16漁港のうち13漁港の陸上げ機能を回復してございます。

このような復旧の進展と地元の皆様のご尽力によりまして、石川県の北部6市町におきましては、令和7年1月から12月の漁獲金額の合計は93億9千万円で、震災前の令和5年の同期間の85%まで回復してございます。

現在、被災した漁港施設の本復旧を加速させている段階でございまして、まだ漁業者の皆様におかれましては、ご不便な状況の下で操業されている面もあると承知してございますので、さらなる機能の回復に向けまして、順次、本復旧を進めてまいります。

農林水産省といたしましても、今後若い方々を含めまして将来にわたって皆様が安心して操業できることが必要と考えておりますので、石川県が策定されました復旧方針に掲げられている創造的復興にも配慮しつつ、伴走型の支援を進めるなど現地に寄り添いながらスピード感を持って復旧に取り組んでまいります。

西田君。

ありがとうございます。

本当に能登では最大隆起がもう和島門前地区でありましたけれども、しっかりとした対策支援をよろしくお願い申し上げます。

最後に農林水産業の持続的な再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。

鈴木農林水産大臣、そして根本副大臣、また広瀬政務官におかれましては、発災直後からこれまで幾度となく現地に足を運ばれ、被災地の声に真摯に向き合いながら、ご対応いただいていることに、地元としても深く感謝を申し上げるところでございます。

また、鈴木大臣におかれましても、本年も年明け早々に能登にお越しをいただき、本当に農林水産関係者に対して復興への力強いメッセージを発信をしていただいたことは、大きな励みとなっているところでございます。

改めて大臣に伺いますが、能登の農林水産業の持続的な再建に向け、単なる復旧にとどまらず、将来を見据えた産業の再生をどのような決意で進めていくのか、力強い御答弁をお願いしたいと思います。

鈴木大臣。

はい、御質問ありがとうございます。

能登には、これまで発災後、副大臣としては2回、そしてまた大臣になってからも2回訪問させていただいております。

その都度現場も見せていただきながら、現地の農林漁業者の皆様から創造的復興に向けた現場での取り組み、そしてご苦労、こういったことを多数伺ったところであります。

その思いに必ず応えていかなければならないと考えております。

特にこの創造的復興に向けては、単なる復旧をすればいいということだけではなくて、しっかりと改良して、もう一度豪雨が来たとしても対応ができるような改良復旧であったり、また農林水産施設の機能向上、集約再編を進めることが重要であると考えております。

これらの取組を進めるには地域の合意形成が必要不可欠でありますが、ただ現場の自治体の皆さんもマンパワーが当然不足をしておりますので、農林水産省としてはでき得る限り、職員を現地に派遣させていただいて、基盤整備の実施を通じた将来像の素案をこちら側から提示をするなど、石川県の能登地域の市長と協力をしてプッシュ型で地域の合意形成、そしてその後の創造的復興を後押ししてまいりたいと考えております。

また、私も西田先生と一緒に和島港で皆様からお話を伺ったのは大変印象的でありまして。

やれば着実に進んでいると思いますが、やはり海底の漁場みたいな考え方を言うとなかなか土砂がまだまだ流れ込んでいて、漁場の回復までは当然至っていないという現状も浜の皆さんからお伺いをして、やはり山の方のしっかりとした整備もこれから加速化をしてやっていきたいというふうに思っています。

いずれにしても、これからも西田先生からもご地元の状況をしっかりと教えていただきながら、また必要に応じて現場にも伺わせていただいて、一つ一つでありますけれども、漁場の復興が前に進むように精一杯やらせていただきます。

西田君。

ありがとうございます。

力強い御答弁、本当に感謝申し上げます。

本当に復旧復興が進む一方で、燃油価格の高騰が漁業や農業者の再生に大きな負担となっております。

現場の声を踏まえて、政府として実効性のある支援策を講じていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

次に、庄子賢一君。

庄子君。

中道改革連合の庄子でございます。

御質問させていただきます。

まず、去る3月25日に、私、地元宮城県ですが、塩釜港で発生いたしました巡視船からの重油の流出案件について、海上保安庁に聞いていただいておりますので、何点かお尋ねをさせていただきます。

まず、日ごろ、海保の皆様には、この海洋全般にわたる安心・安全のために日々、厳しい訓練と、そして過酷な任務を担当していただいておりますことに敬意を表し、御尊敬を申し上げるということを申し上げた上で、ただ今回の案件は、やはり漁業者を中心にかなり大きな被害になっていますので、原因究明と再発防止という観点も踏まえまして、お伺いをさせていただきます。

塩釜港に停泊中の巡視船から重油が大量に海洋に流出いたしました。

当初発表では1,000リットルという報道だったんですけれども、調べてみるとその15倍に当たりますおよそ1万5,000リットルが海洋に流れ出たということでございました。

これはいわゆる発電用のタンクに別のタンクから重油を輸送している間、発電用のタンクがもういっぱいになったにもかかわらず、ポンプが作動し続けたということが原因だというふうに言われております。

説明によりますと、3月25日の午前5時49分ごろ、漁業者から第2管区海上保安本部に、海上に油が流れていると118番通報がございました。

その後、午前9時20分頃に関係各所に対してメールやファックス等で第一報が発出されました。

この間、約3時間半もの時間を要しておりますけれども、初動対応について問題がなかったのか、海上保安庁の認識を伺いたいと思います。

海上保安庁 沢井総務部長。

答弁申し上げます。

まずはこの度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者をはじめといたします地域の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることにつきまして、深くお詫びを申し上げます。

ご質問につきましては、3月25日午前5時45分ごろ、本件に係る通報を受け、海上保安庁でおきましては、流出した油の種類、量、範囲の調査及び防止を行うため、直ちに巡視船・航空機等を発動するとともに、午前6時16分以降、仙台地方振興事務所、ここから漁協等の関係者に連絡することになっておりますので、この仙台地方振興事務所、それから消防本部等の関係機関に対しまして、連絡をいたすというところでございます。

その後、9時20分ごろ、それまでに油の浮遊状況などが分かってきましたので、その状況や対応状況等について広報を実施するとともに、その内容を関係機関や漁業等の事業者の皆様に一斉連絡をいたしました。

地元の宮城海上保安部の勢力で油の防除作業を続けており、さらに近隣部署の巡視船や油の防除の専門家であります油汚染防除隊を派遣受け、流出した油の回収作業、拡散防止等を速やかに実施したところでございます。

庄子君。

時間はよくわかりました。

改めて初動について少し伺っておきたいんですが、この流出の発生源が当該巡視船だということを海上保安庁が認識をしたのは何時頃で、そして吸着マット、あるいはオイルフェンスといった防除作業に具体的に着手をしたのは何時頃なのか、お答え願います。

海上保安庁 沢井総務部長。

お答え申し上げます。

巡視船・航空機等による調査の結果、通報がありました海域を含む広い海域において浮遊油が確認されたため、油吸着マット等による回収作業を行いつつ、さらに調査を進めまして、25日の午前7時50分ごろに油の流出源が海上保安庁の巡視船であることを確認いたしました。

流出源を特定したときにはすでに巡視船からの油の流出は止まっておりましたが、巡視船の付近海面には油が滞留していたことから、油を回収して拡散を防止するため、9時10分頃から油吸着マットを巡視船の全周にぐるっと展張いたしまして、周囲を囲んでおります。

そして翌26日までに巡視船付近の油を回収しましてほぼなくなっておりましたが、巡視船が係留していた桟橋に油がまだ付着しておりまして、これが潮が満ちてくるのに伴いまして再び海上に浮遊し始めたことから、拡散防止のために26日の午後1時頃から巡視船及び桟橋の周囲にオイルフェンスを展張したというところでございます。

藤井委員長。

庄子君。

その手順が適正だったかどうかということについては、今、捜査段階でもありますので、今後、よく確認をさせていただいて、また御質問する機会があれば、再発防止ということも含めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私も、この事案発生4日後かな、船に乗って塩釜港をぐるっと回ってまいりました。

油臭くてですね。

海産物がもう油まみれになってすべて台無しでございましたが、今後の補償の問題についてもちょっと大事な観点なので伺っておきたいと思います。

ワカメの収穫の最盛期を迎えようとしていましたし、昆布はこれから収穫に入ろうとしていた時期でもございました。

その量は、全体の量はまだ日々積み上がっているので全体ではまだわかりませんけれども、1500トンになるとみられておりまして、被害額は7000万円を優に超える見込みであります。

塩釜の隣、岸ヶ浜は海苔のブランドでございますけれども、先月28日、漁協の支所において、生産中止と廃棄を決定をしました。

枚数にして約2200万枚。

平均入札価格で3億円前後になるとみられております。

今後の補償については、何よりも迅速な対応を求めたいというふうに思っております。

収入を絶たれた多くの生産者の皆様からは、自らの生活はもちろん、従業員を守るための緊急的な支援を求める声が届いています。

この事案の原因者たる海上保安庁には、官邸任せにせずに、補償支払い、査定と支払いの前面に至って対応していただきたいと思いますが、どのように対応されるかわかりますか。

委員長。

海上保安庁 沢井部長、お答え申し上げます。

まず、収入を絶たれた漁業者の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いすること、このことが大事だというふうに考えております。

このため、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーと契約をいたしまして、被害に遭った海産物等の調査を実施しております。

また、先般、漁業者の皆様に補償の関係を含みます説明会を実施いたしたところでございます。

海上保安庁は損害を発生させた原因者として、漁業者の皆様から誠意をもってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるよう努めてまいります。

すみません、あと1問目のときに、漁業者の方から通報を受けた時間、5時45分と申し上げたようでございますが、正しくは5時49分でございます。

訂正させていただきます。

庄子君。

今、サーベイヤーと契約をしているとおっしゃって、サーベイヤーの鑑定人がこの被害の査定をする、支払いの額を決めていくということになるんですけれども、浜根はですね、これサーベイヤーが必ずしも全部詳しく知っているわけではないので、よく海上保安庁が知っておいてほしいんですけど、浜根というのは10日に1回変わっていきますから、どの段階を査定の基準にするかというのは日々違ってきているということもよくわかって、適正な賠償金額になっていくように、私はむしろサーベイヤーではなくて海上保安庁が現場の状況をよく調べた上で、現実的な対応をぜひしていただきたいと思っています。

加えて、4月3日から海産物や漁具の引き上げ作業が始まっています。

海産物はすぐに陸にあげて燃やせるかというと、そうではありません。

1回乾燥機にかけて水分を抜いて、そして焼却ということになってまいりまして、普段全くしなくていい仕事、作業、労務、これが漁業者の負担になっております。

こうしたいわゆる普段必要としない労務や作業、こういったものをきちんと査定に組み入れるということを、サーベイヤーとともに海上保安庁は責任を持ってやっていただきたい。

この認識も伺っておきます。

海上保安庁 沢井部長、お答え申し上げます。

海産物そのものの損害費用に加えまして、廃棄にかかる費用、それからそれに伴います人件費といったものも含めまして、油の流出によって生じた損害について、漁業者の方に賠償するということとしておるところでございます。

庄子君。

よろしくお願いします。

最後に海上保安庁さん、もう1問だけ伺いますが、いわゆる海漁という取り組みを近年始めているんですけれども、この地域も、例えば体験型漁業といったものに積極的に取り組んでいる地域でございまして、こうしたことを通じて漁業、そして漁村の振興を支えていただいておりました。

例えば、メカブとか海藻狩り体験など、すべて予約はキャンセルになっています。

また、水産確保、あるいは輸送や配送、資材、こうしたものも全部キャンセルということになっていますので、直接の水揚げ被害以外の関係する実害について、しっかりと補償していっていただきたい。

このことを最後に御答弁願います。

委員長。

海上保安庁 沢井部長、お答え申し上げます。

御指摘の体験型漁業を営む方を含め、本件に係る被害に遭われた方々からの相談については、個別の状況に応じて一つ一つ、誠意をもって対応させていただきたいと思っております。

そのため、現在、宮崎海上保安部等のホームページに、被害に遭われた方々への相談窓口を設けまして、詳細な被害状況の把握に努めているところでございます。

今、宮崎と言いました。

大丈夫？申し訳ございません。

宮城海上保安部でございます。

失礼しました。

庄子君。

しっかり対応をお願いしたいと思います。

水産庁長官、この問題について、水産庁が何か前面に出てやるというテーマではないかもしれませんが、ぜひ今、海上保安庁を答弁いただいたとおり、目詰まりなくしっかり保障がいくように、また県や市町村とよく連携を取りながら、振興管理をお願いしたいと思いますが、御発言をお願いします。

藤田水産庁長官。

お答えいたします。

水産庁におきましても、現場の方で油が流出した、あるいは養殖業に被害が生じているという話につきましては、海上保安庁から情報提供を受けております。

私どもといたしましても、引き続き、県と緊密に連絡を取りながら、被害の状況ですとか、その漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、海上保安庁による対応が円滑に行われますように、漁業に関する情報提供、アドバイスを行うなど、対応をしていきたいと考えてございます。

庄子君。

水産庁にはぜひ漁業者を守ってほしいんですね。

海上保安庁、宮城海上保安部と漁業者の関係で言えば、水産庁の側ですよね、漁業者の方は。

そこにいわゆる被害を申告をする、あるいは損害賠償請求をしていくというのは、普段の関係性から言うと、非常に漁業者としても苦しい立場だし、あえて申し上げれば睨まれたくないという本音でいらっしゃると思います。

水産庁がここはしっかり板挟みに立っていただく部分も……。

藤井委員長。

委員長、飛び込んできていますが、確実にこれが訂正につながる保障はまだありませんので、一定程度長期化するということも想定をしておかなければならないと思います。

そこで調達コストが全般的に高止まりしているという状況の中で、例えばJA全農は、この4月から6月の配合飼料供給価格につきましては、1月から3月期に比べて、全畜種平均1トン当たり約1250円引上げを発表しております。

また各種の農協を通じて販売をいたします肥料につきましても、今後値上げは避けられないという見通しを先般示したわけであります。

農業用のビニールあるいはマルチといった資材につきましても、原料調達費の増大あるいは輸送コストの上昇といったことがあるので、値上げが避けられない。

先般、地元宮城の施設園芸の事業者は回っておりましたところ、メーカーの側から「4月後半ぐらいからこのビニールやマルチが5割増しから倍ぐらいになるから、今のうち早く注文しておいた方がいいよ」と、こういう連絡が入っておりまして、前倒しで発注をせざるを得ない。

こんな話も伺いました。

大臣の御地元は、さくらんぼの一大生産地ですが、耳にも入っていらっしゃると思いますけれども、いわゆるこの凍霜の被害などが、今この時期心配されますので、油を炊いて園地内を温めるという作業が必要ですが、これも油代が非常に上がっていて、また入手が困難だという声も届いております。

第一次産業は農業だけではありませんが、水産業も林業も、いわゆる燃油が絶対的に必要な産業でございまして、供給途絶、あるいは供給制限、急激な高騰といったものは、死活問題になってまいりますので、中東情勢や今後の為替動向の不安定さを踏まえて、第一次産業の保護及び支援に万全を期していただきたい。

そういうふうに思っておりますが、大臣の認識を伺います。

鈴木大臣。

ご質問ありがとうございます。

中東情勢による農業経営の影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ足元で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。

こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として小売価格を全国平均で重油は135円程度、軽油が158円程度、ガソリンが170円程度に抑制するよう、この激変緩和措置を講じたところでありますし、またこれに加えて施設園芸及びお茶については農林水産省として補填金を交付をしているところであります。

またこの肥料につきましては、肥料だけではなく農業用のビニールなどの資材、さまざまあるんですが、本年の春作業に使用する資材はすでに調達済みであるのでいいんですけれども、今後調達が必要なものについて、当然例えば尿素でも国際価格がすでに上昇しておりますので、調達するさまざまな資材価格が影響を及ぼす可能性が大きいというふうに考えておりまして、この価格動向もしっかり見ていかなければならないと思います。

さらに餌についても……。

価格が高騰した場合には、配合飼料価格安定制度により補填金を交付をしております。

私としても、どういう状況になると資材費が経営上どういうインパクトがあるのかということ、事業というか、どういう営農形態かによってもこの値の影響がかなり変わってきますので、そうしたことをちょっと細かく、我々としても内々でシミュレーションをして、与える影響が大きいということであれば、それは当然経営を支えていかなければならないというふうに考えますので、先手先手でいろいろ考えさせていただきたいというふうに思います。

藤井委員長：庄子君。

庄子賢一：先手を打つという大臣の御答弁、本当に感謝を申し上げます。

肥料は直接的に中東由来ということではないので、影響がすぐには出ないと言われてはおりますけれども、しかし、国際社会の中で取り合いになってしまうと価格高騰となってまいりますので、今大臣おっしゃっていただいた先手先手の対応を、ぜひ大臣のもとでお願いを申し上げたいというふうに思います。

次に米のコスト指標についても、まず大臣にお伺いをさせていただきます。

おととい米穀機構のコスト指標作成委員会が米のコスト指標を公表をいたしました。

精米換算で5キロ2,816円ということでございます。

生産、収穫、卸売、小売、この4段階でそれぞれ指標に基づいて合理的な取引が期待をされるところでございますし、費用を考慮した取引が実際に行われることを通じて、米を含む食料の持続的な供給の実現が図られる。

こんなことを期待するものでございますが、ただその上で懸念される問題もございます。

それは今申し上げた生産、収穫、卸、小売というこの4段階、消費者に届くまでに、この4段階でそれぞれコストを反映をさせた結果、消費者が求める価格帯と乖離し、消費につながらないという結果にならないかという問題でございます。

消費者の理解を得るということはもちろん大事なんですけれども、しかし理解したからといって価格が高騰したものを購買できるかというと、理解と購買能力は違いますので、その購買能力を超えないようにしなければいけないんだろうと思いますが、合理的価格形成と、そして安心して米にアクセスができるというこの環境の両立をどのように図っていかれるか、大臣の認識を伺います。

藤井委員長：鈴木大臣。

鈴木憲和：はい、御質問ありがとうございます。

米のコスト指標ですね。

昨年12月から米穀機構において、生産流通から販売商品に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日にこの5キロ当たり2,816円、税込み、コストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。

農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産・再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしているところであります。

ただ、その上で、今庄子先生からも御指摘ありましたように、米の需要というのも、さまざまな需要があります。

特に、多様な需要があると考えておりまして、その中で、多様な価格帯の米が供給できるように、生産コストの低減なんかも必要であります。

農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及開発の拡大、スマート農業や省力化技術の導入なども支援をしてまいります。

まずは、食料システム法を我々みんなで作ったものでありますから。

ずっと米の世界、米だけに限らず農産物の世界はデフレ経済だったというのもあって、なかなかコストを価格に転嫁することが難しかったという状況の中で、どうやって農業現場の再生産を図っていくのかという観点で、適正な取引というのを指標にするというのが今回の趣旨でありますから、まずこれについて一歩進ませていただくことについて、消費者の皆さんにも我々ご理解をいただく努力はしなければならないと思っております。

ただその上で、やはり様々な需要に応えきれる米の生産のあり方も追求していかなければならないというふうに思いますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。

藤井委員長：庄子君。

庄子賢一：前段申し上げたように、燃料の高騰、それに伴っての資材、機材の高騰が、このコスト指標にどう働きかけてくるのかというところも不安材料でもございますので、ぜひこの難しい両立をバランスをとって実施をお願い申し上げたいと思います。

この指標はあくまで指標ですから、価格交渉のときの参考値ではありますけれども、一方でこの指標が価格の下支え効果として機能していればいいんですけれども、逆に上限となって取引の材料として使われてしまうと、例えば中山間地域のように条件不利地域でよりコストがかかって米を作っている地域にとっては、今度は不利な材料になってしまいかねないということもありますので、こうした中山間地域等での、いわゆる指標以上にかかっているところ、こうしたところについての考え方。

また配慮等があればお話を伺いたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

米のコスト指標作成委員会におきましては、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当であり、地域別データは必要に応じ地域段階で工夫するとの御意見がございました。

これを踏まえて、流通販売段階の委員も含めた議論の中で、全国一つの手法を作成することになったというふうに承知をしております。

その上でございますが、各産地におきまして、必要に応じて、例えば中山間地域などの実情を反映するための工夫を行っていただくことは、農水省としても重要だというふうに考えておりますので、農水省としても産地からの必要なデータに関するご相談などあれば、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

庄子君。

今の質問にもちょっと関連をして最後に伺いますけれども、今回の米のこの指標の策定に当たりましては、抽出条件として、いわゆる職業目的の作付をし、玄米ベースで600キロ以上を販売する経営体という階層を用いています。

そして面積においては、最も多い階層であります1.0ヘクタール以上、3.0ヘクタール未満の平均的作付面積を条件として、これもこの階層を加味して指標を作っていますが、一方で、今も少し局長にお答えをいただいておりますが、産地については全国一律で区分はありません。

当然東北、北海道と九州等では気候が違いますし、かかってくるコストも当然違ってまいりますが、今後、今回作ったこの米の指標をベースに、産地による、よりちょっときめ細かな指標づくり、そうした在り方についてどのように考えられますか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

庄子議員ご指摘のとおり、生産コスト、経営規模、あるいは地理的条件などに変動するものでございますので、実際の取引におきましては、各産地において、コスト指標を参考に必要に応じて地域別のデータの活用など工夫を行って交渉するということが想定されるところでございます。

農水省としては先ほども先生にも申し上げたとおり、必要なデータなどのご相談には丁寧に対応させていただきますが、実際にこのような形で各地域ごとの取引現場において工夫がいろいろなされている、このような地域の情報をコスト指標と合わせて、例えばどんなデータを使ったのかとか、そういうような活用の仕方につきましても情報を収集いたしまして、各地域で実態に即した議論が進むように積極的に地域に提供してまいりたいというふうに考えております。

庄子君。

きめ細かに相談体制もそうですし、実際の地域に見合った指標になっていただくように、今回は米でスタートをして、今後、とうふとか、あるいは野菜とかいろいろ、また品目が広がってまいりますので、この米のコスト指標がしっかりワークできるように、農水省としてはしっかり対応をお願い申し上げたいと思います。

終わります。

藤井比早之委員長：次に角田秀穂君。

角田秀穂君：中道改革連合の角田秀穂でございます。

本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。

今回、前回の質問に続いて、農業人材の確保について、まずお伺いをしていきたいと思います。

農地の大区画化であるとか、中山間の環境整備、あるいはスマート農業の開発導入の促進、これから集中的に進めようとしている農業構造の転換、やはりその鍵を握るのはそれを担っていく人材。

これをいかに確保・育成していくかということになろうかと思います。

そこでまず最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、これからの農業を支える人材の確保と育成について、具体的にどのような取組を行っていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。

鈴木大臣。

鈴木憲和大臣：はい、ご質問ありがとうございます。

委員ご指摘のとおり、これからの農業を支える人材、とりわけ新規就農者を育成・確保していくことが極めて重要であると考えております。

このため、まずは多くの方に農業に興味を持ち、職業としての魅力を感じていただけるようにすること。

そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくこと。

また、農業法人への就職など、就職先としての農業という選択肢を増やしていくこと。

独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減し、早期に経営安定が図られるようにすることといった対策を切れ目なく行っていくことが必要だと考えております。

このため農林水産省では、職業としての農業の魅力発信、そして就農相談窓口の設置や相談会の開催、また農業大学校、農業高等専門学校などにおける農業教育の高度化や研修期間中の資金支援、そして学位の取れる専門職大学というのも作らせていただいております。

今、静岡と山形にありますけれども、そういった学ぶ場の選択肢を拡充していくということ。

そしてまた、雇用就農を通じた技術習得への支援、経営開始時の資金支援や機械施設などの初期投資への支援など、新規就農者の育成・確保に向けた取組を総合的に支援しているところであります。

さらに、地域のサポート体制を構築し、新規就農を目指す者が実践的に技術習得できるトレーニングファームの整備を強力に推進するなど、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

参入していただくには、そもそもやはり農業が稼げるのかどうかというのが一番きっかけになることだと思いますので、そうした観点も政策すべてに持って取り組んでまいりたいと思います。

角田秀穂君：その上でいくつか具体的に質問を進めていきたいと思いますけれども、まずは農業高校について伺います。

私立高校の授業料を今年度から実質無償化をする改正就学支援金法が成立いたしました。

就学支援金の私立高校への加算によって、農業高校であるとか工業高校などの専門高校や公立高校離れが進むんじゃないかということが懸念されております。

今、農業高校は全国に約300校あり、約7万人の生徒が学んでいますが、この現場では施設の老朽化や指導者の確保など困難を抱えている高校も多くあります。

今はスマート農業など技術の進歩への対応など、質の向上もこれからますます求められようとしております。

この農業高校について、生徒数の推移や就農について、文部科学省の今井大臣官房審議官、お答えください。

今井大臣官房審議官：お答え申し上げます。

農業高校の生徒数の推移につきましては、10年前と比較しますと、平成27年度の約8万3千人から、令和7年度は約6万6千人と、約20%の減少となっているところでございます。

また、卒業後の進路について10年前と比較いたしますと、就農率は約2.6%から約2.4%と0.2ポイント減少する一方で、大学等の進学率は約43%から49%と6ポイント以上上昇するなど、進路の多様化が進むような状況となっております。

その上で、地域社会経済を支えるいわゆるアドバンスト・エッセンシャルワーカー等の不足が懸念されるといった課題もあろうかと考えているところでございます。

農業高校をはじめとする専門高校は、農業、林業といった地域産業を担う人材を育成するとともに、地域の経済社会を支える重要な役割を果たしていることから、文部科学省としては、こうした専門高校への支援を充実させていく必要があると考えているところでございます。

このため、昨年末の令和7年度補正予算では、約3000億円の高校教育改革促進基金を創設し、農業高校をはじめとする専門高校等を対象に、産業教育施設の設備の整備に対する支援も含め、各都道府県において先導的な学びのあり方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしております。

また、今年度から、地方債の一つとして「高等学校教育改革等推進事業債」が新たに創設され、農業高校など専門高校の機能強化、高度化に資する施設設備等の整備への活用が期待されているところであります。

さらに、文部科学省としては、今後、各都道府県において策定される高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしており、財政面も含めた支援を通じて、専門高校をはじめとする公立高校の支援の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。

それで、農業高校の卒業生の進路の一つである農業大学校について、先週、地元の千葉県の農業大学校に伺ってまいりました。

千葉県は農業産出額が全国で第4位という農業県でありますけれども、県の農業大学校の昨年度の1年生のうち、農家出身の方が4分の1程度、4分の3は非農家出身が占めている。

そういう状況で、2年間の農学科修了後に就農する人は3分の1で、うち6割が雇用就農。

本日も毎年8割から9割に上っております。

これは農業高校についても言えることだろうと思いますけれども、農業大学校の設立当初の目的は、主として農家の次代を対象とした後継者の確保だったものから、今後は農業人材の育成・確保のためには、非農家の生徒・学生の増加や就農者の減少の一方で、社会人就農希望者の増加、雇用就農の増加といった変化に対応した改革農業大学を進める必要があると考えますけれども、農業大学校の課題とその課題解決のために今後必要となる支援等について、どのように捉えているのか、農水省にお伺いしたいと思います。

鈴木大臣、お答え申し上げます。

委員のご指摘のとおり、農業大学校においては非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受け入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。

こうした変化への対応として、農業大学校では非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用就農の増加に対しては、例えば地域の先進的な農業者による出前授業、さらには現地研修の実施によって、学生が現場の農業法人等から直接学ぶカリキュラムを強化したり、就農支援員の設置によって雇用就農に結びつける取組を行っているところであります。

また、就農を希望する社会人の受け入れに対しては、数ヶ月から1年程度の短期間で就農希望品目に特化して技術や経営を学ぶ社会人の就農希望者向けのコースを新たに設置するなどの取組が行われているところであります。

農林水産省といたしましては、こうした農業大学校における取組を、農業機械設備の導入や施設整備、教育カリキュラムの強化などといった面から支援しているところであり、引き続き新規農業教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

以上です。

角田君千葉県の農業大学校では、令和7年度には入学者が定員を大きく下回ってしまいました。

そうしたことがあって、県外各地の農業高校にリクルートにも積極的に出向いて、離島にも出向いたとおっしゃっていますけれども、学校見学にも来ていただいて、今年度は何とか54名の新入生が確保できたということですけれども、この中には秋田県であるとか愛知県など、県外の高校から入ってきている人もいらっしゃるということでした。

県内の農業高校を卒業後に就農した人、これは令和元年から5年間の平均で1.7%にとどまっております。

こうした状況、先ほどのご答弁にもありましたけれども、全国の農業学校でも2%台というような状況で、就農を目的とした農業大学校や大学への進学を合わせても1割に満たないと。

藤井委員長、連携を図られるようにすることが重要ではないかというふうに考えております。

農水省としても積極的にこうした支援に取り組んでもらいたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

小林経営局長、お答え申し上げます。

委員のご指摘のとおり、農業高校の生徒に農業の魅力ややりがいを知ってもらうために、高校と農業大学校の交流や連携を進めていくということが重要だと考えてございます。

すでに農業大学校においても、例えば高校生と農業大学校の学生とが、地域の農業者から一緒に講義を受ける取組でありますとか、農業大学校のオープンキャンパスに高校生が参加する、こういった取組を実施している事例がいろいろあるというふうに承知してございます。

農水省といたしましては、こうした取組への支援を通じまして、農業高校と農業大学校との交流や連携の取組が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

より多くの生徒、学生に学んだことを生かすことができる進路としても農業を選んでもらう。

そのためには、将来の見通しを持てるということが極めて重要だろうと思います。

何年ぐらいかけて、どんな経験を積んで、栽培技術だけではなくて農場経営にも携わり、将来的に農場を任せてもらう。

あるいは独立営農の道が見通せるのか。

キャリアパスを示せる農業生産法人が増えてほしいと思いますし、農水省としてもこうした面にもより積極的に支援に取り組む必要があると考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。

小林経営局長。

お答え申し上げます。

雇用就農が増加する中で、農業法人等が社員のキャリアパスをしっかり示していくこういうことは、就農希望者が将来設計をしやすくなりますし、農業を職業として選んでいただくこういった上でも有効なものと考えてございます。

このため、農林水産省で実施しております雇用体制強化事業におきましては、農業法人等が行う、この社員が目指すべき姿、その実現のための必要な道筋を示す取組、例えば、営農の中で必要なタスクを洗い出して社員の評価項目を作成するでありますとか、スキルの習得状況に応じた役職の設定をする、こういったキャリアパスを設定する農業法人等の取組を支援しているところでございます。

農林水産省といたしましては、引き続きこうした支援を通じまして、できるだけ多くの方に農業が進路として選ばれるようになるためのこの環境づくりというのを、これからの人材の確保を進めていく上で、農業の現場を知ってもらう、そうした機会を積極的に提供していくこと、これが重要になってくると思います。

その一つとして、国の補助事業として実施をしていた農業インターンシップ事業というものがあります。

学生や社会人を対象に、農業法人等で就業体験することで農業を知ってもらい、農業界への定着率向上を図ることを目的に、平成11年度のスタート以来、年々体験者数も増え、令和4年度には1000人を超えるまでになって、体験者、受入先の農業法人ともに評価が高かったそういう事業なんですけれども、これは令和6年度で事業が終了をしてしまいました。

令和5年度実績で高校生も約150人が体験をしております。

農業に関心を持つ人に勧められる良い事業だったと、終了を惜しむ声も現場からは伺っております。

なぜこうした事業を廃止をしたのか、理由とともに、こうした農業体験の機会の提供は今後ますます重要になってまいりますけれども、今後どのように取り組みを進めていこうか、お考えなのかお伺いしたいと思います。

小林経営局長。

お答え申し上げます。

この短期の農業研修は、職業としての農業を経験すると、こういうことを通じまして、自身の適性を見極めることができますので、この就農希望者に円滑に就農し定着していただくという上でも有効なものと考えてございます。

御指摘の農業インターンシップ支援事業につきましては、令和6年度までに毎年多くのインターン生が様々な農業形態に受け入れていただきまして、事業を実施しています。

それから、正規雇用により就農する意思を示している方々を対象とした3ヶ月程度のトライアル雇用就農を支援する、こういった事業を実施しているところでございます。

農林水産省といたしましては、こうした事業による支援等を通じまして、引き続き農業に関心のある方々が自分の適性を見極めた上で就農を実現していただいて、しっかり農業界に定着していただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

藤井委員長

角田君。

新しい事業のメニューの一つとして短期農業研修、インターンシップのようなものができるというようなことなんですけれども、これやるかどうか、あくまでも地域の判断に委ねられることになろうかと思います。

このインターンシップ事業は全国各地で多種多様な体験機関が提供され、参加者、受入先、双方からも非常に満足度の高かった事業でもあります。

機械化、自動化による省力化、効率化というものが求められております。

そのために現在、スマート農業の導入促進が図られようとしておりますけれども、この際、新しい技術を使いこなせるスキルを持った人材の養成、これが非常に求められるようになっております。

そして、その新しい農業人材の拠点である農業大学校、あるいは農業高校などでも、スマート農業技術教育のためのカリキュラムを設けるというところも出てきておりますけれども、ドローンや先進的な操作体験を行ったりしておりますけれども、日常的に各種の農業機械を操作する機会というものは乏しいようであります。

また、新しい技術は日々進歩もしているため、常に最新の知識とスキルを身につけていく必要というものがあります。

スイスの企業が開発した農業機械のシミュレーターがあります。

世界では累計3000万本が販売をされており、もともと中央ヨーロッパを舞台としたシミュレーションゲームですけれども、昨年発売された最新版では、東アジアの水田での稲作というものも追加をされました。

日本企業のヤンマー、クボタをはじめ、世界を代表する農機メーカー10社以上から400以上の機械やアイテムを操作することが可能です。

日本の企業が開発したハンドルやアクセル、ブレーキなど、実際の機械に近い感覚で操作できるコントローラーを使って、私自身も体験させてもらいましたけれども、現実の農地で作業しているような臨場感があり、農業教育にも有効なツールであるというふうに感じました。

聞けば、このシミュレーターの購入者はほとんどが非ゲーマー、農業関係者以外とのことでしたけれども、時間や場所を選ばず機器の操作を体験できる。

また、昨年には拡張版がリリースされましたけれども、世界の農機メーカーの協力を得て、常に最新の機器の操作を学ぶことができる。

こうしたシミュレーターは、農業高校や農業大学校にも積極的に導入するための支援、こうしたものもしてもらいたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

小林経営局長。

お答え申し上げます。

この農業機械操作が体験できますシミュレーターは、操作体験を通じまして、現場で実際に使われている機械操作方法を学ぶことができますので、農業者として必要な技能を学ぶ際に非常に有効なものというふうに承知しております。

例えば、千葉県立農業大学校におきましては、ドローンシミュレーターを活用してドローンの飛行訓練を行って、その操作資格の取得を目指す、こういった取組も行っているというふうに承知してございます。

農水省としては、こうした新たな学習方法、こういったものを取り入れたカリキュラムの強化等の取組を支援する中で、こういったシミュレーターにつきましても支援ができることになってございます。

引き続き、農業大学校等の教育環境の充実について、こういったシミュレーターも取り入れながら努めてまいりたいと考えてございます。

角田君。

農業人材の育成確保に関して、いわゆる就職氷河期世代への支援についてもお伺いをしたいと思います。

就職氷河期世代への支援は、2020年度に集中的に支援をするために支援プログラムが創設をされて、それに基づいてさまざまな支援が行われてきましたけれども、2023年度からの第2ステージを経て、今年度から新たな支援プログラムに基づく支援がスタートしようとしております。

不本意ながら非正規等で働いている方が、より良い処遇や就労環境を求めて相談に出向く先、行動を起こす入り口の一つがハローワークになろうかというふうに思います。

この窓口を機能させることが、支援を推進する上で極めて重要だというふうにも思っております。

今、ハローワークでは専門窓口を設置して、就職氷河期世代を含む求職者に対し、必要に応じてキャリアコンサルティングであるとか職業訓練など、専門担当者がチームを組んでの伴走型の支援を行っていますが、就農希望者への支援はどのように行っているのか。

例えば、ハローワークでは求職者の相談を通じて再就職のために必要な訓練を実施していますけれども、農業関係ではどのような訓練が行われているのか。

厚生労働省、自治体でも就業支援など、さまざまな支援を展開していますけれども、こうした国や自治体の支援に関する情報なども提供されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

厚生労働省大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

ハローワークにおきましては、農業分野への就職希望者を含め、求職者ご本人の希望や状況を踏まえたきめ細かな就職支援を実施しておりまして、就職氷河期世代の方々に対する専門の窓口を設置し、就職から職場定着まで一貫した支援に取り組んでおります。

また、地域の実情等に応じまして、農業の基本的な知識や農作業用機械の運転技能などの習得に関する農業分野の公的職業訓練を実施しておりまして、ハローワークにおきまして、求職者の方々の職業能力、あるいは就職条件等を踏まえながら、職業訓練への適切な誘導を行っているところでございます。

さらに大都市圏になりますが、東京・大阪のハローワークにおきましては、地方就職支援コーナーというコーナーを設置しておりまして、地方への就職希望者に対しましては、地方公共団体の支援施策を含めた情報提供を行っております。

引き続き、就職氷河期世代の方が必要な支援を受けながら、希望に応じた就職に結びつけることができるように、ハローワークとしてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

次は農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、農水省でも就職氷河期世代を含む就職希望者に対して、令和7年度から農業法人等への就農希望者が利用可能なトライアル雇用のマッチング支援を実施しておりますけれども、この応募状況、参加人数、実際に雇用に結び付いた人数など、初年度の実績はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

小林経営局長。

鈴木憲和大臣、お答え申し上げます。

農林水産省では、就農に関心がある就業希望者が就農にチャレンジしやすくするということを目的としまして、7年度からトライアル雇用就農促進事業を開始しております。

現在、令和7年度の実績報告を精査しているところでございますけれども、4府県において事業が活用されまして、47人がトライアル雇用就農を実施し、このうち少なくとも38人が就農先で正規雇用へと移行済み、または移行の準備中というふうに把握しているところでございます。

角田君。

厚生労働省のことを行っているトライアル雇用は、就職氷河期世代を対象に実施をしております。

担当者による個別支援、伴走支援を受けている人も対象となっており、こちらの年齢要件は令和7年度から55歳未満から60歳未満に引き上げられております。

一方で、農水省のトライアル雇用就農促進事業の事業目標は、農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということを目標にしておりまして、果たしてこれで就職氷河期世代への支援と言えるのかどうかという疑問がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

小林経営局長、お答え申し上げます。

トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。

実際に令和7年度に本事業を活用して就農した方は、トライアル雇用就農した方は47名いらっしゃるわけでございますが、このうち40代が9名、50代が8名と、約3割が就職氷河期世代と呼ばれる方々でございました。

このように、実際にこの事業は幅広い年代の方に御活用いただいているところでございますけれども、御指摘のとおり、就職氷河期世代の就農にも活用いただける支援であることについて、今後もしっかり周知してまいりたいと考えてございます。

角田君。

ありがとうございます。

事業目標として49歳以下だと掲げていれば、実施主体はやはり49歳以下だなと思ってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。

他のところでもやはり49歳以下ということを掲げている事業がたくさんありますけれども、いい加減にそれはもう見直した方がいいんじゃないかと思います。

今はそんなことを言っている場合でもなくて、若い世代からこれからどんどん減っていく中で、いかに農業人材をしっかり確保していけるかということが課題ですので、この点もぜひ見直し、私も含めて検討していただきたいということを要望いたしまして、時間となりますので質問を終わりさせていただきます。

ありがとうございました。

藤井比早之（農林水産委員長）：次に池畑浩太朗君。

池畑浩太朗（日本維新の会）：日本維新の会、池畑浩太朗でございます。

兵庫県の西播磨、中播磨からまいりました。

私は農業高校出身、農業大学校出身になりました。

収納できずに申し訳ないと思っております。

気を取り直して質問に移らせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

去る3日ですね、食料法の改正案が閣議決定をされました。

改正案では生産調整方針の規定を削除する一方で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をすること、そして政府は需要に応じた生産を促進することを新たに位置づけたと承知をしております。

その中で、この「需要に応じた生産」という規定については、言葉は変わったけれども実質的に生産調整は維持されたままであるというふうに意見があるというふうに承知をしております。

日本維新の会では、2月の衆議院解散選挙の公約に掲げておりました。

そしてまた、農業新聞でも、我が党の代表、吉村代表が述べておりますとおり、食料安全保障の根幹である食料の安全供給を確保するために、日本の風土に最も適した米の生産量拡大を推進する。

そのために、農地の集積、集約を進めて、多種品種の導入などにより、生産コストの削減と生産性向上を図り、米の輸出を大幅に拡大をして、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築していくことを掲げております。

このために、この改正案が実質的に生産調整を維持するということであれば、私も反対ではありますが、そもそも生産調整方針の規定は、家庭用の米需要を減少とする中、米から麦・大豆等への転換を促進することを目的として、2003年の食糧法改正で位置づけられたものであります。

しかし、2018年に生産調整に関わる目標数量の配分を廃止しております。

現在は、転換は実施されていないものと認識をしておりますが、今回、外食などの業務用、パックご飯などの加工用、輸出用、さらには米粉などの需要が拡大しておりまして、転換ではなく、米の増産が求められているというふうに思っております。

その中で、需要に応じた米の増産を求めるもの、そして進めるものであり、我が党の公約にも合致しているというふうに、今の段階で非常に思っておりますし、極めて妥当であるというふうに思っております。

現に今、農水省においても、食料・農業・農村基本計画の中で、米の生産量を2023年の791万トンから2030年の818万トンに増やすということを明記したところで、この段階でも需要に応じた米の増産に舵を切ったというふうに考えております。

今回の改正案にある「需要に応じた生産」の意味は、生産調整を維持するということではなくて、国内外のさまざまな需要拡大を図りながら増産をするというふうに理解をしておりますが、これは参議院の方でも質問させていただいたと思いますが、鈴木農林水産大臣の現在の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

鈴木大臣。

鈴木憲和（農林水産大臣）：ご質問ありがとうございます。

食料法改正案における「需要に応じた生産」とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより、生産の持続的な発展を図るということでありまして、減反を意味するものではありません。

現に農林水産省としては、今、先生からもお話ありましたが、平成30年より、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。

また、食料・農業・農村基本計画においても、2030年の生産目標を2023年比で増大することとしておりまして、今般の改正内容も踏まえて、政府が前面に立って需要の創造に取り組んでまいります。

池畑浩太朗（日本維新の会）：ありがとうございます。

党内でもこの「需要に応じた生産」という言葉に対してすごく意見が出ます。

今、大臣から答弁がありましたように、我々もそういった方向であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかり連帯をして頑張っていきたいというふうに思います。

それでは時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。

日本型直接支払い制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。

昨年4月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和9年度から根本的に見直すというふうにされております。

水田活用の直接支払い交付金に焦点が当たっている感がありますが、見直しの中では、中山間地域等直接支払いについて条件不利の実態に配慮し支援を拡大をする。

多面的機能支払については活動組織の体制を強化する。

日本型直接支払い制度の見直しも明記をされております。

日本型直接支払い制度の見直しに当たっては、農村では都市に先駆けて人口減少や高齢化が進行している。

という状況にあることを十分念頭に置く必要があるというふうに思います。

地元を回っていて、やはりこういった意見をよく聞かせていただきますし、皆様の地元でもよく聞かれることだというふうに思っております。

その上で、現行制度、特に中山間地域等直接支払い制度を巡る課題については、指摘をさせていただきたいと思っております。

その中で、平場、平な場所と中山間地域等の生産条件の格差を是正するために、農業者が5年間の集落協定を結んで工作を行う場合に、農地の傾斜度に応じて交付金が支払われる制度というふうに認識をしておりますが、これは2000年度から開始をされました。

制度開始から25年が過ぎまして、今、基幹的農業従事者は、よく皆様からもお話が出ます2000年の240万人から、2024年には約111万人等に減少しております。

平均年齢も約69歳と高齢化が加速をしておりますが、この中で農林水産省では集落の広域を支援するためにネットワーク加算措置を講じておりますが、山を越えた集落同士が連帯するのは容易ではありません。

農業者だけで協定を持つのは限界に来ているのではないかというふうに私は感じております。

また、集落の世帯数が9戸以下になると、農地や農業水路の保全など、集落活動の実施率は急激に低下してまいりますが、中山間地域等では2000年から2020年の20年間で、9戸以下の農業集落の場合は倍増しております。

集落という観点からしても、農業者だけに耐えるのは困難ではないかというふうに思っております。

また、これも地域でよく聞く話でありますが、交付金の単価については制度開始から一度も見直されたことはありません。

2023年度末の水田整備率を見ると、30アール以上は約69%、制度導入によって10%を超えてくるということになって進んでおりますが、平場と中山間地域等の生産条件の格差をますます拡大をしているというふうに認識をしております。

私は、農業者と非農業者が一緒になって共同活動を行うことこそ、農業農村の持続的な維持・発展につながるというふうに考えておりますが、このような観点を踏まえて、先ほどルール説明をさせていただきました中山間地域等直接支払い制度の見直しに当たっては、やはり将来を支える若者の農業者などの意見を聞いて、条件不利地の農業を支えるということは大事だというふうに思っておりますので、ぜひそのような仕組みを見直していく必要があるというふうに考えておりますが、今の段階での鈴木大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。

鈴木大臣。

昨年4月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し支援を拡大することとしております。

制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました農林水産行政戦略本部の中に、中山間地域振興ワーキンググループというのを作りまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、この多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。

これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また10年先も20年先もそこで暮らして頑張るんだという方がたくさんいらっしゃいますから、そういう皆さんが、今やっている皆さんが将来にわたって営農して、その地域で稼ぎ暮らしていけると感じられるよう、多様な人材の参画促進の観点も大事ですし、また外部人材との連携も大事ですので、そうしたことをしっかりと踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

池畑君。

大臣も随分やはり現場を見られておられますし、今の答弁を聞いていましたも、やはり地域を回っていないとなかなか難しい答弁だったというふうに思いますが、また改めてなんですが、農業者と非農業者の共同活動を支援する、先ほど大臣からも話がありました多面的機能支払制度をベースに、中山間地域等直接支払い制度を統合してはどうかというふうに考えますが、鈴木大臣の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。

鈴木大臣。

この多面的機能支払と中山間地域直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今、地域ごとにさまざまな状況であります。

一番やはり、どこの現場に行っても皆さんから言われるのは、「書類がめんどくさい」という話がですね、何しろ多いので。

公務員を辞めて得意な人がいれば、そういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて農家だけしかいなかったら、それは得意ではない可能性が高いわけですから。

そういうちょっと今、さまざまな御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して検討させていただきます。

池畑浩太朗君。

大臣、ありがとうございました。

処理がなかなか難しいところもあります。

特に対面的の方はやりにくいところもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

現場の声をよく吸い取っていただきたいと思います。

ちょっと4問あったんですが、3問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。

メガソーラーに対する森林規制の方ですね。

東日本大震災の翌年であります2012年にFIT制度が開始されまして、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、樹海や国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報道されたところであります。

維新の会でも、昨年の自民党との連立政策合意書の中で、我が国が古来より守ってきた美しい国土を保全する重要性を確認して、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制して、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、メガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうに明記をさせていただきました。

これを受けて政府におきましては、昨年12月、メガソーラーに関する対策パッケージを取りまとめておられます。

不適切な事業者に対しては厳格に対応する必要があると。

本年の3月には、2027年度以降のメガソーラーへの補助金支援は廃止をするという方針が打ち出されました。

その中で、2030年代後半から大量の産業廃棄物が排出されるとか、経済安全保障上、環境面の問題をたくさん抱えているというふうに認識をしております。

その中で、森林法で定められました開発許可を得ずに工事が進められ、また千葉県の君津市の事例では、同じく森林法の開発許可の条件に違反をした伐採が行われました。

こうした事態を受けて政府のパッケージの中では、森林開発を適正に規制する観点から、昨年成立した改正森林法に基づいて森林開発許可制度の規制を強化するということが明記をされました。

この林地開発許可制度の規律強化の具体的内容について、林野庁長官から端的にお答えをいただきたいと思います。

林野庁長官、お答えいたします。

太陽光発電施設に係る林地開発許可制度につきましては、これまでも累次にわたり、規律の強化をしてきました。

令和元年には防災施設に関する許可基準を強化する。

さらには、令和4年には許可を要する面積を、太陽光については0.5ヘクタール超に引き下げる。

こういったことに加えまして、議員ご指摘のとおり、先般の太陽光発電施設の対応パッケージに基づきまして、本年4月から、昨年5月に改正した森林法による許可条件違反に対する罰則や、命令に従わないものを公表する仕組みを施行。

さらには、大規模な太陽光発電施設について、開発面積に対する残す森林の割合を大幅に引き上げる、そういった基準の強化をしているところでございます。

池畑君。

はい。

長官、答弁ありがとうございました。

やはり強化をしていただいているというふうに思っております。

その中で、今答弁もいただきました改正森林法により、林地開発許可制度の実効性は強化をされたというふうに思っておりますが、私はまだまだ弱いというふうに感じております。

森林法では森林の取得は市町村長への届出制であるために、森林の取得を止めることが今の段階ではできません。

私は太陽光発電の導入を抑制するためにも、森林の取得そのものを厳しくする必要があるというふうに考えておりますが、最後に鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

鈴木大臣。

メガソーラーに係る森林の開発行為につきましては、先ほどのメガソーラーに関する対策パッケージを受けて、本年4月より開発面積に応じて残す森林の割合を25%から60%へと大幅に引き上げます。

あとは都道府県知事による開発許可の事前措置である関係市町村長の意見提出に当たり、市町村長が利害関係者の意見を聴取する旨の規定を新たに設けるなどの規制強化策を講じたところであります。

また森林法に基づき、森林の取得の段階において提出される森林の土地の所有者届出書について、本年4月から森林の土地の用途や届出者の国籍を記載するよう見直しをしたところでありまして、取得段階において用途や国籍を把握できるように取組を強化したところであります。

これ、肝心なのは、地域の住民の皆さんにとって、木が伐採されちゃって、誰がやっているのかよく分からないみたいな開発がされるということが一番不安でありますから、そうしたことが今後起こらないように、そういう規制の強化をさせていただいたということで、ご理解をいただければと思います。

池畑君。

ぜひ現場の方を見ていただきながら進めていただきたいと思います。

これで終わります。

ありがとうございました。

次に佐々木真琴君。

佐々木真琴：皆様こんにちは。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴でございます。

質疑の機会をいただきましてありがとうございます。

本日は私、岩手から参りましたので、同じ東北の鈴木大臣に、我が国の水産業の未来を左右する資源管理と漁業経営の在り方について伺ってまいります。

私の祖父は遠洋漁業の船乗りで、東日本大震災による津波で自宅が流れてしまいましたけれども、遠洋漁業で各地、世界中で買ってきたものが自宅にたくさん置いてある家で私は育ちました。

今、東日本大震災でサッパ船が流れてしまったので、そこで漁業をやめてしまいましたけれども、本当に骨身に染みる漁師だったなと思っております。

海への畏怖と地域を支える漁師の誇りを私に教えてくれたなと感じております。

今、地元三陸の漁師の皆様と対話して聞こえてくるのは、誇りではなくて絞り出すような悲鳴の声であると感じております。

資源を守らなければ未来がないということは、現場の皆様も私たちも重々理解をしているところでございます。

しかし彼らは同時に、雇用も家族も地域の未来も背負っております。

三陸の屋台骨である漁業を何とか維持するんだという気持ちで、皆さん海に向かっています。

特にスルメイカでありますけれども、今年、来年以降のTAC管理のあり方を決める正念場の1年になると感じております。

単なるルールの見直しだけではなくて、現場が「これなら共に歩める」と思っていただけるような納得感のある体制を構築できるか、そこを軸に伺ってまいります。

まず1点目、大臣に伺います。

昨年のスルメイカにおきましては、想定を超える来遊がありまして、TACの基準改定を2度行ったと思います。

これは予測の難しさを皆様とともに再認識したと同時に、現行制度の現場感覚とのずれを浮き彫りにしたのではないかと感じております。

私は今年1年を数字をいじる1年ではなくて、先ほども申しましたけれども、漁業の現場の納得感を再構築する1年にすべきであると考えております。

昨年の課題の、このスルメイカの基準改定が行われた件を踏まえて、昨年の課題の総括と、今後1年をどのように位置づけ、具体的にどのような課題を整理していくおつもりか、大臣のお考えを伺います。

鈴木大臣。

鈴木憲和：ご質問ありがとうございます。

スルメイカの管理につきましては、資源評価と資源管理の両面が重要であります。

令和7管理年度においては、資源評価の面では、TAC設定時の予測を上回る資源量となったこと。

また、資源管理の面では、小型スルメイカ釣り漁業において、漁業者から迅速かつ的確に漁獲量の積み上がりを把握できなかったこと。

これらが明らかになりました。

また、資源管理につきましては、漁業者のほか、漁業団体や産地市場と連携をして、迅速に漁獲量の積み上がりを把握する体制の整備を進めているところでありまして、これらの取組を通じて、スルメイカの資源管理を適切に行ってまいりたいと考えております。

佐々木真琴：ありがとうございます。

再構築の1年になると皆様もご認識だと思いますけれども、ぜひ現場の声も聞きながらやっていけるといいなと思っているところです。

では併せて、漁業の現場の声の反映についても伺ってまいります。

これまでも様々なステークホルダー会議であるとか、資源管理方針に関する検討会も多数行われてきたと存じております。

2月4日の第8回資源管理方針に関する検討会では、会場参加が90名に加えてWeb参加290名。

その中でも現場の皆さんからさまざまご指摘があったと思います。

「現場で結局数字は上で決まっているんじゃないか」「政府が決めているんでしょ」というような空気感や、制度との距離感が生まれてしまっているのではないかということを、皆様の発言の節々から感じていたところです。

漁師の皆さんや船乗りさんたちが経営判断を下すタイミングのことであったり、定置網のように入ってくる魚を拒めない実情など、地域の実情をより解像度高く、制度設計に関する大臣や農林水産省の皆様の頭の中に置かれていくべきではないかと感じております。

今後、どのようなプロセスをもちまして現場の声を聞き、それを具体的に制度の中に反映をしていくのか。

現場が「自分たちの声がちゃんと聞かれているんだ」と実感できる仕組みをつくるためにも、声を聞く制度は非常に大切であると感じております。

漁獲量、もちろん資源管理はもちろん大切ですけれども、それと同時に現場に寄り添った設計ができるのかというところが重要です。

ぜひとも大臣のお考えをお聞かせください。

鈴木大臣。

今、佐々木先生がおっしゃっていただいたことは大変大切な視点であるというふうに考えております。

TACは、対象となる漁業関係者をはじめ、地方公共団体や研究機関など、誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会において、資源管理の目標やTACの設定方法などについて議論を行い、その取りまとめ内容を踏まえて定めました。

資源管理基本方針に基づき設定をしているところであります。

4月に始まった令和8管理年度のスルメイカのTAC管理については、関係団体との協議に加え、昨年度中に資源管理方針に関する検討会を2回開催させていただきました。

関係者の理解を得て、小型スルメイカ釣り漁業において、特定の地域における漁獲の集中による不公平を防ぐための基幹別管理の導入などを行ってきているところであります。

令和9年度以降の管理のあり方についても、今年度中に資源管理方針に関する検討会を複数回開催する予定にしておりますので、より良いスルメイカTAC管理の実現に向けて、現場の皆さんの意見もしっかりと聞いて、丁寧に議論を進めさせていただきます。

佐々木君。

はい、ありがとうございます。

やっぱりスルメイカ、本当に資源評価が非常に難しいということは、私自身も聞いておりますし、皆様も一番頭を悩ませている部分かなというふうに感じております。

ですので、今年1年で目指していくスルメイカのTAC管理について、もう少し具体的に聞いていきたいなと思うんですけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、一年魚であり、科学的予測が非常に難しいというところで、昨年の混乱を経て、現場ではそもそも前提となる数字が実態と乖離しているし、なかなかみんながこれを根拠に、そうだ理解しよう納得しようと思える数字を出しきれないなというところを感じております。

資源評価のあり方、TAC設定の考え方、そして突発的な来遊もあるかもしれないですので、そのあたりの基準改定含め、基準の対応について、どのような論点を重点的に議論をされていくのか、現時点での整理をお示しいただけたらと思います。

水産庁長官。

お答えいたします。

令和7管理年度における基準改定につきましては、委員が読んでいただいたとおりの議事録の中に相当ありましたとおり、さまざまな意見がございました。

特にその際には、まさしく数量や根拠といったものについても、いろんな意見があったと承知してございます。

このため、まずTACの基準変更につきましては、この7管理年度中の基準の推定結果、これをしっかりレビューを研究機関の方でしていただきたいと考えてございます。

その上で、今後、資源管理方針に関する検討会におきまして、令和9管理年度以降の漁獲シナリオと申しておりますけれども、どういう資源状況のときにどういう形で取っていくか。

さらには、仮に基準変更をするとした場合には、どういう要件のときに基準改定するのかということにつきまして、しっかり議論をしてまいりたいと考えてございます。

佐々木君。

ありがとうございます。

ぜひともゼロベースとまではいかないかもしれないですけれども、昨年の反省を受けて、さまざまな角度から多角的な検証をいただければなというふうに思っております。

では続いて、先ほど冒頭の1番目の質問に大臣からもありましたとおり、数量の実態をリアルタイムでどうやって把握していくかというところについて伺っていきたいなと思います。

漁獲のデータ管理についてです。

今の漁獲報告は国に届くまで2ヶ月ぐらいかかっているんじゃないかなというふうに聞いております。

まず翌月10日までに県に報告をあげて、翌々月10日までに国にあげるという流れであるというふうに認識をしておりますので、資源評価が難しい……。

水産庁長官。

お答え申し上げます。

まず、先ほど大臣から申し上げましたとおり、課題をしっかり踏まえまして、そういう事態が一気に積み上がって、操業停止命令が生じる、こういった事態を生じさせないために、今、小型スルメイカ釣り漁業では漁獲量を迅速かつ的確な数量把握を行う、これに向けた整備に取り組んでいるという状況でございます。

この的確な数量管理ということにつきましては、単にデータを迅速に把握するということだけではなくて、関係者がどういう状況になっているかというのを認識できるようにする。

さらにはそれを踏まえまして、関係する漁業者が漁獲がいつの間にか急激に積み上がりまして、配分量の上限に達してしまって操業停止命令が来るということにならないように、自主的に漁獲を抑制すると、こういった取り組みができないかということも併せて検討をしているところでございます。

令和9管理年度に向けましては……。

こうした令和8管理年度における管理の状況を踏まえつつ、漁業者をはじめといたします関係者等が適切な管理を行えるように、丁寧に議論を進めてまいりたいと考えてございます。

佐々木君。

ありがとうございます。

ぜひとも現場の認識も含めてです。

漁獲枠いっぱいで取れません、操業停止です、となってならないように、現場の皆様もそうですし、皆様もより管理しやすい体制になっていくといいなと思っているところです。

よろしくお願いを申し上げます。

では続いて運用面についてでございます。

三陸では岩手、青森、宮城などでは、令和8年の管理年度においては都道府県による数量管理が進みます。

これは現場にとっても極めて重い責任であり、大きな転換だなというふうに感じております。

特に定置網ですけれども、網に魚が入るのを止められない漁獲方法でありますので、漁獲量の割当枠がいっぱいになってしまうと、ほかの魚種まで含めて逃がす作業をしていくことが発生しまして、経営にも大きな打撃を受けているところであります。

その中で、県と県の間の漁獲量の融通についても国はサポートするという発言を、先日の検討会の中でもたくさん言っていただいておりますけれども、参加者の皆様からも「結局責任はどこなんだ。

都道府県なのか、県なのか、国なのか」というところも理解が難しいなというふうに思っているところでありました。

最後は県や漁業者の責任で資源をみんなで管理していきましょうというところはもちろん理解いたしております。

定置網のような特定の漁種のみを回避することが不可能な漁業への配慮と、県間融通への国の関与については、具体的にどのように支えていく方針なのかというところを伺います。

鈴木大臣、お答え申し上げます。

まず各都道府県におかれましては、配分数量を管理をする責任がございますので、昨年の配分数量の超過により再補定などの措置を出さざるを得なかったというこういう事情を踏まえれば、各都道府県におきまして、例えば都道府県の中で留保枠を設けるとか、そういった配分数量を守るということを前提とした管理を行っていただきたい。

これは第一にございます。

その上で、配分数量が逼迫する都道府県から融通の仲介の申出があった場合には、消化率等を考えまして、配分数量の猶予があります大臣管理区分ですとか、あとは都道府県との間の融通の仲介を国の方で行いまして、円滑にこれが行われるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

佐々木君。

はい、ありがとうございます。

ぜひとも、的確なサポートであるとかを、一緒にやっていけるといいなと思っているところです。

ありがとうございます。

では続いて、スルメイカだけではなくて、同じTAC規制に関しまして、クロマグロについても2点だけ伺いたいなと思っております。

クロマグロの資源管理については、国際的な枠組みの中で厳格に管理をされて、資源も回復傾向にあるというところも理解をいたしております。

資源管理の重要性と科学的根拠に則って規制をすると、このように成果が出るんだというところも感銘いたしているところでございます。

その上で現場の声として強く聞いておりますのが、制度上は新規参入が可能というか、見直しのたびに新規加入は可能ではあるんですけれども、なかなか多くの枠があるわけではないので、非常に困難であるという声を地域からは聞いております。

現在の配分は過去の漁獲実績をベースとして配分される仕組みになっておりますので、過去の実績を重視することによって、新規参入や担い手の確保といったこれからの視点が十分反映されていないのではないかというふうに考えております。

新規参入のバランス感であるとか、来遊が増加している地域の実態をどのように評価して配分に反映されていくのかというところについても伺いたいなと思います。

資源管理を前提にはもちろんしますけれども、地域の担い手や地域の実態とのバランス感をどのように確保していくのか、今後の配分の考え方について大臣から見解を伺いたいと思います。

鈴木大臣。

はい、お答え申し上げます。

現在のクロマグロの配分につきましては、水産政策審議会のもとに設置をされたクロマグロ部会で取りまとめられた配分の考え方に基づき、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとしつつ、特に大型の魚については、放流などの負担の大きい沿岸漁業に配慮して行っているところであります。

配分の考え方なんですけれども、資源と漁獲の状況、そして各漁業の漁獲が親魚資源に与える影響の度合いなどを踏まえ、見直しを行うことも規定をされております。

また、資源管理の取組の結果として、今、先生からご指摘のように、私も様々な海域で操業している皆さんから、そこら中にマグロがいるのに取れないというお話をいただいているところでありますので、将来国際的に漁獲上限のさらなる増枠が決定した場合において、そこに向けてまず頑張るわけですけれども、関係者の御意見も丁寧に伺いながら、国内配分のあり方については検討させていただきます。

佐々木君。

ありがとうございます。

続いて混獲についても伺いたいんですけれども、それこそ延縄とかに一本かかってしまったものを、一本だけでもいいから上げられないのかというところの要望も多数あります。

一方で、本当にそれが混獲なのか、意図的に取りに行っているのかという判断が難しいので、混獲を認めることはできないなというところも非常に理解をしつつ、現場の実態に即した柔軟な仕組みというものは考えられないのかというところを1点お聞きしたいなと思います。

水産庁長官、お答え申し上げます。

委員ご指摘のとおり、漁獲枠を遵守するために、非常に現場の方では放流ですとか、混獲回避のためにご苦労いただいているというふうに、我々の方も認識をしてございます。

これまでも、混獲回避のための放流手法の技術開発をしておりまして、例えばクロマグロが入網した場合に網の外へ出すための操網方法の工夫ですとか、定置網が入網状況を陸上から把握することで、混獲を回避しやすくするための定置網用魚群探知機の開発がされておりまして、一定の成果が得られてございます。

農林水産省といたしましては、放流の取り組みに対する作業経費ですとか、あと混獲回避のための必要な機器の導入について支援をしているところでありまして、こういう放流技術ですとか、機器等の普及に努めてまいりたいと考えてございます。

今後とも、そういった混獲回避の取組に対する支援に加えまして、漁獲枠を遵守するために放流等を行わなければならないというこういう状況を最小限にするために、併せて漁獲枠の融通につきましても努力をしてまいりたいと考えております。

佐々木君。

ありがとうございました。

最後に大臣なんですけれども、資源管理は資源を守ることと同時に、人と地域も漁業を通じて守っていくことも必要であると考えております。

今回の1年間を血の通った制度へと作り直す、非常に重要な1年であると感じておりますので、そこに寄り添って、現場に寄り添ってやっていくんだというお約束の一言をいただけないでしょうか。

鈴木大臣。

私も現場にお邪魔をさせていただいて、お話も伺いたいと思いますし、しっかりそういう認識でやらせていただきます。

ありがとうございました。

次に田中健君。

田中君。

国民民主党の田中健です。

今日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。

私からは中東情勢の緊迫化における燃油または資材の供給不足についてをお伺いしたいと思っています。

私の地元静岡でも、この一次産業の現場に現実の問題として多くの影響が及び始めています。

これについて取り上げたいと思います。

春漁が私の地元の駿河湾では桜エビが始まりました。

ご案内のとおりピンクの小さなエビでありますが、今、漁獲量を制限しながら年に2回、春漁、秋漁を行っておりまして、3日から春漁が始まったばかりであります。

そしてお隣の田子浦港ではシラス漁が始まっています。

この燃料供給への不安が大きく広がっています。

現場では少しでも燃料の消費を抑えるために、漁場へ出る回数を減らしたり、また漁場を近場に絞ったり、またプール操業を行ったりしながら、何とか今、漁を継続しているのが現実です。

また、農家さんを訪れますと、このビニールマルチなど、石油由来の資材が入らない、今後の入荷の見通しが立たないというような切実な声が届いています。

先ほど価格の議論はありまして、燃料の負担軽減やまた激変緩和措置といったことの対応は述べられていましたが、今起きているのは単なる価格が上がっているという燃料高騰という問題ではなく、そもそも農林水産業の生産継続における供給の問題ではないかと思っています。

そこでまず大臣に伺いますが、政府はこの問題を単なる価格上昇という課題としてではなく、農林水産業の生産継続に関わる重要な供給上の課題だという認識はありますでしょうか。

鈴木大臣。

鈴木憲和大臣。

ご質問ありがとうございます。

農林水産省といたしましても、農林水産事業者の皆様に安心して経営を継続いただくため、燃油などが安定的に供給されることが重要と認識をしております。

まさに価格の問題ももちろんあるんですけれども、物がなくては話が始まりませんので、そういう観点で問題意識を持っております。

燃料油については、石油備蓄も活用しつつ、全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ一方で足元で一部の供給に偏りが生じているというのも事実でありまして、農林漁業者の皆様の中からも石油の入手が困難となっているとのお声を伺っているところであります。

こうしたことから3月31日に、この相談窓口を農林水産省及び地方農政局などに設置いたしまして、情報収集を行い実態把握を行っているところであります。

引き続き、この燃料油などの調達が困難といった情報提供を受けた場合には、田中先生からも地元でこういう案件があるという話があればすぐにお寄せをいただければと思いますが、具体的な状況を確認させていただいて、経済産業省、石油業界と連携を取りまして、個別の事案ごとに円滑な供給が行われるようにスピード感を持って対応させていただきます。

田中君。

大臣から十分に燃料はあるということであります。

総理からも年内の原油の確保ができているというお話は聞いています。

確かにその確保はできたんでしょうが、実際現場ではもう支障が出ているということをぜひご理解いただきたいと思います。

また今、大臣から相談窓口の設置の件もありました。

確かに相談窓口のホームページも拝見しました。

しかし公表内容の中心は情報の受付と、またその関係省庁との共有ということが書かれていましたが、現場が求めているのは「困りごとを窓口ありますから受け付けますよ」ということではなく、実際に必要な燃油や資材が届くことだと思います。

ですから相談窓口を開いたと言って、もう1週間経ちますから、それで終わりでは漁船は動きませんし、また農作業ができませんので、やはり農林水産省としては経済産業省と連携ということを予算委員会の中でも、参議院等でも聞いていましたが、元受けやまた卸や、またJAや漁協などと連携して、やはり必要に応じて農林水産業向けの優先供給をしたり、また実動的な需給調整まで踏み込んで行うということに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

押切総括審議官。

お答えをいたします。

今先生お話しありましたように、農林水産省では相談窓口を設置しまして、関係の団体の皆様、事業者の皆様から情報を収集し、関係省と共有を図っているということでございますが、そうした事案につきましては、単に供給不足にかかる情報を経済産業省に一度つないで終わりということではなくて、必要に応じまして、例えば事業者側の事情をさらにうちの省で伺って、その具体的な情報をもとに流通経路をつなげていくと、そういうところまで経産省と連携を図っているというところでございます。

具体的に事案がございましたら、先ほど大臣からもお話がありましたように、ぜひ農水省の方にお伝えいただければ、一つ一つ経産省の方ともしっかり連携をとって、実際に物が届くというところまで。

ちゃんとしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

田中君。

今、私の地元の桜エビやシラスノリアンを挙げましたけれども、もう実際、操業できないという声が出ているわけですから、「声を届けてください」というよりも、私はもう農水省がリーダーシップをとって、先頭に立って、調査をもうするべきだと思っています。

具体的に言いますと、今言いました言うまでもなく桜エビやシラス漁をですね、久米島からは正直申し上げて、漁期は6月5日までと決まっているんですが、今の現状では操業する可能性はないと。

軽油の入庫の予定も立っていないと。

これから先、現状でどうやって操業していくのかと、それだけに頭を悩ませていると言うんですね。

ですから、もう起きていますから、「起きているのを教えてください」ではなくて、実態把握や、燃油の供給状況の点検を今しているという話もありましたけれども、必要な場合は優先の供給の要請をしたり、また操業維持支援というものを一体化の中で、農水省がリードして対応を行ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木大臣。

今、先生からご地元の桜エビ、シラス漁のお話をいただきましたので、我々の方からそちらの漁協さんとか含めて、確認をまずさせていただきたいと思います。

その上で足りないという状況があるのであれば、しっかりとそこに十分な量のものが回るようにしっかり対応させていただきます。

田中君。

私たちの地元のみならず、おそらく全国でいろいろな供給不足が起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。

さらに農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。

私、地元藤宮というのもあるんですけれども、ネギが大変盛んでありまして、このビニールマルチが大変必需品です。

皆さんも見たことあると思いますが、黒いビニールで農地を覆いまして、雑草の防止や保湿をしたり、また地温の調整をしたりだとか、作物の成長を助けるには非常に大切な農業資材であります。

これは実際もう手に入らないということです。

これも価格上昇ならまだ価格転嫁をするなどしてなんとか対応できるけれども、「入るか入らないかわからない」となりますと、そもそも作付判断をどうしようかということで困っているという声も届いています。

やはり農業者にとって一番困るのは将来の不確実性というか不透明さでありまして、やはり高いなら高いでいいんですけれども、「来るか来ないかわからない」「いつ入荷するかわからない」というのでは生産計画は立ちません。

そこで伺いますが、これもビニールマルチのみならずだけではないと思っています。

いろいろな、それぞれの皆さんの地元で、それぞれの農業で足りない資材があると思うんですけれども、資材不足の実態というのも把握をしていただきまして、例えば代替資材があるのか、または優先出荷をしてくれるのか、あるいは受給見通しがどうなっているのか。

私も分かりませんので、そういうものを可視化して、農家の皆さんを安心させる、また安心して作付に入ってもらうということができるような情報と調整機能というのを、ぜひ農水省にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

先ほど大臣からもご発言ありましたが、我々も先生の地元のネギの話というのは、今回初めて伺いましたので、後で担当の者を派遣しますので、どなたに接触していいか、どうしたらいいのかというのを教えていただければ対応したいと思います。

し、当然のことながら、先ほど押切総括審議官からも発言ありましたけれども、「経産省に連絡して終わり」ということではなくて、経産省と連絡をとって円滑な供給が行われるというところまでの対応ということで考えております。

ただ一方で、我々の方で今窓口に寄せられている情報からいきますと、現在のところプラスチック製の農業資材など懸念のあるものにつきましては、地域とか品目に明らかな偏りがあるというような情報は寄せられていないというところですが、先生からのお話もありまして、そういうのをちゃんと拾い上げてしっかり見える化を図っていきたいというふうに思います。

需要全体、プラスチックの農業資材の受給見通しについて、現在、我々、断定を持って申し上げるようなことはできないと思っていますが、一方で赤澤大臣も、ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川下の在庫の活用、国内の精製と合わせて、化学品の全体の約、国内需要の4割を、4か月分を確保しているというような話でも、佐々木さんとの連携を図りながら、資材や減量の供給の状況の把握に努めて、農業者の皆様の経営に影響が生じないような情報を提供してまいりたいと考えております。

田中君。

ありがとうございます。

迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり先ほどの原因の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だと、大臣の方も確保できていると。

これだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場ではさまざまな資材不足が起きているということも、ぜひ理解をしていただきたいと思います。

全国一律ではもちろんないと思います。

それぞれの地域によって片寄りや、また需給の必要性も違いますから、ぜひそこまでこまめに農水省が対応していただきたいと思います。

というのも、今日の日本農業新聞をご覧になった皆さんいらっしゃると思いますが、一面はやはり農業の倒産、過去最多です。

過去30年で最多ということで、生産資材の価格の上昇等で、特に小規模農家の倒産が目立ったということを拝見しました。

このような今厳しい中で、この資材高騰のみならず、需給逼迫の中で資材が来ないことで、生産ができないことで、さらなる農業生産者を苦しめるようなことがないように、もちろん適宜の処置で取り組んでいただいていると思いますけれども、力を合わせてまた情報を皆さんで収集して対応していただきたいと思っています。

そしてその次に、先ほど赤澤大臣の話がありましたタスクフォースをつくっているということであります。

政府は赤澤大臣を担当大臣として、この重要物資の安定供給に向けたタスクフォースを設置しているとは承知をしていますが、この政府の説明や報道では医療物資、公共インフラが前面に出ており、農林産業向けの……。

鈴木憲和大臣。

まず冒頭に繰り返しになりますけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要となる量については確保されているということを申し上げた上で、一方、委員のご指摘のように一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているという認識を持っております。

担当大臣である赤澤大臣のもとに設置いたしましたタスクフォースにおいて、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め分野横断で中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。

このように、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や、国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて、万が一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおりますが、これに限らず農林水産業も含めサプライチェーンに関する情報を踏まえて、一件一件細かく対応しております。

先ほど参考人の方もおっしゃられているように、相談を受け付けて終わりということではなくて、個別にどこで詰まっているのか、最終需要家なのか、小売なのか、卸なのか、こういったことを一件一件潰して目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。

その際、農林水産省におかれては、タスクフォースにおける総点検のため、現場実態の集約に主体的に取り組んでいただきます。

田中君。

政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますので、ぜひともタスクフォースの中で農業資材含め取り組みも進めていただければと思っています。

すみません、時間がありませんので次に移りたいと思いますが、茶業の方に移りたいと思っています。

一次産業という意味では、静岡、これからお茶の初競り、初取引が始まりまして、本格的なシーズンを迎えます。

一方で、なかなか今、皆さんもお茶を飲む機会が少なくなっているかもしれませんが、現状は大変厳しい現状です。

経営主体というのも、全国でこの20年間で、5万4千件から2020年、1万2千件と、4分の1になりました。

静岡県においても、2万4千から5千7百と、4分の1、さらに減っています。

背景にはどの農業も同じかと思いますが高齢化、また後継者不足、長年の価格の低迷というものがあります。

一方で抹茶というのが今、若い人を含め海外でも人気でありまして、緑茶の輸出というのは令和7年では721億と過去最高となりました。

しかし、この需要があっても担い手不足のため規模を拡大できないと。

特に私の静岡では段々畑で中山間地域の中にありまして、小規模な農家が茶業に多いということで、厳しい現状が続いています。

大臣はこうした茶業の担い手の急減、また産地維持の危機というのをどのように感じているのか、というのを認識しているのかをお聞きしたいとともに、先ほども農業確保の人材確保の中で49歳というお話がありました。

就業準備金や経営開始資金というのが49歳以下を対象にしているという現行制度がありますけれども、年齢にとらわれずに意欲がある人を……。

新規就農を後押しできる。

ないしは50歳でも60歳でもやりたいという人を後押しできるような仕組みに見直す考えはないのか、併せてお聞きしたいと思います。

鈴木大臣。

お茶につきましては、近年輸出が大きく伸びておりまして、世界的にもマーケットが拡大をしていますが、ご指摘のとおり生産者の高齢化や減少などにより生産量が減少傾向にありまして、国内外の需要を満たすことができない状況になりつつあるというふうに懸念をしております。

こうした状況を踏まえまして、昨年4月に策定をした茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針では、新規就農者を含む意欲ある担い手への茶園の継承、集積集約化の推進、また老齢化した茶園の開植やスマート農業技術の開発導入による生産性の向上、抹茶の原料となる碾茶や有機栽培茶など需要の変化に対応したお茶の生産の推進などに取り組むことで、産地の生産基盤を強化することとしております。

また、お茶も含めて、新規就農者向けの就農準備資金及び経営開始資金については、農業従事者の年齢構成のアンバランスが大きな課題となっていることから、49歳以下の方を対象に支援をしておりますが、65歳未満の新規就農者についても、従来から行っている青年等就農資金の融資に加えて、令和7年度補正予算では、新たに機械などの導入を補助する事業も創設をしたところであります。

静岡は私も山の中の茶園にお邪魔をさせていただきましたが、確かに大変条件的に難しいんだけれども、その場所だからいいお茶がとれるというのも事実であるのもよく認識をさせていただきましたので、お茶の生産供給力のアップに向けて、しっかり努力させていただきたいと思います。

田中君。

ありがとうございます。

大臣が現場に行っていたいただきまして、分かっていただけるというのは、大変に心強い発言であります。

ぜひ、お茶の輸出が増えているということでありましたので、輸出拡大、これにいろいろな制度の整合がありますから、これについても今後の議論の中で、また推進をしていただければと思っております。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

次に木下敏之君。

はい。

木下君。

はい。

参政党の木下敏之でございます。

質問の機会をいただきまして、心から感謝をいたします。

今回の質問は、イランとアメリカの戦争に関しまして、肥料の供給に関する質問でございます。

日本は農業生産に必要な肥料の大部分を輸入しておりますが、今後価格が急上昇するだけではなくて、供給の確保も危ぶまれるのではないかと。

その点を考えると、肥料だけではなくて、米や麦の備蓄を今のうちから増やしていくべきではないかという質問でございます。

3月24日、参議院の農林水産委員会で、ある議員からの肥料の供給に関する質問に対しまして、鈴木農林水産大臣はこのようにお答えになりました。

「春先の分までは大体確保をしておりますが、秋以降の肥料価格がどうなるかということについては、先が見通せる状況ではありません」という御答弁でございました。

秋以降の肥料が確保されているかということについては、何も触れられておりませんでした。

皆さんのお手元に資料1、資料2という1枚の紙を配布をしておりますが、この資料1は農林水産省が令和8年の3月に公表した資料の2ページの抜粋でございまして、食料生産に欠かせない肥料として、ちょうど真ん中に上から並んでおりますが、青い色で塗られているものですね。

尿素、窒素肥料ですね。

窒素肥料に尿素と硫酸アンモニウム、それからリン酸アンモニウム、それからリンの肥料としてリン鉱石、そういったものが並んでおるわけでございます。

そして、これらの主要な肥料でございますが、原油と天然ガスの生産に大きく依存をしております。

例えばこの尿素、それからリン鉱石。

このアンモニアがなくては製造できないわけでございますが、これは天然ガスから製造をいたします。

そして天然ガスは、なかなか石油と違いまして、長期の保存に向いていないという特性がございます。

それから真ん中の硫酸アンモニウム、上から二つ目、硫酸アンモニウムですね。

硫酸アンモニウム、それからリン酸アンモニウム。

これを製造する際に硫酸を使いますが、この硫酸はですね、硫黄を原料としておりまして、この硫黄はですね、原油を精製するときに出る副産物でございます。

なお、この硫黄につきましては、日本の国内はですね、製油所から出る硫黄がございますので、国内で必要な量は自給できておりまして、余った分は中国に輸出しているということでございました。

昨日、農林水産省からレクを受けた際には、この一番上の尿素ですね、それから上から3つ目のリン鉱石、これは100%に近い状態で輸入をしているということでございました。

最近のイランとアメリカの状況でございますが、毎朝起きるたびに目まぐるしく動いておりまして、4月8日ですね、8日の時点ではアメリカとイランの戦争は2週間ほど停戦をするということでございまして、ホルムズ海峡の貨物船が自由に航行できるようになったらですね、解決するんではないかというふうに考えている方も多いようですが、この肥料の確保や価格高騰の問題はすべてが解決するわけではないと私は考えております。

なぜならば湾岸諸国のLNG製造設備、それから尿素の製造施設、これがイランのミサイル攻撃で被害を受けているようでございまして、例えばカタールにございますラス・ラファンLNGコンプレックス、これは世界最大級のLNGの生産輸出拠点と言われてございますが、これが3月の18日にイランのミサイル攻撃を受けまして、カタールのLNG輸出能力の17%が長期的に喪失したというような報道がございました。

修復には3年から5年ぐらいかかるだろうと。

それから同じくカタールの肥料会社のメイサード工場、これは世界最大級の尿素の生産工場でございますが、これは被害の程度はよくわかっておりませんけれども、3月4日に操業を完全停止したというような報道がなされておりまして、ホルムズ海峡を貨物船が通過できるようになったからといって、肥料が戦争前と同じように供給されるわけではないことを示唆していると思います。

前置きが長くなりましたが、ここから質問でございます。

農林水産省が定める肥料原料備蓄ガイドライン。

令和5年3月に定められたもので、これはロシアとウクライナの戦争を受けてのことだと思いますが、大体外国からの調達に要する期間が3ヶ月程度であることを踏まえて、年間需要量の3ヶ月分相当の備蓄を行う体制を構築するということでございました。

リン酸アンモニウムは現状では2.4ヶ月分、それから塩化カリウムが3ヶ月分、備蓄していると。

そして、尿素は備蓄の対象外でございますが、全農から農林水産省が聞き取ったところによると、2ヶ月分の備蓄量があるということでございました。

ここで改めて政府参考人に伺いますが、3月末時点で、この備蓄量で間違いないのかどうか。

そして、特に輸入が100%近い尿素とリン鉱石につきまして、今後の輸入量の見通しですね。

特にこれから秋の施肥の時期を迎えようとしておりますので、5月末には全農が価格を提示するとも聞いております。

その秋の施肥に使う肥料の確保の見通し、それから価格の上昇の見通し、それにつきまして政府参考人の御答弁をいただきたいと思います。

山口農産局長、お答え申し上げます。

まず、リン安につきましては、原料備蓄も含めて、肥料関係事業者などが保有する3月末時点の在庫量は、年間需要量の4ヶ月分を超える水準にございます。

尿素につきましては、肥料関係事業者等が保有する3月末時点の在庫量は、年間需要量の2ヶ月程度の水準だというふうに承知しております。

また、いずれのリン安につきましても、尿素につきましても、イラン情勢の変化以降、現在までに当たったような調達不安につながる情報は、リン安につきましては得ていない。

尿素につきましては、やはりサウジアラビアを除いて、調達不安につながるような状況は得ていないというところでございます。

価格につきましては、どちらのものも世界全体での需給で決まることから、いつ、どの程度の影響を生じるかということを、現時点で予測することは困難であり、今後の輸入通関価格などを注視してまいりたいと考えております。

木下君。

お答えありがとうございました。

今、リン安は4ヶ月分ということですね。

山口農産局長。

年間需要の約4ヶ月分と承知しております。

木下君。

ありがとうございました。

この間お聞きしたときよりも、在庫の量が増えているということで、とても喜ばしいことだと思っておりますが、では、この資料の2に基づいて、今度はお伺いいたします。

例えば、尿素、これは今、マレーシアから74%、ベトナムから10%を輸入しているということでございます。

これはマレーシアは天然ガスの産地でもございますので、中東と関係がないから安心だというお考えなのかもしれませんが、天然ガスの価格が上がれば当然高く売れるものに需要が回っていくということも考えられると思います。

ここで政府参考人にお伺いいたしますが、なぜ尿素を肥料備蓄制度の対象としていないのか。

対象とするべきではないかと私は考えますが、御見解いかがでしょうか。

例えば窒素肥料のリン安があるから大丈夫というふうにお考えなのかもしれませんけれども、窒素肥料の供給が滞ったときに本当にリン安の供給量を増やしてカバーできるのか、そういった疑念が持たれますので、やはり重要な窒素肥料として、尿素も備蓄制度の対象にするべきではないでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、現在、経済安全保障推進法に基づいて、資源の偏在によって供給国が限られているリン安と塩化カリにつきまして備蓄を行っているということでございます。

尿素につきましては、近隣のアジアを含め天然ガスを生産する多くの国で製造が可能であること、揮発性があり長期保管ができないことから備蓄対象にはしていないところでございます。

また、委員御指摘のリン安に関してでございますが、これは化学繊維原料ですとか、鉄鋼製造する際の副産物で、多くが国内で生産され、国内の肥料用途として供給されており、余剰分は輸出もされているという状況でございます。

まず、化学繊維の原料生産に必要なナフサにつきましては、足元において米国からの代替調達の進展により、化学品全体の国内需要の4ヶ月分が確保されているほか、鉄鋼の生産に必要な石炭につきましては、イラン情勢の影響を直接受けておりませんので、これらの副産物であるリン安の生産を引き続き期待できるような状況であるとは考えてございます。

いずれにしても、これら肥料原料につきましては、常に深く調達状況を把握し、肥料の安定供給に向けてしっかり対応してまいりたいと考えております。

木下君。

はい。

では続いてですね、リン安についてお伺いをしたいと思います。

リン安はですね、供給国が中国とそれからモロッコという2つの第三地に依存しているわけでございますが、中国はこのリン安の製造に必要な硫酸ですね、そしてこの硫黄、この6割を中東から輸入している模様でございます。

中国はすでにリン安肥料の輸出を制限しているという話も聞いておりますが、秋以降の安定供給に非常に疑問が残るのではないかと思っております。

また、モロッコが新しく第三地として登場してきておるわけですけれども、モロッコは確かにリン鉱石の第三地でありますが、製造に必要な天然ガス、それから硫酸、これ全て中東に依存しております。

本当にこれから安定供給ができるものでしょうか。

政府参考人の御見解をお伺いいたします。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

リン安につきましては、平時の調達は調達期間が短いと。

こういう経済合理性の観点から、近隣の中国が我が国の主要な調達国となっておりますが、安定的な供給確保の観点からは輸入先国の多角化が重要であると考えております。

このため、令和4年以降、遠方の国ではありますが、資源の偏在性の高いリン鉱石の経済埋蔵量が最も大きいモロッコから、一定量の調達が継続されているところでございます。

ご指摘のとおり、肥料の生産にはリン鉱石以外にもアンモニアですとか硫黄ですとか、そういった原料が必要になるところでございますが、天然ガスや原油などから生産されるこれら原料につきましては、リン鉱石よりも世界の供給国が多角化されている状況にございます。

そういう状況の中で、我が国の輸入の事業者などからは、モロッコのリン酸の調達不安につながるような、今、具体的な情報がないというふうに聞いておりますので、引き続き調達状況の把握に努めまして、肥料の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

木下君。

ご答弁ありがとうございました。

今、世界の食料の援助機関においては、肥料の不足の問題の本番は、来年に生じるのではないかという意見も出ておりまして、それで、ちょっと価格の上昇の話は飛ばしまして、稲作における肥料不足の影響についてお伺いしたいと思いますが、今回のこれからの稲作については、追肥の部分はそんなに大きな影響がないと思うんですけれども、もし万が一ですが、来年春の元肥を施用する時期に、例えば窒素肥料ですとか、そういった主要な肥料が2割または5割程度減った場合に、収穫量にどの程度影響が出るとお考えなのか、大体平均的な事例で結構ですので、政府参考人のお答えをいただきたいと思います。

坂井田技術総括審議官。

お答えいたします。

まず、本年の春作業に使用する肥料につきましては、すでにほとんどの農業者が調達済みと考えられるとともに、イラン情勢の変化以降、現時点までに調達不安につながる情報は得ていないところでございます。

その上で、稲作について仮に化学肥料を減らした場合の収量への影響でございますが、土壌中の肥料成分量による差異があったり、また家畜糞尿、下水汚泥の活用、それから施肥技術面での対策もございます。

こうしたことから、単純に論じることは適切ではないと考えますが、これまでの試験結果から申し上げますと、元肥の施肥料を5割減らした場合に、その年の収量が2割程度減少するとのデータを把握しているところでございます。

木下君。

はい、ありがとうございました。

5割、元肥が減ると、収量が2割減ると。

貴重な情報ありがとうございます。

そのようにならないようにしていきたいと思うんですが、やはり先ほど申し上げたように、FAOですとかWFP、来年が肥料不足による悪影響の本番で、何千万人単位で世界中で飢餓が拡大するのではないかと危惧されているところでございます。

そこで最後に農林水産大臣に伺いたいと思いますが、これから、そうならないでほしいと思うんですけれども、来年の春の時期に十分に窒素肥料だとか、ここに出てくるいろんなリン酸とか、確保できないことが全く想定されないわけではないと思うんですね。

そして、今までの食料備蓄というのは、1992年の例外的事態を前提にして作られたものだと思いますが、例外の時というのは、大体どこかが気候が悪くても、世界全体で見るとどこかが豊作だということで、バランスが取れていたわけですね。

ただ、今回のように中東の紛争が起こって、天然ガスや石油が十分に取れないということになりますと、世界全体で肥料不足が起こるという、これまで想定されない事態が生じるわけでありまして、そういった時に備えて、やはり早く備蓄量を戻しておくべきではないかと思うんですね。

今年は56万トンまで戻すのか、あるいは100万トンまで戻すのか、何年かに分けてのお考えだと思うんですが、そしてこのままいくと、最悪の事態では、来年世界のアメリカだとか、いろんなところの小麦の生産量が落ちてしまって、そちらの面でも日本の食料の安定供給に課題が生じることがあると思うんですね。

ですから今のうちに備蓄量をできるだけ増やしておいて、そして中東のいろんな施設の被害状況を衛星写真などでよく見られていると思うんですけどね、すでに見ていただいて、どの程度の肥料不足がこれから生じそうなのかを見ていただいた上で、できれば早急に備蓄量を元に戻していただく、さらには備蓄量を増やしていただくようにご検討いただきたいと思うんですが、最後に大臣のご見解をいただきたいと思います。

鈴木大臣。

お答え申し上げます。

まず、いかなる事態においても、国内生産をしっかりとやれる体制をつくることは大事だと思いますので、肥料の確保も含めて、我々として万全を期してまいりたいというふうに思います。

その上で、確かに世界的にこのイラン情勢、先が見通せませんので、そういう中で様々な、世界の食料情勢に与える影響というのが当然出てくるんだろうというふうには思いますので、そうした影響もよく考えながら、国民の皆様への食料の安定供給という責任は、農林水産省としてこれは最大の使命でありますから、備蓄のあり方も含めて、確保ができるように最大限努力させていただきます。

木下君。

はい、御答弁ありがとうございました。

農林水産省の事務方の皆さんと話しておるとですね、私がこういうふうに、「もしかしたら肥料が不足して大変なことになるよ」という話をしても、なんか皆さんですね、そんなこと絶対起こりません、というような雰囲気が漂ってくるわけですね。

これはですね、やはり食料安全保障の点では、人に先んじて動けるということが非常に大事なことだと思いますので。

これからも中東の施設がどれだけ破壊されているのかと、そういった情報を手に入れて万全の対策を講じていただきたいと思います。

時間になりましたので終わります。

ありがとうございました。

次に林拓海君。

林拓海君。

チームみらいの林拓海です。

質問の機会をいただきましてありがとうございます。

私は前回、フードテックの、特に新規食品に対する規制について、我が国が先導して国際的なルール作りをすることで、その新規食品について我が国の利として進めていきたいと、そういった趣旨で質問をさせていただきました。

今回は日本のフードテック産業の課題と今後の成長戦略についてお聞きいたします。

高市政権が重点投資対象とする戦略17分野のうちの1つとして掲げるフードテックの中で、先行して検討を進めている製品技術等として、植物工場と陸上養殖が挙げられています。

そのうち、今回は特に植物工場についてお聞きいたします。

植物工場は畑の土で植物を育てるのではなく、建物の中で計画的に作るシステムのことですが、その中には太陽光を一切使わない完全人工光型の植物工場もございます。

近年のLED技術の進化やAIによる自動化技術の向上により、新たな産業として非常に注目をされています。

密閉された空間になるので気象災害に左右されず、365日、一定の収量を確保できる。

また、虫が入りにくい、あるいは入らないので農薬が不要になったり、工場さえ建てられればどこでも植物を収穫できるというふうな新しい技術でございます。

これ、戦略17分野の1つとして入っているということなんですが、政府としてこの植物工場を成長戦略の中でどのように位置づけているのかお聞きいたします。

鈴木大臣。

お答え申し上げます。

昨年11月に設置された日本成長戦略本部において、官民投資を促進すべき戦略分野の一つにフードテックが位置づけられたところでありまして、それも踏まえて昨年末に私が座長となるフードテックワーキンググループを立ち上げ、今様々な関係者の皆さん集まって議論を重ねているところであります。

本ワーキンググループにおいて、この植物工場なんですけれども、気候変動で気候がふれていくということで、世界の食をめぐる社会課題に対応し、その対応するために日本の先端技術の粋の詰まった、世界に打って出られる領域の勝つ筋を見極めた上で、稼げる農林水産業の創出、食料安全保障の確保に、この植物工場というのが資するものではないかというふうに考えているところであります。

今、林さんからもお話があったとおりで、この植物工場は気候変動の影響に左右されませんし、また災害が起こりづらい場所に立地をすることも可能です。

安定的な、もちろん何でもかんでも作れるというわけではないですが、安定的な食料生産が一部の品目では可能でありますし、また我が国が世界市場をリードすることが可能な技術やビジネスとして運営継続させてきた実績という強みも有する分野であるというふうに考えておりますので、今集中的にこの議論を進めているところであります。

林君。

ありがとうございます。

我が国の技術でまさにこの植物工場を進めていく利があるというところもご説明いただいたかと思っておりまして、私自身もこういった新しい技術分野にチャレンジしていくことで、まさにこういったところで日本として一番進んでいるんだというような技術を作り上げていくというところも進めていきたいというふうに考えております。

それでは、この植物工場、まさにこれから力強く進めていくということで、戦略17分野の1つになっているかと思うんですが、この目玉政策を花開かせるための前提として、現状、国内で主にどのような品目の植物工場が稼働し、どの程度の市場規模を得ているのか、お伺いいたします。

坂井田技術総括審議官。

お答えいたします。

民間のレポートのデータになりますが、日本の植物工場では、栽培品目の大部分をレタス類が占めております。

2023年度の市場規模は、210億円と推計されているところでございます。

林君。

先ほど大臣もおっしゃっていただいたかと思うんですが、この植物工場を何でも作れるという現状ではなく、葉物類、主にレタスが植物工場で生産される植物のほとんどであるという現状をお伺いできたかなと思います。

この現状をお伺いした上で、目標について伺います。

政府として国内外の市場シェアのうち3割を2040年に獲得するという目標を立てているかと思うんですが、この目標について具体的に教えてください。

坂井田技術総括審議官。

お答えいたします。

こちらもですね、まず実態として、民間レポートを基にした推計になりますが、2023年に植物工場で生産されるレタス類等の葉菜類の出荷額でございますけれども、日本は国内外の市場を合わせて約2割のシェアを占めていると考えられるところでございます。

今後でございますが、葉菜類につきましては、我が国の強みを生かして国内外の展開を進めることにより、特に世界市場のシェアを拡大する。

それから、現時点で市場が確立されていない花卉類、あるいは漢方原料なども有力な品目かと思いますけれども、こういったものにつきましては、量産化技術の確立を進め、世界市場の一角を取る。

こういうことで、双方を合わせた全体で、国内外の市場の3割獲得を目指してまいりたいと、このような考えを位置づけているところでございます。

林君。

はい。

現状が2割であって、3割を目指すと。

これは、あと今レタスを主として、葉菜類、種として栽培しているということだったんですが、これをさらに広げていく。

別の品目についてもこの植物工場で生産できるようにしていくということを目指しているというふうにおっしゃっていただいたかと思います。

ぜひ達成していきたいと私も思う一方で、やはりそこに至る具体的なロードマップが必要不可欠だと考えています。

その上でさらに現状について深掘るとですね、一般社団法人日本施設園芸協会によると、人工光型の植物工場は光熱費の高さなどが要因で、約半数が赤字とされているそうです。

これを見ると、事業者が主体になって次々とこの植物工場を立ち上げていって進めていこうと、それをもって市場シェアがさらに高まっていき、あるいは他の品目も次々研究開発なり実際に栽培できるようになっていくっていうところに向かっていくことがなかなか難しいという素朴な感覚を持つのですが、現状から目標達成に向けてどのような課題があると認識しているのか教えてください。

坂井田技術総括審議官、お答えいたします。

植物工場の課題についての認識でございますけれども、現在のところ人工光型植物工場では、委員ご指摘のように、光熱費等のランニングコストが高いことに加えまして、先ほど来ご説明しておりますとおり、商業栽培品目は、現状葉菜類等に限定されているということ。

それから、やはり施設整備費の回収に長期間を要することなど、収益性、事業性の向上の観点で改善すべき課題があるというふうに考えているところでございます。

林君。

まさに施設設備費など、運営費、また建築費なども含めて非常にコストがかかる、ランニングコストもかかるというところかなと思います。

では、こういったランニングコストの関係から、まさに今おっしゃっていただいたとおり、採算事業化するまでに一定の期間が必要ということなのですが、現状、この植物工場の整備や運営を推進して、国内外の3割シェアを獲得するというところに向けて、どのような支援メニューを用意しているのか、また、用意している支援メニューがあったとしたら、それは植物工場に特化したものなのかをお伺いいたします。

坂井田技術総括審議官、お答えいたします。

現時点におきまして、植物工場に取り組む事業者だけに特化した支援メニューはございませんが、植物工場施設の整備に活用できる支援として、産地生産基盤パワーアップ事業や、強い農業づくり総合支援交付金、また植物工場の環境制御等の研究開発実証の支援として、スタートアップ大規模技術実証支援事業、また植物工場を含むフードテックを活用した新商品サービスの実証への支援として、フードテックビジネス実証事業を措置しているところでございます。

林君。

はい。

既存の様々な支援メニューの中で、植物工場にチャレンジしようという事業者の方も、そういった既存のメニューを使ってやっていこうということを前提とされているようにお聞きしたんですが、この植物工場、先ほどおっしゃっていただいたように建築費、またランニングコストも含めてかなり費用がかかってくるものになるという中で、技術的には我が国に利がある、そういった領域でもあるというところで、どうやったらこの目標を達成していき、さらに国際的にもこの植物工場という技術を展開というか、売っていくというか、そういったことにもつながっていくようなところに向けて、やはり明確な目標達成までのロードマップを敷くことも含めて、既存の赤字とされている事業者の方々がしっかり黒字に転換していくような、そういったメニューも含めて目標達成まで明確なロードマップと、また方針の策定が望まれると思うんですが、いかがでしょうか。

広瀬大臣政務官、お答えいたします。

植物工場、先ほど来出ているように、多くの課題、さまざまな課題があります。

創業にかかる費用だとか、初期の投資にかかる回収年数だとか、葉物類だけなのかどうなのか、このあたり、いろいろ課題を乗り越えなければなりません。

植物工場の課題を解決して、稼ぎの柱としていくべく、今、ロードマップという話をしていましたけれども、いろいろなプレイヤーがいる中で、例えば大きく言うと、植物工場の開発……。

西田君。

民間企業の方々、それから栽培技術や品種開発等の植物工場に共通する課題の解決に向けた基盤技術の開発を行う農研機構等の研究機関の方々、それから企業等の取組への支援や環境整備を行う農林水産省といった、こうした主だったプレイヤーがそれぞれの役割を果たしながら、官民を挙げて取り組んでいくことが必要であろうと考えております。

市民グループ等での議論をこれからまだまだ深めていって、勝ち筋をしっかりと見極めた上で、戦略的な官民投資促進策を検討して、ロードマップの具体化を深掘りをしていきたいと考えているところです。

林君。

はい。

ぜひロードマップの策定までお願いできますと幸いです。

この植物工場は日本の強みを生かせる。

西田昭二議員、石井啓一副議長、そういった意気込みでやっていけたらなというふうに思っているんですが、最後に大臣に。

この植物工場が軌道に乗れば、私も東北選出でありますし、大臣ご地元の山形のような雪国であっても、365日新鮮な食料を国民に届けることができると。

まさにどこに建築したとしても安定的に食料を生み出すことができるというような技術になっております。

しかし現状は光熱費の高騰などで約半数が赤字という厳しい現実にあるのも事実であると。

この植物工場は単なる実証実験ではなく、日本の食料安全保障を支える重要な産業として、省庁の枠を超えて大臣自らが先頭に立って推進していくという決意をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木大臣。

林先生にぜひご理解いただきたいのは、赤字の企業が確かに多いというかあるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。

これは何でかといったら、要するに電気代がもちろん上がりきっちゃうとなかなかどこも採算が厳しいということになりますが、今の状況だったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積あたりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そしてそれを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこをぜひこれから我々、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をするのかということを考えなければならないと思っています。

総理も、日本が世界最先端のテクノロジーを有している分野であって、海外にも展開することで日本に富を呼び込むことができる。

これは植物工場はそういうことだというふうにおっしゃっていますし、私自身も同様の考えです。

ただ、思い切った投資をしないと前に進みませんので、これから官民の思い切った投資と挑戦、これをしていかなければならないと思いますし、その結果として、この食の分野で日本は世界に貢献することができるんだと、そんな国をつくっていきたいというふうに思います。

そしてそのために、このロードマップを真に実効性あるものにすべく、精力的に検討を進めて、また食料安全保障をめぐる世界的な課題解決に貢献をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

今おっしゃっていただいたのは、まさにレタスなどの葉菜類が大半を占めるというところにも触れていただいたと思っていて、まさに他の品目でも栽培できるようになることで、今おっしゃっていただいたような価格、黒字化していけるようになるであったり、あるいは生産性を上げるであったりが可能になっていくというのは私も理解しておりますので、そこの技術開発等も含めて前に進めていく、そしてマイルストーンを設定していくということをお願い申し上げまして、時間になりましたので私の質問を終わります。

ありがとうございました。

藤井比早之（農林水産委員長）次に、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

藤井比早之君。

これより順次、趣旨の説明を聴取いたします。

鈴木憲和君。

農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農業経営の規模拡大や物流加工輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。

さらに、今後地域計画に位置づけられたものを中心に、地域の農地の受け皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。

このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。

農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合などの共同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。

また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている、会員の構成員たる農林水産業者向けの融資などを必須業務に追加することとしております。

第二に、農林中央金庫の出資手続きの緩和であります。

農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の100分の10から100分の50までの議決権の保有については、主務大臣の認可を不要とし、事前届出とすることとしております。

第三に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。

外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何卒、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

農業経営の規模拡大や物流加工輸出などの取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。

さらに、今後地域計画に位置づけられたものを中心に、地域の農地の受け皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。

このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、貸付の最高限度額を引き上げることであります。

現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸付ける場合にあっては2億円、それ以外のものに貸付ける場合にあっては4000万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて今般、前者は7億円、後者は2億円の範囲内で政令で定める額にそれぞれ引き上げることとしております。

第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。

農林中央金庫が主たる出資者などとなっている団体または法人を貸付対象者に追加することとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。

何卒、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

ちょっとすみません、言い間違いがありましたので、訂正させていただきます。

申し訳ありません。

農林中央金庫法の一部を改正する法律案の説明のうち、第二のところで、農林中央金庫の出資手続きの緩和のところでありますが、「主務大臣の認可を不要とし」のところを、先ほど「許可」と読んでいましたので、「認可」と訂正をさせていただきます。

申し訳ありません。

これにて、両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る14日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。