経済産業委員会

これより会議を開きます。

経済産業の基本施策に関する件、並びに、私的財産の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

の出席を求め、説明を聴取したいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

土田慎君。

おはようございます。

自民党の土田慎でございます。

今日は経済委員会、本格的に始まって、初めての質疑ということで、この質問の機会をいただきまして、心から皆様に感謝申し上げます。

また、今日は赤澤大臣に答弁をお願いしておりませんけれども、引き続き、よろしくお願いいたします。

また役所の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。

今日は初心への質疑ということで、この間赤澤大臣が初心いただきましたけれども、私、今回の初心でおっと思ったのは、計算分野の初心であったんですけれども、厚労分野、医療介護についてもしっかり枠をとって触れられていたというのが、大きく印象に残りました。

それだけこのイラン情勢に関係して、医療介護の分野、この人命の部分が非常に大事なんだというふうに認識をしているんだなというふうに改めて思いました。

実際に、全ての委員の皆さんそうだと思いますけれども、地元を回っていると医療介護分野で働いている皆さんから、例えば医療用の手袋が手に入らないであったりだとか、手には入るんだけれども、もう価格が倍ぐらいになっちゃっていると。

これはないと仕事ができないし、まさに命に関わることなので、何とかならないかというような、結構切実な要望もいただきます。

まず今日ちょっとお伺いしたいのは、厚労省にではなくて、経産省の立場として、この医療介護分野の必需品の調達に対して、どのようにコミットしていくのか、取り組んでいくのかということをお願いします。

赤澤大臣おはようございます。

私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで率先して手を挙げてですね。

現在、石油化学者がNASAの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の4ヶ月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。

さらに中東以外からのNASA輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。

他方、足元では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識のもと、私のもとに設置したタスクホースで、関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の想定権を行っております。

情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を医療、農業や物理を含め、分野横断で集約し、きめ細かく対応しております。

特に、国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資等については、厚生労働大臣と経済産業大臣を本部長とする本部を立ち上げたのは、委員御指摘のとおりでありまして、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の優先供給などを通じて、医療関連物資の安定供給に取り組んでおります。

これまでに、承認用カテーテルの滅菌用永住油とか、病院向けの蒸気、滅菌用永住油、医療用器具の滅菌に必要な酸化一連ガスや、医療現場向けの消毒液製造に用いるイソプロパノール原液といった物資について、不安の声が上がっておりましたが、供給事業者との調整の結果、当面の供給を確保できたという事例も積み上がってきております。

引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、一つ一つ、一件一件丁寧に供給の偏りや流通の目詰まりの解消に対応してまいりたいと思います。

土田慎君。

わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

今、大臣御答弁いただいたとおり、やはり経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに。

松井啓一議長 石井啓一議長今は医療介護の分野のお話をさせていただきましたけれども、いわゆる民生の経済産業の分野においても、出し惜しみであったりだとか、不当とは言わないですけれども、かなりの値上げが行われているというのが現実なところでございます。

私はこの間聞いたのは、イランの戦争が始まってから1週間後ぐらいでしたけれども、早速塗料、工事現場で使うペンキとか塗料の価格が1.8倍ぐらいに値上げされた。

多分この時点だと、おそらく製造されたのは遥か前、イランの戦争が始まる遥か前であるはずにもかかわらず、ものすごい卸値が、仕入れ値が上がったという話でございました。

そういう観点に立つと、いわゆる産業分野で必要な物資に対して、この出し惜しみ、沸騰というか、極度な値上げに対して、これ、経産省、そして、小取りの立場で、どういうふうにコミットできるのか、していくのか、というところをお聞かせください。

中小企業長 山本次長。

お答えいたします。

先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油性関連製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できております。

他方、足元では、委員今御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識のもと、担当である赤澤大臣のもとに設置したタスクホースで関係省庁が連携いたしまして、重要物資の供給状況を総点検しております。

情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施しております。

これに加えまして、影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援といたしまして、全国1000箇所の特別相談窓口を設置しております。

また、日本政策金融庫庫のセーフティーネット貸付における金利の引下げ、官民・金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底の配慮の要請。

さらには約1800の業界団体及び各省庁地方自治体に対する適切な価格展開への配慮要請も行っているところでございます。

引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るため、重要物資の安定供給と事業者の資金繰り支援について全力を尽くしてまいります。

厚生取引委員会 品川事務局審査局長。

お答えします。

独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を釣り上げるというような行為につきましては、いわゆるカルテルでございますけれども、独占な取引制限ということで禁止をしてございます。

しかしながら、各事業者が現在の需給の状況でありますとか、将来の需給の見通しみたいなものを踏まえまして、各々の経営判断で販売価格を設定をしているという場合、結果として市場価格が上昇をしたといたしましても、それ自体を独占禁止法上問題とするというのは、以上です。

土田慎君 ありがとうございます。

今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。

ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかりものは確保しているんだと。

ナフサも含めて、しっかり資源を確保しているんだと。

森英介議長 石井啓一議員非常に大事だというふうに思いますので、どうかそこの部分を丁寧にお願いしたいというふうに思います。

次に激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金についてお伺いしたいというふうに思います。

ガソリン補助金、たぶん3月の19日とかから始まって、170円、ガソリンについては170円超えたものに関しては10分の10、しっかり補助をします。

市長、石井啓一議員。

できる限りずっと続けてもらいたいという思いはあるはずなんですけれどもこれ財源の制約がある中で当然ご承知のとおり永遠に続けられるわけでもないとまたおとといだったと思いますけれどもイランと米国の2週間の停戦が成立しましたけれどもこれ2週間後にどうなるかわからないというのもありますしこれ仮に停戦がある程度高級的に成り立ったとしても、停戦が成り立って戦争が終わるということと、多分ホルムズ海峡が安心して通過できる、通行できるというのは、また別の話だというふうに思いますし、またホルムズ海峡をある程度、原油積んだタンカーが通行できるようになったとしても、エネルギー市場における価格の安定というのは、また別の話なんだというふうに思っております。

3月11日に高市総理がこの激変緩和措置に関するぶら下がり会見で総理に就任される前までの1年間の平均は178円でしたというような話がされました。

この後に暫定税率の廃止なんかもして価格は下がりましたけれども何を申し上げたいかというと178円を今後ずっと下回らない可能性これもあるわけですよ。

暫定税率抜いても、それでやっても。

しかもこの178円というのは高市総理おっしゃいましたけれども、定額補助も盛り込んでの多分178円なんだというふうに思いますので、これ手放しに放っておくというか、市場の原理に任せておいたら、小売価格が170円に下回らない可能性が大いにある。

それだけではなくて、今NHOさん中心となって、調達先の多様化というのも今まで多くがペルシャ湾ホルムズ海峡を通ってきたものを例えばアラビア半島の西側のアデン湾を通したとしても調達にプラス5日かかると米国の東海岸の方から持ってきたとしても多分プラス1ヶ月ぐらい輸送にかかって南米から持ってきたとしても10日から20日ホルムズ海峡を通るよりもかかるということはこれ、輸送に時間かかるということは、コスト余計かかるということで、小売価格に転嫁されるわけなんですね。

そういう中で、170円を下回らない可能性もある中で、どういうふうに出口戦略を設計していくのか、というお考えをお聞かせください。

資源エネルギー庁 枠田資源燃料部長。

お答えを申し上げます。

まず、委員御指摘のとおりでございますけれども、3月19日から激減緩和措置を開始いたしまして、ガソリンについて小売価格を全国平均で170円程度行われるよう補助を行っているところでございます。

現在の全国の平均小売価格は、3週連続で値下がりをしてございまして、170円程度の水準を維持をしてございます。

それから、原油価格が高騰する場合におきましても、きれい目なく安定的な支援を行うために、令和7年度指示を活用いたしまして、吉田大臣。

金融価格の動向、それから中東情勢が経済に与える影響、こういったものを注視をしながら、必要な対応を行ってまいりたいとお考えでございます。

土屋選振君。

ありがとうございました。

事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、ガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは、皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の。

市民主党の側面であります。

やはり今御答弁いただいたのは中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話でその通りだというふうに思うんですけれども一方で事業者がしっかり事業計画を立てられるために予見可能性を与えてあげるということは非常に大事だというふうに思いますので、当然総理がぶら下がりでそういう発言もされたので、役所としてはそういう答弁にとどまるんだというふうに思いますが、しっかり頭の中での体操というのはしておいていただきたいというふうに思っていますが、これ質問通告出したんですけど、体操の話、コメントあったらお願いします。

資源エネルギー庁、枠田資源燃料部長。

お答えを申し上げます。

先ほど、燃料化学の下限緩和事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、これやはり都道府県によってガソリン化学も異なりますし、やはり地域の実情に応じて、これからの対応を考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。

いずれにいたしましても、原油化学も含めまして、今後相当不透明な状況が続きますので、よくそういった状況を注視しながら、委員のご指摘を踏まえて、よく対応を考えてまいりたいと考えてございます。

委員長。

はい、辻谷慎君。

はい、ありがとうございました。

次はですね、ちょっとこれ、家庭の話になっちゃうので、なかなか答弁しづらいような質問になってくるんですが、今回のこのエネルギー市場の不安定化、エネルギーの価格高騰を受けて、与野党問わずですね、いろんな方が一部の方ですけれども、いわゆる補助金であったりだとか、金融支援を事業者に対してすべきでないかと。

小規模事業者に対してという声もあります。

この間、実は我が党の中で、中小企業政策調査会の中で有識者ヒアリングというのを行いました。

その中で指揮者の方がおっしゃっていたのは、小規模事業者の基本法ができてから、ある意味、この日本は中小規模事業者に対する最も手厚い国になったんだという話をされていて、一番実はこの中小規模事業者が成長するために必要なのは、いわゆる我々が工事政策じゃなくて、経営において当たり前のことをしっかりやることなんだということでして、これは例えば何かというと、しっかり帳簿をつけるとか。

価格転嫁の交渉をするとか、こういうような話でした。

これちょっと答えづらいとは思うんですが、仮に今後この不安定なエネルギー情勢が長引いたときに補助金だ、金融支援だという話が出てくる可能性もあるというふうに思いますが、私は安易にこれ出せばいいというものではなくて、しっかり今申し上げたような経営に対する取り組み、価格転嫁の交渉とかっていうのも、審査基準にしっかり入れて、その上で必要なところにはお金を貼っていく、補助をしていくっていうことが大事だというふうに思いますが、これどうですか。

コメントをお願いします。

はい、赤澤大臣。

はい、問題意識を共有をいたします。

ご指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、これ、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域業種を超えて後半に需要が蒸発しちゃうというような極めて得意な事態であったために、首都に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。

また、実質無利子、無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたのですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした得意な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。

コロナ禍という危機的な状況下で事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが課題になるとかですね。

金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされているところであります。

コロナ禍を経て、経産省としては、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる、そういう形に軸足を移して、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えているところです。

そんな中で、今般の中東情勢が中小企業に与える影響は中止をしており、全国約1,000カ所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融庫庫のセーフティネット貸付の金利引下げなどを措置しているところです。

引き続き、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えています。

土田慎君。

ありがとうございました。

家庭の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくかわからない中で、いずれにせよ企業の成長につながる、しかるゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計。

何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。

ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のM&Aの話をさせていただきます。

実は私、初当選させていただいて、初めて質問させていただいたのが、この中小企業のM&A市場の適正化の質問でございました。

それから、中期庁の皆さんのおかげで、M&A市場の適正化というのが、進んできたというふうに思っております。

その取り組みとしては、当然M&Aガイドラインの改定であったりだとか、支援機関登録制度を作っていただいたり、いろいろありました。

ただ、皆さん努力していただいているんですけれども、その中にあってもM&A市場におけるコンプライ犯というのは起きています。

目に見えて大きなニュースになっているもの以外にも、細かいコンプライ犯というのは松井啓一議長 石井啓一議長 石井啓一議長 石井啓一議長中小企業庁山本次長。

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、中小企業庁経済産業省では様々なM&A市場の改革に向けての取組を進めてきておりますけれども、まだまだ御指摘のような課題があるものと存じます。

そのため、これらの課題等の解決に向けまして、昨年の8月に中小企業庁におきまして、今後具体化に向けた検討をする施策を含む中小M&A市場改革プランを取りまとめ公表したところでございます。

特にM&A支援に携わる支援者個人の知識や倫理観の高さがM&Aの製品に大きく影響することを踏まえまして当該プランにおきましてはM&A支援者個人の知識倫理観を担保するための資格制度の創設を盛り込んでいるところでございます。

本資格制度につきましては、検討会等を開催し、有識者のご意見等もいただきながら創設に向けた具体化を進めているところでありまして、本資格制度を含めた各施策を通じ、中小企業・小規模事業者が安心してM&Aを実施できるよう、環境整備に引き続き取り組んでまいる所存でございます。

土田慎君。

ありがとうございました。

この資格制度、私、本当にしっかり進めていただきたいなというふうに思います。

というのは、やっぱり今まで支援登録機関制度という会社を、ある意味、法律ではないかもしれないですけれども、世間の目にさらして、コンプラ守ってもらうというのはあったものの、現場実際見てみると、会社ではある程度規律を持ってやっているんだけれども、このインセンティブが、営業マンの個人のインセンティブが高すぎるがゆえに、コンプライ犯というのが、その個人に資格を取ってもらうことでしっかりと倫理ある意味倫理規定遵守宣言みたいなものだというふうに思いますがこれをすることによって売り手買い手M&Aに関わる当社の民間の方々もしっかりと安心できるとこの制度をしっかり進めていただきたいというふうに思います。

これはやっぱり中小企業のM&A市場ってなぜ大事かというと、いろいろ理由はあるんですけれども、一つには、後継者不足、後継者がいない会社をしっかりと、会社が持っている価値を別の会社に引き継ぐというだけではなくて、労働力の集約であったりだとか、生産性向上、そして今中基地を中心になって、100億円企業を地域稼ぎ頭をしっかり作っていこうという。

取り組み進めていただいてますけれども、これ何をやるにしてもやっぱりこの市場の信頼がないとやっぱり進まない。

M&Aしようという気持ちにならないものですから、非常にこのM&A市場の適正化というのは大事です。

ただ一方でやっぱりこのM&A市場の難しさというのは、大企業がM&AするときにあるFA型、要は売り手と書いて両方にアドバイザーがついて、これがガチガチ両者で交渉して価格決定もしていくというものと。

ご承知のとおり、中小企業における仲介型、要は両手取りですよね。

仲介型。

この仲介型の場合は、情報の非対称性が非常に強い。

要は普通、会社を売る人というのは、自分の会社がいくらで売れるのかというのを、日頃から価値評価をしているわけではないので、いくらで売れるのか、適正価格がわからない。

一方で、買い慣れている。

会社からすると、いくらぐらいでこの会社を買えばいいのかというのを分かっているというのもあるし、また仲介事業者からすると、基本的に売り手は会社売るのって一緒に1回ですよね。

買い手は永続的にお客さんになってくれる可能性があるので、どっちの方を見やすいんですかというと、これは人間ですから、買ってくれる方を見てしまうと。

中海には構造的なコンプライ犯が起きやすいものがあるんだというふうに思っています。

先ほどから繰り返し申し上げていますが、中小企業におけるM&Aというのは大事だからこそ、そしてコンプライ犯が起きやすい構図があるからこそ、将来的には何かしらの業法で縛って、しっかりと違反した個人ないしは会社に罰金なり、貸していくということも大事なんだというふうに思いますが、そこのコメントをいただきたい。

当然多分おそらくいただくコメントとしては、資格支援制度を進めていって、その成り行き次第でという話になると思いますが、この業法の話もぜひコメントください。

はい、赤澤大臣。

不適切な改定の排除に向けた取組やM&A支援機関登録制度からの取り消し等の取組は大変重要なものであると認識をしています。

その上で業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。

まずは資格制度をはじめとした中小M&A市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小M&Aの支援に携わる個人機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。

その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、ご指摘の刑事末については現時点では検討しておりませんが、引き続き市場の動向を注視しつつ、支援機関の信頼性向上に向けた登録制度の見直しなども含め、実効性のある政策を講じてまいりたいと思っております。

委員長。

はい、土田慎君。

はい、大臣、ありがとうございました。

引き続き、このM&A市場の適正化については、取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

ちょっと価格転嫁の話をしっかりやるつもりだったんですが、時間がなくなってしまったので、高取りの皆さんにお伺いさせていただきます。

ちょっと細かい説明も省いちゃいますが、いわゆる独近法における特殊指定の話、この1月から取り適法、これが始まって、カバーできない範囲を、守備範囲をしっかり独近法における特殊指定でカバーしていくと、特に物理業界においてはという話になっていますが、ここについてどうぞよろしくお願いします。

厚生取引委員会向井事務総局官房審議官お答えいたします。

本年1月から施行されました取引法では、新たに特定運送委託というものが追加されまして、発入主と運送事業者の取引が対象となっております。

一方で着入主が運送事業者に対しまして、ここは契約関係がないわけでございますが、荷町とかで専液等を要請するというものがありまして、これは取り適法の対象外となっておるところでございます。

これに対してどのような対応をするのかということにつきまして、中小企業庁と公取で開催しております企業取引研究会、これは昨年の7月からやっておりますが、そこで検討したところでございます。

その結果といたしまして、募金法の不公正な取引方法につきまして、公正取引委員会が指定をします物流特殊指定というものがございまして、そちらを改正をしようということで、着荷主規制につきまして、所要の改正をするという方向が示されたことでございます。

それに対しまして、現在の改正案につきましてパブコメに付しておりまして、来週ではございますが、4月14日に公聴会を開催いたしまして、広く一般の意見を聞くこととしておるところでございます。

小鳥としては、まずパブコメ、工場会で提出された意見も踏まえまして、最終盤、公表に向けた作業を進めてまいりたいと考えてございます。

土屋審議員。

はい、ありがとうございました。

私はこの特殊指定をしっかり今後も活用していくべきだというふうに思っています。

この独近法、特殊指定じゃなくて、ただの独近法でいくと、時間はかかるけれども罰則も重いと。

けど、特殊指定だと罰則は軽くなっちゃうかもしれないけど、時間はかからないと。

今、日本で物理業界以外にも不公正な招待機がいくらでもあると思いますが、しっかりとフットワーク軽く不公正な取引を取り締まっていくことが大事だと思いますので、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

ありがとうございました。

はい。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸君。

山岡達丸です。

質疑のお機会をいただきました。

ありがとうございます。

本日は、いわゆるイラン情勢に伴う石油、あるいは石油製品に関して、また質疑をさせてあくということで、質問通告をさせていただいております。

その中で、昨日と、そして今日先ほど、まずニュースとして報道されていますが、高市総理が、新たに石油の追加放出ということ、このことをまず大臣にお伺いしたいと思いますが、国家備蓄を新たに20日程度放出するということを報道もされていますし、総理も発表されたということでございます。

その上で大臣にお伺いしたいんですけれども、この備蓄を出していくということは、やつぎ早にですね、いろいろな措置を行っていくということで、前向きにも捉えられるところなんですが、他方で国家備蓄は149日が最初のスタートだったと思います。

先月放出するといったのが30日分、今回20日分、この1か月ちょっとでおよそ3分の1以上が放出をされるということになります。

このことについて、非常に受ける印象の見方によっては、やはりもうすでに3分の1も国家備蓄を出してしまったのかということに捉えられるような懸念も感じるところでございます。

この新たに20日国家備蓄を放出するというこの方針の意味するところというか、そこでどういう考えを持って今この措置を今回発表されたのか、冒頭このことをお伺いできますでしょうか。

赤澤経済産業大臣。

大事な問題点について発信をする機会をいただいて大変ありがたいと思います。

今政府が考えていることですね、一番最優先は国全体としてですね、原油、それから石油製品、必要な量を確保するということです。

現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。

その中でですね、考え方としては、代替調達ですね。

要はホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げると。

4月の時点では、例えばUAやサウジから調達できるものは例年ベースの2割強ぐらいだったんですけど、これ総理がもう会見でおっしゃってますが、5月についてはその過半と。

山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸,国30合わせて45であったものが、代替調達が順調に進んだ結果、今回は民間はゼロ、国は20日分を放出すれば足るようになったということであります。

なので、メッセージとしては代替調達が順調に進んでおります。

今後とも必要な全体量は確保してまいります。

その結果、年を超えるところまで確保の見通しが既に立っております。

その上で、今日委員のご質問あると思いますが、供給の偏り、流通の目詰まりは生じておりますので、あるとあらゆるところから寄せられるご連絡とか、私どもが手を伸ばして調べる、その結果出てきた偏りや目詰まりを一つ一つ必ず解消していくということをやってまいりたいと思っております。

山岡達丸君。

今御答弁いただきました。

全体量の確保はできているんだと。

放出するのは、45日放出だったのが、二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ20日分を出さなきゃいけない穴が開いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。

今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら、さまざまな事象が起きていることは大臣もご存じだと思いますし、各委員の皆様もご存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が捉え方によってはやはり事態のさまざまな悪化を招くということを危惧するところではありません。

ですのでぜひ今回放出をするわけでありますけれどもその発信のあり方というのはまたよくご検討いただきながら不安を煽らないような形で対応していただきたいとこのことをまずお願いをさせていただきたいと思います。

その上で私、3月予算委員会も立たさせていただいて、3月11日、その日の夜にまさにこの法室の発表された日でありますが、私はその日質問をさせていただきましたが、当時国家備蓄、民間備蓄のこの法室の議論もその場でさせていただきました。

私はそのとき強い懸念として申し上げたのは、備蓄は、いわゆる国民の皆様の税金を使ってされているという、そういうイメージが、ある中で、もちろん国家部地区はまさにそうなんですが、その中で、ただこの備蓄が放出された後の、結局その行き先は民間事業者に任されているので、あまねく各地に届かない、要は民間企業の判断でここに出す出さない、さまざまなことが起こるのではないかということを申し上げたときに、そのような事態はないようにするということを大臣にははっきり答弁をいただいたというところであります。

その後、有限実行ということで、翌日の3月12日には、石油元売輸入事業者に対して、国家備蓄の放出等の国内における石油の安定供給の活用について、エネ庁から要請をきちんとしていただく。

14日には、燃料の油や石油製品費の供給のさまざまな相談窓口、いわゆる現場で、手に入らないとかそういうことがないかということをニュースリリースとともに相談窓口を作っていただいてそれも対応していただいて19日には新たに石油元売りの輸入事故者に対して直接自社の系列か系列外か問わずこれは新規の取引先も含めて供給を行うようと要請をしていただいておりますこれは本当に迅速な対応だと思いますしそして感謝を申し上げさせていただくところであります。

しかし今日も質疑の中でも出ていますけれども現場ではやはり話を聞くと現実にはガソリンスタンドのことで言えば元売りの直系ではない独立系のプライベートブランドとも言われていますけれどもガソリンスタンドは国家備蓄等の放出によって全体量はあるとしかも価格はこの後の質問にもつながりますが、それなりに安い水準で出されているものが、やはり標準的な価格よりも相当高値で仕入れざるを得ない状況が続いている。

赤字を背負いながら販売しているという切実な声を、複数いただいているところでございます。

ガソリンの業界は、商館集として、おおむね2週間以内の市場相場の基準にした価格で販売するというのが、事実上の取り決めのようなものがあるということで、高値で仕入れても価格転換をしてそれを出して回収する。

もちろんそしたら消費者の方に選ばれるかどうかは別にして、それはなかなか難しい。

むしろ選ばれなくなるでしょうから難しい。

ある程度2週間の市場の中で価格が召喚収として決められてしまっている。

仕入れが高い分赤字を背負うというこの状況が生まれているわけではありません。

これはNHOにもまず伺いたいと思いますが、こうした取り組みがあったとしても、現場でこのような状況が起こっているということでありますが、まず現状をどのように把握されているか、解説いただけますか。

資源エネルギー庁、枠田資源燃料部長。

お答えを申し上げます。

系列・非系列についてのお問い合わせ、ご質問だったというふうに認識をしてございます。

まず、元売り系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売りとの長期購入契約に基づきまして価格が決まります。

それに対しまして、いわゆる独立系系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入料、運搬費用、といった要素に応じまして個別の相対交渉で価格が決まるものと承知をしてございます。

一般的には通常時には系列外のガソリンサンドの調達は元より系列よりも安いことが多いというふうに言われてございます。

特に一部の非系列のガソリンサンドにおきましては今流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているという現状におきましては現状におきましては一概にどちらが安いか論じることは困難というふうに考えてございます。

山岡達丸君。

消費者経由して、具体的に言えば、1リットル20円30円高い価格で入る。

通常時であれば、自由取引の中でやっているわけであって、安い時も高い時もあるということでありますが、ただ現状有事で、国家備蓄が放出されている状況であります。

感覚的に言えば、国家備蓄の活用というのは、どの消費者も天井区だと思いますが、どのガソリンスタンドも天井区国家備蓄の価格をもって享受して、そのことで販売できるというのが自然な受け止めだというふうに思うところであります。

赤字を出してまでやるんであれば休業すればよじゃないかというような論点もあるんですが、全国展開しているような独立系のスタンドでは本当に休業しているところもありますが、しかし地域に根付いている皆様というのは取引先もある。

さまざま常連のお客さんとかさまざまいる中で社長のやはり特に個人事業主ですね労務費を削ってでも経営を続けざるを得ないという状況です。

地方のガソリンスタンドというのは自由なビジネスをやるということの論点以外に大臣もどちらかといえば大都市の選出ではございませんけれどもむしろその地域の生活実現であるガソリンの供給を守っていただいている支えとしてこれをどう維持していくかということもいろいろな議論があるわけでありますが今回の騒動の後やはりガソリンスタンドで地域で日ごろやっている方々が経営困難になるような事態というのは私は避けなければならないんじゃないかと有事であるということも含めて思うわけであります。

大臣に伺いたいんですけれども全体量があるということであればもちろん必要な量をまた欲しいときに手に入れるというのが通常のことでありますが適正な価格でそれが届くということがこれは妥当なあり方なんではないかということを思うわけであります。

国家備蓄も放出してそうした状況の中で一部に非常に高騰した価格を手に入れざるを得ないという状況これもいわゆるそうじた対策の中で是正すべきことだということを思うところでありますが、大臣のお考えいただけますでしょうか。

赤澤大臣。

大変重要な御指摘だと思います。

問題意識を共有いたします。

委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めて、山岡達丹君山岡達丸議員 石井啓一議員それとともに、独立系ガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して可能な限り、前年同月比同量基本として販売することを要請しました。

これで価格はともかく、まず量はなんとかなるだろうと。

その上でですけれども、将来不安があると多めに確保しようとかいろんな動きが出てきますのでその結果価格が動いてしまうことがあると認識をしておりましてこうした流通の目詰まりや供給の偏りあるいは需要側の不安心理とかいろんなことで価格が上がりますけれども私どもから全体量確保されていると目詰まりや解消していくというメッセージを出し続け、実際行動することで、市場の供給量が確保されることで、委員御指摘の独立系のガソリンスタンドの取引価格が、格差ができちゃっている問題についても、しっかり低下していくことを現時点において期待をしています。

引き続き状況を注視しつつ、石油繊維の安定供給に向けてきめ細かく対応していきたいと思います。

ガソリンの価格自体も下げると。

こういうことを申し上げ、全国で170円に期待をするときちっと下げてきていますので、何とか期待を添えるようにやってまいりたいと思います。

山岡達丸君。

大臣から御答弁いただきまして、前年同月同量を出すように、具体的な指示も出していただいたということであります。

なので同量はきっと理解して出していただけるんだろうと。

でもその量の価格付けは、系列の基本的なところは最初にも申し上げましたが、小慣習で。

おおむねの2週間の市場価格で決めているという中で妥当な範囲に収まりますが、勝者はこのときに自由価格を決められるということに対して、勝者への理解を求めるということが必要なんだろうということを思います。

この点、大臣から理解を求めるということについて一言御答えいただけませんか。

赤澤大臣原油、石油製品の供給については、本当に全国つつ裏裏ということなので、なかなか我々は行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。

しっかり供給が目詰まりに解消されれば、独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。

山岡達丸君。

期待をもって対応していただくということでございますので、その中で大臣にさまざまな取組を、私も期待をさせていただきたいという思いでございます。

その上で、ナフサのことについて、少し同じような課題として伺いたいと思います。

ナフサ、これも非常に足りていないということが今、言われていますが、政府としては全体では足りているという、その状況であります。

ナフサは先ほど申し上げたガソリンのような、商観集としての価格というのを抑えるというものがありませんから、その価格も非常に高い値で売買もされていますし、むしろこれも届いていないという状況も多数聞こえてくるわけであります。

とある塗装屋さんのお話でありますけれども、その方はこの状況があと10日続いたら仕事ができなくなるんじゃないかということを強く懸念しています。

4月1日に頼んだ塗料も通常なら翌日に届くけれどもまだ届いていない。

50%のそもそも価格も値上げになっていて。

そうした召喚紙もないと再現なく値上げもするし届くはずのものも届かない。

事業者にある在庫で何とか持たせているという中で仕事はこれから夏にかけて様々ある中で材料がないから仕事ができないと恐らく大型連休になると本当に業界全体が大変なことになるんじゃないかということを私も切実な声として聞かされました。

新たに作っても2ヶ月はかかるんじゃないかとかそういうお話もございます。

お言葉としては正直コロナの時よりもひどいということを私直接言われました。

コロナの時はまだみんなが注目してくれていろんな措置があったけれども、今回業界としても注目もなかなかされにくいし、これはちょっとうがった見方なんですけれども、医療品、医療製品が非常に得出しして報道される中で、我々のものよりも医療製品の方に優先されるんじゃないかという疑心暗鬼です。

これ疑心暗鬼なんですが、そういう情緒の不安も生んでいるということを感じました。

小規模事業者だけじゃなくて、比較的規模の大きい企業でも手に入っていないということも、これは中小企業の集まる労働組合のジャムさんというところからお話も多数いただいて、まさに雇用への影響とか賃上げの影響も懸念をしているところでございます。

これは非常に深刻だということは、ぜひ改めて考え方を共有したいと思うんですけれども、この価格も含めてナフサのこの状況これ相当我々が想像しているよりも早く地域の経済強い打撃を与えてしまうんじゃないかということを思うところであります大臣この件も早急な是正をやはりしていただきたいと全体量はあるんですと言っても現場でこういうことが起こっているということを受け止めて大臣として御見解いただけますか赤澤大臣はい、ナフサはですね、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となるよう確保できている一方でですね、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。

担当大臣の私のもとに設置したタスクフォースで、関係省庁が連携し、需要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁の設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要化の調達状況や、価格動向等のサプライチェーンの情報を集約し、集約した上できめ細かく対応していこうとしております。

委員がおっしゃったことはまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから、目詰まりや偏りだけ解消できれば、需要家皆様に山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸,山岡達丸）。

認識してないわけでありますけど、注視をしている状況ということになります。

石油製品価格も含めて、中等情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者の皆様を支援するために、これまでやったことは特別相談窓口の設置、それからセーフティーネット。

金利を引き下げるといったような資金繰り支援の拡充とか、原材料やエネルギーコストの上昇を配慮した価格転嫁の要請などの支援措置ということになります。

引き続き、委員と問題意識が共有しますので、経済の状況を注視しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、きめ細かく対応してまいりたいと思います。

山岡達丸君。

コロナの時は社会全体でございました。

社会全体で様々な問題が起こる中で、経産省も賞を挙げて対応していただいたということを思います。

今回その業界は必ずしも社会全体ということじゃなくて、特定の業界になっているかもしれませんが、しかしその中にいる人が本当に当時よりひどいと言っていることについては、私もすごく衝撃的な表現でございました。

その思いも大臣にもお伝えしながら、ぜひ危機感を持って、引き続き私も質疑をさせていただきたいと思いますが、その状況に取り組んでいただきたいということを強く求めるところでございます。

国家備蓄のことについて伺いたいと思います。

国民感情として、今本当に危機的な状況で業界も厳しい。

そうした中で、この国家備蓄の価格をめぐる問題が、私は後々いろいろな問題につながらないように、そのことを思いを持って大臣に質問をさせていただきたいと思います。

3月26日に石油の国家備蓄の保守を決めたわけでありますけれども、これですね、国家備蓄のルールというのがもともと定められていて、いわゆる1ヶ月前の平均価格で売り渡すということが、この備蓄の、ずっとこれは以前から定められているルールで決まっているわけであります。

小監修として繰り返しになりますが、ガソリンの価格は直近2週間の、概ね2週間の市場価格の平均的なところを反映する形で販売をするということで価格が事実上決まって出しています。

そうすると今どういう現象が起きているかというと、国家備蓄の石油を手に入れる価格は2月水準の価格、つまりこのイラン情勢が起きる前の価格で買い受けて、そして販売価格は3月の水準ですから、イラン情勢が起こった後の価格で販売していると。

そうすると、この制度上の結果として、私もNHOに確認しましたが、2月の平均価格は1バレル65ドル程度ということで、今日皆様にペーパーも原油先物価格の推移ということでペーパーも配りさせていますが、この一番端っこの2月は60ちょうど、五ドル程度のときの価格だと。

でもそこからグラフはぐっと上がって百ドルと、あるいはもっともっと上がっていくような水準にもなっていくわけでありますけれども、この差額だけを見ても非常にこれは利益が出ているというのが一面の事実でございます。

これですね。

NH法に事実関係として確認したいんでありますけれども。

まず、ここの部分について、御解説いただけますでしょうか。

資源エネルギー庁、枠田資源燃料部長。

お答え申し上げます。

まず、今般の国家備蓄法室における契約価格でございますけれども、法令で取引の実例価格等を考慮して、適正に定めなければならないとされているところでございます。

それを踏まえまして、参院国家公表している公式販売価格に基づいて、適正な価格で上等してございます。

その上で石油製品の価格につきましては、この委員御指摘のとおりでございますけれども、必ずしも調達価格によって決まるものではございませんで、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて決められていると承知をしてございます。

このため、平時から国際原油価格が上昇する局面においては、一時的に収益が出る一方で、価格が下落する局面においては、一時的に損失が生じることになります。

これは国際的にも共通の価格決定の仕組みとして行われておりまして元売りが何か不当に利益を得ているということは考えてございます山岡達丸君端的にお答えいただきたいんですけれども元売りが不当に利益を得ているという聞き方はしておりませんただこの一時的な状況の中で利益が出ていますねということを確認したいと思いますご答弁いただけますか枠田燃料部長お答え申し上げます。

先ほどお答え申し上げましたが、原油価格が上昇する局面においては、これは一時的に収益が出ると。

この局面を聞いています。

ということでございます。

この今の局面を聞いています。

今の局面は、原油価格が高騰している局面だというふうに認識しております。

山岡達丸君。

山岡達丸君。

一言で言えば、今のお話を総合すれば、利益は相当出ています。

一面的な面ですね。

国家備蓄が危機的な状況で国民の皆様の税金で貯められたものが出されていることをもって有事だという中で結果として大手の元売りが莫大な利益を上げていたということが明らかになっていくとしたら単純に見たら国民の理解を私は得られないということを思うところであります。

他方で別の角度からNHRにもお伺いしたいと思うんですけれども今政府の事実上の要請で先ほど代替調達も進んでいます。

ホルムズ以外のルートもやっています。

ということでございました。

当然正規ルートで確保するのが一番安い価格、適正な価格で手に入るわけであります。

この藤原港、ヤンブー港、さまざま代替ルートというのが言われているわけでありますが、安全広報が約束されていない中で、結局外国の事業者が持ってくるところを後から買うというような日本が直接入っていない。

という状況もある中で、当然一般的に言われている価格よりも高い価格で、これは購入しているということになるわけでありますが、その事実上政府が元売り等に求めている、代替調達等のコスト増は、どなたが負担しているんでしょうか。

お答えください。

枠田燃料部長。

お答えを申し上げます。

まず、政府といたしましては、日本全体として必要となる量を確保するということでございまして、代替調達を進めることが極めて重要だと考えてございます。

こうした観点から、政府としても、資源国営の働きかけを行うなど、官民連携して代替調達に取り組んでございます。

一方、原油の調達を行う下は民間事業者でございまして、調達に要するコストは、当該事業者が石油製品の販売等を通じて回収するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないと考えてございます。

なお、卸価格でございますけれども、これは補助金制度の趣旨等を踏まえまして、民間事業者が決定したというふうに承知をしてございます。

山岡達丸君。

売り出しの価格は、ガソリンの場合は何度も繰り返しになっていますが、この2週間の市場値。

平均的な市場平均で決まる。

それはちゃんと正規に調達したルートで下ろし値を出しているわけではありません。

その中で大体調達は政府が胸を張って進んでます進んでますと言っていますが、そのコストは結局のところ元売りの皆様が背負ってやっている。

なぜそれができるのかといえば、やはり国家備蓄による差益、利益。

この部分が余力があるからとにかく今は無我夢中でいろんなところからとにかく手に入れろとコストをかけてても手に入れろということをやっているというところが実態だというふうに私は側聞をしております。

これ自体が有事だから会計がもうそういう状況になっていますが国家備蓄で手に入った分の利益はやはりきちんとこれは不当な利益を得るという状況で見られるような形になってはいけないし、他方で代替等調達をもって民間が事実上の政府の要請に応えてコストを背負っている部分についても、私はこれは放置してはいけない問題だと思います。

そうじゃないと、民間事業者は非常に頑張っていろいろ調達しているにもかかわらず、結果的に後々国家備蓄で大きな利益をあげてどういうことになっているんじゃないかということも含めて非常に偏った情報に基づいてこれは世間でバッシングを受ける可能性があると思っております。

今のうちにこの部分の部分はきちんと経産省やエネ庁としても整理をして今後この国家備蓄の放出と代替調査のコストの部分で誰も不当な利益も得てないしだからといって誰も不当な損もしていない。

この状況をきちんとつくっていくように、今から有事の状況であっても、これを整えていくべきだと思います。

大臣、ぜひお答えいただきたいと思います。

赤澤大臣。

民意の問題意識はよく理解をいたします。

その上で、この話は非常に難しいのは、調達価格と販売価格。

山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸,そうすると当然ながら上がるときには儲きが出ると。

ごめんなさい、そういうことですね。

上がるときには安い価格で仕入れてるけど、すぐに高く値段をつけれるんで。

今度下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残ってるのに、高く売りたいのに、もう原油価格下がってるじゃないかと世の中からの批判を猛烈に受けるので、下げざるを得ないという。

プラスマイナスで全体としては不公平とは呼べないよねということで。

みんな理解をしてやっているところがあって、そのことは今委員御指摘の部分にもどうしても出てくるところなんですね。

山岡達丹君これも踏まえ、もとおり各社には、我が国のエネルギーの安定供給を担う事業者として、需要化をはじめ、ステークホルダーに対する説明責任も果たしてもらいたいということで、政府としても民間事業者が適切な説明をするかどうかを注視していきたいというのが、現時点の立場でございます。

山岡達丸君。

もう時間が来たので、私の言いっぱなしになりますが、この価格の上下による儲け、あるいは損、それはあると思いますが、今回は国家備蓄を入れているわけではありません。

それは政府の判断で、任意でそのタイミングで入れているわけであります。

そのタイミングが、非常に大きな利益を出るというタイミングであり、そのことは、これは後々に問題になる可能性があるということを強く懸念して申し上げます。

経産省やNHOも、非常に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、いろいろ有事に走って後に別のことで叩かれるというケースを私も何度も見てまいりましたので今のうちから正すべきは正していただきたいということを強く申し上げさせていただいて私の質疑を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

次に河野義博君。

中道改革連合の河野義博です。

どうぞよろしくお願いします。

非常に複雑で、また難易度の高いこの局面でですね、経済環境も激減していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤田大臣が時期を得たご判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より。

経緯を表しますし、お支えいただいております二役、三役、そして政府関係者にも心より経緯を表して質問を入らせていただきたいと思います。

初心質疑でございますので、私は大きなテーマでどうやって実感が持てる経済成長を国民に振動させていくか、そういう観点で大臣の胸をお借りして質問させていただきたいと思います。

企業収益は最高益です。

税収も過去最高。

一方で私は九州選出ですが、地元に戻るとその効果というのは残念ながら行き届いていないというのが実感だと思います。

国民生活をより豊かにしていく、そういう観点がより求められているんだろうと私は考えています。

私は2002年に大学を卒業しまして、サラリーマン11年やりました。

バブル経済はとうに終わった後でございまして、私はもうデフレしか知らない青春時代、デフレっ子でありました。

11年間のサラリーマン人生で、ベースアップというのは一度もありませんでした。

ベースアップと定期消費を勘違いしていた時代と言いますか、そういう言葉すらなかった時代でありました。

ようやく長期のデフレー局面を経て、今、物価と賃金が動き始めている大きな転換期にあると思っています。

直近の春党では値上げ率5%、30年ぶりの高水準となりまして、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る局面も見られるなど、いい変化の兆しが現れていますが、これを一過性にとどめるのか。

持続的成長へとつなげていくのかまさに正念場だと思っています。

その上でこの長期のデフレの要因をまずどのように政府として評価されておられるでしょうか。

名目GDPは90年代後半の約500兆円から今でも600兆円前後にとどまっています。

100兆円も増えているんじゃないかという説もありますけれども、アメリカでは90年代の赤葉から直近にかけてGDPは3倍に増えています。

イギリスも3倍。

ドイツ、フランスでも2倍に拡大している中で、残念ながら低成長、ほぼ横ばいと言わざるを得ない。

国際的に見て成長力を変えてきたことは明らかであります。

実質賃金指数も長期的には低下傾向にありまして、購買力の低下も続いています。

需要の不足に加えまして、企業は現預金を20年余りで倍増して、今では300兆円を上回る水準で企業がため込んでいる。

内部留保が悪いという方がいらっしゃいますが、内部留保が悪いわけじゃなくて、内部留保は企業の結果ですから、成果ですから。

内部留保は、内部留保で投資をしないことが悪いわけで、内部留保を賃金で吐き出したり、投資をしないことが悪いわけであって、内部留保そのものが悪いわけじゃないと私は思いますが、三百兆円にも積み上がっていること。

投資に回っていない。

賃金が抑制的である。

そして、さらには人口減少による期待成長率の低下。

こういったことが指摘をされています。

私は、第2次安倍政権以降、経済を良くしていくためには、この道しかなかったと思いますけれども、金融経済があまりにも優先されて、実体経済が置き去りにしてこられたんじゃないかという印象を持っています。

企業が投資をしない、そして利益を株価対策や利益を配当に回していく短期的な資産に立った企業経営からこういった状況になってしまったのではないかなと私は分析しておりますが政府としてどのように総括をされておられますでしょうか。

赤澤大臣政府として総括ということになると、実は私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というよりは私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。

ある意味では所管外のことになるんですけど、1990年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は企業が投資をそしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです。

足元の利益の確保のためにコストカットを選び、さらにその上にですね、雇用を維持する代わりに賃金を低く抑えてくる、あるいは伸ばさないと、こういう決断を政治も企業も国全体としてしてきたということが、商品の停滞を招き、結果として長引く物価の低迷を招いたものと認識しています。

誰もクビにならないためにワークシェアリングしようという、一言で言うと、それをやってきた結果、賃金が上がらずデフレに陥っていくことは当然だったということだと私は理解をしています。

河野義博君。

一人の給料100万円上げるのと、百人の給料一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに校舎の方が難しい。

そういったことをしやすくする仕組みというのを、しっかり作っていかなければいけないなというふうに思っています。

第二次安倍政権以降の経済評価について、安倍のミクス、菅のミクス、岸田のミスク、石場のミスク、そして佐野江のミスクと読むだけでも大変でありまして、ややもう斬新性にはことを書いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来ですね、大胆な金融緩和金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたということは、非常に評価されるべきだと思います。

円安株高、日経平均株価2012年1万円台でしたけど5万円台です。

企業収益も過去最高。

実質賃金は一方で長期にわたって伸び悩んで、実体経済への波及には課題が残りました。

コロナ対策を含めた財政出動は累計で100兆円規模に達していますけれども、潜在成長率は0%台後半、残念ながらそういう状況にあります。

この第二次安倍政権以降の経済政策が、どのように成長力の強化に寄与したのか、評価を伺いたいと思います。

山田経済産業副大臣お答え申し上げます。

まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の3本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず名目GDPは2012年10月12月期502.4兆円から2019年10月12月564.5兆円と増加。

就業者は2012年6,280万人から2019年他方で、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したこと、あるいは、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果について、様々なご意見があること等も含めまして、政策の評価を考えていく必要があるものと認識しております。

その上で、第二次安倍政権以降の各政権においても、それぞれの経済政策の成果もあり、124.6兆円と過去最高値を更新する見込みであり、賃金についても近年の春季労使交渉の賃上げ率が高い水準を維持するなど、日本経済は着実に成長軌道に乗りつつあるものと認識しております。

河野義博君。

2010年、11年、12年、ロンドンに仕事させていただきました。

当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時はですね、一番いいところの電光の広告棟がパナソニックとトヨタだったんですね。

これが2011年ぐらいだったと思いますけど、サムソンとLGに変わるんです。

ショックでした。

株価は8000円台、ドル円も100円割る、ユーロも100円ぐらいでした。

その中で太平洋に浮かぶ笹舟のように日本が見えてた状況。

そこからすれば、金融緩和と財政出動で一定の成果を上げてきた。

実は今これからというところであると私は思っています。

金利環境は今変わっております。

ゼロ金利だったからこそ財政出動の効果というのがそれを享受できたんだと私は思っています。

仮に金利水準が3%になれば国債残高1100兆円ですから30兆円、あっという間に消費税収が吹っ飛んでしまうような財政債務残高であります。

もはや、低金利を前提とした従来型の財政運営を続けていくというのは、果たして正しいんだろうか、立ち止まって考えるべきだと私は思っています。

少子高齢化、人口減少、エネルギーの制約、産業競争力強化、構造的な課題を踏まえれば、必要な分野への投資まで、移植させるべきではありません。

金融禁縮を求めるものでもありませんが、今、転換期にあって、やはりこのままでいいのかというのは、しっかり考えていかなければならないと思います。

成長力の強化につながる分野へ重点的に投資する責任ある積極財政という意味だろうと、私は捉えていますけれども、金利上昇局面を見据えて、どのような考えのもとで、経済・産業政策を再設計していくのか、大臣の御所見を伺います。

はい、経済産業大臣としてですね、繰り返しになりますが、財政政策について直接コメントする立場にはありませんが、お尋ねでありますので、これは委員と問題意識を共有いたします。

金利上昇局面に入りましたので、いわゆる金利Rとですね、それから成長率のGで言えば、Gの方が大きくないとですね、財政の持続可能性が失われていくということは、当然念頭において、高橋総理のご発言としては、成長のボタンを押して押して押してと。

そのために閣僚は働いて働いて働いてということなんでありますが、しっかりやっていかなきゃいけないと思っています。

高市内閣では責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を通じて雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、デフレマインドと言っていいと思いますけど、改善をし、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済の構築を目指しております。

とにかく、地位を高めるということを全力で川野義博君。

低金利で財政出動を行ってきたにも関わらず、我が国の対GDP費の設備投資は15%程度、アメリカは20%程度、大きな開きがあるわけであります。

先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現用金は300兆円。

投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。

本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて、経済成長を牽引する原動力でもあります。

にも関わらず、投資が十分に拡大していない。

低金利にも関わらず、投資しない。

金融政策のみでは実現しなかったということを、私は表しているんだと思います。

これ、いろんな理由がありますが、やっぱり、企業経営者が短期的な収益をより優先せざるを得ないような環境。

というのが一つあるんじゃないかなというふうに思っていますが、大臣、この投資停滞の理由を伺います。

経済産業省河野大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、低金利であったにもかかわらず、企業による投資が伸びてこなかった背景といたしましては、一部繰り返しになると思いますが、やはり長らく続いたデフレの中で、企業が足元の短期的な利益の確保のために、まずはコストカットに注力をして、成長の源泉となる投資を抑制してきたということが挙げられると考えてございます。

具体的には、1990年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレ経済環境のもとで、日本企業は時間をかけながら不良再建の処理を進め、また人口減少による将来期間を背景として、企業の認識する我が国の期待成長率も低下を委員長 委員長 委員長危機管理投資、成長投資を軸とする、成長投資戦略を進めていく方針としていると認識するところでございます。

川野義博君。

投資よりも還元が優先されるという傾向が、より顕著になっていると思うんですね。

背景には、企業経営者が短期的なROE、株価を強く意識せざるを得ない、アメリカ型の経営を押し付けられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。

企業、従業員、取引先、長期的な関係の中でみなが良くなっていこう。

現代流の三党吉だと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。

その基盤が近年揺らいでいます。

日本はエコシステムが確立されていないと言われることに私は非常に違和感を持っていて、日本型の企業のエコシステムというのは、我々農耕民族的に畑耕して、森まいて、水やって、大事に育てて、収穫をする。

翌年に少し蓄えておいて、どんどん広げていく。

少しずつ少しずつ経営を広げていく。

台風が来ても、備えを置いておきながら広げてきた。

そういう日本型のエコシステムは既に確立しているんだけれども、急にアメリカ型のエコシステムが来て、欧米と言っていいかもしれませんけれども、彼らは最初に投資する。

最初に投資して、大きく投資して、リターンを早く回収する。

回収し終わったら、売りで売れればそれでいい。

そういうエコシステムのように私は理解しておりますけれども、やはり考え方が根本的に違う中で、中途半端な成長の果実を根こそぎ持っていかれているような気が私はしています。

ある日突然、市場でマーケットで株を買ってきて、お前らキャッシュがあるから配当しろ、不動産売れと言われてスカスカになって、あとは売却をさせられて、誰のために大きな企業があるんだということこそ、ことも、ことすら私は揺らいでいるんじゃないかなという気分を持っています。

短期的指標に、短期企業が短期的指標に過度に左右されることなく、中長期的な成長投資を行える環境整備が不可欠であります。

設備投資、研究開発、人材投資に十分に循環していない現状をどのように認識しておられるか。

その対応策としてどのようなことをお考えでしょうか。

河野大臣審議官。

お答え申し上げます。

御指摘いただいたとおり、日本企業の業績株価改善傾向にあります。

他方で、この株主還元、この10年で大幅に増えているという状況でありまして、他方で、企業の売上高に占める設備投資ですとか、研究開発投資、それから人材に対する投資といった成長投資は、やはり欧米と比べてもなお低い水準にあるというふうに我々も認識しているところでございます。

やはり短期的な指標に左右されることなく、中長期的にやはり企業価値を高めていくと、これが大事だというふうに思っておりまして、このためには、その単なる資本効率の改善というだけにとどまらず、例えば事業ボートフォリオの不断の見直しですとか、ご指摘があったような成長事業への戦略的な投資の拡大をやはり進めていくことが非常に重要になるというふうに考えてございます。

経済産業省といたしましては、現在金融庁において改定が進められているコーポレートガバナンスコード、これと一体的に、現容金も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させる、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた検討を進めてございます。

現在、審議会におきまして、成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき事柄、こういったものについて御議論を頂戴しているところでございまして、そういったものを踏まえながら、例えば実務で使えるガイダンスのようなものも含めて具体策の検討を進めてまいりたいと考えています。

またそれに加えましてやはり企業の予見可能性を確保することで研究開発それから設備投資を促していくということこれも大事な課題だと思ってございます。

このため令和8年度の税制改正におきまして大胆な投資促進税制ですとか研究開発税制の強化などを措置したところでございまして今後成長戦略の検討を進む中で企業の成長投資を強力に推進、促進するための施策をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。

河野義博君。

産業協力強化法のときに触れるので、今回は触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する。

税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。

関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、御大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。

これまでは政策保有株悪玉論がばっこしてまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。

その一つの要因はやはり自家評価させられるということであろうと思います。

株価が下がってきますとその分自家評価させられて銀行の体力も減っていく、だからうるされるという側面もあったんですけれども、単なる資本効率を阻害する存在として捉えられがちではありますが、本来は安定株主の形成を通じて中期的な経営を可能とし、企業間の取引関係や、情報共有、さらにはリスクシェアリングを支える制度的機能になってきたものだと私は思っています。

一方で、近年その縮減が進み、企業の資本構成は大きく変化しておりますが、重要なのは、その代替となる中長期的な資本供給の仕組みが十分に構築されているのかという点であります。

持合株式に対して、長所短所両方ありますのでいいですか悪いですかということを論議するつもりはないんですけれども長期的投資を支える資本のあり方を私は再構築していくべきだというふうに思いますそのためのガバナンスコードも経済産業省としてしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思いますが大臣の御所見をお聞かせください赤澤大臣政策公有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営の規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。

一般的に言って、投資者企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなと。

株主が経営者へ起立を及ぼし緊張感ある経営を促すために政策保有株式について保有元企業が保有先企業の経営パフォーマンスをしっかり監督をするととともに保有元企業の自社の資産を有効活用する観点から政策保有の必要性を投資家にきちっと説明をしていくことも重要だと思います。

その上で政策保有株式に限らず企業と投資家が中長期的な観点から企業価値向上についての共通認識を形成し建設的な対話を行っていくことが重要であると考えています。

そのためスティアドシップ行動を通じて企業と投資家川野義博君 川野義博君短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの休閉なのかという論文がありまして、その中で短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、ものづくりの会社、具体例は挙げませんけど、A社、B社のように研究開発プロジェクトのように短期利益では図れない長期投資の環境整備としての持ち合い。

戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ。

そういった観点もあります。

日本企業は研究開発で持ってきた側面があると思います。

NTTなんて毎年1兆円設備投資をやっています。

だけどそれをやめて配当しろというのは簡単なんですけど、じゃあこの1兆円ずっとやり続けるというのはNTTの体力があるからできるわけで、そういったところを応援していかなければなりませんので、官民ファンドはちょっとこれまた別の会に譲りたいと思いますが、神秘ハンド、大変私は問題が多いと思っています。

神秘ハンドで支えるというのも一つの点だとは思いますけれども、長期的にどうやって企業経営を名なしめするのかということは、これからもぜひ一緒に議論させていただきたいというふうに思います。

時間の関係で最後になるかもしれませんが、脱炭素化社会の構築といった観点でお伺いをいたします。

今こそ脱炭素であります。

時間がかかりますが、今こそ再エネ政策をより力強く推進していくべきだと私は思っています。

大変残念だったのが、総理大臣の所信の中で、毎回再エネの下りは、これまで洋上風力とペロブスカイトというのはもうセットで、セットものとして扱われてきたんですが、今回残念ながらペロブスカイトと地熱発電になってしまいました。

地熱の重要性を否定するものではありませんが、地熱発電をかき集めても原子力発電所3基分から4基分でしかありませんので、やはりこれまで政府は洋上風力発電を再エネ政策の切り札だと訴えてきたわけであります。

また、さまざまな批判がありますが、太陽光発電もFIP制度でしっかり支えることによって、電源として太陽光発電所も市場マーケットで強制力のある電源として世の中に出ていく。

最初はしっかりと補助をしながらだんだん補助率を下げていって今は競争環境にさらされた太陽光発電という環境もできてきた。

やっぱりこれは政策の下支えが必要だと思います。

養生工夫力発電も最初はヨーロッパでは非常に手厚く買い支えてきた。

その中でどんどん減らしていって今は普通の火力発電所よりも風力発電所が安いというような状況もできている中で、今こそ私は再エネだというふうに思っています。

また、エネルギー自給率は直近原子力発電所が再稼働進んだ2024年にあっても、自給率16.4%。

極めて低い水準。

化石燃料の輸入額は毎年20兆円から30兆円、国府を流出させている。

こういった現状を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は、経済成長と安全保障の双方に関わる国家的な課題であります。

再生可能エネルギーを主軸としつつ、安定供給との両立をいかに図るのか、自給率をどのようにどこまで引き上げていくのか、明確な戦略をぜひともお示しいただきたいと思います。

我が国の成長と安全保障の双方に関わる課題であります。

政府としてどのように戦略を描かれているでしょうか。

赤澤大臣。

我が国はすぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で多くの課題を抱えております。

政府としては、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー持久率の向上を図っていく方針に変わりはありません。

このうち、委員御指摘の養生風力については、初心で地熱に変わっていたという話もありましたけれども、大なじエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と。

河野義博君。

次に吉田信弘君。

吉田信弘君。

おはようございます。

中道の吉田信弘でございます。

質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。

では、がたい質問の機会でございます。

早速、質問に入らせていただきますけれども、日本の科学技術を世界に社会実装するために、とても重要なテーマが、私は国際標準化であるというふうに思っております。

この点、まず質問させていただきたいと思います。

総理は昨年の総理承認時の所信表明演説、そして今国会における所信表明演説において国際標準化に触れていただきました。

赤澤大臣も先日の所信表明で触れていただきました。

私、ライフワークとしてこの国際標準化に取り組んでまいりましたので、非常に嬉しく感謝を申し上げたいと思います。

吉田宣弘議員吉田宣弘議員 吉田宣弘議員放っておいても使われるであろうという期待は、もはや幻想になったと思い改めなければならないと思っております。

国際社会は、研究開発の段階からその技術の社会実装を想定し、自国技術を国際規格としてルール化し、優位性を保つことを目的に国際標準化に取り組んでおります。

まさに国策として取り組んでいるということでございます。

国際標準化もこの厳しい国際競争の過中にあります。

日本が立ち遅れてはならないというふうに思います。

そこでまず質問の皮切りとして、先日成立をした令和8年度予算において、国際標準化をどのように取り扱われているかについて、経産省と内閣府それぞれから答弁をいただきたく存じます。

経済産業所長 菊川イノベーション環境局長ただいま委員の方からご指摘がありましたとおり、日本に強みがある技術の社会実装、そして価値筋となる産業分野の育成に向けては、国際省略が極めて重要な観点と認識をしております。

今ご質問ございました予算の関係でございますが、産業省といたしましては、令和8年度予算におきまして、国際標準やJIS規格、これの開発提案としての予算として34億円、そしてそのほか人材育成のための研修広報等の予算も合わせまして、合計で約50億円を確保しております。

これら予算数値によりまして、国際省事業化をしっかりと進めてまいりたいと思います。

内閣川上知的財産戦略推進事務局次長。

お答え申し上げます。

内閣府では、国際標準化について、政府全体を総括する立場から、令和7年度補正予算、それから令和8年度予算を合計いたしまして、32.1億円を計上してございます。

これを活用いたしまして、各省庁を通じて、分野横断的な国際標準化活動を支援するとともに、また国際標準化に係る官民、司令塔の運営などを進めることとしてございます。

吉田信弘君。

吉田信弘（はい。

しっかりその予算の活用を効率的に行っていただきたいと思います。

次にこの国際標準化は技術を企画化してオープンにして品質の担保、そして技術の普及、もって国際貢献に役立つ重要な機能がございます。

しかし技術は厳しい国際競争にさらされていることも現実でありまして、そこで日本の技術を国際特許化し、知的財産として保護する必要があるのは、これは言うまでもないことかというふうに思っております。

ただ、特許化することは技術をオープンにすることですから、技術を普及させることには役立ちますが、これで市場が広がるというふうなことでもないのかというふうに思っております。

市場を取れるかどうかは不明瞭です。

そこで技術を特許化せずにクローズにすること、あえてクローズにすることも私は戦略の中に非常に必要、技術の独占性を保つことに重要であるというふうに思っております。

企業が自社製品サービスに含まれる技術について、オープン域、普及させたい技術とクローズ領域、独占したい技術等を適切に使い分けることで市場の獲得の最大化を目指すことへの理解。

これを広げていくことが私、非常に大切だと思うんです。

日本人というのは非常に生前説で生きておりますから、良い技術は吉田議員 吉田議員 吉田議員 吉田議員今、委員の方からオープン・クローズ戦略についてのご所見がございました。

適切に使い分けをしていくというお見立てもございました。

こういう点も踏まえまして、今、委員からご指摘のあった内容につきましては、ご理解のとおり。

だというふうに認識をしております。

一方で国際的に確立された厳密な定義があるわけではございません。

例えば特許であれば情報が公開されるという意味ではオープンですけれども独占配達権を与えているという意味ではクローズというふうに使われる場合もございまして様々な捉え方がございます。

ただ経済産業省といたしましてはオープンクローズ戦略とは規制対応、標準化活動、知財管理、ノウハウ開く、などさまざまな要素を組み合わせて適切に使い分ける。

こういうことで市場を創出する戦略というふうに整理をしておりまして、この点は経済産機関の審議会レポートでありましたり、政府全体の知財本部の決定でもそういう整理をしているところと承知をしております。

吉田信弘君。

今御説明いただきましたけれども、私この戦略非常に重要だと。

吉田宣弘議員 吉田宣弘議員そこで計算書にお聞きいたしますけれども、このオープンアンドクローズ戦略の国民の皆様への理解情勢に向けて、どのように取り組んできて、これからどのように取り組んでいこうつもりなのか、説明をいただきたく存じます。

吉川イノベーション環境局長。

今御指摘がございましたとおり、民間事業者のみならず、例えば弁理士様でありましたり、研究者の皆様のような。

事業戦略に関わる様々な方々がオープン・クローズ戦略、こういうものを理解していただきまして、知財管理、そして標準活動を適切に組み合わせ、事業戦略を立案、実行していくことが重要だと思っております。

経済産業省といたしましては、企業や大学、研究機関に対して、知財と標準を有効に組み合わせた事業戦略の策定をすることの、それに対するご支援、そしてそこで得られた知見を情報発信していく。

吉田宣弘�。

吉田宣弘�。

企業様のみならず、国民の皆様も、こういった戦略で今、日本の企業を戦っているということ、企業の皆様を応援をしていただけるような、そういった雰囲気づくりも非常に大切なのかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

そこで、赤澤大臣にお聞きをさせていただきますけれども、今までの議論をお聞きいただいた上で、この国際標準化の重要性と、政府としてどのように取り組みを進めていくのかについて、御所見をいただきたく存じます。

赤澤大臣。

吉田宣弘議員重要なテーマとして議論をしているところでございます。

具体的には、国際標準を日本企業に有利になるように策定をし、国内外資料の開拓確保を後押しするため、勝ち筋を見据えた特定の分野について、国指導の戦略的標準化を進めていきたいと思っています。

まずは、漁師、それから水素・アンモニア。

吉田宣弘� 吉田宣弘�吉田宣弘議員研究者が発明をした技術でございますから、これを他国の製品で市場を取られるというのは、非常に私としては悔しいというか、そういうふうな気持ちになってしまうのです。

そこで、このペルブスト回答太陽光電池発電についても、国際表示に取り組んでいただきたいのですけれども、吉田宣弘（中道改革連合・吉田宣弘（中道改革連合・吉田宣弘（中道改革連合・吉田宣弘（中道改革連合・吉田宣弘）ぜひとも日本で獲得していただきたいというふうな思いを強く大臣にもお願いをしたいと思っております。

残念なことにこれまでの日本の太陽光発電の政策というのは、あちこちに太陽光のパネルがあります。

私も田舎の出身ですから、地元に帰るのも大抵太陽光のパネルをどこかで見かけると。

規模は別に、大小さまざまですけれども。

でもそのパネルのほとんどが中国製であると。

吉田宣弘�。

この点は国内企業でも厳しい競争展開をしていると思っております。

これ潰し合ったら元も子もないというふうに私は思っておりますし。

ここでは、官民一致団結をして、世界の社会に実装を実現するために、ペルブス海と太陽光発電における国際標準化を、ぜひとも力強く推進をしていただきたいと思っております。

ぜひ、赤澤大臣、その働くふぐり役を担っていただきたいと思うのですけれども、受け止めをお聞かせいただければと思います。

赤澤大臣。

吉田先生が今お話になった熱い思いも悔しい思いも共有をいたしておりますのでしっかり取り組んでいきたいと思います。

政府としては過去のシリコン対応電池の反省も踏まえ国内外の市場を獲得すべく世界に引き劣らない投資の規模とスピードで両産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三密体で取り組んでいくこととしております。

このペロブスカイト太陽電池は、国内・海外ともに製品の品質等を確認する試験条件等が確立していないために、今後の海外市場への展開を見据え、国際要順の策定を進めることが非常に有効でございます。

経済産業省としては、2024年3月より、産総研を中心に国際要順化に関する委員会、国際標準化等検討委員会を立ち上げ、世界に先駆けて性能評価に関する標準規格案の提案をしているところでございます。

引き続き官民一体となって、こうした国際標準の策定を進めてまいりたいと思います。

吉田信弘君。

全力で応援しますので、よろしくお願いしたく存じます。

国際表示のお話はこれまででございますけれども、私の今回の質問の思いというのは、やはり日本がこれから人口を減らしていくと、もうこれ徹底的に抵抗してまいりますけれども、それでも減っていく。

そして私もいずれやってまいりますけれども、現役世代の皆様にお世話いただくような。

次第が来る、すなわち人口減少、高齢化、そういった時代にどのように備えるかというふうなことが私の思いの根底にあります。

日本が内需というものだけでご飯を食べていければ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そういうわけにもなかなかいかない。

それが高齢化だというふうに思います。

であるならば、これから日本の先の将来というのは、いかに国の力を高市総理もおっしゃっている経済力、強い日本、そういったものをいかに経済として作っていくのかに、私はかかっているのではないかなという思いから、日本がしっかり外からも稼いでいく力を持つために、今、国際標準の話をさせていただきました。

技術で勝つしかない、そういうふうなことの思いをさせていただきました。

今度はマクロ経済政策の上で、このような厳しい人口構成の時代に備えるべく、今、経産省で取り組んでいる新基軸部会という取り組みがございまして、この観点からお話を少しさせていただければというふうに思います。

吉田政権からスタートした取り組みというものは、産業構造審議会の一部、新基軸部会、一部でございまして、私が今申し上げた人口減少が続く日本において、いかに国力を維持し増強していくのかという重要なテーマを専門家の方々にも多くご参照いただき、ご意見をいただき、政策の中に昇華させていこうという部会でございます。

吉田政権の後、石場政権、そして現在の高市政権でも継続しているのは、政府としてこの取組が非常に重要であるという認識が継続をしているということの証なのかなというふうに推察をいたします。

私はこの取組を日本の未来をつくる重要な取組であるというふうに高く評価をしております。

そしてこの新規議事務部会が令和4年の6月13日に取りまとめた中間整理の冒頭、検討の背景というところの記載、これちょっと少し読み上げさせていただきますが、1990年代以降の日本の経済は少子高齢化、人口減少という構造的な問題に加えて、成長投資の低迷により、潜在成長率が3%台から1%未満に低迷し、国際的にも低い状況が続いている。

かつて世界1位であったIMD世界競争力ランキングは、もう今では31位まで下落するなど、国際競争力も低下し、失われた30年という状況が継続している。

というふうに書き始められております。

厳しい認識のもと、新規地区部会がスタートしたというふうに思っております。

それから時は流れまして、今では第4次中間整理が行われ、まもなく第5次中間整理に向けて、まだ議論も継続しているかと思っております。

そこで、客観的なファクトだけまず確認させていただきますが、今令和4年間が経とうとしておりますけれども、先ほど申し上げた検討の背景で、国民の皆様へのご説明を兼ねておりますので申し上げれば国内の労働力や設備技術これを最大限に活用したときに、実現する国内総生産、GDPの伸び率のことを言っております。

それから、IMD世界競争力ランキング。

これは、企業が持続的な価値創造を行う環境を、各国がどの程度提供できているか、ということを測定する指標でございます。

その上で、令和4年の6月13日の中間取りまとめ整理では、潜在成長率は1%未満に低迷し、IMDも世界競争力ランキーも31位ということでございますが、では、それでは現在はどのようになっているのか、客観的なファクトだけ教えていただければと思います。

武田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

我が国の潜在成長率でございますが、2025年におきまして0.4%であると承知してございます。

今、IMDの方でございますけれども、スイスの国際経営開発研究でございますけれども、そちらが公表しております世界競争力ランキングにおきまして、日本の総合順位でございますが、2025年において35位であると承知してございます。

吉田信弘君。

この新規軸部会が、厳しい背景の下、頑張り始めて、現時点で、残念ながら潜在成長率0.4、当時は0.7だったんですね。

IMD世界競争力ランキングも31位からさらに落ちている。

実はもうちょっと言うと38位まで落ちたことがあるとお聞きをしておりますが、なんとか近年35位までちょっと上がってきたというふうなこともお聞きをしております。

何か新規軸部会の議論の進化。

完成を待っているんじゃないかというぐらい、この指標が今厳しいわけでございますけれども、私はこの決定的な要因何にあるか、これは高市総理がこの特別国会の施政方針演説で述べられたとおりだと思っております。

それは資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないからであろうというふうに私は思っております。

そのとおりだろうと思います。

ただ、岸田政権以降、国内投資が伸びていないのかといえば、そうではないというふうに承知をしておりまして、そのことを改めてファクトでお示しいただきたいのですけれども、この新規塾部会が始まった2021年から現在まで国内投資はどのようになっているのか、その推移と本音の見込みを教えていただければと思います。

武田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

我が国の民間企業の設備投資額でございますが、内閣府の国民経済計算、それから政府経済見通しによりますと、名目値ですけれども2021年度には102.2兆円でありました。

2025年には124.6兆円まで増大する見込みとなってございます。

さらに2026年度には130.5兆円まで増大する見通しであると承知してございます。

吉田信弘君。

着実にですね、伸びてきているんです。

これをいかに継続をしていくのかというのが、私は先ほどの潜在成長率の向上とIMD世界競争力ランキングの上昇にですね、私は繋がっていくという粘り強くやっていかなければいけないんだと思います。

タイムラグがやっぱり正直ありますものですから、そういったことも考えながらですね、とにかく繰り返すだけで粘り強く進めていきたい。

では、そこで粘り強い国内投資を続けることが重要なことは今言いましたけれども、経産省として国内投資をどのように投資策を講じようとしているのかについて、これまでの取組と今後の取組について教えていただければと思います。

武田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

民間では取り切れないリスクも存在する中で、積極的な国内投資を促すためには、投資の予見可能性を高めることが重要と考えてございます。

そのため、重要な社会課題の解決を官民連携で目指す大規模、長期、計画的な産業政策を展開しているところでございます。

これまでも、例えば、GX分野におきまして、10年間で20兆円規模の先行投資支援、それから段階的なカーボンプライシングの導入などの制度的措置を一体で講じております。

それから2030年のまでに10兆円以上の公的支援を行うAI半導体産業基盤強化フレームを策定するなどしておりまして、社会課題解決分野におきます官民の積極的な投資を引き出す取組を進めてまいりました。

さらに国内の高負荷価値な事業活動を後押しします大胆な投資促進税制令和8年度税制改正において創設したところでございます今後もこうした考え方に基づきまして高市内閣の成長戦略の肝でございます危機管理投資、成長投資をはじめとする国内投資を力強く後押しするため大胆な投資促進や国際展開支援、人材育成、国際標準化などの総合支援策を講じてまいります吉田信弘君。

よろしくお願いします。

新規自粛部会の議論をぜひ政府の政策にこれからも活かしきっていただきたいと思います。

その上でこの新規自粛部会は第5次中間整理を経てこれを高市総理肝入りの日本成長戦略及び令和8年度骨太保護士に反映していくんだろうと推察をしております。

その後、新規地区部会はどのようになっていくのか。

新規地区部会は2040年の未来を照らしているんですね。

なので、まだ今後も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、今後の新規地区部会について、赤澤大臣から答弁をいただければと思います。

赤澤大臣。

はい、これも委員と問題質疑を完全に共有いたします。

ご指摘のとおりですね、今後の新規地区部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである、新技術立国競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、AIトランスフォーメーションなど、価値筋となる産業分野の育成に向けた政策の構成について議論をしております。

ここでの議論を今後、日本成長戦略やお根太保守につなげてまいります。

その上で、新規事務部会は、吉田宣弘議員日本経済の成長に向けた戦略の実現を目指して継続的に、しかも精力的に議論してまいりたいと思っております。

吉田信弘君。

大臣、ありがとうございます。

ぜひよろしくお願いします。

ちょっと少し質問の角度を変えさせていただきますけれども。

この新規事務部会が政府保守の中で重要な役割を果たすことを私は確信しておりますが、同時に重要なことは、その恩恵を国民の皆様がしっかり享受することだと思っております。

この享受のあり方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。

この点、先の衆議院予算委員会において、我が党の岡本光成長会長の質疑の中で、今世紀に入り、四半世紀、日本の企業の経常利益は5倍になっている。

株主への還元は8倍になっている。

にもかかわらず、この25年間の投資はわずか30%増に過ぎず、ここ20年間の賃金は8%しか増えていないということが指摘をされました。

非常にアンバランスであると言わざるを得ません。

そこでこの新規塾部会においてこのアンバランス感な状況というのは議論をされたことがあるのかどうか教えていただければと思います。

武田大臣官房審議官お答え申し上げます。

昨年6月にお示ししました新規塾部会第4次中間整理におきまして過去30年間の大企業の財務を分析しまして、経常利益や配当金は増加している一方、従業員報酬はそれらの増加分ほどは増えず、設備投資は微減していることを提示したところでございます。

こうした問題意識に基づきまして、設備投資、研究開発投資、人材投資をはじめとした企業の成長投資を拡大していく必要があるとの議論を行いまして、設備投資や吉田宣弘�はい。

問題意識を共有していただいていることを非常に感謝を申し上げたく存じますけれども、やはり今この取組というのは繰り返しですけれども、国民の皆様にどのように享受されるかということでございます。

これは企業の存在意義にも関わることかもしれませんけれども、やはり人間のために存在していると思うんですよ。

企業であっても、経済であっても。

企業が儲かるだけであったら、株主が儲かるだけであったら、株主も人間でございますけれども、だけであったら、これは私は非常にアンバランスなんだと。

全体、ステークホルダー全体で、いかに利益を享受していくかということが、私は非常に重要だと思いますので、その観点から最後の質問に入らせていただきますけれども、私、このアンバランス感。

ぜひとも改善をされなければいけないというふうに思っております。

この改善について、ぜひ赤澤大臣に賃上げ上昇に向けた企業経営改革の機運、これはしっかり盛り上げるような活躍をぜひお願いしたいんですけれども、赤澤大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。

赤澤大臣物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。

今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。

経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最低限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本経営の実践と開示を推進してまいりました。

また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や、人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでございます。

今後も、委員の問題意識も踏まえながら、こうした取組の周知普及に努めることにより、賃上げの機運を醸成し、企業の成長につながる人的資本投資の拡大を促してまいりたいと考えております。

吉田信弘君大臣、ぜひよろしくお願いします。

まさにこの人的資本の投資ということは非常に極めて重要だと思う。

いろんな意味で重要です。

少しだけ申し上げれば、日本の経済というもののいい数字もたくさん私もお聞きをしているんですけれども、あまり良くない数字といいますか、要因の一つに消費力、消費のやはり冷え込みと。

吉田宣弘�。

次に、落合貴之君。

中道改革連合の落合貴之でございます。

本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。

一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。

一つですね、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。

小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、小規模事業者についての施策、どのような施策を打っていこうと考えていらっしゃるかが一つ。

それからもう一つ、分かりやすく言うと、中小企業トータロンというのが数年前に流行りました。

世界各国そうですが、日本は事業規模が小さくなればなるほど生産性が低くなる、利益率が低くなるという傾向が安倍内閣総理大臣 安倍内閣総理大臣 安倍内閣総理大臣はい、まずですね、最初のどのような施策、というか、小規模事業者の役割とですね、どのような施策かということですが、政府としては全国約285万社の小規模事業者を地域を支える重要な存在として位置づけですね、経営環境の急速かつ大規模な変化に応じて経営力を向上させ、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があるとしております。

一方で、小規模事業者経営資源に制約あることから、商工会、商工会議所といった支援機関による伴走支援の充実や、価格転換につながる減価計算といった経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。

そのため、小規模事業者支援法に基づく商工会、商工会議所の経営指導員による伴走支援や、地域の複数の支援機関や金融機関が連携したプッシュ型の搬送支援体制の拡充を図ることで、各地域の支援体制の整備を進めております。

さらに、価格転嫁、取引的成果の徹底、生産性向上省力化投資や事業省系M&Aの支援など、あらゆる支援を総動員し、強い中小企業、小規模事業者を目指す小規模事業者を全力で応援してまいりたいと思っています。

トータロンについてですが、やっぱりそれはもう企業それぞれでありまして、藤彰三, 山岡達丹君小規模事業者あるいは中小規模事業者が淘汰されてしかるべきというようなものではないということを申し上げておきたいと思います。

落合貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之（貴之小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商観光があるというふうに思います。

そもそも、淘汰させなくても、どんどん小規模事業者が減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設…建設業の下請け、孫請けがどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもうすでに生まれています。

それから全国的に運送業、一軒一軒まで運ぶのは、割と下請けの小さい事業者が受け負っているわけで、その運送業も成り立たないという問題も起きてきました。

先ほど、経産大臣なので、経済的な観点からのご発言もありましたが、よく考えてみると、日本の社会自体が小規模事業者に支えられている経済活動だけではなくて、例えば、日本の大臣のライフワークでもある防災は、消防団の成り手がいなければ成り立たない。

それを担っているのは、各地域の自営業者の方々が中心でございます。

各地でやっているおみこし、お祭り、これも地元で働いて根付いている方々が中心になって、現役世代は自営業者の方々、中小企業で働いている方々が中心になっているわけでございます。

町の伝統、これは商店街が一部負担をしている、商店街の会費を払っているのは個人商店の方々でございます。

こういった経済的な生産性に現れない、むしろ地元の地域を支えているからこそ、そのコストを負担している方々がいてこそ、日本社会が成り立っている。

これはやはり生産性だけでは小規模事業者の施策は図れない重要な問題、役割があるというふうに思っています。

ぜひその観点も忘れずに大臣に、特に地方の選挙区の選出ですから、より都会よりも個人事業主の。

この役割というのは大きいと思います。

ぜひその観点から施策を打っていただければというふうに思います。

価格転換に行く前にですね、インボイスの部分を切り出して、まず大臣に伺えればと思います。

インボイス制度は2023年の10月に始まりました。

国税庁の数字を見てみますと、山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸,免税事業者から新たにインボイスの発行事業者に転換した者が、この1年間で、22年から23年の間で、87万5千人、5千社も増えています。

2倍まではいってないですけど、2倍近く増えているわけでございます。

それだけ膨大な事業者が今まで払っていなかった消費税を納めた、23年に。

消費税を新たに払うことになったんですから、消費税を新たに負担する分は、本当は価格に転嫁してもらわなきゃいけないわけです。

しかしですね、例えばいろいろな集計見ましたけれども、例えば建設業の一人親方や中小企業が加盟しています全県総連のアンケートでは、課税事業者になっても価格据え置きだったと答えた人が65%という数字が出ています。

それから東京商工会議所が2024年に実施したアンケートでも、インボイス導入後に取引相手と価格交渉ができたという事業者は、これびっくりなんですけど、14.4%しかありません。

このうち値上げを実現できたのは、その14.4%の中の6割しかありません。

それからフリーランスの方々が結成しているインボイス制度を考えるフリーランスの会は、フリーランスを対象に昨年1万人調査を行っています。

この調査の結果は中小企業庁にも届けられていますが、価格転嫁は、インボイスに関する価格転嫁は77%ができていないという結果になっています。

プラス、このインボイスにまつわる問題は、消費税分の価格転嫁だけではなくて、事務負担がかなり重いと。

小規模事業者、中小企業が生産性低いという指摘をしておきながら、政府の政策は、中小企業者、小規模事業者の利益が出ないような施策を打ってしまっていて、しかも事務負担も増やしている。

コストを増やして利益を減らしている。

政策を大規模に全国的に行っているわけです。

こういった施策が行われてしまっていて、小規模事業者かなりきつい状況だということは、認識はしっかりされておりますでしょうか。

赤澤大臣。

委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長 委員長これ、そういった状況で、もともと生産性が低い小さい事業者の経営の足枷になってしまっているわけでございます。

これは、価格転嫁全体のことはこの後お伺いするとして、インボイス導入から起こる問題についてですね、経産省として中小企業庁が小規模事業者を安倍内閣総理大臣。

安倍内閣総理大臣。

インボイス制度の導入に当たっては、負担感の声があると認識している一方で、中小企業庁の調査では、インボイスを契機に電子化、ソフトウェアの導入が進み、経理業務を含む業務効率化を達成したという声もあることが事実であります。

経済産業省としては、これまでインボイス制度の中小企業、小規模事業者支援として、デジタル化、AI導入補助金を通じた陰謀士対応に必要なITツールの導入支援ですとか、あるいはオンラインを通じた税理士による相談対応、全国47都道府県の取引駆け込み寺による取引所のトラブル解決に向けた相談対応といった支援を実施しております。

これらの取組を着実に実施するとともに、事業者の皆様の声を丁寧に伺いながら、必要な対応を引き続き行ってまいりたいというふうに考えます。

はい。

施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の1万人アンケートを見てみると、これ、価格転嫁できないことで相談窓口使いましたかとか、IT導入補助金使いましたかというアンケートも入っていまして、藤彰三, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸, 山岡達丸,そこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。

これ問題なのはだんだんもう働き方改革の中でフリーランスをいわば増やそうとしているような政策を全体では打っているにもかかわらず目の前ではフリーランスの人たちが厳しいこういった政策が打たれていることでフリーランスになったけれどもやっぱりやめようかなというような方々も各アンケートでかなり廃業を考えているということが増えてしまっていることがやはり経済全体としては問題だというふうに思います。

これ抜本的にしっかりここに目を向けていく。

8割特例、2割特例は導入されましたが今年から藤彦議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長私は思いますので、ここはしっかりと目を向けていただければというふうに思います。

それでは、価格転嫁全体のことについて入らせていただきます。

資料を配布をいたしました。

これは、自民党に政権が復帰した以降、株価は上がりました。

今言われている実質賃金の問題。

どういうふうに推移してきたかなというようなことをグラフにさせていただいています。

特に2022年からウクライナの問題が起こりましたので、そこからもう物価が急にキュッと上がってしまっているので、いくら名目賃金を上げてもですね、実質賃金は大きく見ると下がり続けてしまっています。

ここで問題なのはやはり実質賃金下がって、しかも、転引きの負担も下がっていないので、世帯消費が、実質世帯消費ですが、かなり下がってしまっていると、これ2012年と比べると、2割近く下がっているというのはかなり異問題である。

先ほどGDPが、30年で500兆から600兆になったというお話がありましたが、他の先進国はその30年で3倍ぐらいになっている。

GDPの占める割合で一番多いのは個人消費額です。

30年前は個人消費額がGDPの中で6割を占めていましたが、今5割ちょっと。

個人消費がGDPののみの足を引っ張ってしまっているのが現状です。

それを考えると、やはり賃金を上げなきゃいけないわけですけれども、大企業は労働分配率がまだ余裕があります。

経産省の施策なので、大企業もっと賃金を払えという政策をやることで、大企業で働いている人たちの賃金は上がっていくと思います。

しかし、小規模事業者ですとか、中小企業の労働分配率を見てみると、結構それなりに高いんですよね。

ですから、労働分配率はそこまで上げることができないと思いますので、やはり売上、利益率を上げていかなきゃいけない。

こういった施策を打っていかなければ、日本全体の個人消費も上がらない、実質賃金も上がらないということになってしまいます。

やはり価格転嫁は重要であるというふうに思います。

各いろんな数字を見てみても、やはり問題になっているのは労務費に対する価格転嫁。

今までは原材料費に対して転嫁しましょうと。

ただこれも原材料費も急激に上がっているので、その転嫁さえも大変なんですが、労務費、人件費を上げていくために、というか平均賃金が上がっていくので、そのための価格転嫁もしたいということについては、原材料費に対する価格転嫁よりももっと上げることができない、そういった数字が出ています。

これらに対して、大臣所信の中でも価格転換重要だというふうに大臣おっしゃっていますが、経産省として具体的にどうやって価格転換を実現しようとしているのか、ご説明をいただければと思います。

赤澤大臣。

中小企業・小規模事業者が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁・取引適正化の徹底が重要でございます。

他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手がわからないといった課題もあるものと承知をしています。

このため、経済産業省として、全国47都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、あるいは、価格転嫁講習会やセミナーの開催を通じた価格交渉の実践的なノウハウの紹介、取引かけ込め寺における年間1万件以上の相談対応といった取組を進めております。

引き続き、こうした取組を粘り強く進めるとともに、取り適法、中小自宅取引適正化を、あるいは振興法、自宅中小企業振興法を着実に執行し、価格転嫁、取引適正化を推進してまいりたいと考えております。

落合貴之（中道改革委員長 石井啓一君。

吉田宣弘 吉田宣弘 吉田宣弘 吉田宣弘 吉田宣弘原材料費の高騰につながっています。

それから人手不足からどんどん人件費も高騰している。

これから人手不足が解消することは残念ながら見込まれませんので、もっともっと労務費の価格転嫁の問題は出ていくと思います。

こういったものについて、厚生取引委員会のトップとしてどのようなご認識をお持ちか、伺えればと思います。

厚生取引委員会、茶谷委員長。

厚生取引委員会といたしましても、今、委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇計、物価上昇を上回る賃金を実現するためには、事業者において賃上げの原資の確保が必要であり、そのためには、価格転換及び取引の適正化が図ることが重要であると考えております。

こうした観点から、本年1月1日に施行された改正した受け法、いわゆる取引法では、新たに特定運送委託が適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。

厚生取引委員会としては、引き続き取引をはじめとする所管法令に違反する行為には厳正に対処するとともに、周知広報の取組を進めることで、適切な価格展開や取引の適正化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

落合貴之（今までも、ずっと、小取りの重要な仕事として、価格転嫁のことは掲げられてまいりました。

ですから、これまでもやってきたということですけれども、これは先ほどご紹介したフリーランスの方々の1万人調査、これは厚生取引委員会のこの方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除にあった事業者の中で、はっきりとそういう目にあったと分かっているのに、じゃあ、公取に申立てしたんですか?というアンケートの項目もありまして、97%の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。

これはですね、小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次に相当違うところに仕事を頼まれたら困るなというようなこともあるというふうに思いますが、せっかく窓口がある。

この前の高取りからのご報告を見ても、吉田宣弘議長 厚生取引委員長お答え申し上げます。

取引法が適用されるような軽薄な取引では、中小自宅事業者が委託事業者に不当な不利益を与える行為があったとしても、委員御指摘のとおり、自ら厚生取引委員会等に情報提供することが汚しにくい面もあるものですから、厚生取引委員会及び中小企業庁においては、以前から違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、特命でも利用できる厚生取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けているところでございまして違反行為を積極的に探知し勧告指導を行うことをしております。

これに加えまして厚生取引委員会では、労務費添加指針の遵守状況等の価格添加の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施し、同調査に基づき、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っているところでございます。

今後もこのような特別調査を継続していきたいと考えております。

加えて、取引法の執行許可に当たっては、その体制強化も重要でございまして、厚生取引委員会では、先日成立した令和8年度予算において、全国で違反事件調査等の実務を担う職員の大幅な増員がなされたところでございます。

厚生取引委員会とした引き続き違反行為には、厳選に対処するとともに、周知広報の取組を進めることで、適切な価格展開や取引の適正化が図られるよう取組んでまいりたいと考えているところでございます。

落合貴之＋。

落合貴之＋。

落合貴之＋。

落合貴之＋。

落合貴之＋。

落合貴之＋。

松井啓一議長 石井啓一議長 石井啓一議長一方で、この数をこなしていかなきゃいけない価格転換の問題があると。

我々もですね、やはり厚生取引委員会の仕事がどんどん増えてしまっているので、キャパを増やさなきゃいけないと、大きくしなきゃいけないということは、申し上げていきたいというふうに思っています。

同様の価格転換の相談窓口は、中小企業庁も、吉田宣弘議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長去年の9月にですね、価格添加率、観光樹と民民に分けて調査をしています。

民民の価格添加率、残念ながら53%。

しかしですね、観光樹の価格添加率も、民民よりかさらに低くて52.1%しかありません。

これ、せっかく役所がですね、大臣、この点いかがですか。

岡澤大臣。

おっしゃるとおりだと思います。

地域経済に大きな影響がある観光樹で、国や地方自治体が率先して物価上昇を適切に反映した価格交渉・添加に取り組むことが非常に重要であります。

経済産業省としては、観光樹法に基づき、毎年度閣議決定しております国等の契約の基本方針において、実製価格を踏まえた予定価格の作成や適切な契約変更の実施といった発注を行う期間が取るべき措置を盛り込み、各省庁や地方自治体に対して実施を促してきております。

加えて、今週6日には政府として、観光中における価格転嫁・取引適正化・加速化プランを公表し、国や地方自治体が令和9年度末までに100%実施する措置を特定し、集中的に取組を進めていくこととしております。

総務省をはじめ、関係省庁と連携し、観光中における価格転嫁・取引適正化を全力で推進してまいりたいと思います。

おちあい 貴之君。

これ、観光樹による価格転嫁の問題の改善というのは、大臣所信にもありましたので、これ、やろうと思えばすぐにできることだと思いますので、ぜひ、リーダーシップを発揮をいただければと思います。

これ、大変重要な問題で、これが改善、この価格転嫁の問題が改善しなければ、日本経済は事実的に高循環が生まれないというふうに思いますので、ぜひ力を入れていただければというふうに思います。

では、あと5分ちょっとありますので、原油高の問題に対する対応について取り上げさせていただければというふうに思います。

先ほども何回か同じような議論がありましたが、これ原油高…この原油価格について、大臣はどのような見通しを持たれているか、すぐ下がると考えているか、ある程度高い状況が続いてしまうと考えているか、そこら辺の御認識を伺えればと思います。

赤澤大臣。

これは、委員のお尋ねであっても、なかなかこれは難しいところでありまして、原油価格については中等情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など、さまざまな要因を踏まえ、市場で決まるものと承知しております。

ということで、米国とイランの間で2週間の停戦というような話もある中ですけれども、今後の原油価格の見通しについてコメントすることは困難でもあり、差し控えさせていただきたいと思います。

政府としては状況を注視しつつ、引き続き、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期して対応してまいります。

落合貴之君。

松井啓一議長 石井啓一議長森英介議長、石井啓一議長、石井啓一議長このペースだとあと2ヶ月ぐらいでなくなっちゃうじゃないかと。

2ヶ月後に完全にホルムズ海峡が収まっているとは思いませんし、しかも石油生成設備もかなり攻撃されたりしまして、港の設備もですね、かなりダメージを食らっているわけです。

これ2ヶ月後にはもう基金が枯渇しちゃうわけですけれども。

まあ、足りなくないですかね。

中澤大臣。

燃料への支援については原油価格高騰が継続する場合にも、切れ目なく安定的な支援を行うため、令和7年度予備費を活用し、年齢価格激変緩和基金に7,948億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて1兆円超の規模を確保しているということは、委員御指摘のとおりであります。

その上で、八年度予算についても成立をしたので、予備費が1兆円ということがあります。

今後の事態の推移次第でありますけれども、そこの予備費を使うことも秘定はされないということだろうと思います。

現時点で中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め未だに予断を許さず、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える勇気を注視しながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

小池晃貴之君。

いろいろ金額的な動きがありますから、正確性はあれですけども、約1兆円ありますと。

今の価格だと5000億ぐらい1ヶ月で使いますと。

そうなると2ヶ月でなくなってしまうわけです。

さらに本年度予算は1兆円予備費があります。

全部継ぎ込んでもプラス2ヶ月しか持たないと。

この予算の組み方っていうのは、もし補正予算組まなかったらですね、来年の4月市長、石井啓一議員電気代・ガス代につきましては、3、4ヶ月後になって価格が上乗せされるというふうに、そういう仕組みだというふうに言われています。

そうなると6月ぐらい、ちょうどエアコンをみんなが使い始める頃から、電気代・ガス代が上がっていくと。

昨年も何千億もそういった補助に使っているわけでございます。

これどう考えても補正予算を、念のためも含めて、組まざるを得ない、今国会中に。

そういう状況だと思いますが、大臣いかがですか。

赤澤大臣。

赤澤大臣。

はい、もう委員がまさにおっしゃったことなので、端折りながらまいりますけど。

補正予算の措置の必要性については、現在というか、そもそも私財務大臣ではありませんので、申し上げる立場ではございませんけれども、先ほどから申し上げているとおりですね、まず基金の1兆円、それから、市長、石井啓一議長、石井啓一議長。

7日火曜日の会見にて高市総理がおっしゃったように、現時点で中等情勢の影響などについて予断することは困難でございますし、必要があれば申し上げたとおり令和8年度予算の予備員も活用可能なので、政府として現時点で今すぐに補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。

引き続き中等情勢が経済に与え連携をしっかり中止しつつ、状況に応じて必要な対応を行ってまいります。

今の仕組みを維持するだけでも、予算があと4ヶ月しか持たないということで、秋の国会での補正予算でも遅い、もうその時に枯渇しちゃってるわけです。

今国会中に何らかの措置を取らなきゃいけないということは、ぜひ大臣からもいろいろな方面に発信をいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

次に、阿部司君。

日本維新の会の阿部司です。

まず、エネルギー物価高騰対策に関連してお伺いをしてもらいたいと思います。

昨日、停戦のニュースも入ってきましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油の行動も続いております。

国家備蓄の放出や、ホルムズ海峡を迂回する代替ルートからの原油調達など、大臣はじめ政府の皆様が、日夜ご尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。

しかしこれはあくまで応急処置でありまして、今回の事態は我が国のエネルギー供給構造の脆弱さを改めて突きつけていると思います。

こうした中、先月EUのフォンデア・ライエン委員長がIAEAの会議で、欧州が原子力の比率を下げたのは戦略的な誤りだったと明言をいたしました。

IAAは5年連続で原子力発電量の予測を情報修正しまして、今年は世界で約15機が商業運転を開始、過去30年で最高水準に達しております。

中国は新規原発の設備容量で世界の半分を占め、小型モジュールの商用化にも着手をしております。

我が国も昨年の第7次エネルギー基本計画において、原子力を最大限活用する方針を掲げておりますけれども、まさに今回のホルムズ危機を経て、その重要性は一層高まったものと思っております。

大臣、お伺いします。

EUが自ら戦略的な誤りと認めたこの世界的な原発復活の潮流をどのように受け止めていらっしゃいますか。

赤澤大臣。

エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に、世界的に原子力の質を選対する認識が高まっております。

委員御指摘のとおり、IAEAをはじめとした国際機関も、今後、原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしています。

我が国としても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原子力をはじめとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。

そのために、安全性の確保と地域のご理解を大前提として、原子力を活用していく方針としております。

安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適応すると認めた場合に、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくことになります。

国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るように、原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応もしっかり行ってまいりたいと思います。

安倍司君。

ある税制を確保しながら、原子力をしっかり活用していくというご答弁、ありがとうございます。

その上でもう一点、エネルギーについてお伺いします。

備蓄の放出にも、この補助金にもいずれ限界がきます。

先ほど、委員もご指摘でしたけれども、かつて日本は第一次オイルショックを切り、世界一の省エネ大国になりました。

あの時も危機が日本を変えました。

今回のエネルギー危機もある意味ピンチをチャンスに変える、そんなタイミングだと思っております。

しかし現在、例えば住宅建物の断熱性能はヨーロッパに大きく遅れをとっております。

窓の二重化ですとか、断熱回収、この夏の電力逼迫への速攻性のある対策でもありまして、将来のエネルギー安全保障にも失せると思います。

当初予算が先日成立したばかりでありますけれども、現下の情勢において、今後もホルムズ海峡封鎖が続くようでしたら、緊急策も必要になってくると思います。

その際、省エネ投資の促進策を緊急的に拡大していくお考えはあるか、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

赤澤大臣。

我が国では石油機器を契機として徹底した省エネルギーの取り組みを一貫して推進してきた結果、エネルギー効率は現時点においても世界的に高い水準にあると思います。

昨年、閣議決定した第7次エネルギー基本計画においても、徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネをさらに加速徹底してまいります。

こうした中で、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算においても関連の措置を講じてきております。

具体的には、例えば、事業者の省エネ設備への投資に対して、新規採択分の予算として約2500億円、それから家庭向けには省エネ効果の高い断熱窓への改修や高効率給湯器の導入といった住宅の省エネ化に向けた支援として約4200億円を措置しております。

こうした支援策も活用しながら、引き続き関係省庁とも連携し徹底した省エネに向けた投資を促してまいりたいと思います。

安倍塚さん君。

ありがとうございます。

投資予算の着実な執行ももちろんですけれども、この状況に応じて機能的な対応いただけるようにお願い申し上げます。

次にAI時代のエネルギー戦略についてお伺いをしてまいりたいと思います。

エネルギー需要を押し上げているもう一つの大きな要因がAI、データセンターです。

この爆発的な新規需要にどう備えていくかというのは国家戦略そのものになってくると思います。

3月ですね、中国では三電共同という国家戦略を打ち出したと報じられておりますけれども、これはサイエネとAIデータセンターの立地を国家レベルで一体設計して、AIの学習タイミングを電力需給に合わせることで、AIそのものを電力の調整弁にしていくという構想だそうです。

実際にもう五備砂漠で実装が始まっております。

これは単なるエネルギー政策にとどまらず、このやり方がデファクトスタンダードになれば、半導体ですとか製造業、さまざまな産業のサプライチェーンまで、中国に引き寄せられていってしまうリスクがあると思います。

エネルギー安全保障であると同時に、経済安全保障の問題でもあると思います。

我が国もGX2040ビジョンでワットビット連携というものを掲げて閣議決定をされているとお伺いしておりますけれども中国のこの規模感ですとかスピードに対して十分と言えるのかここを非常に疑問に思っておりまして大臣の危機認識とAI時代のエネルギー安全保障に関する我が国のビジョンについてお聞かせいただきたいと思います。

赤澤大臣本年3月の中国全国人民代表大会における政府活動王国で言及のあった三田共同委員御指摘の需要が拡大するデータセンターの電力消費と電力供給の連携を図る取組と承知をしております。

中国に限らず世界的に電力消費量の大きいデータセンターの立地と電力インフラの整備の連携が課題となっております。

我が国においても、昨年2月に閣議決定したGX2040ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも総合的に整備するワットビット連携、これも委員御指摘のとおり。

すでに進めております。

前後関係から言うと、ちょっと他の国にパクられたかなという感じもありますけれども、ただ、危機意識は委員と共通していると思います。

他の国が後からやってきて、大体マーケットを取っていくみたいなことがですね、繰り返されておりますし、我が国について言うと、技術で勝ってビジネスで負けるみたいなことがあるので、今日この委員会でもご議論いただいた新規塾部会をはじめですね、新規塾立国、私、担当閣僚ですので、技術でも勝ってビジネスでも勝つと、そのために範囲は今まで何だったんだと、それを一つ一つ解明した上で全部潰すと、活動ということできちっとやっていきたいと思っています。

具体的には、短期的には早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進とか、中長期的にはGX戦略地域制度の枠組みを活用し、電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成、そして、今言ったようなことを通じて、電力インフラとデータセンターの一体的整備に取り組んでいき、諸外国に遅れをとることのないようにやってまいりたいと思います。

以上、阿部司君。

技術でも勝って、ビジネスでも勝つという強い決意、ありがとうございます。

やはり、中国ですとか、海外のスピード感ですよね。

市長、スピードと実行力が非常に重要になってくると思いますので、この点ぜひ加速をお願いできればと思います。

その上で、具体的な数字についてお伺いをしてまいりたいと思います。

IEAの試算では、世界のデータセンターの電力消費量が、2030年に我が国の年間総電力消費量に匹敵する規模になるとお伺いをしております。

国内でも電力需要が増加に転じていくことは間違いないわけです。

そこでお伺いします。

AIデータセンターによる電力需要は今後どの程度伸びていくんでしょうか。

この見通しですね。

その上で、現在の電源計画でAI時代の電力需要増に対応できるとお考えか、お伺いをいたします。

資源エネルギー庁山田町科学官房資源エネルギー政策統括調整官。

お答え申し上げます。

我が国では、電力広域的運営推進機関におきまして、一般総配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめまして、今後10年間の全国内での電力の需要見通しを毎年度公表してございます。

2026年1月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受けまして、我が国の電力需要は増加する見通しでございます。

具体的には、2025年度が約8034億kWh、これが2035年度が安倍内閣総理大臣 総理大臣安倍内閣総理大臣 石井啓一議員今度公表するこういったこの需要想定におきまして、しっかりと把握に努めてまいり、対応してまいりたいと考えております。

安倍晋三君。

電力需要が増加に転じていくという認識について確認ができました。

ありがとうございます。

まさにこの時代、新しい時代の電力需要にどう応えていくかというのが非常に重要になってくると思います。

AIサーバー、従来のサーバーよりも、はるかに発熱が大きくて、データセンターの電力消費の大きな部分の冷却が占めていると言われております。

裏を返せば、冷却技術の革新が電力需要そのものを抑制する攻めの省エネになります。

ドイツでは、データセンターのエネルギー効率基準というものを義務化したと聞いております。

我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として、さらに後押しをして、日本の強みとして、この冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。

このデータセンター向け冷却技術の支援につきまして、現在の取組状況、今後の方針についてお伺いいたします。

経済産業省野原商務情報政策局長。

委員御指摘のとおり、電力需要を抑制する観点から、冷却技術を確信することは重要でございます。

このため経済産業省ではサーバーの冷却効率を大幅に高める液晶技術をはじめ最先端の省エネ技術の開発支援を行っているところでございます。

また省エネ法に基づきましてデータセンターに高い電力使用効率の達成を求める規制も導入しております。

今年の4月1日から施行してまして、2029年度以降に新設するデータセンターについて提供するということになっております。

引き続き官民で連携しながらデータセンターの省エネに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

安倍司君。

冷却技術の開発支援を進めていただいておりました。

ありがとうございます。

心強く思います。

一点申し上げておきたいのが、日本はこの分野で勝てるポジションにいるということです。

国内企業による液晋冷却の実証では、空冷費で電力消費を9割以上削減できるという、そうした成果も出ていると聞いております。

大手だけでなく、新興企業による革新的な取組も生まれておりますので、要素技術は世界の最前線にいるということで、引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように後押しをお願いできればと思います。

次に、今後の日本経済の成長を牽引するコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。

先月、経産省から物語大国5カ年計画が公表されました。

2033年までに日本初コンテンツの海外売上高20兆円という目標を掲げて、予算は3倍超の355億円に拡大、公募要領は657ページから41ページに圧縮、事務局経費は14%から3%に削減ということで、大変野心的な計画であるということで評価をしております。

しかし20兆円を稼ぎ出すのは誰かというとクリエイターの皆さんですね。

このクリエイターの皆さんに正当な報酬が払われなければ人が離れてこのコンテンツ産業の土台というものが崩れていってしまいます。

計画がどんなに立派であっても作り手がいなくなったら終わりということです。

そこでKPIについて確認をさせていただきたいと思います。

本計画ではコンテンツ産業の平均年収1000万という目標が掲げられていますが、この数字は本省の3月27日の資料にも記載がありますとおり、上場企業の半間費に含まれる人件費を従業員数で割った代理変数であります。

コンテンツ5分野のうち、売上も従業員もゲーム業界が大半を占めておりまして、ゲーム大手は上場企業も多いため、平均を取れば当然この水準になってきます。

これが現場で絵を描いたり、音楽を作ったり、アニメーションを動かすというですね、このクリエイターの実態というものが見えてきません。

一千万円という看板だけが踊って現場に届かないというのは、これは本末転倒になってしまいますから、政府参考人にお伺いしたいんですが、このKPI、本当にクリエイターの実態を表したものなのかどうか、定義と算出方法を明確にお示しください。

江沢州務情報政策局 州務サービス政策統括調整官。

お答え申し上げます。

昨年10月から産業界から90名以上が集まるエンタメクリエイティブ産業政策研究会を開催しておりまして、官民でコンテンツ産業の賃金目標も議論しているところでございます。

その中で、クリエイターの賃金は、職種によって大きく異なり、かつフリーランスが多いということから、正確な実態を示すデータの取得は難しいと考えました。

このため、把握可能な指標として、コンテンツ分野の上場企業の販売費及び一般管理費に含まれる人件費相当額を、期末の従業員数で割った数値を業界平均。

委員長 委員長 委員長 委員長 委員長売上げ減価の人件費、こちら反映しておりません。

また、非上場企業やフリーランスの人件費も、把握が難しいため含まれておりません。

このように、今回提示した平均年数というKPIは、御指摘のとおり、あくまで全体の傾向を測るために、把握可能なデータをもとに算出した数値を代理変数としてお示ししたものでございます。

安倍晋三君。

はい、率直に代理変数であるということをお認めいただいたと思います。

問題はですね、この年収1000万という数字が一人歩きするとですね、コンテンツ産業全体、あとは現場の方々が潤っているという誤ったメッセージを発しかねないということですね。

なので、このゲーム業界の上場企業とクリエイターの皆さんの、この現実、音楽クリエイターの皆さん、フリーランスで働く皆さん、この現実と全く違いますので、本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエイターさんですので、この報酬が実際に改善していることが分かるように、測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね。

ちょっと難しいかもしれないですけれども。

大臣にそこでお伺いをしたいと思うんですが、フリーランスや個人クリエイターの報酬改善を別の指標で追跡していくお考えはありますでしょうか。

クリエイターへの利益還元につきまして大臣、意気込みをお聞かせください赤澤大臣日本初のコンテンツの海外売り上げ20兆円の達成にはコンテンツの作り手であるフリーランスを含むクリエイターの賃金上昇が極めて重要だと思いますまずフリーランスを含むクリエイターの報酬水準については吉田議員 議員 議員 議員 議員 議員 議員 議員大化還元が十分に行われないことも課題となっています。

このため、経済産業省が実施する海外向け大規模作品の政策や開発を支援する事業では、政策会社への成果報酬率を10%以上に設定することを要件にしており、こうした取組を通じて、成果に応じて作り手に適切な大化が還元される産業構造への変革を進めていきたいと思っています。

委員長 安倍司君。

ありがとうございました。

事業で成果報酬率10%に要件設定するなど、取組が進んでいることは承知をしておりますけれども、補助金の要件でありまして、業界全体の構造自体を変えるまでに、まだ道半ばかなと思います。

アニメーターの平均年収260万、動画満は125万、一方でKPIは1000万と。

この改良を放置したまま、この計画を進めていくというのは無理があると思いますので、ゲームはゲーム、アニメはアニメ、実写は実写と、分野ごとのですね、指標づくり、ぜひ進めていただきたいと思います。

よろしくお願いします。

最後に越境ECと改正製品安全4法の執行についてお伺いをしてまいりたいと思います。

昨年12月に施行されました改正製品安全4法ですけれども、海外の越境EC事業者にも国内管理の専任を義務付けた重要な法改正であります。

海外から直接消費者に届く製品についても安全確保の責任体制を求めるものであって、その趣旨は高く評価をいたします。

しかし、御所の公式サイトには既に特定輸入事業者の承諾を得ないまま国内管理人が事業開始届で行う事例というものが確認されていますと記載をされています。

施工からわずか数ヶ月で不正な届出が発生しておりまして、さらにネット上では国内管理人代行サービスが月5,000円で提供されているということも確認できます。

月5,000円で消費者の安全がしっかり担保できるのか、責任を持てるのかという話ですね。

この国内管理人からの定期報告の仕組みがあることは承知をしておりますけれども、届出のあった国内管理人について事業所の実在に日本語での対応能力、責任体制の実態調査を行っているか、政府参考人にお伺いいたします。

井本大臣官房技術総括法案審議官。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、国内管理人制度につきましては、昨年末に施行した改正製品安全用法におきまして、海外事業者を規制対象とした際、その実効的な執行を確保するために導入した制度でございます。

具体的には、海外事業者である特定輸入事業者に対しまして、日本に住所を有すること、特定輸入事業者と検査記録の保存等に関する契約関係を有することといった要件を満たす国内管理人を選任することを求めております。

特定輸入事業者から届出がなされた際には、届出に記載された国内管理人に対しまして、我々の方で一件一件電話連絡を行いまして、実際に連絡が取れるか、日本語による会話能力があるかといった点を確認しております。

特定輸入事業者による法令上の義務の履行状況については、引き続き国内管理人の実態を含めまして、その把握に努めまして、法令にも続き、適正に対応してまいりたいと思います。

委員長 阿部司君。

はい、電話でも一件一件確認いただいているということで、ぜひ継続的な監視をお願いできればと思います。

その上でもう一歩ですね、ちょっとお願いをしてまいりたいと思うんですけれども、この製品安全の一義的な責任が特定輸入事業者にあることは承知をしておりますが、特定輸入事業者は海外にいらっしゃいますね。

事故が起きたら、消費者が接触できるのは、日本にいる国内管理人になってくるわけなんですが、国内管理人がペーパーカンパニーだったら、消費者誰にも連絡が取れないということになります。

なので、我々維新も外国人の政策の調査会等で、ビザ取得目的のペーパーカンパニー乱立を指摘してきましたが、こうした法人が国内管理人に利用されるリスクは否定できませんので、新設されたこの外国人政策の推進室ですとか、入管庁とともに連携して実態調査を行っていただきたいと思うんですけれども、大臣ご見解をお伺いいたします。

はい、赤澤大臣。

はい。

改正製品安全4法で措置された海外事業者に対する規制の実効性を確保するため、事業者に代わって政府とのやり取りを担う国内管理人の制度を適切に執行していくことは重要でございます。

このため、海外事業者が選任する国内管理人に検査記録の写しの保存を義務付けるとともに、国内管理人を報告聴取、立入検査及び製品提出命令の対象にしております。

個別の国内管理人に関する情報の収集や、これらの制度の運用を適切に行うことにより、海外事業者や国内管理人の実態をしっかりと把握をし、製品の安全性を確保してまいりたいと思います。

安倍司長君。

はい。

ぜひ消費者の安全が守られるように、引き続きお取り組みを進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりとさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

次回は来る15日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。