財務金融委員会

これより会議を開きます 金融に関する件について調査を進めます去る令和7年6月24日及び12月12日 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条の規定に基づきそれぞれ国会に提出をされました 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして

概要の説明を求めます。

金融担当大臣、片山さつき君。

片山大臣。

令和7年6月24日及び令和7年12月12日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、国会に提出いたしました。

報告対象期間は通算して、令和6年10月1日以降、令和7年9月30日までとなっております。

御審議に差し上げまして、その概要を御説明申し上げます。

まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。

次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で19兆319億円となっております。

また、預金保険機構による破綻金融機関等からの試算の買取は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で6兆5192億円となっております。

なお、預金保険機構の政府保証付き借入等の残高は、令和7年9月30日現在、各環状合計で3445億円となっております。

ただいま、概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところ。

これにて、概要の説明は終わりました。

次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。

この際お諮りいたします。

両県調査のため、本日参考人として、日本銀行副総裁 秘美野良造君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官、中澤慎吾君ほか12名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

中川貴元君。

おはようございます。

自由民主党の中川貴元でございます。

今日はこうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。

早速でありますが、片山さつき大臣に質問させていただきたいと思います。

まず、国民生活並びに経済活動を守る決意についてお尋ねをしたいと思っています。

令和8年度の予算が先般成立をしたところであります。

一方では今朝の新聞報道等にもありましたが、ホルムズ海峡が再び封鎖ということもあります。

一方で高市総理におかれましては、石油供給については年を超えて確保できる目処がついたと、こうもおっしゃっていただいておりまして、ある一定国民の皆さんも安心をしていらっしゃると思いますし、今ここであまり右を差をするのもどうかとは思いますが、ただ一方で予断を許さない、そういう状況であることも間違いないと思います。

そういう中で国民生活や経済活動に影響を及ぼさないように、必要に応じて令和8年度予備費の活用ですとか、あるいは補正予算の編成を含めて、政府として万全の対応をとっていく必要があると思いますが、まずは大臣の見解を伺いたいと思います。

片山大臣。

中東情勢を受けまして、足元で原油価格が一度暫定的なシーズファイヤーということでかなり下がったんですがまた足元上がってきたりしておりまして政府といたしましては緊急的な激減緩和措置を3月の19日から実施しておりまして3月の24日には前年度の予備費から約8000億円を措置して、元々の基金と合わせて1兆円超基金が確保できている状況にあるなど、皆様の暮らしと命に影響が生じないように、既にさまざまな支援策を講じてきてはおります。

その上でですが、おっしゃったように現時点で中東情勢の影響というのは予断できないというか予断が非常に困難でございます。

必要が生じれば7日に成立させていただいた令和8年度予算の予備費が1兆円ございますからこれも活用ができますので、再三総理も私もいろいろなところで申し上げておりますように、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりませんが、引き続き中等情勢が県財に与える影響を十分に注視しつつ、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいし、そのようにきっちり臨機応変で、漏れなく対応してまいりたいと思っております。

中川君。

ありがとうございます。

これから予断を許さない状況あるいはが続くと思いますし案外この中東情勢長引くかもしれませんそういう中においてエネルギーの価格あるいは為替さまざまな必要な決断が迫られる状況もあろうかと思いますのでぜひ大臣におかれましては多くの国民が大臣に信頼していらっしゃると思いますのでそのへんの舵取りをぜひよろしくお願いをしたいなと思っていますそれから続きましては本年の1月5日でありましたが、東京証券取引所の大発会で、片山大臣は今年をデジタル元年と、こう力強く位置づけられたわけであります。

デジタルを使った金融が、この日本経済や地方経済にもたらす効果ですとか、あるいはその道筋このあたりについてお尋ねをしていきたいと思っています。

金融DXは、単なる業務効率化の域を超えて、国際的な金融エコシステムにおける日本の競争力、あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。

特にオンチェン金融やトークン化預金といった新技術の進展に、インフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か。

このことが今後の世界的信任を分ける鍵だとも思います。

当然金融DXは地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。

この金融DXの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけかつ地域金融の隅々にまでその恩恵を行き渡せるか。

ここが大切なところだと思っています。

そこでまず大きな枠組みから伺っていきたいと思いますが、金融庁による金融DX等のイノベーション支援のあり方についてであります。

大臣はこれまでもステーブルコインの社会実装やデジタル金融改革に大変前向きな発言をされています。

現在3メガバンク等の金融機関でさまざまな検討や実証実験も行われていると承知をしていますが今後ブロックチェーン上で銀行預金を機能させるトークン化預金や資金決済を自動化するオンチェーン金融の本格普及など我が国の決済の高度化こうしたことに向けてイノベーションの後押しこれをどのように進めてお考えかということそれからもう一点国際的な金融インタープラビリティと日本の地位についてでありますが我が国では資金決済のデジタル化などの金融DXの進展を踏まえて世界に先駆けてステーブルコインなどの法制度を導入してまいりましたその後にEUや米国が法整備を追随して行われてきたわけでありますこうした法制度の整備による安全性の確保というのはこれは非常に大切なことであります。

一方ではこのイノベーションの促進この観点も必要でありまして国際的に見たときに果たして我が国のこの法制度が迅速そしてかつスピーディーに柔軟に対応できているのかこの点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。

日本のこの強みを生かしたオンチェーン金融のいわゆる国際標準化、これを推進するためには、規制当局が安全性とイノベーションのバランスをどのようにとって、そしてグローバルな変化に適切に対応していくかが極めて重要であろうかと思います。

こうした認識のもと大臣は足元で国際的にどのような課題を認識をされていてそして国際交渉の場において片山大臣はどのようなリーダーシップを発揮をしていかれるおつもりでいらっしゃるのかまずこの点についてお尋ねをしたいと思います片山大臣ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証事件等が進んでおります。

こういう取組はやはり決済の行動化効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。

そこで金融庁では、昨年11月、決済行動化プロジェクト、通称PIPと呼んでいるんですが、これを設置しまして、金融機関等が行う実証事件について、法令解釈などの面から支援する取組を進めておりまして、既に3件の支援を決定しております。

3メガバンプによるステーブルコインの共同発行と、それをクロスボーダー決済に使うこれの円滑化、それから大手の証券会社等によるブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化、さらにトークン化預金の移転に伴う銀行間の決済の円滑化、この3件を支援決定を行っております。

こういった支援市民の枠組みを活用して我が国において決済の高度化効率化、それからやはり重要なことは利用者利便の向上とそれが経済の発展に資するということですからそれにつながるような前向きな金融機関の取組はこのように実務的にしっかりと投資をさせていただいております。

その上で仕組み自体や法制やその国際的な協調ということも含めてということだと思うんですが、暗号試算やステーブルコインに関しての規制枠組みは日本はどこよりも早くというか非常に早期に導入して、その後も必要に応じて制度の見直しも行ってきているわけでございます。

常日頃から諸外国の規制動向がどうかとか、技術が本当にすごいスピードで確信しておりますので、できるようになってしまうことも増えるのです。

それからそれを適切に規制監督して利用者保護を図らなければなりませんし金融システム自体の安定は確保されなければなりません。

ということで官民の関係者を巻き込んだような実務的な対話や実証実験の支援を通じてイノベーションの促進に取り組んでいるところでございまして世界に先駆けて国内できちっとワークするようなエコシステムをつくっていきたいなと思っております。

その上で、ジャパンフィンテックウィークなど、国内外の関係者が一同に会するイベント等を積極的に問答して、主要な海外当局とは密接に連携、協力しておりますし、G7は、蔵床、それから中央銀行総裁の会合がオンラインを含めると非常に頻繁にあるので、この半年でもう何回もありましたし、来週は実際にワシントン会合もありますし、その翌月もありますので、そういった場でも、さまざまな交流を深めていきたいし、それからデジタルの資産はG20の方で、これは今年アメリカが議長国ですが、金融安定理事会、FSBの優先課題の一つになっていますし、EUやアメリカも含む世界各国で規制枠組みの整備が進展しつつある中で、それを十分に見ながら、国際的な一貫した規制機関特の適切な枠組みができるように貢献をしていってオンチェーン金融の円滑な普及や金融システムの安定の両方の観点から重要な今大きな動きに率先して貢献をしてまいりたいとこのように考えております。

中川君。

ありがとうございます。

ぜひ国際的にも日本の優位性を保っていただけるように引き続き取り組みをお願いしたいと思います。

次に今は大きな枠組みからお尋ねをさせていただきましたので次はこの金融dxと地域金融の関わりについて少しお尋ねをしていきたいと思いますがこの地方銀行のweb3 ai活用と地域活性化の実現に向けてでありますけれども大臣は日本の成長戦略の加速のためには金融力の力が必要であり金融を通じて地方経済の潜在力を解き放つと、こういうふうにもおっしゃられています。

この地方経済の潜在力を解き放つというのは、具体的にはどのようなことを意味していらっしゃるのでしょうか。

それから例えばWeb3やAIによる金融DXは、その成否が地方経済の活性化にも直結をしていくと思います。

地方のこの金融機関の中には、すでにトークン化預金等の技術を導入して、いわゆるトークンエコノミーの構築を目指している動きもあるわけです。

金融機能強化法の改正法案では想定は今していないのかもしれませんが、いわゆる環状系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。

地域における金融dxを進めていくことも地方経済の潜在力を解き放つ上で重要だと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

それからもう一点は地域金融機関の再編についてであります。

現在地域金融機関は地銀、新金、新組合わせて大体全部で500程度になろうかと思います。

地域の金融を通じて経済を強くしていくためには、この地域金融機関、今のまま残り続けた方が果たして経済の強化につながるのか。

あるいは人口減少といった構造的な課題もあるわけですので、金融行政として先手を打っていくというのも一つの考え方なのか。

かつて菅官房長官が自民党の総裁選に出馬された際に、地方の銀行について将来的には数が多すぎるんじゃないかと、こんな発言をされて注目をされたのを記憶をしています。

今日はこの金融機能強化法の改正法案について、具体的には触れませんけれども、これを活用していく以上は、この5年間で地域金融機関の再編を集中的に促していく、そういうある面勝負の年と位置づけていらっしゃるのか、もちろんこの合併経営統合というのは、それぞれの経営判断によるところでありますが、金融庁としてもある程度数値目標を定めた上で、金融DXとともに進めていく、そういうお考えであるのか、片山大臣の見解をお尋ねをしたいと思います。

片山大臣。

昨年末に地域金融力強化プランを策定させていただいて、地域金融…地域金融機関によって地元の取引者企業の企業価値が向上して地域の課題が解決するというそういう取組を強力に推進していくこととしておりましてまず地域の金融DXの推進についてはこのプランを踏まえて監督支援を改正してデジタル化支援業務を金融機関が提案するソリューションの一つとして監督上の着眼点に位置づけたところでありさらなる地域金融機関による取組を促して委員長 委員長 委員長市民の御創生団というのは実際に裏表 なくそういうものはないんで、数値目標の設定とかもしていないんですけれども、ただ今置かれた環境の中で、こういう課題でこういう形に結論を出していただくということは非常に前向きなことで、まとまれば選択肢の一つとして還元もいたしますし支援もいたしますし、金融機能強化法の資金交付制度というのはこれまで7件の活用実績が実際あるわけですから、さらに足元を安倍内閣総理大臣出役していただく。

その上で、まさに地域のトークン化、預金とか地域のデジタル通貨の取組も含めて、これの方も支援できる、そういう考え方でしていってまいります。

中川君。

時間となりました。

大臣、ありがとうございます。

引き続き期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

次に大島敦史君。

大島です。

今日はスチュワードシップコードとコーポレートガバナンスコードについて質問をさせていただきます。

2014年の4月16日の法務委員会会社法改正案のときに、企業統治を強めるために、ガバナンスを強化するために、社会取締役を増やした方がいいという発言をさせていただきまして、その後、2015年の4月24日、当財務金融委員会でもコーポレートガバナンス行動、質問をさせていただき、2024年の12月10日、衆議院の予算委員会、でも、スチュワード、シップコード、そしてコーポレートガバナンスコードについて質問をさせていただいております。

両コードは、投資家、そして企業の行動変容を促すソフトローだと考えております。

従いまして、賃金を上げるとか、あるいは中小小規模企業の受注価格と言うと分かりにくいので下請け価格にコスト人件費を転嫁する、そういう行動変容を促すには一つの大きな前提だと思っております。

スチュワードシップコードについて質問をさせてください。

基幹投資家に向けた原則であるスチュワードシップコードについて伺います。

日本では2014年に金融庁がスチュワードシップコードを策定しました。

どのような問題意識に基づき策定されたのか、策定の背景や基本的思想等について、まずは御答弁いただきたいと思います。

その際、英国のスチュワードコードを参考にしたという理解でよろしいかについても、御答弁をお願いします。

金入庁 井上企業市場局長。

お答え申し上げます。

スチュワードシップコードは2013年に閣議決定されました日本最高戦略において、基幹投資家が対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則、日本版スチュワードシップコードについて検討し取りまとめるとされたことを受けまして2014年に策定したものでございます。

スチュワードシップコードは委員御指摘のとおり、基幹投資家が投資先企業との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上を促すことにより、顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る観点で有用と考えられる諸原則を定めているものでございます。

その適用に当たっては、各基幹投資家が自らの置かれた状況に応じて工夫すべきとの観点から、プリンシプルベースアプローチとコンプライオーエクスプレインの手法を採用しております。

また、コードの策定に当たっては、金融庁に有識者会議を設置し、御議論いただいた上で検討を進めておりましたが、その中で御指摘のイギリスのスチュワードシップコードも参考にしておりました。

大島君。

スチュワードシップコードの運用を開始して10年ほど経過しましたが、現時点までに基幹投資家の行動変容はもたらされたと評価しているのか、金融担当大臣に伺います。

片山大臣。

スチュワードシップ行動でございますが、基幹投資家が企業の持続的成長と、顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大というスチュワードシップ責任を果たすために、企業との建設的な対話が行われることを重視しているものでございます。

近年、企業と投資家の対話の機会というのは増加傾向であると、承知しておりますが、高度への対応がやや形式的なものにとどまっているのではないかという御指摘ですとか、基幹投資家の間で取組の質に差があるという御指摘とかがあるものと認識をしております。

この基幹投資家のさらなる行動変容に向けて、今後は形式的な対応にとどまることなく、自律的な意識改革により、企業と投資家との建設的な対話がさらに深度ある実効的なものとなっていくこと。

すなわち、シチュワードシップ活動の実質化が進むことが重要であると考えております。

大島君。

最近の報道によりますと、ニデックのようなワンマン社長による過度な業績プレッシャーを原因とする不祥事事案が発生いたしました。

そういう内部統制が聞きにくい会社ほど、外部の基幹投資家が適切にエンゲージメントを行い、牽制していくべきであると考えます。

この2DECの事案では、シュワードシップコードが適切に機能しなかったという評価でよろしいでしょうか。

片山大臣。

ということになりますので、その原因をちょっと断定的に申し上げるようなものは持ち合わせていないし、立場的にもちょっと差し控えたいと思いますが。

その上で一般論として申し上げれば、スチュワードシップコードは、基幹投資家に対して、投資先企業の持続的成長に向けて、スチュワードシップ責任を適切に果たすため、企業の状況を的確に把握すべきということを求めております。

また、基幹投資家が具体的に投資先企業のどの部分に、どの部門に注目するかというのは、やはり個々の企業の置かれた状況にもよりますが、スチュワードシップ責任を果たすという観点からは、例えば投資先企業との対話の中で、ガバナンスの状況を把握するということですとか、投資先企業の企業価値を既存する恐れのある事項については、これを早期に把握するとともに、把握した場合には問題の改善に努めるということは重要ではあると考えております。

大島君昨年行われたシュワードシップコードの第三次改定の一つの柱は、共同エンゲージメント、つまり、基幹投資家が投資先企業と対話するにあたり、他の投資家と共同して対話することですが、共同エンゲージメントを重視する趣旨は何なのか。

これに金融庁としては、どのようなエンゲージメントを期待するのか、御答弁をお願いします。

片山大臣昨年6月のスチュワードシップ行動の第3次改定におきましては、共同エンゲージメントにつきましては、基幹投資家のスチュワードシップ活動における質的寮的なリソースを補いコスト削減につながり得る取組であることから改定コードでは対話手段としての重要な選択肢であるということを明記いたしました。

共同エンゲージメントの実践に当たっては投資先企業の状況や投資家の運用戦略に応じた適切なテーマ設定の下で対話が行われることが重要であり、金融庁といたしましては、この先般のコードの改定が企業の持続的な成長を促すような建設的な対話につながっていくことを期待しております。

大島君。

スチュワード・ブーシップコードはソフトローであり、賃上げの義務付けができないことは理解しております。

しかしながら、金融庁自身、経営資源の成長投資への適切な配分、人的資本投資に関する開示の充実を打ち出している中で、企業と投資家の対話の焦点を株主還元返銃から人的資本投資としての賃上げに転換し、賃上げを含めた人への投資をコストではなく投資であると認識させる風潮をスチュワードシップ行動を通じて機関投資家側からも作り上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

片山大臣。

御指摘にありますスチュワードシップコードの策定、改定、運用を含めた我が国のコーポレートガバナンス改革は中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして必ずしも賃上げを直接の目的に掲げているというものではありませんが企業が持続的な成長を実現するため企業の利益を人的投資等の成長投資に活用していくことは極めて重要と考えております。

現在、この観点を踏まえたコーポレートガバナンスコードの改定に向けた検討を進めているところでございますが、政府といたしましても、この考え方に立って、企業の長期的な成長に資する人的投資が、より積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。

また、基幹投資家に関しても、投資先企業の置かれた状況に応じて、建設的な対話を行っているか否かも含め、スチュワードシップコードに基づく対話の実施状況を、金融庁としてフォローアップをしてまいりたいと考えております。

大島君。

大臣の御答弁は重いと思っています。

大臣の御答弁を通じて、投資家側あるいは企業側の行動変容が促されると考えております。

続きまして、コーポレートガバナンス行動について伺います。

現在、金融庁と東京証券取引所ではコーポレートガバナンスコートを改定している最中と伺っております。

今回の改定の目的は何か。

実質化、プリンシプル化、スリム化についても併せて教えてほしいと考えております。

スリム化は結構なことですが、今回の改定で過度なスリム化がなされると、企業側が対応しなくてもよいと誤解するので、その点については留意してほしいと思います。

参考人からの答弁をお願いします。

金融庁 井上企画市場局長。

お答え申し上げます。

我が国のコーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られる一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、形式的な対応にとどまることなく、企業と投資家の双方の取組によるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要であると考えております。

こうした観点から現在検討しておりますコーポレートガバナンス行動の改定においては、企業がより本質的な取組に注力できるよう後押しすべく、コンプライオワエクスプレインの対象となる原則の内容を概念的かつ抽象的なものに限定すること。

いわゆるプリンスパルカー、プリンススリムカーということでございますけれども、これによりまして高度自体の実質化を図ることを検討しております。

なお、今回の改定は上場企業の対応コスト、開示負担の軽減のみを意図しているものではなく、企業においては改革改定の趣旨を十分に理解していただいた上で、各コードの各原則への対応の実質化に取り組んでもらうことを期待しております。

大島君。

2014年の4月16日の法務委員会での会社法の審議の中で、企業統治を高めるためには社外取締役の人数を増やした方がいいのではないかと考えて求めて、社外取締役ですね、言いましたけれども、なかなか質的な担保ができていないと考えております。

独立社外取締役や取締役会について、今回の改定では、独立社外取締役の人数要件という形式的要素よりも、質の向上や取締役会の機能向上に力点を置いている理由は何でしょうか。

井上局長。

お答え申し上げます。

今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、形式的な対応にとどまることなく、企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための本質的な取組に注力できるよう後押しする観点から検討しているものでございます。

独立社外取締役について、現在のプライム市場上場企業で見ますと、独立社外取締役を取締役会の3分の1以上選任している企業の割合は、2015年の12.2%から2025年の98.8%まで大幅に伸びるなど、形式の上では一定程度進捗が見られているものと考えております。

他方、このように独立社外取締役が増加する中で、その主たる役割・責務である監督機能をより効果的に果たしていただく必要があると考えておりまして、こうした背景から今回の改定案では、独立社外取締役の質の確保の重要性を明記するなど、取締役会の機能強化に向けた改定を検討しているところでございます。

大島君。

人的資本を含めた成長投資の促進には賛成ですが、コーポレートガバナンス・コードの中で、取締役会には株主還元のみならず、研究開発や人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのようにして明確に位置づけるのか、金融担当大臣からの御答弁をお願いいたします。

片山大臣。

コーポレートガバナンス構造については、企業が中長期的な企業価値向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題と考えております。

このために今検討している改定案におきましても、取締役の責務として会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべき旨を明記するほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて、不断に検証を行うべき旨についても明記することなどを検討をしております。

大島君。

先ほどのことに加えて、金融庁は最近の内閣府令改正において、人的資本投資に関する開示の充実として、有価証券報告書に従業員給与報酬の決定方針や平均給与の前年比増減率等の開示を義務付けております。

これ自体は評価をしております。

もっとも、開示は手段であり目的ではなく、開示をしていても実際に賃上げにつながらなければ意味が薄いと考えます。

金融庁として、開示、対話、資源配分の見直し、賃上げという実効性の連鎖をどのように形式していくことを考えているのか、大臣の御答弁をお願いします。

片山大臣。

委員御指摘のように、今年2月に内閣府令の改正をしておりますので、中長期的な企業価値の評価に資するように、企業戦略に関連づけた人材戦略ですとか、これを踏まえた従業員給与等の決定の方針ですとか、平均年間給与の対前事業年度増減率といった人的資本開示の拡充を図るものでありまして、これも賃上げ自体を直接の政策目的としたものではありませんが、企業と投資家との間の建設的な対話の実現には資するものでございます。

こうした対話の中で、経営資源配分の見直しをはじめとする経営判断についての議論がなされることによって、企業が自社の経営資源を株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくこと、これを期待しております。

大島君。

御答弁ありがとうございます。

賃上げを本気で進めるためには、会社が人件費はコストではなく、人的資本、将来の稼ぐ力への投資として扱い、取締役会が資源配分の中で、より高い優先順位として位置づけさせるべきではないかと考えます。

人材育成投資と処遇改善が、株主還元と並ぶ経営資源配分の主要テーマとして位置づけさせるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。

片山大臣。

長年、賃上げ促進ということで歴代内閣が戦ってきたというか、努力をしてきたわけでございますが、それで経営資源の配分の問題というのは本当に実質的な問題でございまして、これをどのように振り向けるかというのは、もう究極の企業の経営判断なんですが、それだけに、そこで成長投資というものの中で人的投資を他の投資先に必ず優先させろということを一律に求めるルールというのは、なかなかこれは難しいし、必ずしも状況がいろいろ違い得るのは当たり前なので、適切ではないと考えております。

ただ、適切な人的投資等の成長投資が、中長期的には企業価値の向上につながるのは当然で、これはある程度ユニバーサルなことだと思いますので、政府といたしまして、今般のコーポレートガバナンス・コードの改定などを通じまして、株主への還元ももちろんですが、これを含めて企業の資源配分戦略を成長執行型に変えたいと、そういうことは一貫して、変容に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

武村委員長

大島君。

大島敦スチュワードシップ・コードと同様、コーポレートガバナンス・コードもソフトローであり、賃上げの義務づけができないことは理解をしております。

しかしながら、取締役会がなぜ賃上げできないのか、あるいはするのか、生産性向上とどう結びつけるのかを株主にきちんと説明し、対話をすること自体はコードの趣旨に合致するものと考えております。

このように、賃上げをめぐっても丁寧なエクスプレインを促すという方向性であるという理解でよろしいでしょうか。

片山大臣何度も繰り返しになってしまって申し訳ないんですけど、このコーポレートガバナンス・コードはその性格上も、賃上げ自体を直接の政策目的とするということではないもんですから、賃上げだけに特化した説明というのは、なかなかそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、人的投資等を含めたこの成長投資というのが、企業の持続的な成長や企業価値の向上に向けた判断材料として、企業と投資家との対話においても極めて重要な課題になり得るとは考えております。

そして、この自社の取組、自分の会社の取組について、株主等のステークホルダーの理解が十分得られるように、このコードの趣旨や精神に照らして丁寧な説明を行うということを期待しているということでございます。

武村委員長

大島君。

大島敦続きまして、現在取り組んでいるコーポレートガバナンス・コードの改定が成功したかどうかは、実際に企業の成長投資が増え、企業価値が上がり、その果実が賃金という形を含め、家庭にも回るという流れが形成されたかどうかによるのではないかと考えております。

金融庁として、改定後の状況をどのような指標・観点でフォローアップする予定なのか、御答弁をお願いします。

片山大臣委員ご指摘のお話は、まさにこのところ投資が圧倒的に足りなかったと。

生産性ですとか成長率にはさまざまな構成要素があって、コロナ禍で一番投資が足りなかったので、投資を集中的に取り組むことで強い経済をつくって、委員がおっしゃったように、企業価値も上がるし、それから賃金という形を含めて消費も増えると。

これは我々の高市政権の成長戦略の流れそのものでございますので、まさにコーポレートガバナンスだけの問題ではないんですけれども、当然、金融庁としては、今回のコーポレートガバナンス・コード改定後の企業の取り組みの状況については、フォローアップをしていく必要があるというふうに考えております。

その際に、企業において今回のコード改定の趣旨を十分に踏まえた対応が図られ、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話につながることが重要でありまして、かえってフォローアップが形式的な対応を促すようにならないように、十分注意して検討を深めてまいりたいと考えております。

この具体的なフォローアップの手法につきましては、コードを改定いたしました後の企業の適用状況を見ながら、例えば先進的な取組を行っている企業の事例を収集・共有することも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

武村委員長

大島君。

大島敦ご答弁いただいて誠にありがとうございました。

賃金については、上場企業については、コーポレートガバナンス・コードによって上がっていくのかなと想定をしております。

ただ、中小小規模企業の賃金は、今、上場企業の皆さんと大きく差がつき始めているという実感を持っています。

政府は10年間、価格転嫁の問題をずっと取り組んでまいりましたけれども、一部には徐々に価格転嫁は進んできました。

地元の会社でも大手、大きな会社と直接やり取りをしているところは、コストについては、人件費も含めて見ていただいているという話は聞きます。

ただ、ティア1からティア2、ティア3、徐々に階層が下ってくると、その発注、受注先、発注元になるのかな、からはなかなか今でも価格転嫁は難しいという話を聞きまして。

やはり全体的な日本の給与を上げるためには、価格転嫁についてももう一回踏み込んだ方がいい、よろしいと考えていまして、今日は価格転嫁については質問はしていないんですけれども、私として次回以降伺いたい内容を述べていきたいと思っております。

4月3日のコーポレートガバナンス・コード改定案は、取引先と公正適切な取引、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含むを入れております。

その上で、単なる理念で終わらせず、取締役会の責任として明確にし、会社の開示項目にも入れて、コンプライ・オア・エクスプレインの対象にして、実際に動く仕組みにするべきだと考えております。

そこで、コンプライ・オア・エクスプレインの対象として提案したいのは、次の3点です。

1つ目は、上場企業の取締役会の責任として、価格転嫁をはっきり位置づけることです。

つまり、下請企業にしわ寄せをしないこと、適正な価格で取引すること、支払い条件を無理のないものにすることを、会社の重要な経営課題として、取締役会がきちんと考え、方針をつくり、実行状況を確認するようにすべきと考えております。

2つ目は、企業に開示させることです。

例えば、価格転嫁に関する方針。

社長や取締役会がどこまで関わるのか。

取引先と定期的に価格交渉をしているのか。

支払い条件は適切か。

取引先が困ったときに相談できる窓口があるのか。

サプライチェーンの深い層にまでしわ寄せがいかないようにしているのか。

こういう点を公表させれば、投資家や社会がその会社を比べられるようになります。

3つ目は、取引先が声を上げやすい仕組みを作ることです。

例えば、値上げの相談をしたら、取引を減らされるのではないかと、下請企業が不安に思うことがあります。

そこで、社内の通報制度だけではなく、取引先も相談できる窓口を整え、問題があれば取締役会まで報告させる仕組みにすべきです。

この提案のポイントは、国が価格を決めることではありません。

そうではなく、上場企業の経営の在り方を変えて、下請企業に無理を押し付けない仕組みをつくることです。

下請企業というワードは今はなくなっているんですけれども、わかりやすく下請企業というワードを使わせてください。

つまり、ハードローは整ってきたが、経営トップ、取締役会、開示に乗せる回路がまだ弱いという整理です。

つまり主役はあくまでハードローです。

2026年1月1日施行の改正、これ下請法、すいません。

正式名称は「製造委託等に係る中小住宅事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律」、略称「中小住宅取引適正化法」、通称「取適法」は、中小住宅事業者の給付に関する費用の変動、その他の事情が生じた場合に、同事業者が代金額の協議を求めたにもかかわらず、委託事業者が協議に応じない、または必要な説明、もしくは情報提供せず、一方的に代金を決定して、中小住宅事業者の利益を不当に害する行為を禁止しました。

さらに、2026年1月1日付け改正の労務費転嫁指針は、経営トップの関与、発注者側からの定期的な協議、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁などを、発注者として取るべき行動として明記しています。

労務費転嫁指針を遵守している事業者の方が、価格引上げが実現しやすい傾向も確認されています。

ですから、コーポレートガバナンス・コード改定の役割は、法執行を置き換えることではなく、投資家対話の回路を価格転嫁に乗せることと考えております。

以上、私の質疑は終わりにします。

ありがとうございました。

武村委員長。

伊佐君。

伊佐進一：中道改革連合の伊佐進一です。

本日もよろしくお願いいたします。

今の物価高、国民の皆さんが直面している物価高で、円安も大きな一つの要因だと思っておりますが、この円安をどうするかというところは、一つはやはり財政の信任をどうしっかり得ていくかということだというふうに思っております。

この財政健全化。

この骨太の方針の議論がしばらくしたらも始まると思っておりまして、5月、6月に始まっておりますが、ちょっとその財政のあり方について今日は議論したいというふうに思っております。

まずちょっと金利の話をしたいんですが、資料の1を見ていただいて、これ高市政権が発足した後の金利の動きになっています。

一番右側の最新の金利を見ていただくと、30年ものが3.595%、10年ものが2.365%、2年ものが1.375%ということになっております。

今日の資料1というのは、あくまで高市政権が発足した後の話ですので、ちょっと短い期間しかわからないので、長期で見て、今のこの金利水準がまずどうなのかということを説明いただければというふうに思います。

財務省井口理財局長。

井口理財局長：お答えいたします。

今の国際金利につきまして、昨年の引き出しと比較しましたけれども、2年金利1.385%で1995年5月以来の水準、10年金利は2.390%で1999年2月以来の水準、30年金利は3.6%でございまして、過去最高でありました3.880%に近い水準となっております。

伊佐君。

伊佐進一：これは本当に95年以来とか、99年以来とか、ある意味近年の中では、もちろんこれは最高水準に今達しているわけですが、そもそも最高水準に中長期の歴史の中でも達している中で、高市政権となって、この短期間でどう動いているかというのが今、資料1であります。

この期間、日銀の利上げもありました。

ただやはりどうしてもこれを見ていると、高市総理の積極財政の影響も大きいんじゃないかと思っていますが、例えば30年債の方を見ていただくとわかりやすいので、例えば10月の初旬にぴょこっと上がっているのがあると思いますけれども、これは自民党の総裁選です。

責任ある積極財政を掲げる高市総理が誕生したということで市場が反応しているということです。

11月の上旬から下旬ぐらいにかけてなだらかにぐぐぐっと上がって、最後ぐっと上がっていますけど、これは補正予算の議論をしていたときです。

補正予算が何兆円規模からどんどんどんどん報道では拡大していった時期です。

1月の下旬にピークが立っています。

これは過去最高です。

3.88%。

このときは衆議院選挙で解散総選挙。

高市政権の公約に消費税減税を掲げたということです。

だからこれを見ると、この短期間の間でも結構わかりやすく連動しているというふうに思っております。

高市総理になられて全体的にやはりトレンドとしては金利がどんどん上昇傾向にあると。

加えて今回のイラン情勢ということになります。

イラン情勢が金融市場にどういう影響を与えているかということについて伺いたいと思います。

財務省井口理財局長。

井口理財局長：お答えいたします。

金利を含みます金融市場におきまして、現在大きな変動が生じていることは認識しておりますが、金利はさまざまな要因を背景に市場において決まるものでございます。

その動向について具体的に申し上げることは、マーケットにも影響があるため、お答えは差し控えさせていただきます。

伊佐君。

伊佐進一：もちろんさまざまな要因というのはわかるんですが、このグラフだけ見ていただくと、資料1のグラフを見ていただくと、2月末ですよね、イランの攻撃が始まったのが、イランに対する攻撃と。

そうすると2月末から30年債ぐぐっとやっぱり上がってきているわけですよね。

やはりその事実、結果として私は上がっていると、一つの要因だというふうに思っております。

その上で、こうして過去最高水準の金利、しかも高市総理になって、責任ある積極財政の中で金利がさらに上昇傾向を続けているという中で、当然金利が上昇すると、増えていきます。

これが財政の圧迫要因になるわけですが、まず国債の利払い費がこれまでどういう感じで推移してきたのかというのを伺いたいと思います。

井口局長。

井口理財局長：お答えいたします。

一般会計の国債費における利払い費につきましては、数年前までは低金利による影響から減少傾向が続き、令和4年度決算においては7.1兆円まで減少いたしましたが、足元では金利上昇に伴い上昇傾向に転じ、令和6年度決算には7.9兆円となっております。

なお、令和8年度当初予算における利払い費は13兆円となっておりまして、これは過去金利が高かった時期、平成初期の利払い費の決算額10兆円台を超える水準となっております。

伊佐君。

資料2を見ていただければと思いますが、これが過去の利払い費と金利の推移であります。

バブルのときは、この黒い線が利払い費なんですが、バブルの時代とかを見ると、この辺はやはり金利が高いので、国債発行のこのブルーの線ですよね、国債残高というのが今ほどじゃないにしても横ばいで、ずっと横ばいになっている。

2010年代ぐらいに入ると急激に国債残高が増えていくので、そうすると金利自体は結構下限に張り付いているんですけど、それでも利払い費は何とか横ばいで推移をしていたということですが、この最後の3年間です。

令和6、7、8年と急激に上がっています。

7.9兆円から9.4兆円になり、そして13.0兆円までというふうに、この3年間で急激に利払い費が上がってきておりますが、このままいったらどうなるのかと。

という見通しも政府に立てていただいていると思いますが、今後の政府の見通しと、さらに今金利の話が冒頭しましたので、金利がどんどん上がっていく、1%上がったらどれぐらい利払い費が膨らむのかということを伺いたいと思います。

中谷財務副大臣。

お答えいたします。

財務省では令和8年度予算における制度や施策を前提に、今後3年間、令和9年度から令和11年度の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算した「高年度影響試算」を策定・公表し、国会にも提出をしているところであります。

同試算において利払い費は、名目経済成長率を3%とするなど前提を置いたケースで、令和8年度予算の13兆円から徐々に増加し、令和11年度には21.6兆円になるとの姿が示されております。

また同試算では、令和9年度以降の金利が1%上昇した場合のストレステストも行っており、その場合は利払い費は高金利の国債に徐々に置き換わっていくことに伴い、令和11年度には3.4兆円増加し、25兆円になるとの試算結果となっております。

以上です。

伊佐君。

今、副大臣から答弁していただきましたとおりですが、今この3年間、直近でも利払い費がぐぐっと上がってきているという状況で、このままの状況でも、つまり金利が1%とか、今後の答弁を除いてそのままいっても、おそらく令和11年には利払い費が21.6兆円になるという推計であります。

これは利払い費だけですので、国債の例えば償還費、他のものも含めると、多分40兆円台とか、120兆円の予算規模の中で30兆円が国債の償還、あるいはそれ以上かもしれませんが、というような状況です。

「1%上昇したら」というのが先ほどの後半の答弁ですが、今確か3.4兆円とおっしゃいましたかね。

これは多分償還費が入っているので、利払い費だけだと3.4兆円だと思っています。

しかもこれって、私も昨日ちょっと財務省と打ち合わせをしていたんですが、おそらくこれ時間差で効いてくると。

同じ1%上がったとしても、後になればなるほどこれが膨らんでいくわけです。

すごい単純な話をすると、今日本の国債は、公債発行額、ちょっと資料3ですが、公債発行額は1184.6兆円。

右の負債のところの一番大きなところが日本の公債1184.6兆円です。

単純に計算すると、1%この負債に金利がかかるということは、だいたい計算すると11.8兆円、12兆円の利払い増です。

ただ、これはあくまで借り替えのときに効いてくる話なのですぐには来ないんですが、ただ1%上がると徐々に徐々にこれが効いてくるということになります。

だから3年後では3.4兆円ですが、徐々に上がり続けるということになります。

金利が財政を圧迫するという状況の中で、円の信任が失われていくと円安がますます高まる。

そうなると物価高、国民の皆さんの生活が大変になる。

この状況を政府と日銀がどう連携していくのかということがポイントになるわけですが、せっかくですので、ちょっとだけ寄り道をしたいと思うんですけれども。

政府の資産と負債の資料を出すと、よくテレビに出られる有識者の方が言われるのは、「いやいや、利率が増えても、借金の方の利率が増えたとしても、国は資産を持っているんだ。

そうすると資産の方だって利率が高まるから、結局収益が上がるから行ってこいだし、むしろ儲かるんじゃないか」みたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃって。

これ、とりわけちょっと財務省出身の有識者の方がおっしゃる場合もあるので、具体的にちょっと確認、ここだけしておきたいと思うんですが。

この資料3のバランスシート、右側は借金ですね。

確かにここのところは利率が上がると負担増になります。

じゃあこの左側、ここのところ利率が上がったら、1%上がったらどれぐらい儲かるかなんですけど、じゃあ有価証券139.7兆円ありますが。

これ、金利が1%上がると、どれぐらい儲かりますか。

財務省、尾形国際局長。

お答えいたします。

外貨準備特会におきましては、資産の側で満期が5年超の証券を含めて、さまざまな満期の外貨証券を保有してございますので、金利上昇の影響が即座に収入に反映されるわけではないということ。

それから、議員ご指摘のように、資産見合いの負債として政府短期証券を保有しているということもございますので、こういった構造をしております外貨準備特会におきまして、お尋ねの外貨証券の金利が1%上昇した場合の収益に与える影響を一概に計算することは困難であるということを御理解いただきたいと考えております。

伊佐君。

今の話は有価証券で1%上がると、確かにその分収益があるかもしれませんけれども、ここのお金を出すために負債で政府短期証券を発行しているので、だからこれは紐付いているということですもんね。

だから借りている、調達している側でも結局利率の支払いが発生するので変わらない。

ちょっとここはより複雑で、外貨で持っているのでアメリカの金利になるのでより複雑なんですが、ちょっとわかりやすい下のところ、貸付金132.3兆円。

この貸付金、政府がお金を貸しているわけなので、1%利率が上がると、どれぐらい儲かるでしょうか。

井口局長。

お答えいたします。

今の貸付金、主に財政融資ということになると思いますが、理財局で担当しました財政融資は国債の一種であります財投債の発行によって市場から調達資金を活用いたしまして、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人などに対して長期固定金利で行われる融資でございます。

この財政融資の貸付金利につきましては国債の利回りを基準としておりますが、また一方で収支相償うことを念頭において金利を設定しております。

ですので基本的に金利は同じように貸付と調達が動いていくということでございます。

その上でお尋ねの貸付金利が1%上昇した場合の収益の変動につきましては、調達金利も貸付金利と同様に上昇していること、さらに実際の貸付と調達の時期につきましては完全に一致するということでもないことから、こうした状況を勘案いたしますとお答えすることはなかなか困難であるということを御理解いただければと思います。

伊佐君。

お答えするのは困難と言いながら、でもだいぶ言っていただいたと思っていまして、要はこの貸付金だって右の財投債に紐づいているわけですよね。

そこが収支相償うとおっしゃっていただいたとおり、ここで借りた分の金利と政府から貸付けている貸付金の金利が、その収支が相償うとおっしゃいましたっけ、となっているのでプラマイゼロなわけですよね。

ここもね、さらに言えば、ここってその貸付金って何を貸しているかというと、中小企業の皆さんのいわゆる政策金融公庫であったりとか、要は固定で長期で貸し付けるであったりとか、あるいは学生の皆さんの奨学金、固定でこれも貸し付ける、あるいは無利子のものもありますけど、という財源になっているということなんで、ここで1%上がったからそのまま収益上がるというものでもないという答弁だったと思います。

これはもうほかにもいろいろありますけど、一個一個言いませんが、例えば運用準備金だったら、これは年金ですので118.1兆円。

GPIFが運用している年金。

当然利率が上がって儲かりましたと言っても、儲かった収益の先は国民の皆さんの将来世代に還元するということなので、これも国の収益にならない。

とか、有形固定資産、これは道路とかトンネルとか河川とか売れないし、利子もついているものじゃないしということで、決して利率が上がって国の資産の部分が収益が上がるからトントンとかという話でもない。

むしろ資産と負債のバランスを見ると圧倒的に負債の方が多いので、やはりこの財政を圧迫する要因になる。

ちなみにもう1個言うと、そういう有識者の方が言うのは「日銀も足せばプラスなんだ。

日銀がいっぱい国債を持っているじゃないか」と言うんですけれど、もちなみに日銀のバランスシートは負債も右側も左側も同じ額ですので、足し合わせても実は一緒ということも付け加えておきたいというふうに思っております。

ちょっとだいぶそれましたけれども、元に戻りますが、スタグフレーション。

さっきの話に戻ります。

今日、日銀の姫野副総裁にも来ていただいております。

よろしくお願いいたします。

今の経済状況、スタグフレーションじゃないかと言われておりまして、つまり景気の悪化と物価上昇が同時に起こっている。

普通、景気が悪化するとデフレで物の値段が上がらない、物価は上がらないわけです。

景気が良くなるとインフレで物価も適切に上昇する。

だからスタグフレーションというのは、物価は上昇しているけど景気は悪化しているという状況なんです。

ちなみに今の状況、経済の状況は、政府はスタグフレーションだと認識しているということで。

いいんでしたっけ。

この前提、もし答えられれば。

委員長。

これ通告してなかったんですが、スタグフレーションの質問をするので、たぶん当然にスタグフレーションの認識はご存じかなと思ったので、どう判断しているかというのが、要はスタグフレーションにどう対応しますかという質問を通告していたので、ちょっと認識だけ伺いたいと思います。

日銀の副総裁、お答えいたします。

スタグフレーションについては非常に明確な定義があるわけではありません。

FRBのパウエル議長もこの間の記者会見で「今はスタグフレーションなのか」と聞かれて、「それは自分のイメージではもう70年代の言葉なので、今は全然違う」というような答えをしておりましたけれども、先生がおっしゃったように、景気が減速する方向に力が働いて、また物価が上昇する方向に力が働いていく可能性が、今後中東情勢が緊迫するのが長期化した場合に、そういう方向の力が働き得る状況に今あるかということであれば、まさにその辺についてはよく見ていかなきゃならない状態になっているというふうに考えております。

伊佐君。

姫野副総裁、ありがとうございます。

まずちょっと日銀の見解をおっしゃっていただきました。

本当は政府の見解を聞きたかったんですが、政府にはよろしいですかね。

このまま続けますね。

でも副総裁、今副総裁がおっしゃった「70年代の言葉だ」ってパウエルさんが言ったかもしれませんけど、そんなこと言うとインフレ・デフレだってもっと昔の言葉だと思いますので、ただ今の状況がどういう認識かと。

私は政府も日銀もスタグフレーションとなかなか言いたがらないというか。

物価の上昇は疑う余地がないじゃないですか。

数字が既に出ているわけで。

景気が悪化しているかというのも、景気判断も政府の既に統計、例えば内閣府がおとといですかね、おととい内閣府が発表したのは3月分の景気ウォッチャー調査。

これは景気の現状判断のDIで前月比-6.7%ですよ。

コロナ禍とウクライナの侵攻が重なったときが低水準だった、2022年2月以来ということだったりとか。

あと昨日出たのは内閣府の3月の消費動向調査が出ています。

これ前月比で6.4ポイント低下。

これも3ヶ月ぶりに悪化と。

コロナの緊急事態宣言の2020年の4月以来と。

これは普通客観的に考えると、なかなか政府も日銀も認めてがらないですけれども、私は今の状況はスタグフレーションだというふうに思っています。

その上で通告していた質問になるわけですが、このスタグフレーションに対してどう対応するかという話です。

つまり物価の上昇と景気の悪化が同時に起こっているので、物価を落ち着かせようと思ったら、普通であれば日銀は利上げをするということになりますが、ただ利上げをすると景気が悪化します。

ただでさえ悪いのにもっと悪化するということになります。

じゃあ景気の方を優先させて景気を回復させるために金利を下げるとなると、今度はただでさえ高い物価がより進む、インフレが進むわけです。

どっちにも触れないんですよね、このスタグフレーションって。

だから今の日銀の判断が非常に問われるわけですが、日銀としてはどうするつもりでしょうか。

日銀の副総裁、お答えいたします。

足元の状況につきましては、直近の消費者物価総合の上昇率は、ほぼ物価安定目標に沿った2%に近い水準ですし、GDP成長率も潜在成長率をやや上回るような水準で、概観してみると推移しておりますので、足元がスタグフレーションだというふうには思ってはおりません。

けれども、仮に中東情勢の緊迫が長期化し、景気の減速と物価の上昇が並存するような状況になった場合の金融政策の対応につきましては、先生お話があったとおり、一種ジレンマがあって難しい問題でありまして、なかなか一概にお答えすることは難しいわけですけれども、一般論として申し上げれば、ショックの規模や持続性に加え、その時々の経済環境などを踏まえた上で、最終的には2%の物価安定目標の持続的安定的な実現という観点から、最も適切な対応を選択していくということになるかと思います。

日本銀行といたしましては、中東情勢の影響を含め、その時点で利用可能な各種のデータや情報から、経済物価の見通しやリスク、見通しが実現する角度をアップデートしながら、毎回の決定会合において適切に政策を判断していきたいと考えております。

伊佐君。

今、スタグフレーションとは考えていないということなんですが、私は前も予算委員会で議論したときに、そのときも多分副総裁がおられたと思いますが、政府と日銀のアコードの議論をしたときに、アコードはそろそろデフレ経済からの脱却というのが目標として、より金融緩和をやっていくんだという方向になっているので、今やもう2%近くになったので、さっきおっしゃったように物価の目標についても達成されつつあるとおっしゃったかもしれませんが、だったらアコードも変えるべきじゃないかと言ったけど、そのときも「いやいや、まだまだデフレを出したとは言えないんだ」とおっしゃって。

政府も日銀も今こういう状況なんだとなかなか定義づけにすごい慎重だなと思っているがゆえに、より打つ手が遅れてしまうような気がするんですね。

よく「ビハインド・ザ・カーブ」と言われますけど、遅くなればなるほどやるべきこと、例えば金利を上げるんでも下げるんでも、今やっとけばこれぐらいで済んだのに、後になったらもっと必要になるという状況になるのを恐れているので、ここはやはり早く定義づけをして、その上でしっかりとしたどういう対応をするかというのを日銀と政府もちゃんとやるべきじゃないかというふうに私は思っております。

潜在成長率は維持されているとおっしゃるんですが、さっき申し上げたように、やはり景気って現場の我々の動向を聞いていると、今景気がいいという人は多分ほとんどいないと思ってまして。

だからやはり先手先手で手を打つことが私は大事じゃないかというふうに思っております。

（中略）政府がどうするかということなんですが、政府がどうするかなんですが、政府は金融政策じゃなく財政政策なわけですが、少なくとも物価高騰の一因が円安だったら、円高誘導も急激な、おそらく為替変動のときしか使わないというのが建前だったと思いますので、水準を操作するというのは歴史上本当はやってきたと思うんですが、政府の今の立場では言わないと思っております。

そういう意味では、円安のインフレを抑えるために財政規律が非常に重要だと思っておりまして、今の財政規律、財政目標についてまず伺いたいと思います。

岩田内閣府副大臣。

（岩田副大臣）ただいまの現在有効な目標についてでございますけれども、骨太方針2025におきまして、2025年度から2026年度を通じて可能な限り早期の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す。

必要に応じ目標年度の再確認を行う。

債務残高対GDP比をまずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしております。

武村委員長伊佐君。

伊佐進一高市総理がずっと言っているのは、債務残高対GDP比をだいぶ強調されております。

PB、プライマリーバランスについて、これあれですかね、今の考え方というのは、プライマリーバランスの目標をやめて、そっちから債務残高対GDP比に目標を移行させていくと。

今回の骨太の方向性として、ということでいいんでしょうか。

岩田副大臣。

（岩田副大臣）お答えいたします。

高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分に注視をしながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保していくとしております。

こうした考え方のもと、達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているところでございます。

武村委員長伊佐君。

伊佐進一今の話はPBもやるけどメインが債務残高対GDPかなと聞き終えたんですが、PBも複数年度と言っておっしゃったんですが、これも私意味がわからなくて。

今までプライマリーバランスだって5年後の目標とか、常に一定期間を置いてやってきたわけじゃないですか。

複数年後の目標、これ今おっしゃった複数年度というのはどういう意味ですか。

岩田副大臣。

（岩田副大臣）お答えいたします。

本年1月の経済財政諮問会議において、高市総理から、これまでの単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認をする方向に見直す。

木内大臣を中心として、関係大臣が連携をして、与党の議論も踏まえつつ、今年の骨太方針に向けた検討を進めるという指示があったところでありまして、こうした方針の下で、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めているところでございます。

武村委員長伊佐君。

伊佐進一ちょっと今説明がなかったと思うんですが、もう時間がないので、最後大臣、今までの議論を聞いてどう思われたか、ざくっとした質問で恐縮なんですが、よろしくお願いします。

片山さつきこの間、経済財政諮問会議でブランシャール博士、ロゴツ博士をお呼びして、いろいろお話を聞いた中で、いくつも有益な指摘があったんですけれども。

まず投資をこれから強い経済をつくるためにやっていくということと、投資はある程度別枠で管理して、複数年度をかけてみるということについては、大変いいことであると言われたんですけれども、財政目標についてはいろいろ報道が出ていますけれども、債務残高対GDP比をなかなかの形で見るということには非常に肯定的でありまして、それから中長期の目標があるということが市場の信任につながるということ。

それから中央銀行の独立性ですね。

これは我々はきちっといずれも同意しているようなことなので、非常に良かったと思っております。

今から骨太の方針に向けていろいろ議論を経済財政諮問会議等でしていく上で、やはり市場の方が信用するような形というのはどういう形なのかということを、今の最先端の学者の方は積極財政派の方を含めてかなり気にしていると思います。

ですので、その点はまさに伊佐委員がおっしゃっているところと共通項があって、そこはみんなが同じものを見ている部分があるなというふうに思います。

もちろん債務残高の対GDP比の引き下げについては、まだそれだけでは足りない部分も当然あると思いますけれども、要するに債務の管理が発散しない、拡散しないという信頼性が大事なんですよ。

要するに政府、民主主義のもとでおける政府がちゃんとガバナンスを持って、財政赤字が発散してコントロールのもとにないような形になるということが一番忌避されること。

それの関連で中央銀行の方と政府の方との関係ということも今申し上げたんですが、そこの信頼性がある程度確保されれば、例えばEUでも60%基準とか90%基準とかあるにはあるんですよ。

それが上回っている国もかなりあるんですけど、その国々の財政運営を破綻しているとは言っていないわけで、そこのたびに計画を出すわけですね。

なだらかに引き下げるとか、かなり引き下げるとかいろいろありますけれども、それについて常に対話していると。

議会とも政府ともEU内でも、このことが大事なんだというような方向に今収束しつつあるのは事実で。

だから絶対値という問題よりも、やはり予見可能性とか計画性とか信頼性とか、それが全てマーケットが、実体経済が動かす金利や為替よりもマーケットの比率がもう日々大きくなっていますので、そこを無視しては語れないということが根底にある。

その上で委員もいろいろなご指摘をされているし、私どもは私どもなりに、中央銀行は中央銀行なりに、同じ方向は見ているんじゃないかなというふうに感じました。

伊佐君。

丁寧な答弁ありがとうございます。

また議論したいと思います。

ありがとうございました。

武村委員長：次に、萩原佳君。

萩原佳君：萩原です。

順調に食品消費税0%の議論が進んでいって、食品消費税が0%となった場合、結果として適用される税率に関しては、現状のままですと0%、8%、10%の3種類となることになります。

そうなった場合、どうしても目立ってしまうのが、現在食品とともに8%の軽減税率の対象となっている「週2回以上発行され、定期購読契約に基づいて配達・郵送される新聞」であると考えております。

かかる新聞の軽減税率適用に関しては、昨年5月にも財務金融委員会に質問させていただきました。

その際、主税局長からは、新聞が軽減税率の対象になっている理由は「日常生活における情報媒体として、全国あまねく隅々に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案した結果、軽減税率の対象となっている」旨を確認させていただきました。

これに対して当方からは、新聞の発行部数などの推移を根拠に、「軽減税率の対象とした根拠が失われているのではないのか」という懸念を示させていただき、当時の大臣より政府側の御意見をお聞かせいただいたところでございました。

ただ、当時とは異なり、食品消費税0%が現実味を帯びてきております。

このまま新聞のみ8%の適用対象として残った場合、言い方は悪いですけれども、新聞の8%が悪目立ちしてしまい、かなり注目を集めて「軽減税率の対象品目として良いのか」等の議論が再燃する可能性は否定できない。

というか、確実に再燃するんだろうなと感じております。

ここで片山大臣にお伺いいたしますが、食品消費税0%の制度設計が終わって実行に至る場合、新聞の消費税率は、例えば現状のまま8%の軽減税率として存在し続けるのか。

新聞も消費税ゼロの対象とするのか。

それとも、同じ新聞でも電子版媒体や店頭売り等の新聞と同様、標準税率である10%とするのか。

等の方針や方向性について、現状で何か考えがございましたらお示しいただければと思います。

お願いします。

片山大臣：一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく隅々に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、8%の軽減税率の対象とされたものと承知しております。

その上で、現在政府としては、消費税について2年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは、その検討の中には入っておりません。

というか、考えておりません。

いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロの詳細、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点について、引き続き、社会保障国民会議において議論が進められていくものと考えておりますので、本党におきましても、例示状でございますので、しっかりと御協力をいただいて、より良い方向になればと考えております。

武村委員長：萩原君。

萩原佳君：はい、ありがとうございます。

まだ決まっていないということと、今後の議論であるということ、軽減税率全体についての議論だということでした。

とはいえ、新聞の軽減税率に関する私自身の考え方であるとか、維新の考え方というのは、昨年質疑させていただいたとおり変わっていません。

軽減税率については説明が求められることになると思っています。

去年5月に私が質問した際、日本新聞協会の新聞発行部数のデータを使って質疑させていただきましたが、そのときのデータは2024年までのデータ、10月改定のものでした。

最新の2025年のデータも確認させていただきましたが、やはりさらに発行部数は減っていっている状態です。

前年比で170万部以上発行部数が減っている状態で、購読者数の減少に歯止めがかからないような状態となっていて、「なぜ新聞が軽減税率の対象となっているのか」の説明は、やはり求められるものと考えています。

また、昨年度以降の変化でいうと、2025年は同じ新聞社が短期間に大きな誤報を2回出したり、兵庫県知事選の話で「本当は報じるべき話を報じていなかったのではないか」という話がSNSで話題になったりと、新聞の公共財としての信頼性についても大きな揺らぎが生じた年であったと考えております。

ですので、より丁寧な説明、考え、対応が必要となっている状態と思っております。

加えて、仮に現行のまま、先ほども申しましたが3種類の税率が走るようになった場合、消費税の申告書、これも今どんどん枚数が増えていてかなり複雑になってきているんですけれども、それがさらに複雑になる。

また、それだけだったら「税理士さん頑張れ」というところでいいと思うんですけれども、経理区分……。

大元の経理区分もやはり伝票上別のフラグを立てたりとか、実務上の手間というのが相当面倒くさいなというところも想定されます。

その申告や経理上の事務の大変さは、諸葛の税務署長を務められたこともある片山大臣であれば、苦労というのはわかると思います。

このような手間が増えれば、やはり疑問の声というのも増えていくということも想定されますので、ぜひ、消費税率のあり方、近年の状況も含めた時代の変化、事務処理等に対する懸念にも配慮いただき、国民の皆さまが納得できる形で、軽減税率のあり方について、先ほども申していただきましたけれども、議論していただければと思っております。

そのことだけ申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

では次、為替円についてお伺いします。

現在1ドル158円から159円、一時期160円を超えたという為替水準。

これは輸出企業に対して非常にポジティブな影響を与える一方、輸入に頼る我が国経済の物価にはネガティブな影響を与えているのは間違いありませんが、そこで現状認識について確認させていただきます。

片山大臣は現在の円安、これを行き過ぎと認識されているのか。

それともファンダメンタルズに沿った動きで妥当なものと考えられているのか。

答えられる範囲というのもあるかと思いますけれども、ぜひ大臣のご見解をお聞かせいただければと思います。

片山大臣。

片山大臣：為替の水準につきまして、具体的にコメントすることは、いつものように差し控えておりますけれども、政府といたしましては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応をとってまいる所存でございます。

武村委員長：萩原君。

萩原佳：そうですね、あらゆる投機的な動きもある中、この円安に対して対応をとっていかれるということでございましたが、やはり私が言うのもなんですけれども、為替相場というのは国力を映す鏡であると考えております。

現在の円安というのは、過去30年間やるべきことをやってこなかった構造改革の遅れ、これが進んでまた企業の力も失われている日本の現状を突きつけられているものなんじゃないのかなと感じております。

もちろん政府の為替介入等々、市場が非常に意識、警戒していると思いますが、為替介入というのはあくまでその場しのぎの対応でしかないと考えており、弥方策でしかない。

だからこそ、この円安の状況を断ち切るためには、やはり強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。

そのための手法ややり方というのは様々あると思いますが、例えば今回の税制改正ですね。

これで大きな大胆な設備投資促進減税、これも税制に入れたのもその一環であって、非常に期待が持てるところがあると思っております。

ただ、今回の税制改正全般の話で少しだけ心配なのが、防衛法人特別税。

これが導入されました。

これによって法人税の実効税率、それが30%を超える。

その前までは実効税率29.74%、財務省の資料によれば29.74%ですけれども、それが今回入ったことによって30.64%になるのが見込まれている。

これはドイツの30.07%を超えて、G7で最も高い実効税率となります。

ここでお伺いしたいなと思うんですけれども、この実効税率がG7で最も高いことが、海外からの国内投資、また日本進出に与える影響をどのように考えるのか、まず参考にお伺いします。

財務省主税局長。

財務省主税局長：お答えいたします。

外資系企業の日本への進出につきましては、新規顧客の獲得見込みでございますとか、インフラの整備状況、人材確保の見込みなど、様々な要因が大きく影響しているとの調査結果も見られるところでございまして、税制を含みますビジネスコストの影響については、必ずしも明らかではないと考えております。

その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛法人特別税を創設し、本年度より適用を開始したところでございます。

ただ、法人税額500万円までは付加税が課されないような仕組みとすることを全法人の94%は対象外となる見込みとなるなど、企業活動に対しまして過度な影響を与えるものとはならないような配慮も一方でしているところでございます。

武村委員長：萩原君。

萩原佳：まずは防衛特別法人税、これへの導入に関しては必要なものであるというふうには考えていますので、それに対して何か言うということはないんですけれども、この税率ですね。

進出に当たりのお話をしていただいたと思いますが、それはおそらく日本企業へのインタビュー、調査がメインになっているかと思っております。

日本企業は過去、シンガポールも含めて、法人税率だけ見てという言い方はよくないですけれども、法人税率の負担を減らすために海外進出を図って多く失敗してきた経験があるからこそ、そのような結果になってしまうと思っております。

ですが、日本のインフラ状況を考えると、海外企業にとってはやはり法人税率が何%であるのかというのは非常に重要であることは間違いありません。

ぜひ、最近の税制改正の流れを見ていると、所得税は上げられないけれども、代わりに大企業に税率の負担を求めていくような流れが多く出ているように見受けられますけれども、安易にそのような手法というのは取るべきではないと考えておりますし、私個人の考え方としては、今の税率がG7で最も高いというのは国際競争力の上ではマイナスになっていると思っておりますので、ぜひ安易に法人税を上げるというような手法は取るべきじゃないということをお願いして。

質疑時間が終わりましたので、私からの質問とさせていただきます。

どうもありがとうございました。

武村委員長：次に田中健君。

田中君。

田中健：国民民主党の田中健です。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

私からは地方銀行の不動産融資と地域金融のあり方について、まず質問をしたいと思っています。

今、地方銀行の不動産業向けの融資が大きく膨らんでいます。

全国の地方銀行協会の統計によりますと、地銀の不動産業向け融資残高は、2025年の9月末で45兆円を超えて、前年の同月比でも6.6%増、あと5年前と比べると32.3%増ということで、ここ数年で大きく膨らんでいます。

45兆円を超えるというのは、もうこれは一部のニッチな話ではなく、日本の金融の資金配分そのものがどこへ向かっているのかといった懸念だと思っています。

そんな中で金融庁は、一部の地方銀行について不動産向けの融資のリスク管理に問題が見られたとして、今年の2月に地方銀行の首脳との意見交換の場で警告を鳴らしました。

報道によれば、融資全体に占める不動産向け融資割合の上限を定めていない先、またストレステストが不十分な先も確認されたとされていますが、まず片山大臣から、この現状をどう認識して分析しておられるのかお聞きします。

片山大臣。

片山大臣：国内の不動産市場が、このところ顕著な国内需要や建設資材の高騰などを背景に、東京や主要都市を中心に非常に価格が上昇しておりまして、ご指摘のとおり地域銀行における不動産業向け貸出しについても、前年同期比でプラスの伸びが継続をしております。

一般に金融機関においては、不動産業向けを含め、特定の業種向けの貸出を増加させる場合ですとか、与信のポートフォリオにおける業種集中を高める場合には、限度額管理の設定ですとか、ストレステストの実施など、与信の状況に応じた適切なリスク管理を行うことが必要でありまして、こうしたリスク管理体制の確保について、2月の地域銀行との意見交換会において、事務方の方から申し上げたという、こういう認識でございます。

田中君。

田中健：私も不動産融資そのものが悪いという……。

FSAアナリティカル・ノーツ、いつも拝見させてもらっておりますが、ここでも地方銀行の不動産向け貸し出しについての分析がこれまで行われてきました資料でございます。

2024年7月の資料ですが、地方銀行の不動産向け貸し出しの動向が示されております。

また、25年1月の公表の分析ですが、地域銀行の共同貸し出し先についても県外向け、つまり営業基盤の外、本店がある外への貸出の場合に、正常先となる確率が高いことが確認されておりまして、東京向けかどうかも含め、「越境貸出」と定義しておりますが、実態が詳しく分析をされています。

金融庁自身も、地銀の貸出が地元の中小企業だけでなく、営業基盤の外へと広がっている実態を把握しています。

本来、地方銀行のお金というのは、その地域の企業や商店街、農林水産業、また事業承継やそういった地域の未来を支えるために回るべきものであると思っていますが、この地域の貸し出し先が大変厳しく細る中で、案件も大きく金額も大きいと、先ほど大臣ありましたけれども、そういった都市部の不動産に流れていると。

こうなりますと地域金融というのが、地域を支える金融というのではなく、不動産に偏る金融になってしまうのではないかといった懸念があります。

片山大臣はこの点を「地域金融の歪み」だと受けとめられておられるかという質問をしたいと思っています。

というのは、金融庁は昨年2025年の12月に「地域金融力強化プラン」を公表して、地域金融機関に対して、あくまで地域金融業への価値向上への貢献、地域課題の解決を重視するという方針を明確に示しています。

それにもかかわらず、このような今の不動産の過度に偏っているとするならば、政府が進める政策とこの実態というのがずれているのではないか。

片山大臣。

片山大臣：地域金融機関においては、将来にわたる自らの持続可能性ということを考えますと、地元地域の課題解決等に向けた幅広い金融仲介機能を発揮していかないと、そして地域経済に貢献しているというこの役割を果たさないといけないと、そういう基本的な性格であるということは一つ強く認識としてなければいけないと思います。

この役割を果たしていただくためには、その地域の金融機関の財務の健全性やリスクの管理能力というのが大前提になるんですが、不動産業の貸出の状況が一律に歪みかどうかということは、ちょっと一概には言えないんですが、委員がご指摘いただいたFSAアナリティカル・ノーツにつきましては、地域銀行による本店所在都道府県以外への貸出等の状況や信用リスク管理への影響等を分析しているということはそういうものでございますので、この分析結果を、各地域銀行におけるリスク管理体制のモニタリングに我々が活用しているということでございます。

ということですから、そういう見方をきちっとしているという意味では、我々も対応は怠っていないと考えております。

いずれにしても金融庁としては、地域金融機関において幅広い金融仲介機能がしっかり発揮されないと成長戦略につながらないものですから、地域金融力強化プランを通じて環境整備を行ってまいるとともに、不動産貸出し、不動産業向け貸出しも含めた財務の健全性の状況については、しっかり見守りたいと思います。

モニタリングを適切に実施してまいりたいという所存でございます。

武村委員長：田中君。

田中健：これはさらに申し上げたいのは、これは銀行だけの問題ではないということです。

これは資金が不動産に集中すれば、不動産価格も押し上げられやすくなりますし、また住宅を買いたいという若い世代や子育て世代、あるいは地域で普通に暮らしたいという人たちにとって、住まいがなくなっていくという懸念もあります。

金融の資金配分の歪みというのが、最終的には国民生活の負担になりかねません。

片山大臣はこの問題を、金融システムの安定、リスク管理という言葉が何度も出ましたけれども、ということだけでなく、暮らしの問題としても考えておられるのかという点でも伺いたいと思います。

片山さつき：今、再三申し上げておりますように、不動産業向け融資だけではなくて住宅ローンを含めて金融機関の貸し出し状況というのは全部モニタリングをしているわけですが、金融機関によって不動産業関連の貸し出し残高が増加しているということになりまして。

また一方で不動産価格につきましては、内外の金融問題や金融環境もありますけれども、近年やはり物件自体が供給される状況がどうなるかということになると、人的あるいは資材的な制約というのもあるわけで、そういう要因もいろいろありますし、また期待収益がどのぐらいかということもありますし、企業や消費者の不動産に対する選好がどの程度かということも全部合わせてこの需給が決まってきますので、一律の評価について申し上げるのは難しいんですけれども。

住宅購入の過熱とか、住宅購入をどうしようかとか、住宅ローンが比較的若い世代でも高額のものを組まれる方が増えているというご指摘は、まさにメガバンクからも地銀からもあるいはもっと小さな地域金融機関からも上がっておりますけれども、それは不動産を投資と考えられて担保価値がある程度見込んでいらっしゃるので、そういうお考えをされるのかなと思いまして。

絶対に組めないようなローンは、今私が申し上げたような金融機関では提供していないですから、まさに昔の住宅金融専門会社のようなことは今は全く起きていませんので、そういうことはあります。

ですから、高額化とか借入期間の長期化ということが、今実際に傾向としてある程度あって、それが家計の中のやりくりがどうかというのは、当然顧客本位の営業ということでしっかり考えていただけなければ困ると思っております。

ですから金融庁としては、こういったミクロの借り手が置かれた環境変化やその影響にも留意しつつ、金融システム全体への影響も考えて、これらの一連の貸出動向はきちっと注視し、モニタリングをしてまいりたいと思っております。

武村委員長：田中君。

田中健：確かに不動産の価格形成というのは一概には言えなくて、いろいろな要因があるというのも理解をしております。

しかしやはり今、50年ローンという住宅ローンも出ていますので、今大臣からミクロの視点もしっかり見ていくということでありますので、ぜひとも注視をしていただきたいと思います。

今は金利のない時代ではありません。

金融庁の分析においても、近年の不動産価格の高騰や市場金利の上昇など、住宅ローン、不動産金融を取り巻く環境というのがレポートでも示されています。

その中で、仮にこの金利上昇に加えて、今地価も上がっていますけれども地価が下落して、また空室率の上昇が重なると、今表面していなくてもリスクが一気に顕在化すると。

将来、不良債権化する恐れがあるんじゃないかといったことも一部言われていますが、片山大臣、この懸念、あるいは危機感をお持ちになっているのか、認識をお伺いします。

片山さつき：不動産バブルの崩壊、90年代がいつだったかという認定って難しいんですけれども、それこそ通達を出したときとか日銀の一連の政策が始まったときとかいろいろ言われるんですが、95年から6年にかけて住宅金融専門会社の処理というのをやりまして。

私はある日突然、主計局から銀行局が当時まだこちらの省にあった頃ですけれども、その住宅金融専門会社処理担当室長、住専担当室長を拝命して、それが整理回収機構も全て含めた日本の債権と不動産の処理の流動化の部屋になったんですけれども、それを2年間やっておりまして。

そのときに当時の住専6社というか7社ですね、これらのいわゆる査定表を全部見たことがあるんですよ。

20万件ぐらいあるんですけれども、これの最初の原初のローンはひどくて。

それと同じようなことはないんですよ。

つまりグレードが違うんですよね。

グレードが、貸し方の目を覆うというか、目から鱗が逆に落ちるというか。

そういうものが、この後の自己査定ですとか、金融庁における何度ものいろいろな指針の改定とか、いろいろなものを含めて、少なくとも収益還元ぐらいはきちっとついておりますし、そのほかにも複数の査定がついておりますので、これは不正とは言えないけれども不適当だというのはどこかの例でもありましたけれども、そういうことがない限りは、普通の住宅ローンというか、普通の建設不動産融資において、かつてのような乱脈は見受けられないです。

ただ、その上でより幅の狭いリスクの顕在化による返済の困難というのは、可能性はゼロじゃないわけですよ。

景気変動もありますから。

そういったことについては、賃料リスクの追われている範囲がどのぐらいですとか、担保価値がどのぐらいに変動しているのかとか、そういったところについてきちっとストレステストをしていただきたいということで、これも各地域銀行によってその検証をしていることを我々は期待しておりますので、そのようにモニタリングを実施しているところでございます。

この問題については、我が国は主要諸外国に先駆けて、この不動産担保の膨大なローンをいろいろな手法で処理してきたという経験もございますので、その経験はちゃんと生かさなければいけませんので、しっかりとモニタリングというか、対応をぬかりなくさせていただきたいと思っております。

武村委員長田中君。

田中健これまでのまさに10世のときのグレードが違うという説明を受けましたけれども、リスク管理、またモニタリングを監督されてきたということでありますので、ちょっと次の質問は飛ばさせていただくんですが、今回一問ちょっと追加をさせてもらって大臣の考えを聞きたいんですけれども。

今回のこの警告というのが、マンション価格等も都内では高騰していまして、中長期的には金利上昇によって不動産需要が下がる可能性もあるから、早期に金融庁がある意味対応を促したんじゃないかという人もいます。

そういった分析をしている人もおりまして。

ですから、今回あくまで金融庁は残高を伸ばすなと抑えろといった総量規制ではないということはわかっていますけど、しかしながら問題としては、管理が伴った残高なのか。

金融庁の発言もありましたけれども、残高が増えていること自体よりも、その増え方が健全な管理下にあるのかと。

ということが問われているんだと思っています。

そういう意味では、片山大臣に、今回の警告は総量規制というわけではなく、さらなるモニタリングやさらなる地方銀行における強化を図ったということでよろしいのか、確認でお願いします。

片山大臣特に不動産業向けに貸し出しを注力しているという先に対しては、ヒアリング等を通じて今後の与信方針やリスク管理の状況をモニタリングということもしておりますが、それは委員もおっしゃるとおりに、決してかつてのような、ある程度意図的にバブルを、あのときは潰そうとしたわけですよね。

国論もありました。

普通の方が家が買えないのではとか、マンションが買えないのではということで。

たとえその後の状況がどのようになろうともこのようにするということで、かなり大きな政策のコンセンサスがあった時代ですが、それはその後どうであったのかという検証にさらされているわけですね。

つまり、そういうやり方が、必要があるやり方で最適だったのかということを考えると、リスク管理上、課題があるようなところについては、先ほどから繰り返しておりますように。

武村委員長田中君。

田中健ありがとうございます。

冒頭に言いましたけれども、やはり今回地銀の不動産融資の残高というのは、不動産業45兆円ということで、大変に大きなボリュームであります。

これは単なる一業種の話ではないと思いますので、特定の地域や特定の分野、特定のプレイヤーに資金が偏りすぎていないかとか、金利がこれから上がったらどうなるかとか、地価が下がったらどうなるか。

また空室率が上がったらどうなるかというようなことを盛り込んだ、ぜひ地方銀行とのコミュニケーション、またリスク管理というのを徹底をしていただきたいと思っています。

その上で、関連して投資用不動産ということでありますと、参議院の財金の中で大変議論になっております駿河銀行の不正の融資事案について、一問だけお聞きしたいと思っています。

片山大臣、参議院の財政金融委員会において、情報の非対称性の問題及び制度的対応の必要性ということにも言及をされています。

この駿河の例のみならず、他の金融機関でも被害というか声が上がっているようなことを踏まえると、個別事案ということではなくて、金融システム上の制度的課題があるんじゃないかということも言われていますが、大臣の考え、認識を伺いたいと思います。

片山大臣委員の御質問は、3月26日の参議院の財政金融委員会におきまして、千葉委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する、私の答弁に関するものではないかと思います。

そのときの答弁では、私の方から、一般論として金融消費につきましては、やはり売り手と買い手の間に情報の非対称性が存在することが多いと。

そういう場合、情報が少ない立場にある買い手に対して、いろいろな条件を尽くした上で何らかの手当を行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これを投資ですとか、あるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系を作るとか、大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、実務上どういうことができるのかできないのかとか、かなり複雑多岐に幅広い観点から大掛かりな検討をやっていかないとなかなかできることではないというのは、過去もずっとそういうものはできなかったわけですけれども。

方針としては当然あると思いますが、まずはこういう事件が残念ながら起きるわけですよ。

そういうことに対してはまず、その原因の徹底究明とともに、今ある制度の運営によってどういうことができるかについて、適切な運用を常に心がけていくということからやっていくということではないかと思っております。

武村委員長田中君。

田中健ありがとうございます。

またこの議論をさせていただければと思います。

最後に中川委員からも詳しいお話がありましたが、今金融庁、ブロックチェーンを使った新たな決済や証券決済を後押しして、併せて金融分野のAI活用を本格化させようとしています。

片山大臣も、このブロックチェーンはもはや実験段階ではなくて、金融インフラの新しい選択肢だということの現実に寄り添ってきたと発言されていますが、私たちの生活にどう関わるかということを一つ答えいただければと思います。

現行の銀行預金や銀行送金と比べて、どう私たち国民生活に関係するのか、どう利便性向上につながるのか。

なかなか難しい世界でありまして、一般の人はわかりづらいことだと思います。

これからということでありますが、一つ指標というか、具体例でもいいので示していただければ、国民にわかりやすいと思いますので、お願いいたしたいと思います。

片山さつき決済の高度化、それから迅速化、それから決済コストの低下ということは、経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが実際の利用にあるかというと、今実証実験とかを日本でも今金融庁も3つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはりクロスボーダーの送金が、まだまだ今のシステムだと遅かったり非常に手数料が高かったりしているわけです。

そういうところについて。

それから証券の決済ですね。

これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。

それからプログラムによる自動処理が容易になるので、商流や物流というのと連携すれば利用者利便は上がってくるんですが、より地域で本当の地域通貨のような、例えばある地域の名前をつけて、その商店街がある金融機関の口座をほとんど持っているお店によって購入されている場合に、そこに一定のものを振り込んで、そこでお買い物補助として消費を喚起するために、しかも地域密着のところで使うというようなことが実際にはできますので。

本当に地域的な小さな範囲では、既にこの何年か日本国内でもやっていますから、そういういい意味で。

田中健ありがとうございます。

これからの実装に期待をさせていただきます。

質問を終わります。

次に近藤雅彦君。

近藤君。

国民民主党の近藤雅彦です。

本日もこの財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

本日は足元の国際金融情勢、そしてとりわけ中東情勢の緊張の高まりを背景とした資源価格の変動、そしてそれに対応する我が国の市場インフラのあり方について順次お尋ねをしてまいります。

まず先日、アメリカとイランの2週間の即時停戦が合意されましたが、引き続き予断を許さない状況が続いております。

早期の恒久的な停戦につながることを期待したいと思っております。

足元でこの中東地域、とりわけイランをめぐる地政学的なリスクの高まりによりまして、原油価格は不安定な動きを続けております。

加えて、為替や金利も含め、複数の重要な経済指標が同時に大きく変動する局面にあり、企業経営を取り巻く不確実性は、かつてなく高まっていると認識しております。

私自身も、かつて金融市場の運営に携わった立場から申し上げますと、重要なのは単に価格が変動することそのものではございません。

その変動リスクに対してどのような市場インフラを備えているか、この点にあります。

すなわち、信頼される価格指標、いわゆるベンチマークと、それに基づいてリスクを適切にコントロールするためのヘッジ手段が十分に整備されているかどうかが、企業活動をひいては、我が国経済の安定性を大きく左右するものと考えております。

とりわけ我が国のように、資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成と、それを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。

こうした問題意識の下で、本日は、指標性のある市場の在り方、そして信頼される価格を生み出す市場、そして我が国のデリバティブ市場の育成という観点から、政府の認識を伺ってまいります。

まず、石油の価格、この価格形成についてお伺いしたいと思います。

資源エネルギー庁にお尋ねしたいと思います。

そもそも石油の価格、これはどのような仕組みで決定されているのか、石油市場の基本的な構造と合わせまして、我が国における取引の実態についてご説明をいただきたいと思います。

お願いします。

資源エネルギー庁 枠田資源燃料部長、お答え申し上げます。

まず石油の原油取引でございますけれども、市場といたしましては、米国を代表するWTI、それから欧州はブレント、アジアはドバイ原油と、こういった市場がございます。

北米におきましては、これはニューヨークのマーカンタイル取引所におきまして、WTIの原油が大体1日当たり10億バレル規模で取引をされてございます。

これは世界最大規模の出来高を誇っておりまして、国際指標になってございます。

それから欧州ではブレント原油が取り扱われておりまして、これもWTIと同程度の出来高でございまして、これも国際指標となってございます。

それからアジアでございますけれども、これはドバイ原油がアジア向けの中東産原油の取引において基準となる価格指標の一つとして使われております。

我が国への原油に関しましては、この本価格指標が活用されているところでございます。

例えば日本を含むアジア市場でのサウジアラビアの原油の価格についてどのように決まっているかということで申し上げますと、ドバイ原油、それからオマーン原油のスポット価格の月間平均値に、サウジアラビアの国営石油会社が毎月設定する調整金、これを加減して設定をされておりまして、その価格に基づきまして取引が行われているということがございます。

近藤君。

ありがとうございます。

今おっしゃったようにWTI、それからブレント原油、ドバイ、オマーン、いろいろ指標についてご説明をいただいたところでございます。

失礼、オマーンについてはなかったかもわかりませんが、すみません、失礼します。

そういった指標が広く参照されている現状があると思いますが、我が国の原油調達の実態を見ますと、その大半、御存じのように中東産原油でありまして、実際の取引においては、先ほどの御説明にもありましたとおり、ドバイ原油等の指標が用いられているところかと存じます。

品質の違いや、価格決定のメカニズムの違いもありまして、WTIと実需、その間には必ずしも一致しない部分が存在すると思われます。

また、中東産原油については、いわゆる自由な市場での取引量が相対的に少ないものと認識しております。

価格形成の透明性や流動性の面で課題がこれまでも指摘されてきたところかと存じます。

この点を踏まえますと、実際の取引で市場で参照されるベンチマークとの間に一定の乖離が存在している可能性があるのではないかと考えております。

そこで、価格変動リスクへの対応についてお伺いします。

足元で為替、金利、資源価格のいずれも変動が大きく、企業経営における不確実性は一時的に高まっております。

こうした中で、リスクヘッジ手段としてのデリバティブの重要性は、一層高まっているものと思います。

そこで経済産業省にお尋ねをします。

我が国企業が市場取引等を通じて、こうした価格変動リスクに対するヘッジ手段を十分に活用できているのか、現状をどのように認識していらっしゃるか。

また、課題があるとすれば、どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。

枠田部長。

お答えを申し上げます。

まず一般に、原油価格が日々変動する一方で、その変動は基本的に週次で石油製品の卸価格に反映されるため、原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引は一般的には行われていないというふうに認識をしてございます。

他方は、為替相場の変動による影響を抑えるため、契約時点で為替レートを確定させるためのヘッジ取引を行っている、そういった事例はあるというふうに承知をしてございます。

それから石油製品でございますけれども、契約時点における石油製品の市場価格と、原油の市場価格の差分に関する先物取引を行うということで、利益を確定させるという取組が行われていると承知をしてございます。

現在、中東情勢も踏まえまして、原油価格が乱高下していることも踏まえまして、今後どのようなヘッジ手段の活用が必要か検討をしてまいりたいと考えてございます。

近藤君。

ありがとうございます。

今ご説明があったように、週次、ウィークリーということだと思いますが、その取引価格が設定されたり、あるいは石油そのものというよりは為替のヘッジ等はあるというご説明かと思いますけれども、今だいぶ原油価格の変動が激しい状態ですので、一般の国民の皆さんからすると、要は原油の価格、あるいは実際国内にどういう影響があるのかわからないよというような状況かと思います。

今朝の新聞報道でもありましたけれども、ガソリンの価格の補助金、これに対する補助金の指標がドバイの原油価格から基準をブレント原油の方に変えられたという記事もございました。

NEOさんの方でご説明されているようなんですけれども、そんな中でどうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても足元の原油の状況、価格の状況が真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討をぜひ進めていただければと。

合理的な価格形成に向けて、そうした検討をお願いしたいと、このようにお願い申し上げて、一旦この原油市場に関するご質問は以上とさせていただきます。

次に金融先物関連についてお尋ねをしたいと思います。

原油とは対象が異なりますけれども、デリバティブ市場全体の観点から申し上げます。

来週週明けになりますけれども、13日に大阪取引所において通貨先物市場が新たに開設される予定となっております。

我が国の市場デリバティブ取引の拡大に向けた重要な一歩であると認識しておりますし、私も大変大いに期待をしております。

そこで金融庁にお尋ねをさせていただきます。

今回の通貨先物市場の開設の意義をどのように評価していらっしゃいますか。

そして、これを我が国金融市場の国際競争力強化にどのようにつなげていくのか、ご見解をお聞かせください。

岩田内閣府副大臣。

お答えをいたします。

委員ご指摘のとおり、4月の13日、大阪取引所が通貨先物の新規上場を予定しているものと承知をしております。

個別の上場商品についてコメントすることは差し控えますが、我が国ではこれまで主に個人を対象とするFX取引が活発に行われているところ、今般の通貨先物の上場により、機関投資家や事業会社が新たなヘッジ手段を利用しやすくなることから、我が国の金融資本市場の機能強化の点でも意義あるものと考えております。

金融庁としましては、投資家等のさまざまな取引ニーズに応じて、株式・債券などの現物市場やデリバティブ市場が整備をされ、金融資本市場がその機能を十分に発揮をしていくことが重要であると考えております。

取引所の上場商品の多様化や流動性が高く効率的な市場の構築に向けて取り組み、我が国の金融資本市場の国際競争力強化にもつなげてまいります。

近藤君。

ありがとうございます。

今回の新しい通貨先物ですけれども、市場関係者によりますと、もともと我が国の代表的な金融デリバティブとして225先物等は、広く海外投資家の方も我が国のマーケットにエントリーいただいている状況かと思います。

この投資に対する為替のヘッジの手段にもなり得る。

むしろそういったところに大いに関係者が期待されていると伺っておりますので、今回のマーケットが大きく成長を遂げることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。

冒頭から申し上げているとおりですが、この国際情勢の不確実性が高まっております。

その中でのデリバティブ市場、この役割は極めて重要だと考えます。

そこで金融担当大臣にお伺いいたします。

デリバティブの役割についてお聞きしたいところですが、デリバティブ市場の果たす機能や意義についてお考えをお聞きしたいと思います。

また、国際的に指標性のあるデリバティブ商品を国内に持つことは重要と考えます。

グローバルにおける日本のデリバティブ市場の位置づけをどのようにご覧になっているか確認をさせていただきます。

今後日本のデリバティブ市場を戦略的に育成していく必要性や市場の活性化に向けて大臣の意気込みを伺いたいと思います。

片山大臣。

先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか、現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とする。

証拠金を担保として差し入れることにより、効率的な取引を可能とするということ。

それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること。

これらを通じて、価格発見機能の向上に寄与する。

こういった意義があるというのは、昔から言われていることでございまして、日本の旧商品先物取引法上は1987年から8年の改正で初めて入ったんですが、それからあとしばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常にわかりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後長年発展していると思っております。

けれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主要かというと、主要とはとても言えない状況なんですね。

理由はいろいろあると思いますが、おっしゃった日経225先物のように、海外にも上場して広く取引されていると、国際的な指標性を有するという商品も生まれてはいるんですけれども、それがたくさんあるわけではないということでございます。

いずれにしても、国際金融市場としての日本というのを育てようということを、私はこの大臣に拝命する前からずっと金融調査会長のときから掲げておりまして、その機能強化の観点からもさまざまな流動性の高いデリバティブというのができていくということは非常に重要だと思います。

そこの関係ではJPXで新商品の上場とか、祝日の取引の開始といった利便性の向上をやっていただいていることと、それから東京商品取引所の方でJPXへの経営統合といった総合取引所化の推進などのさまざまな活性化策が進められているということは非常に関係しておりまして、金融庁といたしましては、引き続き日本の金融資本市場の機能強化の観点と、また国際的な地位の向上、これは魅力の向上ということですが、この上から努力をしてまいりたいと思っております。

近藤君。

丁寧な御答弁ありがとうございます。

まさにおっしゃったような、私も今質問でお伝えしてきましたけれども、価格発見機能、投資家の方だけではなく、広く国民の皆さんの目線にも重要なことだと思いますし、我が国の金融市場の活性化に向けても、今触れていただいた総合取引所のお話ですとか、あるいは利便性の向上に向けた取組を引き続き進めていただきたいとこのように考えます。

最後の質問になるかと思いますが、国際金融センターについてでございます。

今日の関連と言っていいと思いますが、我が国の国際金融センターとしての位置づけについて確認させていただきます。

2020年12月に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済政策」の中でも、世界に開かれた国際金融センターの実現が謳われています。

それからすでに5年が経過しておりますが、以後、東京、大阪、そして私の地元、福岡でも地方自治体が中心となって、類種の取組が進められています。

大臣にお尋ねしますが、これまでの取組、そして現時点での総括、今後の戦略についてお聞かせください。

片山大臣。

日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を挙げた本人でございまして、2020年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の政策はいろいろやってきております。

まず国際プレイヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのを作りまして、それからジャパンウィークスというような、いろいろなイベントを通じて、日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりました。

さあこれでみんなでニューヨーク、ロンドンに売り込みに行こうと、シンガポールも行こうと、いろいろ考えていたらコロナがひどくなりまして、そこでちょっと止まったというような問題もあるんですが、ただ過去5年を累計しますと、この支援窓口を通じた参入事業者が50を超えたということは、その前の何年かは「国際金融市場というのは無理じゃないか、日本は」みたいなことが言われていたところから見れば、頑張ってはきたというふうに思っております。

また東京だけじゃないですからね。

東京以外の地域にも金融や資産運用のサービスを集積して、地域の産業企業の発展につなげるということが大変な地域活性化になりますので、2024年6月には北海道の札幌市、それから東京都、それから大阪府大阪市、福岡県福岡市の4地域を金融資産運用特区として指定させていただいて、いろいろな規制改革ですとか、行政手続きの英語化等のビジネス環境の整備を進めております。

例えば福岡ではベンチャーファンドからスタートアップ企業への投資を促進するような規制改革を実現しておりますので、今後とも個人金融資産が非常に豊富であると、そして治安や生活環境が良好であるといった日本の強みですとか、今申し上げた4地域の金融資産運用特区、各々の特徴や強みを積極的に展開して、東京以外も含めた国際金融センターの実現をしっかりと推進してまいりたいと、このように考えております。

武村君

はい、時間がなりましたけれども、本当にコロナで残念ながらこの意気込みが思い切って発揮できていないところもあったと思いますけれども、その中で着実に成果も上げられていると今お聞きしましたので、ぜひ今一度仕切り直して、この取組を推進していただきたいと思います。

質問を終わります。

ありがとうございました。

武村委員長：次に牧野俊一君。

牧野俊一：参政党の牧野俊一でございます。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

現在、イラン情勢が非常に不透明な状況にあって、今後のそういった状況を受けて国内のいろいろな投資とかそういった部分でもどうしていくか、なかなか先が見通せないという状況ではありますけれども、高市内閣においては予算の単年度主義と、そして過度な禁じ手というものを見直して、投資的な性格の予算については複数年度でバランスを見ていくというふうに言っていただいています。

こういったことは今後の日本経済をしっかりとさせていくために、高市内閣総理大臣、基礎的研究開発などはもっと時間がかかるものも多いです。

こうした投資的な事業の収支について考えるためには、完成後に実際のやったことによって経済効果が現れるまでの時間というものを考慮して、少なくとも10年程度という十分な時間の中で、当初の支出とインフレや経済効果を基にした税収増のバランスというものを考えていくべきだというふうに考えますけれども、財務省としての現時点でのそこに対する方針、考え方は財務大臣お答えいただけますでしょうか。

片山大臣：高市政権では、投資を上回るリターンを通じてGDP成長にも資する危機管理投資、戦略投資などにつきまして、予算上多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算制度改革の一環として検討を進めてまいります。

これまでも今の令和8年度予算までの間で、GXの経済移行債を活用した10年間の先行投資支援ですとか、AIや半導体産業基盤強化フレームにおける7年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組をさらに広げていくことを考えております。

お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に造船、それから漁師、重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでありまして、令和9年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。

ちなみに、10年の部分なんですけれども、改めて10年のGX経済移行債の発行対象期の経費になっているものをいくつか見ますと、その多くは10年ではなくて5年とか、民間もかかってまいりますので、いわゆる予見可能な将来というのが10年のところが多いかというとそうではなくて、これはGX債の移行期間活用の先行投資支援のスパンが10年という意味でございますが、そういった状況になっております。

牧野俊一：お答えいただきありがとうございます。

こうした複数年で予算の収支といったものを見ていくということにあって、実際にお金を使った先にそれを満たせる、新たに需要が生じてくることに対して、それを満たす供給能力がどの程度あるのかということが、また一方で大事になってくると考えています。

ちょっと質問が1個前後しますけれども、そうした新たな需要を満たす供給能力の見積もりということに関して、内閣府の統計では潜在GDPというものを現在平均概念というもので計算しているというふうに承知しています。

これは例えるなら「8月の東京の最高気温が何度ですか」という問いに対して、過去の最高気温ではなくて平年並みの気温で回答しているといったような状況になってしまいますので、最大概念でGDPを計算した場合よりも、潜在GDP、頑張ったらここまでできるというものの値が小さく見えてしまって、結果的にデフレギャップというものを過小に、一方でインフレギャップを過大に評価してしまうということになりかねないと思っていますけれども、これはなぜ内閣府としては平均概念というものを採用しているのでしょうか。

内閣府大臣官房審議官：お答えいたします。

内閣府におきましては、潜在GDPにつきまして、過去の経済のトレンドから見て、平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なGDPと定義しまして、それを推計しております。

そういたしますと、これは潜在GDPを景気循環の影響をならした平均的な経済の供給力として推計している、そういうことになります。

この定義につきましては、IMFやOECDなどの国際機関、それから各国の中央銀行などと同様の定義になっていると承知しております。

武村委員長：牧野君。

国際基準と合わせると、そういった定義をせざるを得ないというところもあるかと思いますが、実際問題のところで考えますと、やはり本気で頑張ったらどこまで行けるのかというところが、やはり最も大事なところにはなってくると思いますので、そこも一つ考案していただければいいのかなと思っております。

一方、複数年度にわたって投資というものを考えていくにあたって、高年度影響試算というものも考慮しなきゃいけませんけれども、高年度影響試算において現在の税収弾性値というもの、1.2というものが採用されております。

ここ数年の実績値よりも実際には随分低く出ているなというふうな印象でして、毎年のように想定よりも税収の上振れというのが、ここ数年間は少なくとも生じてきた。

この原因としましては、昭和51年以降の名目GDP成長率と税収の前年比を期間平均して、この税収弾性値というものを算出しているために、このバブル後のデフレ期に名目GDPと税収が長く伸びなかった時期の実績が足を引っ張っているようにも見えるんですけれども、昭和51年以降を全部期間平均すると現在の1.2ですけれども、例えば直近の10年の期間平均を取った場合、あるいはバブル崩壊前、実質GDPとか賃金が安定して上昇していた局面での期間平均を取るといくらであったかということをそれぞれ計算するとどうなるでしょうか。

財務省の方からお答え願います。

財務省青木市税局長、お答えいたします。

委員ご指摘の2つの期間でございます。

直近の10年、これは平成27年から、決算税収が直近出ています、令和6年度までの10年間として。

また、バブル崩壊前の実質GDPと賃金が安定的に上昇していた時期を、昭和51年から平成2年度までといたしまして、期間平均を基にした税収弾性値を計算いたしますと、まず直近10年間でございますが、1.7でございます。

それから、バブル崩壊前の実質GDPと賃金が安定して上昇していた時期につきましては、1.3でございます。

なお、高年度影響試算における税収の推計に当たりましては、名目経済成長率と税収弾性値を用いておりまして、本年2月に公表した令和8年度の高年度影響試算では、昭和51年から直近の令和6年度までの期間を平均的な税収弾性値である1.2を用いたところでございまして、こちらにつきましては、経済的なショックを受けまして経済が後退し、またその逆にそこから回復する過程においては、税収弾性値が大きくなる傾向がまずございます。

また、分母となる名目成長率がものすごく小さい数字ですと、税収弾性値が大きな振れを示す傾向も見られることなどを踏まえまして、こうした影響をならすために長期間にわたる係数を参照しているところでございます。

牧野君。

ありがとうございます。

計算式としてGDPの変化率を分母として、そして税収の変化を分子に置きますので、やはりデフレ期に成長率が非常に小さいというときには分母がかなり小さくなって上下の幅が大きくなるという話だと思いますけれども、実際の特にここ数年においてはやはり上振れが生じているわけですから、実質の計算に当たって、もう少し現実に即した値をとっていただいた方がいいのかなというふうに思っています。

一方、同じく高年度影響試算におきまして、金利上昇による国債の利払い費というものが歳出の一部として計上されていると思います。

国の国債残高の50%超という大ボリュームを日銀が所有しているという現状では、日銀に対して支払われた利払いの大部分が国庫納付金という形で、例えば昨年ですと約2兆円ほど払い戻されているというふうに承知していますが、この払い戻し金というものを相殺して試算とかそういったものを行うべきではないかと考えていますけれども、財務大臣としていかがでしょうか。

片山大臣。

この2月の26日、国会に提出させていただきました高年度影響試算では、令和8年度予算における制度や施策を前提に、向こう3年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算したもので、そういう計算でございまして、高年度影響試算においては、令和8年度予算と同様に、利払い費、これは歳出のうち国債費の内数として、日銀納付金の方は歳入のうちその他歳入の内数として、それぞれの試算を行うという形になっておりますので、その両方の差を見ることはできるんですけれども、歳出と歳入の差額を見た場合には、この利払い費だけではなくて日銀の納付金も考慮した姿に一応なっているので、ご覧はいただけると思いますけれども、当面それを組み替えるということは我々は考えておりません。

ありがとうございます。

統計としては出てはいますけれども、もうちょっと市場の関係者から見ても、そのあたりが見やすい形の表し方というものも一緒に示していただければいいのかなというふうには思っています。

一方で、現在メディアを中心として国債金利の上昇、先ほど伊佐委員の質疑の中でもございましたけれども、令和8年度においては利払い費が13兆円が見込まれていて、過去最大になるという話もありますが、足元は約2.3から2.4%、10年ものですね。

これを受けて利払いの利率が上がっていくということを問題視する声も上がっていますけれども、現下のこのインフレの状況ですね。

特に今現在はイランの情勢の絡みもあって、一時的なコストプッシュインフレという要素もかなり載ってはいると思いますけれども、その状況を差し引いて考えても、今後も基本的にインフレの状況が続くというふうに想定されますので、その状況を考えると、この10年後の2.3か2.4%という水準は決して高すぎる水準ではないというふうには考えております。

確かにこの利払いを問題にするならば、利払い費という問題を議論して進んであるならば、日銀と政府が保有する外国債からの利子収入を差し引いて、ネットの利払いで議論をしないといけないと考えています。

こちらお配りしましたG7の純利払い費対名目GDP比の推移というグラフをご覧ください。

こちらを見ていただきますと、実際G7の中で比較しましても、この赤い線が日本になりますけれども、この日本の純利払いはかなりそれでも低い水準に抑えられております。

確かにグロスで見ると現在上昇傾向ではありますけれども、グロスだけではなくて海外からの受取利息というものを考慮した純利払い費というものをもとにマーケットとの対話をしていただくことも重要だと考えますが、財務大臣の見解はいかがでしょうか。

片山大臣、私は着任、着任もうじき丸半年になるんですが、経済財政のいろいろなデータについては、さまざまな指標を360度から全部見て、それをすべてテーブルの上に乗っけて考えるべきだということを申し上げて、それは歴代財務大臣と比べて珍しいのかもしれませんが、経済財政諮問会議の委員の方々が、それを委員の御提案の中に拾っていただいておりますので、今、諮問会議の方の意見もそうなっております。

今、委員ご指摘の資料を拝見して、違いないんですよ。

近隣の状況も違いますし、日本は保有債権、海外債権大きいですからね。

そうすると、確かにそういう比べ方をすると非常によく見えるんでね、ちょっとうれしいなと思ったりするんですが、悪い統計もあるもんですから、いろいろなんですけれども。

純利払い費という手法が確かにあって、OECDでは一般政府の支払い利子から受取利子を差し引いたものという定義がございまして、これを公表しておりますので、今申し上げたように、各々の特性を十分踏まえた見方をして、我が国の場合は、外貨建て債券やGPIFがかなり、はっきりは申し上げられませんが、外貨建て債というか米債を持っていますから、金利の差を考えると差が出てくるわけですが、仮に国内の金利水準が上昇する場合には、支払い利子の増加というのもあって、受取利子の増加額を上回ることもあり得るので、常にネットアウトだけを見ていても、それが必ずしも有利ということもないということは踏まえる必要があると思います。

先般諮問会議で、IMFの元首席エコノミスト、お二人のお話を聞いたんですが、お二人とも積極的財政派の方ではあるんですが、今世界的に金利が上がるし、金利の先高感がある状況の中では、この金利上昇に備えたリスク管理が大事であるということを幾度も言ってらっしゃったんで、これは国内の金利上昇にも十分目配りしながら、純利払い費も含めて、先ほど申し上げましたよう、そのように360度の目線で、我が国の経済財政の状況を多角的に評価して、いろんなことを御参考にしながら、財政運営も情報発信も行ってまいりたいと考えております。

牧野君。

丁寧なお答えありがとうございます。

そういったように360度いろいろな角度から市場関係者が現在の財政というものをしっかり評価できるような示し方をしていただきたいというふうに存じます。

一方、今年の予算というものを、先ほど複数年の考え方をお話ししていましたけれども、特に今年度ということを考えますと、足元でネットの資金需要が先日こちらでお示ししたとおり、現在プラス化しているという状況で、市中からマネーストックが年間約15兆円ほど消失しているというふうな計算となっていますが、令和8年度予算ではプライマリーバランスが黒字化し、メディアでは過去122兆円で予算規模が過去最大だということばかり取り上げられている一方で、例えば公共事業費においては、令和7年度で6兆858億円が令和8年度で6兆1078億円と、約229億円しか増えていない。

対前年比で考えますと、0.38%しか公共事業費というものは増えておりません。

こうすると、現状の物価の上昇は全く吸収できない。

したがって、同じこの令和8年度予算規模では、令和7年度よりもできることは減ってしまうことはほぼ間違いないというふうに考えますが、現時点では、まだ令和7年分の補正予算の、まだ使っていない経費というものの予算というものが残っているというふうに理解しております。

けれども、この令和8年度予算というものは、昨年の「骨太2025」に縛られているため、このような形になったというふうに理解しています。

そうであるならば、今年度も最終的には補正予算の編成は必須になるというふうには考えていますけれども、現時点でこの今年度の補正予算についてどうするか。

おそらく今はまだ何もありませんというふうな答弁になっちゃうかもしれませんけれども、何かこの最終的な姿として考えている方向性があればお示しいただければと思います。

片山大臣。

片山大臣：令和8年度予算は7日に成立したばかりなんですけれども、「必要な予算は可能の限り当初予算で措置する」という予算編成改革のまだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も、歳出構造の弾力化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する。

強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。

今、確かに6兆858億円から6兆1078億円と220億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実はこのところずっと横ばいかマイナスでございました。

それをやっと何とか上昇の方向性に持ってきて、しかもハード・ソフトの一体的な取組みということの国土強靭化の一環として、この間の八潮の道路の陥没の教訓も踏まえて、さまざまな重要幹線の方針ですとか、災害に対するその後の機能確保等も含めて、かなり重点的な取組を行っているという自負はございまして。

これは、なぜ横ばいかマイナスをしてきたかというと、やはり効率化なんですよ。

やはりこれだけの事業を発注しますから、効率化要求がないということはおかしいということでずっとやってきたんですが、それを上回るような、やはり単価、これは人件費も資材もそうですけれども、これがあるということでこの価値になったということですから、これで予定されているものが発注できないということはないようにしていくつもりでございます。

ただ、今後の補正予算につきましては、総理も私も現状お答えしているように、今、油の調達等も目処がついている状況の中で、年度費予算につきましては1兆円以上が確保されている上に、いわゆる予備費もありますから、今これを考えるという状況にはないと思っております。

けれども一般論として、次の令和9年度予算につきましては、できるだけ当初予算化していくということを本格的に要求段階から行える最初の予算、2年度かかるであろう取組の最初の予算になりますので、そこがどのぐらいの質量になれるかということを、概算要求のさまざまな仕組みですとか、骨太の方針等も見ながら考えて、いずれにしても経済財政運営、経済は生き物でございますから、しっかりと臨機応変に対応ができるようにはしていこうと思っております。

武村委員長：牧野君。

牧野俊一：お答えありがとうございました。

現時点ですぐにという話ではないにしても、やはりこの令和9年度予算においては、当初からしっかりと概算要求を載せて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁に、力強く受け取らせていただきました。

それで、やはり過去には単年度主義というものが、年末になって駆け込みで予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといって、ばーっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する弊害を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて複数年度予算の使い方というものもしっかりと、皆さんが予見可能性を持って工事とか進めていけるような状況を作っていただければいいかなというふうに考えております。

武村委員長：時間になりましたので、本日の質問はこれで終わらせていただきます。

ありがとうございました。

武村委員長：次に峰島侑也君。

峰島君：チームみらいの峰島侑也です。

本日は財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいと考えております。

どうぞよろしくお願いします。

最初に、まず責任ある積極財政について御質問します。

まず私は前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。

日本経済を再び成長軌道に乗せるために積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だと考えております。

しかし同時に、それをしていくためにも、現在の財政健全化目標の設定の仕方、これは一考の余地があるのではないかと考えております。

すなわち、債務残高対GDP比を安定的に引き下げると。

片山大臣。

一方で、直近のホルムズ海峡の状況であるとか、先ほど他の委員からのご質問の答弁にもありましたけれども、これがスタグフレーションのような形で景気が下がっていくということも、十分に中長期を考えればあり得ると考えております。

そういった中で、この債務残高対GDP比を安定的に引き下げるということがどういうことなのかということを、早い段階から市場に対して明確に打ち出していくこと。

これというのは中長期的に必要な成長投資を行っていくためにも必要ではないかと考えております。

単年ごとに債務残高対GDP比を引き下げるということをコミットされていると思われると、難しい場面があるのではないかと考えております。

なので対案としては、例えば3年から5年を通じて中長期的にこの債務残高対GDP比を結果的に引き下げていく、といった時間軸も含めた明確なメッセージを早い段階から打ち出していくこと。

これが適切な期待設定を市場に対して行っていくことにつながるのではないかと考えております。

特にこの時期、骨太の方針の記載もご検討が始められている時期かと思っております。

こうした公式のドキュメントの中でどのように記載されていくかというのは、今後の期待値調整の中でも非常に重要な論点だと認識しております。

現在打ち出しているこの債務残高対GDP比を引き下げるという目標に対して、中長期的な時間軸を追加する等を通じて継続的な成長投資を実現する投資家コミュニケーションについて、財務大臣のお考えをお伺いします。

片山大臣：内閣府が1月に公表した中長期資産の成長移行ケースでは、国・地方の国債等の残高の対GDP比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。

一方で委員がご指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が、現実ではもう予断が困難な状況ではありますけれども、先般のG7のオンライン会合を行った時点では、IMFの見通しとしては、日本の経済は強靭性を保っているというご評価ですから、そのもの、四条コーサルテッドですね。

それは今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、ご指摘のようなさまざまなリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。

責任ある積極財政を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対GDP比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保していくという方針としておりまして、GDP比、債務残高GDP比どうかという御意見も今日いろいろ出ておりますけれども、ストックの部分においては、これはかなり広く使われている指標でもあるんですよ。

それが総債務なのか純債務なのか、両方でいいと思うんですけれどもね。

これについて、EUがマーストリヒト条約をつくるときにも60%、90%とかありましたけれども、個別的な数字の絶対水準よりも、それが制御されているということが非常に重要だということを、この間、ブランシャール博士が諮問会議にもおっしゃったし、その後私のところにも来ていただいて議論をしたんですけれども、そこを市場は一番見ているので、その意味では委員のご指摘のように、中長期の見通しがあることは重要だという指摘が一般的ですし、私どももまだ骨太の方針は今議論してこれからつくっていくんですけれども、今現行の骨太においても中長期ということもすでに申し上げておりますし、1年1年だけのプライマリーバランスには拘泥しないということも、総理はすでに何回もおっしゃっていますので、債務残高のGDP比。

につきましても一般的に毎年度の数値目標が必要かというと、国際的にも必ずしもそうではないというお話もいただいたので、そのように承知しておりますが、財務省としては引き続きあらゆる入手可能なデータを参考にして、360度いろいろな方から全部見て、我が国経済財政の強い面も弱い面も、どこから指摘されたらこういう観点から見ればこういう指摘になるだろうということも、すでに今は大体わかるわけですから、こういったものを多面的に評価しながら財政運営を図っていくということになるかと思います。

武村委員長峰島君。

峰島侑也御答弁ありがとうございます。

私の債務残高対GDPという指標については、非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何もそれだけを見て運営するわけではないということは、他の委員の答弁の中でも、大臣の中から360度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。

国外もそうですが、国内の国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという、特にコミュニケーションの部分、実態のところと合わせて、コミュニケーションの部分について、よりいろんな情報、特に大臣がご覧になっているような景色を皆さんと共有するというのは非常に有意義かなというふうに考えておりますので、ぜひ今後、骨太の方針の記載を考えられる上でもご意向いただければというふうに考えております。

続きまして、財政の健全化を中長期的に担保するための体制についてお伺いします。

必要な投資を確実に行える体制を整える意味でも、やはりこの財政の健全化、規律ある支出を実現するということは非常に大切であることは論を待たないというふうに考えております。

またその意味で支出を精査していく、租税特別措置補助金見直し担当室といった取組も評価しております。

ただ、これも前回の質疑でご質問させていただいたとおり、その実効性というところについて私は懸念を抱いております。

政府の財政健全性を独立性をもって審査をする組織として、例えば財政制度等審議会であるとか会計検査院といった組織もあるかと思います。

しかし、審議会や諮問委員会といったものも、やはり招かれた委員の方が積極的に支出削減を求めるという場面は、なかなか想定しづらいんじゃないかというふうに考えておりますし、また会計検査院といった組織も、会計処理の適切性の確認といったところが主な業務というふうになっていると感じます。

そういった意味で、財政健全化を実質的に担保するような第三者機関というものは、構想としては、アイデアとしてはあり得るのではないかというふうに考えております。

参考として、例えばイギリスの予算責任局、いわゆるOBRと言われるものがございますが、こちらは2010年に法定された組織でございまして、政府から独立した立場から財政の見通しや政策コストの評価等を行い、その結果を公表している。

特に政府にとって不利な結果であっても、そこは公表していくというところで、財政の信任が国全体として保たれているという事例があるかと思います。

これは一つの事例でありますので、これを日本にも必ず作ろうということをこの時点で申し上げているわけではございませんが、責任ある積極財政を掲げる上で、監視機能についても、今の租税特別措置、補助金見直し等の取組にとどまらない、客観性と実効性を担保するような取組があるべきではないかというふうに考えております。

そのような組織の必要性について、政府の御認識をお伺いしたいと思います。

片山さつき先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きし、ブランシャール氏からは経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。

お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとのご指摘をいただいたものと承知しているところであります。

このように経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くそのとおりだというふうに思っているところであります。

独立財政機関について、そのあり方はさまざまであり、任命の仕方や職員の構成を含め、どの程度中立性が確保されているかについても留意が必要だというふうに考えております。

今、委員がおっしゃったように海外にもそういうものがございまして、例えば米国はCBO議会予算局というものがございます。

これについてはその局長の任命は、両院のトップによって行われるということで、中立制度かなとか。

また、先ほどご指摘ございました、英国のOBR（予算責任局）につきましては、その委員の多くが財務省出身だったりとか、こういったこともあるということであります。

よって様々な議論が今ございますが、我が国といたしまして現時点では経済財政諮問会議において専門的かつ中立的な知見を有する学識経験者なども参画し、その豊富な知見をお借りする形で経済財政の見通しを含め議論を行っており、引き続きこうした体制の下で適切に経済財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。

丁寧なご答弁ありがとうございます。

おっしゃるとおり、この取組は非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって、持ち得る力が変わってくるというふうに考えております。

一義的には、ここのまさしく支出の引き締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときにより外部の投資家からもしっかりとその支出、規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどう作っていくかという議論は今後もできればというふうに考えております。

次に食料品消費税減税に対する現在の考え方についてお伺いをしたいというふうに考えております。

現在、社会保障国民会議において食料品消費税の減税について、特に実務者会議で各ステークホルダーの皆様からヒアリングを行っている最中かと思います。

こちらについてはまた夏前に中間取りまとめをして政府に提出するというふうに伺っているので、現時点でそこの実際の話し合いの結果について何かオフィシャルな受け止めをすることは必要ないかもしれませんが、しかしすでにヒアリングの中でいろいろな問題点が出てきている。

例えば小売事業者の方からは、値札を張り替えるような実務上の手間、しかもそれがまた2年間の時限措置でそれをまたやり直さなきゃいけないことであったりとか、価格転嫁は実際的には難しいのではないかというところであるとか。

あと経済団体の方からは、食料品を扱う多くの業種において、この消費税還付にかかる業務の負荷であるとか、還付されるまでの資金繰りの悪化等々、あらゆる課題が提言されております。

そこで財務大臣にお伺いしたいところとして、このように食料品消費税減税について様々な課題が明らかになっておりますが、そういった課題をもってしても、つなぎ措置として消費税減税を行うメリットがあると、現時点でお考えなのかというところをぜひお伺いできればと思います。

片山財務大臣社会保障国民会議の実務者会議におきましては、本当にもご参加をいただいて、その中で食料品の消費税率ゼロについて、これまで小売の業界、それから主要経済団体と労働団体、システムメーカーなどに対するヒアリングが行われたものと承知しております。

その中で、事業者の方々のお立場から準備期間の必要性含めてさまざまなご意見が寄せられたところでございますが、今後の議論につきましては、この実務者会議の方では、自民党の税制調査会長であります小野寺議長が取りまとめというか、議長でございますので、課題をどのように乗り越えて、どのようにして食料品の消費税率ゼロを実際に実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいというご説明がされているものと承知しております。

できない理由を挙げつらうのではなくて、実際にどうやって前向きにこの食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を見つけて検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。

武村委員長峰島君。

峰島侑也ご答弁ありがとうございます。

我が党としましても、目前の物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについては全く同意するものでございまして、ただその手段というのは、より可能性が開かれたものである、より良いものを選ぶということがどの時点でも求められているというふうに理解をしております。

ということで、本日、ちょっと通告させていただいて質問一部できませんでしたが、ちょっと次回に持ち越させていただきたいと思います。

本日ご質問させていただきましてありがとうございました。

次に河村たかし君。

河村たかしでございます。

今日もまた1分のところを12分にしていただきました。

サンキューベリーマッチということでございます。

今いろいろ聞いておりますけどね、だんだんこのもぐるしい雰囲気で、やっぱり日本経済は駄目になっていくんじゃないかというふうにつくづく感じますね。

最後にまた大臣に聞きますけど、やっぱり商売を盛んにせないといけないのです。

これ、三面等価の原則というのはありますけど、商売やる人がおって、そこで働く人がおって、で、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していくと。

その原点にあるのは、こんな何々省の役人とか何とかの議員とかね、そういうんじゃないんですよ。

やっぱりラーメン屋の親父、一番でかいのはトヨタ自動車です。

それから次は大抵ソニーだと思いますけどね。

そういう、より良いものをより安く作ろうという普段の努力はですね、倒産せんように会社が、それが社会を動かしてやっているというのがね。

マーケットの話が出てくるとね、そんなものはすぐはわからんとみんなで全体的にと。

今も片山大臣言っとったけど、なんか全体的なことはみんなはわからないんです。

すぐそう言うでしょ。

だから私は話聞いとってね、片山大臣とか総理もそうだけど、みんなね、会社でいうと総務部長ですな、これは。

総務部長が会社をマネージしたら大抵つぶれますよ。

やっぱり営業部長が大事なんですよ。

どういうものをつくっていくかと。

人が働いて、夜まで酒飲んで、俺みんな飲み種や、酒飲んで、そこから生まれていくんですよ。

これ、付加価値が創造していくということでございますので。

まあ、俺が結論を言うと、金はあるんです、日本には。

お金はあるんです。

俺は、どこにあるか、いろんなところにあるけど、一言で言えば日本銀行に500兆円あります。

当座預金、使われん金が。

そこに日銀が払われて、銀行なんか儲かったら知らないですよ、今これ。

だけどそのお金を使うルールが間違っておると。

昭和22年、23年作った財政法4条が22年、23年が財政法5条で、これは初めて見る人おるかわからないけど、何だということになるかわからんが、財政法4条には国、こういうとこですね、政府と行政とかこういう部分は税金だけでやりなさいと書いてあるわけです。

民間の金を使っちゃいけないと。

ただし、公共事業は別よと。

何かあったら特例債で例外的にやれというのは今ですよ。

地方財政法の方がもっとひどいね、これは。

地方財政法も地方の政府も、いわゆる全部税金だけでやりなさいと。

銀行の金は使っていけませんと。

こういう条文があってですね。

完全に死文というのは良い。

もう冷凍になっちゃってるみたいな、これ。

失速状況です、はっきり言います。

これは。

という中で、檻の中に閉じ込められていただいとるということです。

皆さんの財務省と総務省のおかげで。

これ、みんな地方自治とか、最近あまり言わんようになったので、またその檻の意識が強くなったかわからないけど。

みんな檻の中に固まってまって。

これ、民間にめちゃくちゃ金余っとるんだけど、それ使えないと。

ちょっと手出すと、借金だ、借金だ、とんどものやというの、本当に。

より良いものを安くつくる努力でもしてきたのかと、本当に役所の部門は。

ということで、積極財政なんて、よう言っておらんと恥ずかしいということでございます。

それで、その中でも、総務省と言った方がいいのが、一緒に相談してやっとるんだけど、ただ一つだけ、マイナンバーとかe-Taxや、社会主義政策みたいなことばかりやってですね、檻のほうばっかりしておる中で、ただ一つだけやったのは、やっぱり減税を認めたということですね、これ。

まだ足がおった頃だと思うけど、あれ、平成12年地方分権一括法の中で、それまでは減税できんかったんです。

地方は、住民税の減税やりますと記載ができないということだったんだけど、総務省は何を思ったかですね、一つだけいいことをやりまして。

「いや、減税してもいいですよ」と。

ただ、記載は、まあ、届出制になったんだけど、その記載、減税した自治体については許可制だというふうにやったわけじゃない、これ。

ほんで、ちょっとここで総務省というか、本当は裏では財務省と同じなんだけど、今、平成18年から減税が、地方税の減税、これは工夫なんですよ。

皆さん、なんでこれを褒めてくれるのですか。

だいたい。

より良いものをより安く作る努力が民間の努力。

より良い公共サービスをより安く提供する。

これは今1,700ですけれども、当時3,300。

この自治体の長としてやることじゃないですか、これは。

それやらなかったのは何なんですか。

ということで、まあ、とりあえず総務省に来て、まあね、政務官とか副大臣に来て、またってどうしようもねやで、4ドルだけだよ。

あんたら、あんのが力持っとるもんで。

これ、今の現状、平成18年から減税実行されて、やっとるとこはどこありますか、減税。

続けとることは。

武村委員長

総務省橋本大臣官房審議官。

橋本審議官

お答え申し上げます。

平成18年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度を導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は5団体あるところでございます。

現時点におきましては1団体となっているところでございます。

河村君その1団体はどこですか。

橋本審議官名古屋市でございます。

河村君もう1回聞きましょうか。

今まで続けておるのは。

総務省と財務省が相談しとると思うけど、これ、地方減税ですね。

減税政策と。

税金を減らして、実は税収を増やしていくと。

他社分所得を増やして。

やっとるのを、今現在続けとるのはどこですか。

もう一回言ってください。

総務省橋本審議官

お答え申し上げます。

現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。

河村君知事と褒めてもらったり、感謝状でも出したらどうですか。

総務省橋本審議官このように減税をどうするか、そしてそれに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。

河村君わけのがらんこと言っておるけど、そういう経営努力ということじゃないですか。

これは当時の総務省の中のタビーを見ましたけど、私も。

まあ、一つは、全国当時三千いくつ、今は千七百かな。

自治体が同じ税率というのはおかしいじゃないかと。

どこのスーパー行っても同じ価格というのはおかしい。

ということで、やっぱり競争させるべきだと。

だから、改革をやる前において減税というのが大きなインセンティブになるだろう。

この2つが理由だったよね。

どうですか。

橋本審議官

お答え申し上げます。

地方債の許可と、今減税した団体については、許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員からご紹介ありましたように、もともとは、従前は標準税率未満の地方自治体に対しましては、その建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。

それで平成11年の地方分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成18年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制に移行したと。

その際に標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行を禁止を見直すことといたしまして、一方で財政の健全性や、世代間負担の公平の観点から引き続き重要であると、その観点の確保が重要であるということから許可制に移行したというところでございます。

河村君私もそのとき国会議員でおったんですけれども、12年のときだったかな。

いよいよ日本も役所も変わっていくかなと。

役所と何を勉強だけしている連中じゃなくて、やはり商売を大事にする国に変わっていくかなと思ったの。

ところが1個しかないと、これ。

そのときにちょっとここにおる中川委員は、それを議決した名古屋市議会議員だったんですよ。

昔は新進党だったけど、今は自民党ですけど。

僕は海部事務所におったからね。

中川委員もともとね、もともと。

河村君附属発言は、つじんでください。

海部のところにおって、新進党から自民党。

まあええわ、それは。

これには総務省に聞くけれども、あなたのところせっかく制度改革やったんだよ、これ。

これ、素晴らしいこと1個だけやったの。

マイナーマンみたいな、俺は共産主義をやらずに、1個だけやったの。

それがですね、現実にあっとるのが名古屋市しかないと。

これ、これについては反省の言葉なんかあるわ。

総務省橋本審議官

お答え申し上げます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと5団体ございました。

現在においては御指摘のとおり、名古屋市1団体であるところでございますけれども、各自治体において、それぞれの財政状況、その他の事情を踏まえ判断した結果であるというふうに認識しているところでございます。

河村君反省がねえよな。

役人が言うのは謝らんのですか。

役人が言うのは。

こんな民間企業だったらえらいことで、何か車売ったけど全然売れなかったと。

一人しか買わなかったと。

これ会社つぶれますからね。

あなたのところつぶれるかね、これ。

総務省。

つぶれますか、総務省。

おい。

質問ですか。

これはそうですよ。

またもう一回言いますと。

そういう制度改革を国会にお願いして、平成12年地方運営一括、18年施行でわざわざ決めたんですよ。

これ、わざわざ今までの画一的な地方税のシステムを変えていくと、競争的にしていくんだと。

やっとる、続けとるのが名古屋市だけだったと、これ。

で、初めに御指導いただいたと、みんな辞めたんですよ、これ。

こんなの責任を取らないといかんじゃないですか、本当は。

ともう一つ言っていくけれども。

それから、そのときはなかったけど、許可制度なんでね。

財務省の許可、総務省の許可、総務大臣の許可なんだけど、その許可の内容が、税率を下げて出すこと。

だから、ものすごい努力がいるわけですよ、これ。

だから、わしも給料を下げて、公務員の皆さんも、総人件費で1割下げて。

ほんで、財源をちゃんと作って。

日本、ただ1つの減税ですけど、その効果を。

5年しかない。

武村委員長河村君に申し上げます。

申し合わせの時間が経過しておりますので、まとめに入ってください。

河村たかし5年しかやらんと言ったんだけど、これは何ですか、これ。

何ちゅうことですか。

減税を進めると言っておいて、ハードルを上げるということは。

反省しとるんかね、これ。

委員長。

武村委員長申し合わせの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

橋本審議官。

橋本審議官

お答え申し上げます。

今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

武村委員長河村君。

河村たかし最後ですけれども、せっかく大臣おるもんで、この話を聞いとって。

武村委員長時間が経過しておりますので、発言を終わってください。

河村たかし1700自治体があるんだから、その自治体がみんないろんな工夫をして、財政法4条、地方財政法も廃止して、地元の金融機関に金が余っているんだから、そこで投資をしていくという仕組みを早く作らないと、産業が全然育たんよ。

武村委員長発言をまとめてください。

河村たかし片山さんに申し上げておきます。

はい。

武村委員長次に、内閣提出「金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」を議題といたします。

武村展英君。

片山さつき君。

ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっております。

このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受けた優先出資を焼却することができる制度を創設することといたします。

その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ御審議の上、速やかに御賛同を下されますようお願い申し上げます。

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は来る14日火曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。