外務委員会

これより会議を開きます。

内閣提出旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際お諮りいたします。

法案審査のため、本日政府参考人としてお手元に配付のとおり、外務省、大臣官房審議官、三宅文人君ほか9名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

石橋林太郎君。

皆さんおはようございます。

自民党の石橋林太郎でございます。

外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

先生方、皆様に感謝を申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。

外務委員会でありますので、本来といいますか、一番皆さん、国民の皆さんも気になっているのは中東情勢であり、そうしたことで。

今日は旅刑法の一種を改正する法律案の法案審議ということでありますので私からはそういったことは中東等々にあふれることはせずに旅刑法についての質疑に集中をさせていただきたいというふうに思いますので何卒大臣はじめ政府参考人の皆さんにおかれましては簡潔な御答弁を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います今回の改正案でありますけれども前回平成17年のときに1回値上げがあったというふうに承知をしておりますけれどもこれまでで初めてのおそらく値下げになるんだと初めての値下げになるんだろうというふうに思いまして私個人的にもありがたいなというふうに思っておりましているところでありますけれども法案審議に入らせていただくにあたりましてまず茂木大臣にお伺いをしたい委員長 委員長 委員長 委員長 委員長これに際して、日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえまして、国分の旅券手数料を軽減することとし、政令において今後定める額を、10年旅券では7000円とすることを想定をいたしております。

コロナ前の水準を回復しておらず、諸外国と比較してみても低い水準であります。

2025年時点で18.9%、国によっては5割、6割という国がある中で、まだまだ低い水準にあると考えております。

これまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んでまいりましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得がさらに容易になること、そしてこれによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながること、こんなことを期待いたしております。

石橋林太郎君。

御答弁ありがとうございました。

今、国際観光旅客税という言葉も出てきましたけれども、この後、ご質問もさせていただきたいと思いますが、国際観光旅客税、こちらから拡充をされるということでありまして、それと連動するような形での旅券の手数料の改定なんだなというお話をいただきました。

また、今、我が国のパスポートの固有率で18.9%余りということで、諸外国、高いところでは50%か60%に達するところに比べると比較的低いということであります。

最近はないわけでありますけれども、若い頃海外に渡航させていただいて、それが自分自身のいろいろな経験につながったという実感もありますので、今大臣ご答弁いただいたとおり、特に私としても若い方がたくさん海外に行きやすい環境をこうして整えていく、パスポートの手数料ということはありますけれども、そういった面も皆さんが渡航しやすいような環境を整っていくというのは非常にいいことだなというふうに思うところであります。

次の質問でありますけれども今ほど大臣からも御答弁いただいた国際観光旅客税であります今回はこの手数料の改定ですけれども国際観光旅客税の拡充と並行する形であるとそれに伴っての手数料の引き下げですけれどもこの大きな要因はこれまで法人の保護経費に充てられていた間接行政経費部分が無くなることによって引き下げがされるというふうに承知をしているところであります。

当然ながら法人の保護というのはこれからも必要なわけでありますけれども、今回これまでの間接行政経費、法人保護経費が無くなること、そして国際観光旅客税の拡充によってそのあたりがどのように補われていくのか、そうしたことにつきまして、御答弁をいただければと思います。

その際に併せてできれば国際観光旅客税というものの概要で構わないんですけれども、これもなぜ、これもどういったものなのかということを少し併せて御答弁をもしていただければありがたいなと思います。

基本的には手数料の今回の引下げの改定と国際観光旅客税の関係について御答弁いただきたくお願い申し上げます。

三枚労働事長お答え申し上げます。

ただいま大臣の方から御答弁申し上げたとおり、国際観光額稼の拡充に際して、日本人出国者に配慮する必要があるということ。

高市総理からもそのような御指示をいただいておりました。

こういうことを踏まえて、旅券手数料の軽減ということをすることをしたわけです。

これまで海外渡航の有無等にかかわらず、法人保護にかかる経費。

本日は旅券手数料の一部から賄ってまいりました。

しかし、実際に海外に渡航される方々に渡航回数に応じて、その経費を負担いただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせば、より適当と考え、今回改正を行うということにさせていただいたものであります。

具体的にはですね。

国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を法人保護に係る経費の一部として重当することとして、それに伴い、旅券定数料から法人保護に係る費用を除外することといたしました。

外務省としては、日本人旅行者の安全安心な海外旅行環境の整備ということに引き続き努めてまいりたいと思います。

石橋林太郎君。

ありがとうございました。

国際観光旅客で一般に出国税と呼ばれたりするということでありまして、今御答弁ありましたとおり海外に渡航を実践される方から必要になってくる海外における法人保護費の徴収をするという方向だというふうにご説明いただいたかというふうに思います。

私としては受益者負担といいますか、そういった観点から今回のこういった国際観光旅客税1000円から3000円に引き上がるというふうに話を聞いていますけれども、この引き上げというのは受益者負担という観点からも妥当な判断ではなかったかなというふうに思うところであります。

そうは言いながら、これからも引き続きしっかりと海外で法人保護をしていただくというのは当然の話でありまして、海外に渡航される日本人、市民主党の方も、コロナの時にぐっと減ったというのはありますけれども、調べてみますと、2024年には1,301万人の方が海外に渡航していらっしゃいますし、昨年も1,473万人としっかりと増加傾向でもあります。

今年の、ごめんなさい、しっかりと増えているということであります。

海外に行かれる方が多くなればその分海外においてのトラブルでありますとかアクシデントの発生でありますとか抑制のことが起きるということも増えてくるんだというふうに思いますのでその際に私は日本国民をしっかりと外務省中心に大使館、領事館等々を海外で守ってもらえるものもの相談をさせていただけるそうしたところへの経費をしっかりと引き続き確保していただいて法人法業務に当たっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。

今回の改定でありますけれども、今回審議をさせていただく改正案が成立したならば、今年の7月1日から手数料が改定されるということであります。

そうなりますとやはり結構大幅な減額になりますので、例えば18歳以上の10年パスポート、オンライン申請でありますと従来、1万5,900円だったものが8,900円になるということで7,000円の減額約半分というような感じであります。

そうなるともちろん7月1日の施行以降に申請をする方がどうしても集中をしてしまうのではないかなというふうに思います。

私は発行の細かな手順というのがしっかりわかっているわけではないんですけれども、このように集中が容易に予想されるわけでありますけれども、その申請の集中に対して、どのように外務省として対応していかれる予定でいらっしゃるのか、少しお伺いをしたいと思います。

三林領事局長。

お答え申し上げます。

外務省としても、まさに御指摘のとおり、7月1日以降、申請の増加が可能性があるということについては想定をしてございます。

これへの対応に万全を期すという観点から、旅刑を作成するのが国立印刷局。

石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一議長、石井啓一時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕をもって申請をしていただきたいということについて、都道府県の旅券事務所の窓口であるとか、あと外務省ホームページなどにおいて、前広に周知・広報を行っております。

あと旅行業界の方とも連携しつつ、広報を強化するということもやってございます。

石橋林太郎君。

ありがとうございます。

しっかりと周知をしていただきたいなということがお願いであります。

皆が集中してきたときに通常であれば例えば5日6日で出来上がってくるようなパスポートがもう少し時間かかってしまうということもあるかもしれませんし今国立印刷局においてはしっかりと人員も設備も増強していただけるということがありますので安心したところもありますけれどもそうはいいながら法案が成立した暁にはしっかりと時間がない中ではありますけれども周知に努めていただきたいそういったこともお願いをしたいと思いますもう1問、ご質問させていただければと思いますけれども、今回、有方大学の方、私が聞いている範囲とは、初めてこういった手数料が、パスポートに関して原額をされるということであります。

しかしながら、先ほど申し上げたとおり、法人保護に使う経費の部分はなくなるけれども、当然、実費に印刷発行の実費に相当する直接行政経費というのは従前の4000円から今回7000円に上がる予定だというふうにお伺いをしております。

近年のこうした物価高騰等のトレンドを考えますと前回の平成17年の改正時からおよそ20年間価格が行政経費部分も含めて末置きだったということの方が少し驚きではありました。

今後の話でありますけれどもこれから我が国もしっかり経済を成長させていく方針を高い政権として一生懸命やっていくわけでありますし経済が成長していけば当然緩やかな物価上昇というものも伴ってくるわけであります。

そうなりますと当然この実費というのも上がってくる人件費なんかも含まれている実費だと承知をしておりますので当然上がってくるわけでありますけれども今後の外務省の考え方でありますがそうした世の中の物価と連動までは行かないにしても、それに合わせてしっかりと必要な経費、必要な実費というのは、この20年末置きということではなくて、例えば定期的に5年とか、そういう単位で計画的な見直しをしていかれるようなご予定があるのかどうなるのか、そういったあたりの方向性をお示しいただければと思います。

三林領事長。

お答え申し上げます。

まさに改正案では、徴収する手数料の全体額で、予見の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めることとしているわけでございますけれども、この法改正後は、まずは事務の合理化を含む経費削減に取り組むことで、国民負担の軽減に努めると、そういうことをしながら、物価上昇にも応じた。

旅券の発給にかかる費用が適時、適切に手数料額に反映されるよう、必要に応じ、まさに随時見直すということを検討してきたというふうに考えてございます。

石橋林太郎君。

ありがとうございました。

このパスポートのことに関してした話だけではないんですけれども、やはり、これは高低価格ではないですけれども、役所が発注する金額でありますとか、そういったものがこれまでずっと据え置かれて、あまり上がってこなかったことが、特に地方においては経済活動に対して、もう少しはきちんと金額を上げていけば、もっと地方の経済にプラスの面が働いたのではないかというような議論も、いろいろなところでさせていただいております。

そうした意味で、適切に無駄な業務がないように削減をしていただくことも念頭に置きながらそうはいても必要なものは必要だということでしっかりお示しをしていただく政府の方がそういった姿勢を示していただくと民間でも必要なものはしっかりと払ってもらわなければならないということで価格転換に特に中小企業さんが大企業者に対して支払いをする価格転換に対してもクラスのメッセージを発することにもなるのかなと思ったりもするものですからそういった点もまた一緒に考えていければなと思います。

何とぞよろしくお願いを申し上げます。

最後、質問もないわけでありますけれども個人的にも多くの日本人、特に若い人が海外にどんどん出ていけるというのは非常にいいことだと先ほども申し上げたとおり考えているところであります。

不足のことで少しもっと若い人に向けて減額できるようなものとか期間が長いものを作れるようにしたらいいんじゃないかというような議論も党内でもございましてそれを受けて不足も付していただいたと思っております。

そうしたことも今後引き続き御検討賜りますようお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

次に原田直樹君。

おはようございます。

中道改革連合の原田直樹です。

本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。

本日は、予見法の一部を改正する法律案についての法案審議ではありますが、イラン情勢が日々激動する中で、約1か月ぶりの外務委員会での質疑となりますので、まずはイラン情勢全般について質疑を行い、その後で、旅券法の内容について質問させていただきたいと思います。

まず、高市総理大臣とイランのペゼシュキヤン大統領との電話会談について伺います。

4月8日に電話会談が行われ、高市総理からは、事態の鎮静化、ホルムズ海峡の航行の安全確保、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保、そして法人の安全確保をめぐる問題の早期解決等を求めたと承知をしております。

首脳同士が直接話をすること自体には大きな意味がありますし、首脳会談が実現をしたという事実に対しては一定の評価をいたしております。

しかし一方で、国民の皆さんが本当に知りたいのは、電話会談をしたという事実そのものではなく、なぜ今このタイミングで会談が実現したのか、そして何が前に進んだのかという点であると思います。

外交は話したこと自体だけではなく、その結果として現実がどう動くかこそが大事ですので、国民の皆さんに向けて会談の成果をなるべくわかりやすく示していただきたいと思います。

そこでお伺いします。

今回の電話会談はなぜこのタイミングで実現したのか。

また政府として会談の具体的な成果をどう評価しているのか。

外交的な働きかけにつなげていくのか、茂木外務大臣にお伺いします。

茂木外務大臣。

委員も御案内のとおり、イラン情勢緊迫化をする中で、ちょうど昨日は、アメリカ等によります攻撃が行われるのか、それとも米イラン間で協議が始まるのか、こういう非常に微妙なタイミングでありました。

そういった中で日本としても働きかけ、米国に対してすでに日米首脳会談を行っておりますけれど、イラン、私も事態の発生以来、3回にわたって荒口外相とは電話会談を行ってきておりますが、このタイミングで高市総理が先方のフェゼシキアン大統領と電話会談を行う極めて重要なタイミングでの会談になったとこんなふうに考えております。

会談においては高市総理から今般の米国イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している。

こうした上で最も重要なことは、ホルムズ海峡の高校の安全確保を含む事態の鎮静化、さらに中東地域への平和と安定の実現が実際に図られることであり、米国イラン間の協議を通じて最終的な合意に至ることを期待している。

こういう旨ですね、イラン側に対して述べたところであります。

また高橋総理からですね、ホルムズ海峡。

これは世界の物流の要所であり、そして国際公共財である旨強調して日本関係船舶を含みます全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。

その上で両首脳は事態の早期申請化に向けて引き続き一疎通を継続していくことで一致をしたところであります。

日本、アメリカとは同盟関係にあります。

一方でイランとも長い良好な関係というのを保っているわけでありまして、そういった中において首脳間で率直な寄り取りが行われた。

そして日本として今、日本が、そして国際社会が求めていることについて、しっかり先方にそれを伝えた。

この意義は非常に大きいと思っております。

原田直樹君。

お答弁ありがとうございます。

次に法人保護の最新の状況についてお伺いします。

2月末にアメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃が最初に行われてから間もなく6週間となりますが、今回のイラン情勢に関連して日本政府が保護する必要のある法人の方々について、状況に応じてあえて整理をすれば大きく4つ分類ができると考えております。

まずは以上の点を踏まえお伺いします。

今申し上げた4つの分類に整理される法人の保護のそれぞれの最新状況について、政府による説明を求めます。

三昂領事局長。

お答え申し上げます。

イラン及び周辺国に滞在する法人の数については、3月4日のまず時点で在留届。

あと旅レジ、これは短期の方が登録されるものですけれども、この登録者を合わせて約1万1,000名でございました。

その後、外務省として出国を希望された法人の方々の退避、出国への支援というのを行った結果、政府チャーター機による出国支援で、合計6名、1,104名の法人の方々等が日本に到着され、また陸路での退避により、合計56名の法人等が安全な隣国へ退避をいたしました。

このほかにも、運航再開した商用機によって出国された法人が多数おられて、3月22日の時点で、イラン及び周辺国の、先ほど申し上げたような在留統帝県及びタビレジの登録者が約4000名に減ってございます。

あとは船舶ですけれども、ペルシャ湾内の日本関係船舶の日本人乗務員は、3月30日に4名の方が下船をされた結果、現在は5隻に20名の法人の方が乗船されているという状況にございます。

引き続き法人の方に万世を料金していくということでございます。

それからイラン現地当局に拘束されていた法人。

市長、石井啓一議員。

これ以上の詳細等についてはもう答えを差し控えますけれども政府としては引き続きイラン側に対して今月6日に保釈された法人の方の早期解放に向けてできる限りの取組を行っているというそういう状況でございます。

原田直樹君。

詳細な御説明ありがとうございます。

この間の外務省の職員の皆様の御努力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。

引き続きの御尽力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

次に日本関連船舶の安全確保について伺います。

2月末に武力攻撃が行われた時点で、合計45隻の日本関連船舶がペルシャ湾内で足止めされており、そのうち少なくとも3隻は無事にホルムズ海峡を通過したということを承知しております。

そこでお伺いします。

事態はまさに昨日も時々刻々と動いているわけではありますが、ペルシャ湾内で足止めされている日本関係船舶の最新の状況について、改めて政府による説明を求めます。

河野海事局次長。

お答え申し上げます。

ペルシャ湾内の日本関係船舶につきましては、今月3日から6日にかけて、3隻がホルムズ海峡を通過したことで、委員御指摘のとおり、現在42隻となっており、その42隻の乗組員数は1000人以上であり、このうち日本人乗組員数は20人であると報告を受けております。

日本関係船舶の水・食料など必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。

国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や西遊島等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところです。

日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省をはじめとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

原田直樹君。

4月8日に停戦合意がなされた時点では、ホルムズ海峡の即時安全な解放という停戦条件にイランが合意したということでございました。

しかし、周辺国のレバノンは合意の対象外であるという認識の下で、イスラエルによるレバノンへの大規模な攻撃が行われ、イランによるホルムズ海峡の再封鎖が表明をされました。

現地で足止めされている方々の保護については、今ご説明もありました。

当然ではございますが、ホルムズ海峡は言うまでもなく、世界の物流とエネルギーの供給の要所です。

我が国にとっても、燃料価格、産業活動、あらゆる日々の暮らしそのものに直結する問題であります。

そこでお伺いいたします。

ホルムズ海峡の開放と日本関連船舶の安全確保について、現時点でどのような認識を持っているのか、事態の打開に向けて、具体的にどのような働きかけを行っており、今後の展開について、どのような見通しを持っておられるのか、茂木外務大臣の見解をお伺いします。

茂木外務大臣。

ホルムズ海峡におけます、高校の安全確保を含みます、中東地域の平和と安定の実現。

これはエネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。

供給が途絶える。

そのこと自体も大きな問題でありますけれど、それによって、国際的な原油価格、WDIだったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。

こうした観点から、長年に渡る関係を意識しているイランとは、攻撃の押収が始まって以降、私も3回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に先ほど申し上げましたが、高橋総理とイランの大統領の間で首脳会談を行ったところであります。

政府としてこうした機会を含めて、イラン側に対してホルムズ海峡、世界の物流の要所であり、委員の方からもご指摘がありましており、国際公共財である旨強調して、日本関係船舶を含みます全ての船舶の安全が確保されるように、強く求めてきているところであります。

イラン側が今後2週間ホルムズ海峡の安全な航行の可能性について言及をしておりますが、一方で昨日からレバノン情勢、これが緊迫化する。

こういう状況にもあるわけでありまして、ホルムズ海峡を巡る状況、一層注視しつつ、日本関係船舶を含みます全ての船舶が、同日以降、一刻も早く安全に航行できるように、イラン及び関係国に働きかけ、続けていきたいと思っております。

原田直樹君。

次にアメリカのトランプ大統領による日本への不満の表明について伺います。

この点は国民の皆さんから見てもかなり分かりにくい状況になっていると思っております。

と言いますのも3月の日米首脳会談ではトランプ大統領は高市総理に対して大変好意的な発言をされ日米は強い同盟国であり非常に近い友人だという趣旨の発信もございました。

日本にステップアップつまりもう一段役割を果たしてほしいという期待を示しつつも他方で日本は前に出ているNATOとは違うという評価も指定しておられたと伝えられています。

国民の皆さんから見れば日米関係はしっかりしているのだなとそう受け止めるのが自然だと思います。

ところがその後ホルムズ海峡の安全確保や対イラン対応をめぐってトランプ大統領から日本について我々を助けてくれなかったとの不満が報じられました。

つまり評価と不満が入り混じってメッセージがかなり揺れているわけであります。

こうした発言の触れ幅は国民の皆さんにとっても日米の意思疎通は本当に大丈夫なのか日本の立場や貢献がアメリカにきちんと伝わっているのかという不安にもつながると思います。

ホルムズ海峡の情勢は日本のエネルギー安保ひいてはあらゆる産業や国民生活に直見する問題ですから大事なことはトランプ大統領の発言に一つ一つ反応することではなくこうした発信のブレがあっても日米間の信頼関係と意思疎通をどう安定的に維持していくのかという点であると私は思います。

茂木大臣は事態の早期鎮静化が何より重要であり同時にホルムズ海峡における高校の安全確保が極めて重要だと繰り返し述べてこられました。

またG7の場でも日本は他国と基本的なスタンスにそごなく連携しているという説明がなされています。

あるならば、なおさら日本が何をしてきたのか、何ができて何ができないのか、その点をアメリカにどう伝え、認識のズレをどう埋めていくのかが問われていると思います。

以上を踏まえ、茂木外務大臣にお伺いします。

トランプ大統領による一連の対日発言を政府としてどのように受け止めておられるのか。

また、日米首脳会談では有効と信頼が確認されたにもかかわらず、その後、日本の協力が十分でないかのような発信が出てきた背景を政府としてどう分析しておられるのか、そして最も大事なのはこれからの対応でありますから、日本として行ってきた外交努力や貢献をアメリカにどう丁寧に伝え、今後、日米間の信頼と一疎通をどのように維持・強化していくお考えか。

茂木外務大臣の率直な御認識をお伺いいたします。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣。

先月の日米首脳会談であったり、G7外省会合等の機会をはじめ、首脳及び外省レベルでも一卒を重ね、認識の共有を図ってきているところであります。

特に首脳会談においては、高市総理からトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡における高校の安全は、安定供給の観点からも重要である。

こういう認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある、旨伝えたところであります。

これですね、当然正直にできることはあるし、できないこともあるということを伝えられるというのは、それだけ信頼関係があって、できることなんだと私は思っておりまして、政府としては引き続きですね、米国を含め、国際社会と緊密に連携しながら、事態の人生化に向けた外交努力を進めていきたいと思っております。

トランプ大統領の発言の一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、4月6日の発言を見ましても、決して日本だけを名指しで非難している。

むしろ違った国に対して、より強い言葉で避難をされているというのは、委員も御案内のとおりだと思います。

原田直樹君。

お答えありがとうございます。

最後に、公共和平の実現に向けた日本の外交努力について伺います。

2週間の停戦というのは、大きな前進であります。

しかし一方で、停戦条件に対する双方の認識のそごが早々に明らかになり、依然として全く予断を許さない状況が続いております。

日本はアメリカ、イスラエル、G7各国、そしてイラン、それぞれと対話のパイプを持っております。

茂木外務大臣もこの間、日米首脳会談への同行、G7外相会談での各国との協調、イランの荒口外務大臣との個人的な信頼関係も生かしての働きかけなど、精力的に外交努力を重ねてこられたことと思います。

だからこそ、定選合意までたどり着いた今この時に、日本として何をするのか、どう汗をかくのかが問われていると思います。

そこでお伺いします。

この2週間の定選期間中、日本政府としてどのような外交努力を行うのか、また、アメリカ、イスラエル、G7、湾岸諸国、そしてイランとの間で、それぞれどのような役割を果たしながら、高級和平の実現につなげていくのか、外務大臣の決意をお聞かせください。

本木外務大臣。

明日には米国とイランの間で協議を行う、このようにされているところでありまして、今後ホルムズ海峡の高校の安全確保を含めて事態の実施化、さらには中東地域の分けと安定の実現が実際に図られ、米国イラン間の協議を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。

もちろん米国とそしてイランの間で行われる協議でありますが、ご案内のとおりこれまでですね、パキスタンであったり、トルコであったり、エジプトであったりとか、サウジアラビア。

中海の努力もとっておりますし、日本としてもイランに対しても様々な働きかけ、ご紹介いただいたように、私も荒口外務大臣とは窮地の中でありまして、事態発生後も3回電話会談、これも行わせていただいた。

おそらくイランと外相同士で3回やっているという国は、以上に少ないんではないかなと思っておりますが、こういった関係国への働きかけ、さらには、国際社会全体として、やはり早期の事態の鎮静化が必要である。

こういった観点から、3月19日には、ホルムズ海峡の安全に関します首脳共同声明。

これは日本を含めて6カ国で発出をして、現在これが38カ国まで広がっているという形でありまして、こういった国際社会全体で、この協議を後押しをしていく、合意に向けた協議を後押ししていく、こういったことは極めて重要だと考えております。

原田直樹君。

お答弁ありがとうございました。

では、イラン情勢についての質問は以上とさせていただいて、残りの時間で旅券法の改正案について質問をさせていただきます。

事前にいくつか通告をしておりましたが、少し時間の関係でいくつかかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。

今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。

旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は法人保護のための経費として1万円、パスポート発給のための実費が4000円であったのが、改正後はこれが実費のみになり、法人保護のための経費は、旅券手数料からは取らないことになる。

代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになると、このように理解をしております。

この変更によって、法人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。

今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際情勢が不安定さを増す中で、国民の皆さんからすれば、今回の法改正によって法人保護に回すお金や人員が薄くなるのではないかという不安が出てもおかしくないと私は思います。

そこでお伺いします。

今回の法改正によって法人保護施策の質や量に悪影響が生じることはないのでしょうか。

予算措置。

人員体制、在外交換の対応力の確保などの観点から、従来以上に万全を期す考えであるのか、政府による説明を求めます。

宮前領事局長。

お答え申し上げます。

まさに御指摘のとおり、令和8年度の予算におきましては、法人保護に係る経費の一部を国際観光料額税をを財源として計上費、その他の法人保護に係る経費については、外務省の通常の予算として計上してございます。

まさに海外法人の安全安心の確保というものは、外務省にとって最も重要な責任の一つであると認識をしておりまして、その予算上の位置づけにかかわらず、法人保護の役割を適切に果たせるよう、我々として引き続き万全を期していく考えでございます。

原田直樹君。

次に改正後の手数料価格の妥当性について伺います。

先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で4000円であるものが、改正後は7000円と大幅な値上げになります。

加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。

確かに行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。

しかし一方で国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。

この点は単に柔軟にできるから良いという話では済まないと思います。

むしろ大事なのは国会関与の形が変わるのであればその分どう透明性を高めるのかということです。

こうした背景を踏まえお伺いします。

なぜ直接強制経費の増額が必要となるのか、改めてご説明ください。

また、手数料額を政令に委任する場合、政府はどのように透明性と説明責任を確保していくのでしょうか。

改定の際のルールや国会への情報提供のあり方について、国民の皆さんにご理解いただけるよう、ぜひわかりやすくご説明ください。

三昂領事局長。

お答え申し上げます。

まず、費用の部分についてでございますけれども、偽造変造対策強化のために、2025年、令和7年から国立印刷局におけるプラスチックの旅券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと旅券に使われるICチップの価格。

それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。

今般のタイミングで、その旅券発給にかかる費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。

具体的には、委員御指摘のとおり、4000円から7000円へと変更。

することを想定をしてございます。

あと政令委任との関係で申し上げますと、これまでは旅券手数料として、まさに法人保護にかかる費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか、透明性の確保の観点から手数料額を法律事項としてまいりました。

しかし今回の法改正により、法人保護にかかる費用を旅券手数料の算定根拠から除外をする。

成例への委任の基準と範囲を聴取する手数料の全体額で必要な費用を賄えるように各所分ごとの実費及び性質を勘案して額を定めるというふうに定めたことでございます。

具体的な額をそういうことで会議法令へ委任するということが適当であるというふうな判断に至ったものでございます。

原田直樹君。

旅券所持率の向上に向けた施策について伺います。

先ほど石橋委員からの質疑に対して、茂木外務大臣からも、旅券所持率について言及がございました。

この旅券所持率を上げていくためには、手数料を下げるだけでは足りないのではないかと、また他にももっと相互的な取組ができるのではないかと考えております。

例えば、偽造変造対策が大幅に強化されたいわゆる2025年旅券が導入されて以来、旅券の申請から交付までにかかる日数は、以前6日程度であったのが、現在は9日から11日程度と長くなっております。

また、現在パスポートの受取は、なりすまし防止の観点から、申請者本人が窓口に出頭することが必要とされております。

子どもの場合でも代理受領はできません。

そのなりすまし防止という理由は理解ができますが、しかし一方で、子育て世帯、離島や敵地に住む方、平日や日中に時間を取りにくい方にとってはかなりの負担でもあります。

行政サービスというのは安全性を守るだけではなく利用する国民の現実に合っているかどうかも大切であります。

郵送、デジタル技術の活用、本人確認手段の高度化など改善の余地はあるのではないかと思います。

そこでお伺いいたします。

予見発給に要する日数について政府は現状をどのように評価しているのか。

また今後、処理期間の短縮に向けて、どのような改善努力を進めていくのでしょうか。

加えて、旅券の窓口受取について、本人出頭要件を維持しつつも、国民負担を軽減するための要件緩和や運用見直しを検討する考えはあるのでしょうか。

また、郵送・デジタル技術の活用を含め、将来的な受領方法の見直しをどのように考えているのか、政府の考えをお聞かせください。

見栄料理局長。

お答え申し上げます。

今回まず手数料を軽減するということを通じ、行います。

お諮りしているわけですけれども、こうしたことを通じて、旅券の取得がよいとなるということをまず期待をしているところでございます。

外務省としては、従来より、旅券申請者の利便性の向上等のための取組みということは行ってきておりまして、2025年3月からは国内外におけるオンラインの委員長 委員長原田直樹君。

時間になりましたので、私の質疑を終えたいと思います。

ありがとうございました。

次に近藤和也君。

委員長。

おはようございます。

中道改革連合の近藤和也でございます。

今日もよろしくお願いいたします。

今日は金曜日ということで、おそらく多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、さまざまな活動をされるかと思います。

おそらく皆様もこれほど外交が地元で問題になるというようなこういう状況はおそらく初めてではないかなというふうに思います。

あえて継承略でいきますけれども私の地元でもやっぱりトランプなんとか狭いやとおらっちゃこんだけ困っているんやと国会は何やってるんだとそういうお話を今までにない以上に各地域で伺ってしまうという状況でございます。

これほどこの国際紛争が日本における国民の生命と財産を脅かすということはなかなかなかったのではないかなと。

ちなみに第一次オイルショックのときに私は生まれたんですけれども、その当時のことは分かりませんけれども、ただでさえ物価高で苦しむ中でさまざまなものの値段が上がる。

そしてお金を出せばいいというわけではなくて、もう足りなくなってきている、そういう現場のお話もあるわけですから、今改めてこの日本としてですね、日本政府として、そして国会として、国民の皆様に安心してくださいと、これだけ私たちは頑張っていきますからと、そういったメッセージを発していくことは大変重要なんではないかなと。

安易な、分かりやすい、ご理解いただきやすいような言葉もあえて意識をしながら質問していきたいと思いますので大臣もそして政府参考人の皆様もそのあたりを御理解いただいた上で答弁をお願いをしたいと思いますまず最初の質問から参りますがこの米国イスラエルがイランに攻撃を仕掛けてもう一月以上が経ちましたその中でこの国会でも散々この法的評価はどうなのかという質疑が繰り返されてきましたがこの点について現状法的評価を今はまだ判断するべき時ではないできる状況ではないしないとその時々で答弁が変わってきていますけれども現状においてこの米国そしてイスラエルのこの行動に対しての法的評価どうされているんでしょうか本木外務大臣。

確定的な法的評価を行うには各国のみならず、専門家であったりとか、国際社会のさまざまな議論、これも踏まえる必要があると思っております。

この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり、さまざまでありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。

また専門家の間を含めて、国際社会において様々な議論が行われているところでありましていずれにしても我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。

その上で今一番大切なことというのは事態の早期沈静化を図る。

そしてそれを通じて最終的には中東地域の平和と安定をもたらす。

このことは、ホルーンズ海峡の安全な航空を含めて、エネルギーの安全保障。

さらには、今、さまざまな価格が上がると、高騰するという中で、それを抑えていくという意味でも、極めて重要なことであると思っておりまして、明日から始まります、米、イランによります直接、協議によって、実際に今、停戦が始まったわけでありますけれど、これが永続的なものになる、定着する、こういうことを期待したいと思いますし、同時にそういったことを国際社会全体で後押ししていくということが極めて重要なんだと考えております。

おそらく米国、イスラエルからしますと、このイランによります核兵器開発。

これは緩和できない問題だ。

日本も核不拡散、こういう観点からも深刻に捉えてきた問題である。

こういった問題。

さらにはホルムズ海峡、国際公共財である。

これが封鎖されるということはあってはならない。

こういう強い思いを持っていると思います。

一方でイランからしても、イランというのは歴史的にも大国でありました。

非常に誇りを持っている国では間違いないんですね。

紀元前の時代におけますと、イラン、これ大体ですね、世界の人口の3分の1を占めるという大国でありましてちょうどアレクサンダー大王とダリウス2世の一層の戦いが行われるまでは圧倒的な力を持っていたのは間違いないわけでありますからそういった誇りもある国でありましてそこをどう説得していくかというのも極めて困難だ。

しかしやらなきゃならない。

こういう課題であると思っております。

近藤和也君。

改めて早期鎮静化を図る、これは全世界の方、一部を除いてだと思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。

そしてイランによる海峡の制限といいますか、封鎖については、これはやはり解くべきだと。

ただそれを求める場合にはやはりアメリカの行動が正しかったのかどうかこういったことの私は評価はすべきではないかというふうに思っています。

アメリカが正しいからイランにここを収めてくれ。

もしくはアメリカが間違っていたからイランにここを収めてくれ。

これが大変重要だというふうに思っています。

そしてその中で先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには確定的な評価を行っている国は少ない。

確かにそのとおりです。

ただ一方で日本はこの2月28日以降ですね、この軍事行動以降トランプ大統領とそれこそ倍で1対1に近いような形で会談をした数少ない国でございます。

そしてその中でアメリカの行動を正当化できる私は唯一の証拠というのはイランの核開発がここまで進んでいたと。

だから日本に対して理解をしてくれというこのアメリカ側からの私は情報提示があったのではないか。

あったのであれば日本は理解を示していいと。

微妙ですけれども、ある程度の理解は進められるかもしれないですが、それがないのにアメリカの行動を肯定するというのは、それはいかがか。

そして肯定できないのであれば、イランに対して軍事行動関係のない国までミサイルを撃つのドローンを放つのはやめてねと言えると思いますが、このトランプ大統領と高市総理のこの会談の場には、本木大臣もいらっしゃったというふうに伺っていますけれども、このイランによる核開発、ここまで進んだという、何らかの証拠を示されたんでしょうか。

本木外務大臣。

日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これはイラン情勢だけではなくてインド太平洋情勢もそうでありますしさらにはレアース等の経済安全保障、強靭なサプライチェーンを作っていく。

また、日米で合同で、より経済を強くするための投資を進める。

さまざまな問題について、3には10で開かれたインド太平洋、提唱から10年が経つわけでありますが、これを共同で進めていこうと、さまざまな議論をさせていただいたところでありますが、その詳細につきましては首脳会談の詳細をこうであったということをお話しすることはこれから長い間また日米間でさまざまな協議を進めていく上で支障になる可能性があるということでこれまでもお話ししておりませんしこの場でも詳細についてはお話しできないということについてはぜひご理解いただきたいと思っております。

その上で先ほど法的評価をしている国は少ないということも申し上げましたが今どちらが正しいということでこちらが正しいからということで交渉をまとまるならそうなんですけれどそれよりも両側に違った主張があるわけですね。

10項目になるかどうかは分かりませんけれど、両側の主張の中に隔たりがある。

この隔たりをどう埋めて最終的な合意に達するかということをしっかりと働きかけていく。

また支援していく。

このことが私は大切だと思っております。

近藤和也君。

人対人もそうだと思いますが、手を差し伸べて握手をするということだと思いますが、殴りかかってきたら、それを殴り返すというのは、人対人も国対国にも近いものがあるのではないかなというふうに思います。

少なくとも、首脳官同士の会談の中身、詳細は言えない、そういった部分も理解はできますけれども、全世界の方々に影響を及ぼしている。

そして日本国民が今これほど国際環境に振り回されているということはないわけですからその点では出せる情報というものは出していただきたいですしアメリカが正しかったのか間違っているのかそして正しいのであればそういった情報発信をしてほしいと思いますし間違っていたのであればそれは間違っていますよということも今日本の果たすべき役割なんではないかなとそうすればイランの行動も変わってくる可能性はあるのではないかなというふうに思います。

その中でちょっと質問の順番を変えますけれども、この国連憲章の中で、2条4項の中で、威嚇または武力の行使ということで、この武力の行使の観点から、自分の国を守っていくということに対しては、例外的な規定がありますよと、それぞれ確保の協議ですとか、宣誓講義に来せざるを得ない、そういったことに対しては、ある程度認めざるを得ないということの、今まで議論がされていましたけれども、今、この威嚇ということについて伺いたいと思いますが、一大統領の一つ一つのことに対してコメントは差し控えるという答弁はもう目に見えていますけれども世界の警察だと言われていた肯定的に言われていた米国の大統領が文明が丸ごと滅ぶ地獄が降りかかるこういう発言をすることに対しては大臣どのような御見解をお持ちになるでしょうか本木外務大臣市長 石井啓一議員国際出場をしっかりと守っていく、維持をしていく。

また自由で開かれたインド太平洋を実現していく上で、アメリカのコミットメントが必要であるということは私は間違いないんだと思うんですね。

そこの中でどういう形でアメリカのコミットメントをしっかりと引き出すか、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、その意味でも日本の果たすべき役割、これは大きなものがあると、こんなふうに考えております。

近藤和也君。

答えているようで答えていないんですが、言っていいことと悪いことはあると思うんですよね。

うなずいてもいただけないですが、少なくとも、例えば私個人がですね、一個人がどこかの国に対して文明を滅ぼしてやるとかですね、このあなたに地獄を見せてやると言ってもですね。

それは何の威嚇にもならないと思いますが世界最大の軍事力を誇る国がしかも現に先制攻撃とみなしかねないような軍事行動を起こしているところ国がこの文明が丸ごと滅ぶ自分たちと交渉を応じなければ軍事行動を起こすということはこれは威嚇恐ろしい威嚇行為ではないでしょうか本木外務大臣。

近藤議員のお考えであったりとか、また発言については理解をいたします。

近藤和也君。

私はトランプ大統領と直接話ができる立場ではございませんので、どうか今後トランプ大統領と接点、これからも長い間、お付き合いあるんでしょうから、接点があるんでしょうから、やはり行動を控えるということも含めて、この発言もやはり世界中に影響を及ぼすということは、気をつけていただきたいという言い方は難しいかもしれないですが、どうかそのようなことも含めて話し合っていただけたらと思います。

少なくとも日本にとって米国は大事な同盟国、日本においての安全保障をかくべからず、目から描くことができないような、そのような存在であることは間違いありませんけれども、今少なくともこのイラン情勢に関して日本国民が多く困っている。

これはもう間違いないことでございますから、現在多くの日本国民の皆様も困っているんだということも含めて、そこを背負って米国、そしてイランとの話し合いを進めていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

それではちょっとこちらだけで時間が過ぎてしまいますので、旅刑法のことについて伺いたいと思います。

今回のまず旅刑法の話に入る前にですが、イラン及び中東地域からの法人退避の話の中で、先ほども政府参考人からも旅レジのお話がございました。

皆様旅レジ登録されてますかね。

委員の皆様、うなずいている方と首を横に振っていらっしゃる方、いらっしゃいますが、この旅レジは、外務省から情報を発信していただく大切なツールでございますが、現状における旅レジの登録率等について伺いたいと思います。

見栄え領事局長。

お答え申し上げます。

旅レジ、まさに短期滞在を予定される海外渡航者がオンラインで登録することによって、現地の最新の安全情報であるとか、緊急時の連絡を直接受けということができるサービスでございます。

御指摘のとおり、まさに現在の中等情勢についておいても、旅レジを通じて我々注意喚起でとか、情報発信を行ってきているところであります。

西井啓一議長 石井啓一議長 石井啓一議長 石井啓一議長具体的な登録率ということを出すということは難しいわけでございますけれども、我々いずれにしてもこのタビレジの認知度と登録者数の向上というものは引き続き課題であるというふうには受け止めておりまして、その呼びかけに努めてまいりたいというふうには思っております。

近藤和也君。

長期の方も含めれば今のお話でいきますと16、17%ぐらいになるんでしょうかね。

必ずしも高い数字とは言えないと思います。

世界各国も何が起きるかわからないですし、一方で世界各国に日本人が外に出て行って知見、そして有効を深めていくということは大変重要だと。

藤和也, 石井啓一議員ちなみにパスポートのこれは公用のパスポートですがパスポートの最後のページにも3ヶ月以上の長期滞在者は在留届の届出を3ヶ月未満の短期渡航者は旅レジの登録を必ず行ってくださいとわざわざ書いていただいているんですよね書いていただいているにもかかわらず私は残念ながらしていませんでした海外で出張したときもですねちなみに7年前の登録された方のパスポートを見させていただきますと旅レジをご利用くださいということでかきぶりも必ず行ってくださいということで意識もされているんだと思いますが少なくとも今後この1年2年各委員の皆様も海外に出張されることがあると思いますので旅列を登録してどういう情報が来るのか実際は国会議員が行くときには外務省の皆様がご同行いただくのでその情報は不要かと思いますがこういう情報が来るということを把握をしておくことだけでも大変重要かなというふうに思います。

そして今回のこの旅券法に関してですが令和4年の前回改正時には未交付執行の旅券の経費が徴収されるようになりました。

背景には抑止をするということよりも費用の回収を目的をしているということを伺っていますが現時点での未交付執行件数徴収できた件数とはいかがでしょうか。

見栄え領事職長。

議員長 議員長 議員長 議員長委員長 近藤和也君。

はい。

この6か月を過ぎてから、このパスポートの有効期限ということも含めて、まだ全て期間が経っていないですから、パーセンテージで出すのは難しい、適していないかもしれないですが、大体1割から1割5分ぐらいという計算になるんでしょうか。

こちらについても、取ること、いただくことそのものが負担になるんではないかなというふうなところもありますし、いただくのであれば、しっかりといただくということも含めて、周知をしておくこと、この抑止が目的ではないということで、最初スタートいたしましたが、むしろ申し込んだからには、しっかりと受け取ってくださいね、払ってくださいね、ということの方が重要だと思うのですが、いかがでしょうか。

見栄両職長。

そうした点で、もちろん受領されたときにきっかちんと取りに来てくださいねというようなことは言うということと、あと取りに来られないといったときに、そのまま放置するのではなくて、旅券の発給所の方から連絡をして、こうなっていますよというようなことを申し上げるというようなことも取組を行っているということでございます。

近藤和也君。

はい。

オンライン申請について伺います。

オンライン申請については、2023年から一部スタートし、そして昨年の3月24日から全面的なスタートということになりましたが、利用状況について、そして目標等についてどうだったか、そして促進等の取組について伺いたいと思います。

そして加えて、このオンライン申請の導入で、申請者の利便性の向上や事務処理の効率化が図られているとすれば、本当にどの程度効果があったのか、そして効果があったとするのであれば、シンガポールではオンラインは1240円、日本円に直して、英国では2650円、オンライン申請は手数料を下げている。

ということですけれども、効果があるのであれば、日本でもこの400円値下げしているというふうに伺っていますが、もう少し下げることができるのではないでしょうか。

併せて質問をいたします。

見栄両次長。

お答えいたします。

旅券のオンライン申請につきましては、2023年の3月から旅券のオンライン申請及び手数料のオンライン納付というものが開始されています。

委員長 石井啓一議長 石井啓一議長森英介議長、石井啓一議員、石井啓一議員オンライン申請は1900円と定められているところはご案内のとおりであります。

こうした価格の設定について、まさにオンライン申請、我々いろいろな形でこの候補という取り組みはしてございますけれども、価格そのものをもう少し加減することによって、それを広げるというようなことはご指摘かなというふうに思います。

そうした、どういうことがオンライン申請をするのか。

拡大推進する上で可能かということについて、我々も普段に見直し、検討をしていきたいと思っております。

近藤和也君。

はい、終わります。

ありがとうございました。

青柳仁君。

日本維新の会の青柳仁です。

まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担影響について、政府参考人にお伺いいたします。

今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。

これは、言ってみれば増税というふうに言われかねない。

税の引上げということではあるんですけれども、これら多くの国民にとっては、旅券手数料の引き下げと合わせることで、負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。

また、頻繁に海外渡航する方には、これは負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。

それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響はどういったものであるか、国民的な目線から見たときに、どういったプラスとマイナスがあるのか、これを説明した上で、法改正を進むべきだと思っておりまして、その点について、御説明をお願いいたします。

三林寮一副長。

お答え申し上げます。

国際観光学税の拡充に際して、日本人出国者に入る必要があるということ。

総理からもそうした指示が出されたといったことも踏まえて、国分の旅券手数料を軽減することと、私は下で図っているところでございます。

10年旅券では7000円とすることを想定していて、旅券を取得される方にとっては一定の負担軽減になるものというふうに考えてございます。

今回の改正ですね。

これまで海外渡航の有無等にかかわらず法人保護にかかる経費を保養券手数料の一部から賄ってきたというところを実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が公平性の観点から受益者負担の減速に照らせばより適当な考えによって行うものでございます。

あと法人保護に係る経費ということは国際旅客税というところ、理解方の今回の改正を受けて別の外務省の一般財源の方からも手当てをされるということにしてございます。

青柳仁氏君。

これは党の部会の方からもいろいろな指摘を外部署の方にさせていただいたところなんですが、今回ある外部署の説明資料の中で、余計に手数料が引き下げられるというところについては、十分な絵も使った説明があったんですが、その背景にあり、今申し上げた間接行政経費の減額であるとか、あるいは、出国税の引上げについての説明が不十分であったというふうな指摘を受けておりますので、ぜひとも今後、国民目線でどういった影響があるのか、しっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。

それではこれ以降は、イラン情勢について、茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております。

こちらもですね、党内の議論の中で様々な意見がある中で、非常に多かった集約した意見として、中東情勢、今後の見通しが立たないということは、これはその通りかと思います。

また、その中で、茂木外務大臣、はじめ外務省各員、皆さん、様々な努力を尽くされている、特に大臣におかれては、積極的な各国間の枠組みの創出に非常に大きな貢献をされているということについては、敬意を表しておるところでありますけれども、今後、事態が進行すれば、外務省での対応、あるいは各省、省庁横断的な対応、さらには特措法の設置であるとか、あるいは補正予算の対応であるとか、国会も巻き込んだ対応が必要になってくる可能性もございます。

そういった中においてどうなっていくかわからないというよりはこういったシナリオがあり得るのではないかという複数のシナリオを想定した上でアクションポイントを定めていくというようなアプローチが必要なんではないかと思いますがこの点について大臣の御所見をお伺いしたいということともう一点合わせて大臣が今まさに前面に立ってやっておられますけれどもやはり外務大臣の所掌範囲は非常に広いものですから、その他の国々との関係性も非常に重要であると思っております。

そういった中においては、例えばヨーロッパの各国が行っているようなこういう紛争対応のための特殊の派遣というようなことをですね、ご検討されてはどうかと考えますが、これについても大臣の所見をお伺いできればと思います。

本木外務大臣。

我が国はホルムズ海峡の高校の安全確保を含みます事態の早期申請化が何よりも重要である、こういった立場から関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。

こうした観点から今回の米国、イラン双方の発表、前向きな動きとして歓迎をいたしております。

確かに今後のシナリオを考えられるというのは確かだと思うんですけど、じゃあ何がいいのかということで言えば、今のイランとそして米国の話し合いが始まると、ここによって事態の鎮静が図られ、最終的な合意が実際に達成されると、そのためにどうしたらいいんだと。

これは米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか、さまざまな国。

国際社会全体としても、そのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオA、シナリオBというよりも、この合意を達成する、そのためにどうするかということに、今エネルギーを私は削く必要があるのではないかなと考えております。

私も中海国、それぞれ、パキスタン、そしてトルコ、さらにはエジプト、三人はサウジアラビア。

外務大臣とはそれぞれ電話会談を行ってきているところでありますけれど、相当苦労しながら、そういった国々においても、この仲介努力をして、ようやく直接の交渉、これが市長、石井啓一議員。

市長、石井啓一議員。

というのも確かだと思っておりまして、国際社会全体として連携をしながら首脳の共同声明を出したりと、さまざまそれぞれの国ができる支援策、働きかけというのを行っていくことが極めて重要なんではないかなと思っております。

青柳仁史君。

ありがとうございます。

全力の努力を行っておられるということですので、それをしっかりと我々としてもバックアップしていきたいと思いますが、特殊の派遣については、党内からもいろいろな意見が出てきているところでありまして、今後の事態の推移を考えたときに、今ではないということかもしれませんが、ぜひとも今後の日本の平和構築といいますか、淡平朝廷の中において、一つの手段としてご検討いただければと思っております。

それからもう一点ですね。

ホルムズ海峡の国際共同管理について、これについてもお伺いできればと思うんですが、今まさに明日から協議がイランとアメリカの間で始まっていくということですが、それぞれが示している項目、15項目と10項目を拝見すると、イラン側、例えば、核開発については引き続き継続するというような内容に対してそれは一切放棄せよというアメリカ側の内容になっていたりホルムズ海峡についてもイラン側の管理を認めるように今第2弾、第3弾という文書が出てきているそうですが少なくとも初期のものを見るとそういった形になっている相当な開きがあるのではないかなと思っておりますこれが今後今大臣おっしゃったように一地点を見つけて打結していくということが最優先だろうとは思いますが、それがなかなか見通せなかった場合に、引き続きこのホルブズ海峡の船舶の通行というのは非常に難しい状況が続いていくかと思います。

代替調達、今6割ぐらいまで進んでいるという話も経産省の方から伺っておりますけれども、しかし代替調達のみならず、やっぱりここをどうやってですね。

安定的に追加させる環境をつくるかということが重要かと思っております。

それに当たりまして、例えば今アメリカを含む今38カ国ですか、いろいろな枠組みの中で話をされている中で、この地域のそもそもホルムズ海峡というのはこれは国際海峡ということでIMOの方でも認められているわけですので、ここを伊蘭が管理するということではなくて、伊蘭を含む様々な各国の全体の中で国際管理下に置いていくというような流れをつくっていくことによって、一定日本のエネルギーの安全保障に資するような動きになっていくのではないかと。

これも党内の議論の中で出てきた一つの提案ということなんですけれども、これについても大臣の御所見をお伺いできればと思います。

本木外務大臣。

いずれにしてもイランとアメリカの間の協議10項目になるかどうかは分かりませんけれどこれからの協議が進むわけでありますけれどこういった国際交渉これは1点だけ合意すれば、それで済むということではなくて、Nothing is agreed until everything is agreed.全てが合意して、初めて合意が達成されるということでありまして、定選、高級的な平和、このためには全ての項目について合意をしなければいけないということでありまして、ホルムズ海峡、これについては基本的には、これは公開でありますから、自由に通れる、そして安全に通れるということは当然のことでありますから、その状態をつくるというためにどうしたらいいか、こういう観点から考えるのが基本だと思っております。

青柳仁史君。

続きまして、アメリカとの外交交渉における憲法9条の役割についてお伺いできればと思っております。

これも前回のアメリカとの外交交渉において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請というのは、事実上見送ったということが言えるかと思います。

できること、できないことがあるということで説明をしたということですが、事実上要請は要望はあったわけで、それに対してやらなかったという事実関係はあろうかと思います。

その際に、大臣の御所見として、できること、できないこと、法的にといったときには、当然憲法というものも含まれてくるんだろうと思うんですが、憲法9条の制約というものが一定あり、影響していたというふうにお考えであるかどうか、これについてお伺いしたいと思っております。

もし仮にそうであった場合は、現在自由民主党、また日本維新の会の方では憲法改正ということを党の方針として打ち出しています。

もちろん9条にどれだけ関わるかどうかというのは憲法審査会の議論次第だとは思うんですけれども仮にそこが改正されたりした場合には今後は憲法上の制約というものがない中で外交交渉においてこういった要請に対して対応しなければいけなくなるというふうに思います。

その際、今回ドイツやイタリアもそういった制約なしにアメリカと交渉して、かつ軍の施設の使用をさせないとか、そういった形での主張をしてきたわけですが、そういう主張を日本がするにあたって、どういった日本の外交防衛が変わっていかなければならないか、どういった要素が必要であるか。

これについて大臣の御所見をお伺いできればと思います。

本井上大臣。

政府としては憲法改正、これを前提とした議論についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、党としては憲法改正、4項目を中心にこの改正を実現すべきだと、こういう立場でありますけれど、仮に憲法改正がなされたら、じゃあ何でもできるようになるのかというと、その部分は違うんではないかなと、そんなふうに考えているところであります。

その上で申し上げますと、先日の日米首脳会談では、トランプ大統領から、ホルムズ海峡における高校の安全に関して、日本をはじめとする各国に対する貢献の要請、ステップアップしてほしい、こういう話があったのに対して、高橋総理から、我が国の法律の範囲内で、できることもあればできないこともある、こういう説明をさせていただいたところであります。

また、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化が、さまざまな分野で加速度的に生じている現状において、もはや、どの国も一国のみで、自国の平和と安全を守ることはできない。

同時に、我が国を守り抜くのは、我が国自身の努力にかかっているというのは、言うまでもないことだと思っておりまして、自らの国は自らで守る。

こういう強い意志と努力があって初めて、いざというときに、同盟国等との共に守り合う、助け合う、こういうことが可能になるんだと、こんなふうに考えております。

こうした基本支援のもとで、我が国自身の主体的判断に基づいて、安全保障制裁、これは進めていきたいと思っております。

青柳仁史君。

時間が来たので終了します。

ありがとうございました。

次に佐々木真琴君。

皆さんおはようございます。

国民民主党無所属クラブの佐々木真琴です。

本日も質問の機会いただきましてありがとうございます。

本日は、旅刑法の一部を改正する法律案ということですので、皆様と一点共有したいことがございまして、旅刑法ということなので、私たちが日々使う大切なパスポートですけれども、外務省の皆さん、パスポ君というキャラクターを作っていただいているようでして、私、今日ここにもパスポ君をつけているんですけれども、皆さん、ちょっとつけてない?ぜひ外務省の皆さんにはつけていただきたかったなと思っているんですけれども、これもですね、そうなんです。

今回法案のヒアリングさせていただくときに、説明に来てくださった方がつけていらっしゃって、そこでお話をしてからですね、私一ついただいてしまったんですけれども、これも外務省の皆さんの思いを聞くとですね、パスポートであったりとか、国際情勢、国際理解みたいなところに対しても寄与したいなという思いも持って、このキャラクター作っていただいているということでしたのでぜひ皆様も気にかけていただきますと外務省の皆様の名刺ほぼほぼ入っていらっしゃると思いますし旅レジの先ほど近藤委員からあった旅レジのバナーにも入ってますしさまざまなところに赤いパスポートのキャラがおりますし設定とかもあるらしいのでぜひ外務省の皆様に聞いていただければなと思いますぜひとも皆様で可愛がっていけたらいいなという話をして質問に入りたいと思いますまずは今回の改正ですけれども、表面的にはというか、国民の皆様からの目線としては、手数料が下がるというところがまず一人歩きしているというか、下がるの嬉しいなというところで受け止められているんじゃないかというふうに思います。

講談でも話しますけれども、申請控えという形で、すでに反響も出ているというふうにも聞いております。

しかし今回法案の質疑ということですので少し内容を丁寧に見てまいりたいなと思います。

単なる手数料減額ということだけではなくて減額した費用をどこでそれこそ先ほど来議論ありますけれども旅客税の方で組み替えていく費用を負担していくというところであったりとか受益者負担の考え方がどうなのかということまた今回の改正によってどのような行動を国民に促していきたいのか、制度設計さまざま確認したい点がありますので順次質問をさせていただきます。

特に申請後のパスポートの未受領の問題も先ほどから議論に上がっております。

また取得率の低さといったこれまで積み残されてきた課題に対して今回の改正がどこまで踏み込めるのかという点も重要です。

その意味で今回は個別論点に加えて今回の法改正全体で何を目指していくのかという観点からも確認をさせていただきます。

では一つずついきたいんですけれども、まず今回の法改正では、旅券手数料が大幅に引き下げられるということになっております。

これまで手数料の大部分を占めていた法人保護に係る経費、間接行政経費が省かれ、実費ベースに見直しをされることが示されております。

実費負担ということで、よりシンプルに整理された形になりますけれども、誰が、何が、何を誰が負担するのかという線引きも変更することであり、制度の思想そのものに関わる変更でもあるかなというふうに受け止めております。

そこでまず伺います。

これまで旅券手数料に含まれていた法人保護等の費用については、今回国際観光旅客税、いわゆる出国税と付け替えられるせいになっておりますけれども、この旅券手数料の見直しは財源構造として持続可能なのか、また国民負担の公平性の観点からどのように整理をされたのか、政府のお考えをお聞かせください。

三昂領事局長。

お答え申し上げます。

国際観光留学税の拡充に際しまして、日本人出国者に配慮する必要があるということ。

総理からもそうした指示が出された。

佐々木真琴議員その経費を負担いただく方が、公平性の観点であるとか、受益者負担の減速に照らせば、より適当であると考えて、今回の改正を行うものでございます。

具体的には、ご案内のとおり、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を、法人保護に係る経費の一部として、優等することにより、海外法人の安全・安心の確保に万全を期していきたい。

ということでございます。

あと持続可能性ということについて、お指摘がございましたけれども、国際観光料額税を財源として支弁されない法人保護経費については、これは外務省予算によって支弁することとしております。

海外法人の安全安心の政府の最も重要な責務の一つであるというふうに認識でございまして、引き続き万人を期していく考えでございます。

佐々木真琴君。

はい、ありがとうございます。

主に回数によってしっかり負担をしていくという受益者負担の部分をお聞きしたかったなと思っているので、丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。

そこで、今回実費ベースに転換をするということで、直接行政経費のみを手数料として徴収をする仕組みになります。

一方で事前のヒアリングによると、ICチップや印刷コストの高騰があるというふうにも伺っております。

実費自体もちょっと上昇しているという説明もありましたし、先ほど来議論。

にもなっておりました。

特にICチップであったりとか、物価上昇の部分もありまして、コストの変動リスクというものもあるんじゃないかなというふうに懸念をいたしております。

そこで今後、物価や資材価格の変動によって、旅券の申請手数料が頻繁に変動する可能性はないのかというところ、その場合の料金の設定の考え方や安定性について、どのように担保していくのかをお示しいただければと思います。

三葉寮治局長。

お答え申し上げます。

今般の改正案においては、聴取する手数料の全体額。

で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。

法改正後は、事務の合理化を含む経費削減に取り組むことで、国民負担の軽減に努めるということがまずございます。

その上で、物価上昇にも応じた旅券の発給にかかる費用が、適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるように、必要に応じ、随時見直しを検討していくというような考えでございます。

佐々木真琴君。

ありがとうございます。

ぜひとも国民の皆様の混乱を招かない構造を維持をしていくという点は非常に重要な観点になってまいりますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。

次に、旅券の未受領の問題に移ってまいりたいと思います。

今回の改正で、旅券の申請手数料の聴取中の強化をしていくということです。

以前より、聴取はしていたところではありますけれども、2倍の額を聴取するというふうに今回改正がなされるということです。

せっかく作成されたパスポートが受け取られずに、聞くところによると年間数千件廃棄されているというふうに聞いております。

現状は単なる事務の問題だけではなくて、制度としての設計の不備がないかというところについても含めて確認をしていきたいなと思っております。

本来、受領をしていただいておれば、物々交換ですので、パスポートと費用、手数料のお支払いということで徴収。

我々としても金額を徴収できるということでありますけれども未受領ということになると金額もいただけていないというところで本来発生することのなかった旅券の作成の費用や事務的な人員的なリソースも負担をしてしまっている状況になります。

今回の改正では未受領後の再申請時に手数料を上乗せ推奨すると。

ということになります。

これは一定の抑止効果が期待されますけれども、あくまで結果に対する対象療法的な対応じゃないかなというふうな懸念もあります。

ここで伺います。

これまで、旅券の未受領によって、実際にどれほどの行政コストが無駄になっていると試算をされているのか、また、今回の上野政学の積算根拠と合わせて、この制度によって未受領による損失を十分にカバーをし、適正化できるというふうにお考えなのか、政府の見解を伺います。

見栄料理局長。

作成した旅券が受領されないで未交付のまま執行した場合、発行経費をどのように徴収するのかということが課題でございました。

このため、この費用を適切に徴収することができるよう、2023年の3月から。

追加徴収制度というものを導入したところであります。

この未公布執行料件の数ですけれども、追加徴収制度を開始した以降の2024年が8618件、2025年が1万1598件ということでございました。

あと追徴金制度が開始された2023年9月から2025年3月。

森の間の追徴金を徴収した実績が1421件、約570万円というところでございます。

その上で、今般の改正においては、受領されず執行した一般旅券について、執行してから5年以内に同じ方から新たな旅券の申請があった場合、執行した旅券の分も合わせて、国分の手数料を2倍の額、すなわち2冊分を徴収する。

佐々木真琴君。

はい、ありがとうございます。

併せてここで確認したいのが、なぜ未事領が発生するのかという構造をもう少し見ていきたいと思います。

未事領そのものにどのように向き合うかということも同時に大切だと思います。

罰則強化ではなくて行動設計みたいなところに立って伺ってまいります。

外務省として、旅券の申請者が事領に至らない要因をどのように分析をされているのでしょうか。

単に申請者のうっかりであったりとか、身勝手な申請とかではなくて、例えば申請プロセスにおける受領のリマインドの不足であったりとか、受取場所や時間の制約、制度運用のあり方自体に現状課題はないのかという点を伺います。

また、今回の負担強化と併せて、オンライン申請の利便性の向上や、旅券の受領機会の柔軟化、旅券の未事例を未然に防ぐための具体的な改善策をどのように講じていく方針かについても併せて伺います。

見栄領事局長。

旅刑の申請者が最終的に需要に至らない理由として、さまざまあると思うんですけれども、主な理由としては、旅刑申請時に予定していた海外旅行を取りやめられたというようなことがあるのではないかなというような推測でございますけれども、考えてございます。

その旅刑の需要に来られない方への対処ですけれども、これまでも旅刑事務所の方から連絡を行ってきてございます。

佐々木真琴, 石井啓一議員佐々木真琴, 石井啓一議員 石井啓一議員 石井啓一議員この利便性の向上に努めて、旅券の未重量の防止ということも併せて取り組んでいきたいと思っています。

佐々木真琴君。

はい、ありがとうございます。

では、併せて、不可抗力による未治療への配慮が現状どうなされているかというところについても伺いたいと思います。

旅券を未治療のままにしてしまう方の中には、申請後不良の事故であったり、あるいは私自身も救急車で運ばれて半年間がんの治療で入院していたことがあるんですけれども、予期せぬ病気で長期の入院を予期なくされるなど、本人の意思にはかかわらずに、物理的に窓口に足を運べないというような正当な理由があるケースも存在するのではというふうにも推察をいたします。

制度は一般的なケースを前提にもちろん設計をしてまいりますけれども、現実にこういった例外的状況がどういった場合でも発生してくるかなと思っております。

この中で一律のペナルティが課される場合、制度への納得感を損なってしまう場合もあると思います。

現行制度では発行から6ヶ月を過ぎれば一律で執行破棄されるという運用になっていると聞いておりますけれども、こうしたイレギュラーな事態に対して現状はどのような柔軟な対応がなされているのでしょうか。

また、今回の改正によって、旅券の申請手数料が上乗せをされる際、こうした正当な理由がある未受領者でも一律にペナルティの対象になってしまうのか、単なる受け取り忘れであったり、意図的に受け取らないという場合と、不可抗力の場合を、難しいかなと思うんですけれども、どのように区別をされていくのか、救済措置を講ずるお考えがあるのか、それは実際ごとの判断なのか、その辺りの政府の見解を伺います。

見栄領局長。

佐々木真理大臣 旅行中止のほかにも事情は様々あると思います。

病気であるとか身体の障害など、真にやむを得ない理由によって、受け取りのために窓口にお越しできない。

佐々木真琴, 石井啓一議員赴いて交付をするほか、申請者が指定する代理の方に対して交付を認める、そういった対応も行ってございます。

このように、委員御指摘の発行から6ヶ月を過ぎて未交付執行となるような事態を回避すべく、先ほどの答弁で申し上げたリマインドのことも含めて、併せて政府としては可能な限り丁寧に取り組んできたというふうに考えてございます。

佐々木真琴君。

ありがとうございます。

赴いて発行する場合もあるということ、すごく丁寧な対応をされているんだなと思って驚いたところです。

ぜひとも、こういう不可抗力の場合、やむを得ない事情の場合も必ずあると思いますので、ぜひともこれからも引き続き丁寧な対応をお願いしたいなと思っております。

では次に旅券申請手数料の徴収タイミングの適正化というところについて伺いたいと思います。

行政の立場からすると旅券の申請手数料は旅券との先ほど申し上げましたけれども物々交換で引き換えるというような徴収体制が原則であるという考えだとも聞いております。

万が一発行が認められなかった場合の返金の事務の煩雑さも懸念するというところから現状この形をとっているというふうにも聞いております。

しかしながら年間先ほどあったようにまあまあな数の未受領が発生をしておりますので金銭的にも人的リソース的にも行政コスト損失をしているという状況を鑑みるとこの後払い方式の物々交換方式をより良い形にするというところでも考えていく必要あるのかなと思っているところです。

制度として損失が出ることを前提としていく構造そのものを見直すという可能性について伺ってまいります。

デジタル化が進み、オンライン申請においてクレジットカード等での決済が可能になった今、旅券の申請手数料の支払いを旅券の受領時よりも前の段階、例えば旅券の審査が完了した段階に見直すなどはできないのかというところ、また旅券の審査完了時などに見直すことで、仮に旅券が未受領となったとしても、行政コストはすでに回収をされており、費用的な損失は防げるかなというふうにも感じております。

また先ほど指摘した不足の事態というか、やむを得ない事態などにおいても支払いはすでに済んでいるので、どこかのタイミングで引き渡す旅券を受け取るということだけが残っている状況にできれば、問題が軽減されるかなというふうにも感じます。

次回の申請時に不当な追徴のペナルティを課されるという心配もなくなります。

行政が事務的な懸念を乗り越えてでも、この損失をそもそも出さないというタイミングへの仕組みそのものの転換というお考えはなかったのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。

本木外務大臣佐々木議員のご意見、よく分かる部分もあるんですけど、若干コンサートのチケットなんかとは違う部分がやっぱり旅行についてあるのかなと思っておりまして、旅行は渡航先で入国拒否処分を受けている社であったりとか、刑事罰等により訴追されている者等に対しては発給審査の結果発給拒否になる場合もありますし限定旅券の発給という処分を行う可能性がありまして申請時には、手数料の額を確定できない、こういう性格も持っているわけであります。

また、旅券の交付時には、厳格な審査を、厳格な本人確認、これを行う必要がありまして、先ほども場合によっては、そんなに事情がある場合には、出向いてお渡しする、こういう話もさせてあげましたが、次に本人の出頭というものを義務づけているために、その他に手数料をいただくのが合理的ではないかなとこのように考えております。

佐々木真琴君。

ありがとうございます。

事前に何度か聞かせていただく中で難しいだろうなと思いつつも、一つの問題提起としてさせていただいたところでした。

ありがとうございます。

18歳以上の5年旅券がなくなるというところについて伺ってまいりたいと思います。

今回から10年旅券への一本化がされるということになりまして、今まで18歳以上であっても、5年旅券を意図的に使っていらっしゃった方もいらっしゃると思います。

例えば頻繁に渡航される方であるとか、ライフイベントで情報交換、情報の変更が想定されるような方は、あえて短期旅券を5年間の方を選んでいたニーズもこれまで存在して佐々木真琴議員 三昌議員 三昌議員 三昌議員お答え申し上げます。

これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給にかかる費用に加え、先ほど来、御説明しているように、海外における法人保護にかかる費用を併せた額としてまいりました。

現行の10年旅券と5年旅券の手数料の差額というのも、この旅券の有効期間に応じた、あるべき法人保護費の差によるものだと。

今後、旅券手数料の算定根拠から法人保護に係る費用を除外するということによって、差額による手数料額には差がつかない。

有効となるため、18歳以上の方について有効期間5年の一般旅券を開始することとしたわけでございます。

また今般の法改正により、それに伴う我々は想定室の政令により、18歳以上の方にとっては、これまでの有効期間5年の旅券よりも法改正後の10年旅券の方が手数料が安価になる。

安価な残存期間同一旅券。

というものを申請していただくということも可能でございます。

あと今回の改正によって料金体系を簡素化することによりまして御申請であるとか過後納付といったことを防止するというような意義もあるかというふうに考えてございます。

佐々木真琴君。

ありがとうございます。

では次に日本のパスポートの所得の促進について伺いたいなと思います。

今先ほどありましたけれども、諸外国と比較すると非常に低い水準にあるということです。

今約2割弱にとどまっているところかと思います。

2024年は17.9%、2025年が18.9%の所得率だったというふうに聞いています。

一番高かったのが15年ほど前ということで、そのときでも25%程度であったというふうにこのように聞いております。

今回の値下げは表向きにはそういうことは謳ってはいないですけれども、所得促進の側面も皆様は意識をされているというところの御説明でした。

より取得しやすい環境をつくりたい、そして国際理解の情勢を促したいという側面もあると思います。

しかしながら単なる価格要因だけではこの状況が大きく改善するとは限りませんので、より構造的な要因への対応に合わせて必要ではないかと。

そこで、今回、旅券の申請手数料の引き下げによって、どの程度、旅券取得率向上を見込んでいるのか、また、単なる価格要因だけでなく、若者の海外離れなど、構造的な要因に対して、どのような政策と組み合わせて取り組んでいかれるのか、政府のお考えをお示しください。

見栄領事局長。

お答え申し上げます。

海外に日本の方々が出られるアウトバン、これは為替相場の変動であるとか、海外旅行に対する国民の意識の変化、あと国内外の社会経済情勢など、さまざまな要因に影響されるということが考えられるために、今般の旅券手数料の見直しによって、旅券所持率がどうなるかということをあらかじめ予測するということは困難である。

佐々木真琴, 石井啓一議員そしてこれによって若者をはじめ国民の海外渡航を通じた国際交流の推進につながるということを期待しているところでございます。

佐々木真琴君。

ありがとうございます。

海外に修学旅行等で行く若者もおりますし、さまざまなところで今回の改正案が寄与していくといいなというところも感じているところです。

石井啓一議員 石井啓一議員ですので、先ほど来ありましたけれども、施工後に申請が集中する可能性も既に指摘をされております。

特殊な機械を使っておられますので、印刷能力にも上限もありますし、交付の遅延であったりとか、混乱のリスクも想定をされております。

特に夏ですので、大学生の夏休みであったりとか、ご家族での海外旅行みたいなところもある可能性がある時期でありますので、制度変更に伴う過渡期の佐々木真琴議員 本議員 本議員外務省としても7月の1日以降、申請のどうか、これはどれぐらいになるかというのが予測が難しいんですが、その可能性を想定しております。

対応に万全を期すために、旅券を作成しております国立印刷局に対して、機材であったりとか人員配置を増強するよう指示も行っているところであります。

また実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して、こういう増加があった場合にもしっかり対応できるように準備を進めていきたいと思っております。

佐々木真琴君。

ありがとうございます。

せっかくの機会ですので、皆様にパスポート、旅券を取っていただく絶好の機会を丁寧に対応できるように、事前の周知徹底をお願いをいたしたいと思います。

今、今回の申請の周知や混乱、混雑というのは、制度変更の前提である、ある程度予測ができるものであります。

だからこそ、先ほど大臣からいただきましたとおり、起きてから対応するということではなく、起きないように事前に設計をされていくという視点で、事前の準備と運用の徹底を極めて重要だと考えます。

制度改正のメリット側の結果として、国民の不利益や混乱につながることがないように、現場の状況を丁寧に見ながら、責任ある対応を強く求めておきたいと思います。

本改正案ですけれども、ここまでやりとりしてまいりましたとおり、今回の改正が単なる手数料の見直しにとどまらず、今後の皆様の国民にとってわかりやすく納得のある運用と、世界とのつながる大きな期待を踏まえて、皆様と共に審議できたことをうれしく思っております。

では最後に少々時間余っておりますので、初心の大臣質疑から毎回通告を差し上げているんですけれども、毎度私の時間配分が悪くて積み残しております部分について質問をさせていただきたいと思います。

もちろん通告はしております。

文化外交の抜本的強化という言葉を大臣の初心の中でありました。

そもそもこの文化外交の抜本的強化というのが何を指すのかというところ、何をもって抜本的なのかというところを大臣は外交演説の中で、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組むと述べられております。

新日派、地日派の育成、日本への信頼、好感度、親近感の増強、グローバルサウスにおける日本文化、社会に対する理解促進などが掲げられております。

確かに事前のレクの中で伺ったところによると、在外交換への予算を大幅に上げるなど、予算規模の拡充があるということは承知をいたしております。

そこについてもう少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今回の抜本的強化というものが、主として予算規模の拡充を指しているのか、それとも文化外交の設計そのものを質的に転換をするという意味なのか、確認をさせていただきたいと思います。

従来の情報発信中心型の文化外交であるところから、相互交流型へと軸足を移すというような戦略的な転換があるのか、抜本的という言葉に含められた具体的な戦略の中身について、岡井外務大臣から認識を伺いたいと思います。

本木上大臣。

抜本的強化と申し上げたわけでありますが、初心の中でも5つの柱の1つとして、この文化外交、この抜本的強化を挙げさせていただいたところであります。

やはりこういった国際環境の中で、日本信頼感、非常にあるところでありますけど、それをさらに高めていく。

また、新日、新日派を増加していくということは、国際上において、さまざまな形で、日本の主張であったり考え方、これを浸透させる上でも重要だと思っております。

例えば、コンテンツをはじめとするソフトパワー。

これは日本が強みを持つところでありまして、先日第19回の日本国際漫画賞の表彰式があり、私も実行委員長として出席をいたしましたけれど、過去最多の110カ国地域から738作品の応募がありまして、国際的な関心の高さ。

ここまでなのかと思うぐらい感じたところであります。

ソフトバーをめぐる国際競争が激化をする中、我が国が好意的に受け止められる国際環境を醸成する、こういったことは極めて重要でありまして、そのために文化外交を抜本的に強化して、一日派、新日派の輪を拡大することが重要であると考えております。

在外交換もありますが、国際交流拠金、交流基金、またジャパンハウスなどを通じて海外の政策決定者から一般市民に至るまで幅広い層をターゲットに日本文化の多様な魅力、発信を強化していきたいと思っております。

令和8年度の外務省予算では文化外交の抜本的強化を柱の一つと引き続け、予算面でも確かに強化を図っているところでありますが、内容面においても日本文化の背景にあります歴史であったりとか思想の発信やその語り手を海外に派遣する事業等を通じて、日本文化に対する一層深い理解を追求する取組を進めていきたいと思っております。

人的な交流につきましても、従来様々な層の派遣であったりとか、招聘を通じた人的交流に取り組んできておりまして、このような取組を引き続き積極的に進めていきたい。

結局、外交も人と人とのつながり、これが基本になってくると思っておりまして、そういった観点も含めて、文化外交をしっかりと進めていきたいと思っております。

佐々木真琴君。

ありがとうございました。

今ある国際問題も多々ありますけれども、やはり今、茂木大臣言われたとおり、人と人とのつながりが下地にあって、次に進んでいくものであると思いますので、ぜひともそういった議論も重ねていきたいなと思っております。

次、時間終了いたしましたので、これを終わりました。

ありがとうございました。

木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。

質問の機会をいただきましてありがとうございます。

私は今回の質問で3つのことについて質問をさせていただきます。

1つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減。

そして2つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進。

そして3つ目が国際観光税の予算配分のあり方。

この3つについて質問をさせていただきます。

まず1点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。

パスポートの発行手数料については、自治体分はオンライン申請の場合は1900円。

通常の紙での申請の場合は2300円となっておりますが。

この金額は令和5年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の担当者からは伺いましたが、どのような根拠に基づいて1900円としたのか、その根拠をお示しください。

おそらく全ての自治体の意見を聞いて決定されたと思いますが、詳しく教えていただくようにお願いいたします。

三林寮治局長。

お答え申し上げます。

都道府県に納付する手数料でございますけれども、これは旅券法において実費を勘案して政令で定める額を標準として定めなければならないというような旨を規定してございます。

直近では、議員御指摘のように2023年、令和5年に都道府県の旅券関連事務経費等に関する調査を行いました。

物品費を踏まえて、先ほどぐらいお話が出ているようなオンライン申請の手数料の標準額は1,900円、窓口申請の場合は2,300円としているところでございます。

木下敏之君。

パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。

例えば東京都と私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。

そう考えるとですね、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体と、そうでない自治体もあるのではないかと思います。

令和5年以降、さらに物価も人件費も上昇しております。

最近自治体からですね、この標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について、外務省のお答えをお願いいたします。

三昂良次局長。

お答え申し上げます。

都道府県が徴収する手数料については、旅券法施行料において標準額を定め、都道府県の条例において、具体的な金額を定めるということになってございます。

先ほど申し上げたように、現在の標準額ということは、これは2023年。

都道府県に対して行った調査を踏まえて定めたことでございます。

各都道府県において、それぞれの条例において、具体的な手数料額を定めるということとなっているため、各都道府県で人件費や物価が異なる場合には、それぞれの条例において標準額と異なる額を定めることも可能でございます。

一方、実際のところは現在、全ての都道府県が外務省が示した。

標準額を採用しているというところでございます。

我々としても、この物価の動向を含めて都道府県の手数料について実況を適切に反映していくというため、今後も普段に調査、検討を実施して、都道府県の負担状況ということもしっかり把握してまいりたいというふうに考えてございます。

木下敏之君。

お答えありがとうございます。

確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でポンと上げるというのは、現実は非常に難しいのではないかと思います。

これからも人件費、人手不足で上昇もすると思いますし、また原油の高騰は別としても物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産では3年おきに見直しますけれども、定期的に政令で、例えば3年なり5年なり、一定期間必ず見直すとか、それから特に東京のような物価の高いところに対して一定の幅を持たせて基準額を定めるとか、そういった自治体の手数料を上げやすい仕組みを何らかの形で導入するということのお考えはないでしょうか。

三原理事長。

先ほど申し上げたみたいに、今後もそうした点、普段に調査検討を実施して、都道府県の負担状況もしっかりと把握しながら、どういうことが可能かということを検討してきたというふうに考えております。

木下敏之君。

お答えありがとうございます。

私も昔佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき正確なものであるとは承知はしておりますが、ただなかなか自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますのでぜひ何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。

それで自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省として導入しにくいということであればやはり自治体の負担を減らしてそして利用者の利便性を高める最も良い方法がこのオンライン申請の普及ではないかと考えます。

では2問目に入ります。

パスポートのオンライン申請の促進について質問をさせていただきます。

少し細かい質問になりますが、オンライン申請をした場合とオンライン申請をしない紙の場合、手数料が400円違うんですが、この400円というのは時給に換算すると20分もないわけですね。

それで申請一件あたり、例えばこのオンライン申請をした場合と比べると、自治体側の業務時間やコスト、どの程度短縮されるものでしょうか。

三昌寺局長。

まず現在政令で定める標準額については、オンライン申請1900円、窓口申請2300円として差を設けているわけでございますけど、これはオンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。

各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について、政府の立場からお越え対するということは差し替えますけれども、我々としても今後も政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映していくよう努めていきたいというふうに思っております。

我々としてもそうしたオンラインの普及、拡充ということはきちんとやっていきたいと思っておりまして、2024年にその利用率が約9%だったところが、申請の拡大が拡大した2025年には、3月以降はこれが約44%に増加しているところでございます。

今なぜ具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは実はもっと多く時間短縮をしているのであれば後の質問につながる話なんですがもっと思い切ってオンライン申請の発行手数料を下げるということにもつながるかもしれないのでお伺いしたわけですねぜひ今後自治体が実際にオンライン申請をやってもらうと作業時間がどれぐらい短縮するのかとということの把握はぜひ努めていただくようにお願いしたいと思います。

そしてもうすでに何人かの方の質問に対して電子申請がすでに44%に達しているということでございまして、私も前日のレクチャーの際にこの話を伺いまして、正直申し上げますと予想以上にオンライン申請を使っている方が多いなと思ったところでございます。

この目標数値をこれから例えば2030年までに何パーセントに持っていこうとか、そういう目標数値を設定してございますか。

森英介議長。

現在目標数値を設定しているということは事実としてございませんけれども、我々としてまさに拡大と。

普及ということというのは、いろいろな形で、広報も含めてプロモートしていきたいと思っております。

木下敏之君。

本来、オンライン申請をどう普及するかということは、都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使うということを、積極的にPRしているような自治体はございますでしょうか。

それから他にも今400円お金が違うわけですけれども発行までの日数をオンライン申請の場合に早くなるとか何らかの工夫をしている自治体があればぜひ教えていただきたいと思います。

ちなみにマイナンバーカードなかなか普及をいたしませんでしたけれどもこれを普及率一時期日本一だった都の上司の場合は例えばコンビニで住民票を発行した場合に、通常300円のものを150円にするとかですね、それから市役所の窓口でパッドを持った職員が待機していて、紙で申請しようとする方がいたら、オンラインの方がいいですよと言って進めたりということをやっておりまして、このような独自の工夫をして、パスポートのオンライン申請を促進しようとする自治体がございましたら、ぜひ事例を教えていただきたいと思います。

三前理事局長。

お答えいたします。

申し訳ございません。

個別の自治体の事例ということを具体的に把握しているところはないんですけれども、先ほど来話が出ている手数料の差ですね。

窓口申請とオンライン申請の差がある。

ということに加えて新規にパスポートの申請をする場合には戸籍当本の原本の提出が必要なんですけれどもオンライン申請では戸籍情報がシステム連携されるため紙の戸籍当本を取得して提出する必要がございますのでこうした利便性について外務省として各都道府県と連携して広報を行うというようなことが取り組んでいるところでございます。

木下敏之君。

この質問を準備している中で、パスポートのオンライン申請について先進国の状況を調べておりましたら、既に近藤先生の質問の中でもご紹介されていましたけれども、シンガポールとかアメリカですね、そういった国はオンライン申請後のパスポート自体の受け取りが郵便で可能となっております。

他にもいくつか先進国では郵送での受け取りを認めている国があるようです。

我が国の場合は、旅券法第8条で申請をした者の出党を求めて当該申請者に交付する。

出党を求めるという表現自体、一体何年前の法律なのかと思いましたけれども、この条文があるがゆえに、パスポートの受取の際は窓口に出向かないといけない。

という仕組みになっております。

今も厳格な本人申請が必要だという御答弁も聞いておりますが、改めてなぜその受け取りは窓口への出逃を求める仕組みを維持されているのかについてお答えいただきたいと思います。

三前理事局長。

旅券の交付に当たって原則として旅券の名義人御本人。

木下敏之君。

厳格にやるということであれば、例えばパスポートセンターの窓口担当の方、これは県庁の正規職員でないといけないのではないかと思いますが、おそらく現状はそうではないと思います。

これから本人確認の技術的な確認の方法もいろいろございますので、ぜひパスポートのオンライン申請がこれからもどんどん増えていくと思いますので、その際にタイミングを見て、この旅券法第8条の…改正をお考えいただきたいと思っております。

これについては御答弁は必要ありません。

では次に第3問目でございますが、国際観光旅客税、これの使い道についてでございます。

これまでも何人もの先生方から同じ質問がございましたけれども、受役者負担の観点から言えば、国際観光税の収入から法人保護の費用が賄われることになったのは、非常にわかりにくいのではないかと思っております。

賛成党の関係者の中には、旅券手数料引下げと国際観光旅客税の引上げ、これをセットで見た場合に、10年旅券の発行が手数料7000円下がったとしても、出国税が1回2000円増えるので、4回海外に行けば国民負担が逆転する、増えてしまう。

といった意見もございます。

また、日本人の海外旅行を増やしたいのであれば、出国税を増やすのではなくて、むしろ出国税を下げて、海外に出やすいようにするのが、負担軽減ではないかと思います。

これについては、外民会なので、これ以上のお答えを求めませんが、せめて出国税による収入を、できるだけ法人保護などの日本人のために使ってほしいと思っております。

この法人保護に使う175億円というお金、外務省が行う法人保護事業費の実績や事業見込みに照らして、十分な金額なのか。

これから外務省は出国した日本人を守るために、どんな事業を行うのか、この点についてお尋ねをいたします。

見栄両次長。

お答えいたします。

令和8年度の予算におきまして、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭するということを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンド。

市長、石井啓一議員それから法人からの相談への対応。

あと緊急時の法人保護の拠点ともなる在外交換施設の避難所機能の強化など、緊急時の法人退避等の関連事業を行うものでございます。

篠下敏之君。

ありがとうございます。

出国税の税収、1300億円を見込んでいるということですが、175億円が法人保護ということであれば残りの大部分はインバウンド観光振興に使われるということでございます。

私が住んでおります福岡市でももう市民の大部分はこれ以上インバウンドの観光客来てもらいたくない。

これが大部分の市民の率直な感想でございましてこの6000万人というインバウンドの目標ぜひこの数値目標はやめていただいて、できれば収入を上げていくという方向に転換していただけないかと考えております。

観光庁にお伺いしたいのですが、この目標を大きく変えていく、それから出国税の税収をできるだけ観光公害軽減のために使っていくということについて検討していただけないかどうか。

長崎観光地域振興部長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、観光庁といたしましては、地域経済の活性化のため、インバウンドの消費額の拡大も重要と考えており、先月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画におきましては、インバウンド数の目標のみならず、2030年インバウンド消費額15兆円でございますとか、消費額負担価25万円を目標に掲げ、具体的な対策に取り組むこととしております。

観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保との両立に取り組む地域数を100地域につくり上げるということも新たな目標として設定してございます。

この御指摘の国際観光旅客税の税収の支度につきましては、先ほど外務省からも答弁がございましたとおり、法人ご保険域に充てるほか、オーバーツーリズム対策の予算を増額して計上しております。

観光庁といたしましたこのオーバーツーリズム対策の予算を活用し、また先ほど申し上げました政府の目標の達成に向け、現在混雑、マナー違反等が発生している地域の個別の課題への対応のほか、また地方有客の推進による特定の地域への集中是正にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

木下敏之君。

お答えありがとうございました。

ともにかく数を追求する政策、ぜひ転換をお願いしたいと思います。

時間になりましたので終わります。

ありがとうございました。

はい。

次に宇佐美登君。

宇佐美登君。

宇佐美登君。

昨日、木下委員からの質問にもありましたけれども、オンライン申請の取組状況、だんだんと伸びていっていることを受けたまわりました。

一方で、在住の市町村でパスポートを受け取れない市町村も数多くあるかと思いますが、この点について、ちょっとお答えいただけたらと思います。

三葉医療局長。

2023年3月に旅券オンライン申請を開始したわけでございます。

当初は旅券を既に持っている方の更新申請というものが対象だったわけですけれども、2025年の3月からは旅券の新規申請についても対象となるほぼ全ての旅券申請をオンラインで行っていただけるようになりました。

その利用率は2024年が約9%であったのに対して申請対象が拡大した2025年3月以降は約44%に増加したところでございます。

市町村における余計窓口については国から都道府県へ法定受託している事務を都道府県が市町村へ。

採択しているものでございまして、外務省としてその数を網羅的に取りまとめてはいないんですけれども、いずれにしても、引き続き各都道府県とともに、申請者の利便性向上には取り込んでまいりたいというふうに思っております。

宇佐美登君。

結構あるという話も聞いているので、法定住宅といえども、数の方を、もし分かったら、また御報告を渡しにいただければと思います。

先ほども、木下委員からの御質問にもありましたが、オンライン申請しても結局自分で受け取りに行かなければならない、もしも病気のときは違いますよとかいろいろあったとしても、この自動郵送受け取り、自宅で郵送受け取りというのが、すでにイギリスやアメリカ、カナダなどでは、実装されているということでございます。

日本においても申請時、非常に厳格な電子本人確認を含めてマイナーバーカンドなどなどしているわけですので、ぜひ交付時においても昭和の時代から変わらない目視確認に固執し続ける必要はないと私は思っています。

技術的には交付時にもう一度スマホで顔認証とかチップ読み取りを行ったり、書留郵便等での配送でも安全性は担保できるはずでございます。

完全非対面化、すなわち一度も窓口に行かないパスポート更新に向けた検討すべきではないかと思います。

八条改正も含めてその検討について行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

三前陽直長。

旅刑の交付に当たりまして、厳格な本人確認を行う必要があるということから、原則としては旅刑の名言に本人にお出向きいただくということをお願いしてございますけれども、本人確認に係る今後の技術の進歩も踏まえて、引き続き申請者の利便性向上に努めていきたい。

そのために何が可能かということは、普段に検討していきたいと思います。

宇佐美登君。

ありがとうございます。

ぜひ、少しでも、あらゆる意味で、政府の電子化、デジタル化というものについて、我々チームみらいとしても進めていってほしい、そんな思いで、こんなご質問もさせていただきました。

続いて、ちょっと色合いが変わるんですが、4月7日に米国のアンソロピック、AIで有名な会社が、プロジェクトグラスウィングというものを発表しました。

例えば世界で最も安全であると言われてきましたOpenBSDというOSがあるんですが、この27年間人間がバグを見つけられなかったものを見つけたり、またLinux Kernelについても脆弱性を次々と発見したというAIがあるわけでございます。

これはこれまで安全とされてきた既存システムに国家レベルのサイバー攻撃を招く穴が潜んでいる可能性を証明したものであります。

実はこのセキュリティ業界、この3日間、侵犯をしておりまして、世界中どうしよう、どうしようというふうになっています。

そんな中で、外務省が管理する在外交換ネットワークや、今議論されております旅券発給システムなどにおいても、AIを活用した高度な脆弱性診断。

今申し上げたプロジェクトグラスウィングのような手法も導入し、先んじて自衛の措置を講じる可能性、必要性があると考えていますが、いかがでしょうか。

花田大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、4月7日、アントロピックシャワー。

最新型AIモデル、クロードミートスプレビューを発表したと承知しております。

また、同社によりますれば、同AIモデルは、既存の主要なOSやブラウザなどに存在する数千件の未発見の脆弱性を短時間で特定するなど、これまでのモデルを大きく余る性能を備えているとされ、また、同社は同AIモデルの技術が攻撃側にわたることの危険性を踏まえ、現時点では一般公開を見送ったものと承知しております。

近年、AIを用いたものも含めまして、サイバー攻撃がますます高度化、巧妙化する中で、昨年12月に発表されました、我が国政府のサイバーセキュリティ戦略にも記載されておりますとおり、日本政府といたしましても、防御側としてAIの活用を引き続き進めていく方針でございます。

加えまして、外務省といたしましても、政府全体の方針に従いまして、国家サイバー統括室とも連携しつつ、AIの活用も含め、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。

宇佐美登君。

ありがとうございます。

国家細胞包括対策室もお越しいただいていますので、今回の発表で、もはや人間のエンジニアだけでは、サイバー空間の閉じまりが不可能になったことを示唆しているわけです。

そして、いよいよ高性能AIを保有しているかどうかが、国家レベルのシステムの安全性に決定的な差をもたらし得る状況になったと言えるわけです。

能動的サイバー防御、今言われております。

通信の秘密等の法的な議論が続いておりますが、AIによる脆弱性の自動発見と修正は、法整備を待たずとも今すぐ着手できる、技術による防衛です。

各省庁に対して、プロジェクトグラスウィングのようなAI駆動型のセキュリティ監査を義務づける。

あるいは支援する仕組みを構築する考えはあるのかお答えいただければと思います。

また加えて同盟国の一員としてアンソロピックをはじめとしたフロンティアモデル。

アンソロピックさんもこの1月以内に他社も同じようなものが開発ができるのではないか。

さらには中国では1年以内に追いつかれる可能性が、中国のAIもそれ1年以内に同じようにできるのではないかという懸念も示しているわけでありますので、ぜひこのフロンティアモデルに対するいわゆるアーリーアクセス、開発段階から獲得をするというようなフロンティアモデルを活用していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

中水戸内閣審議官。

サイバーセキュリティに関する対策の基準に基づく監査というものを実施してございます。

この監査は、各政府機関等が自ら実施している内部監査とは独立した形で、第三者的な視点から実施しているものでございます。

また、この監査の実施に当たりましては、サイバーセキュリティの技術進歩や環境変化に応じまして、段階的に実施内容の向上というものを図っているところでございます。

その上で、AI技術は急速に進展、普及しておりまして、一連の攻撃行為にAIが活用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティにおける新たな脅威に直面している状況というふうに認識してございます。

このような中におきまして、NCOにおきましては、昨年12月に決定いたしましたサイバーセキュリティ戦略も踏まえまして、AIを活用したサイバー対処能力の強化などの論点について、今現在議論を深めているところでございます。

技術進歩が大変激しく進展が急速に進む中、委員御指摘の監査におけるAI等の最先端技術の活用につきましても、余談なく検討してまいりたいというふうに考えてございます。

宇佐美登君。

ありがとうございます。

検討しているという段階ではもう実はないということでおそらく活用もされているんでしょうがなかなか言いづらいのかなと思いながら特化室含めてぜひどんどんとやれる環境これ予算的にも世界を莫大な予算をここに使っているわけですから我々外務委員のメンバーを含めてぜひ応援をさせていただきたいと思いますので安全なセキュリティ環境をつくっていただきたいと思います。

最後に大臣いらっしゃるので、前回の質問でも申し上げた拘束されていた法人について御質問させていただきましたが、釈放されたということをニュースなどでいただきたいと思います。

知っているところでございます。

外務大臣をはじめとして外務省の関係者の皆様の努力に心より敬意を表したいと思います。

そしてまた一方でイスラエルによる攻撃がレバノンにあってこのレバノンの法人の数とか安否とかもとても心配でございますのでまずレバノンについて担当の政府参考人からお答えいただいた上で拘束されていた法人の釈放などなどこれについて現状を含めて外務大臣から一言お答えいただければと思います。

市長、レバノンの部分についてお答えいたします。

大流法人の方々は現時点で約50名いらっしゃいますけれども、既にほとんどの方々とは連絡が取れていて、安全であるということを確認してございます。

現時点で法人の被害は確認されておりません。

いずれせも今後とも法人保護には万事を期していく所存でございます。

本木外務大臣。

伊蘭現地当局に拘束されていた法人につきましては、1名は3月22日に既に帰国をいたしております。

もう1名は今月の6日に補釈をされまして、補釈後に駐イラン大使が当該法人と直接面会を行いまして、健康状態に問題がない、こういったことを確認いたしております。

今後、荒口大臣と3回にわたりまして電話会談等を行いまして働きかけを行っているところでありまして海外に在住しておられる法人の安心・安全の確保というのは外務省にとって最も非常に重要な責務の一つであると考えておりまして、今後とも6日に保釈された法人一名の早期解放、さらには今レバノンの話もありましたが、地域にいらっしゃる方々の安全確保に万全を期していきたいと思っております。

佐美納君。

時間が参りましたので終了いたします。

繰り返しますが、外務省関係の皆さんたちの御同僚に心より敬意を表します。

ありがとうございました。

これにて、本案に対する質疑は終結いたしました。

これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立・総員。

よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

お分かりいたします。

ただいま議決しました、法案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

次回は来る15日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。