環境委員会

これより会議を開きます。

環境の基本施策に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官大場雄一君、林野庁森林整備部長斉藤健一君、水産庁増殖推進部長大谷俊則君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官西川和美君、経済産業省大臣官房審議官福本拓也君、経済産業省大臣官房審議官田中和重君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長小林博一君、中小企業庁経営支援部長山崎拓也君、国土交通省大臣官房審議官松原秀則君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官、環境省環境再生資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長中尾豊君、環境省大臣官房環境保健部長白野晴彦君、環境省地球環境局長関谷武史君、環境省水・大気環境局長大森慶子君、環境省自然環境局長堀上雅君、環境省環境再生資源循環局長墨倉一郎君、環境省総合環境政策統括官白石隆雄君、防衛省地方協力局次長末富理恵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

五十嵐清君、早速通告に従いまして質問させていただきます。

まずはじめに石原大臣にお伺いいたします。

第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺います。

石原大臣、おはようございます。

石原宏高大臣：おはようございます。

五十嵐君におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていることに本当に心から感謝を申し上げます。

環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。

いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいと考えております。

高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として、循環経済への移行を加速化してまいります。

そのために、この4月をめどに、循環経済行動計画を取りまとめる予定になっております。

ペロブスカイト太陽電池については、自治体や民間企業に対する導入を支援してまいります。

また、政府施設にも率先して導入してまいります。

このように、国内の市場の立ち上げをしっかりと環境省として支援してまいります。

さらに、CO2の削減に加え、新たな需要をつかみ、成長産業として飛躍すべく、住宅建築物の脱炭素化、次世代船舶であるゼロエミッション船等の導入や、生産設備支援など、関係省庁と連携してGXを推進してまいります。

これらに加えて、これは成長戦略ではありませんけれども、私自身、大臣として強く取り組んでまいりたいと思っているのは、福島県内で生じた除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた、やはり復興再生土の利用の拡大、また復興再生土に対する国民のご理解、こういうことをしっかりと進めてまいりたいと思います。

そして、何よりも昨年、本当に多くの被害が発生しました。

今、熊被害対策ロードマップも3月にまとめさせていただきました。

このことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

宮路拓馬委員長：五十嵐君。

五十嵐清君：はい、ありがとうございます。

特に大臣が復興再生土の利用拡大と熊対策に思い入れがあるということも分かりましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は順次問題意識のある点について、いくつかお伺いをさせていただきます。

全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、当該業界には中小企業が多く、主な取引金融機関も地方銀行や信用金庫が中心であることから、必要な投資資金の確保に不安を抱える事業者が少なくないとのことであります。

こうした中、事業者の投資予見性を高めていくために、制度を着実に進め、実情に即したきめ細やかな支援策を講じていくことが重要と考えますが、環境省として今後どのような支援を行っていくのか。

また、経済産業省として日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関を通じた資金繰り支援を講じていくべきと考えますが、どのように後押しをしていくのか、それぞれの見解をお伺いいたします。

環境省 墨倉環境再生資源循環局長：お答え申し上げます。

ただいまいただきましたご指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。

例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により、事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。

職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制を強化してまいりたいと考えております。

地方環境事務所の増員は行うこととしております。

さらに、今国会に提出いたしました環境省設置法の一部を改正する法律案では、本年7月から地方環境事務所、地方環境局へ機能強化することなどが盛り込まれております。

加えて、高度な再資源化に取り組む事業者への支援といたしまして、令和7年度補正予算と令和8年度予算により、計410億円の設備導入や技術実証支援等への支援を盛り込んでいるところでございます。

さらに本年3月に開催いたしました循環経済に関する関係閣僚会議におきまして、この4月を目途に循環経済行動計画を取りまとめることとしております。

資源循環産業の事業規模拡大に支援等の取り組みが必要であることも論点となっており、環境省としても必要な施策をしっかりと検討し、こうした取り組みを通じて事業者に寄り添った取り組みを進めてまいりたいと考えております。

中小企業庁、山崎経営支援部長。

お答え申し上げます。

産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず日本政策金融公庫におきまして、再資源化産業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借り入れができます環境エネルギー対策資金という優遇制度をまず措置しているところでございます。

また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行いますセーフティネット保証5号という制度がございます。

この制度におきましては、産業廃棄物処分業などが業種指定を受けておりまして、一定の要件を満たす場合には本制度もご活用いただけるようになってございます。

宮路委員長。

五十嵐君。

環境省、そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。

ポイントとしては、やはり制度、予算、金融、この3つの観点で、しっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。

これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、ぜひ中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。

次に、引き続きサーキュラーエコノミーについて質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点から、レアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。

他方、資源制約の大きい我が国においては、こうした特定資源に限らず、廃プラスチック等を含む循環資源全般について、できる限り国内で有効活用し、国外流出を抑制していく視点も極めて重要です。

環境省として、あらゆる資源の国内循環を一層促進する観点から、どのように対応が必要であると考えているのか、お伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。

議員ご指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済み製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。

環境省では、令和7年度に、プラスチックや金属資源を含む10の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。

その結果としまして、循環資源の海外流出や再生材市場が未成熟なことで、高度なリサイクルを進めるために必要な国内投資が進んでいないという現状が明らかになりました。

この状況を踏まえまして、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や、再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性の向上、同産業間連携の推進に向けた対策を講じてまいります。

例えばプラスチックについてですけれども、容器包装リサイクル制度の見直しを行いまして、国内の主要産業に再生材を供給するリサイクル事業者を優遇する仕組みの導入などについて検討を進めているところでございます。

こうした取組を通じまして、関係省庁とも連携しながら、国内の資源循環を促進してまいりたいと考えております。

はい、ありがとうございます。

まさに国家戦略で取り組むわけですので、資源が海外流出しないようにというのは基本中の基本であると思いますし、同時に実際は焼却・埋め立てられてしまっている再生可能な資源というものもあるわけですから、これからしっかりと取り組みを進めていただきたいと思っております。

我が国の高い技術を生かしまして、同志国とも連携をしながら、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築にも取り組んでいただきますようお願いをさせていただきます。

次に、ネイチャーポジティブの分野を二つ聞かせていただきたいと思います。

国立公園満喫プロジェクトを進めるに当たりまして、国際観光旅客税も活用しつつ、国立公園ならではの高付加価値な滞在体験を提供できる体制をしっかりと整えなければなりません。

また、自然を守りながら活用するためには、質の高い自然ガイド、地域コーディネーター等の人材が……。

堀上自然環境局長。

お答えいたします。

国立公園満喫プロジェクトにつきましては、本年3月31日に2026年以降の取組方針を公表し、本方針に基づきまして、地域の担い手確保、多言語対応などの取組を加速していくこととしております。

2031年の国立公園制度創設100周年を見据えまして、国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、国立公園ならではの潜在体験の魅力向上、さらなるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいります。

また、エコツーリズムにつきましては、本年3月31日に変更が決定されましたエコツーリズムの推進に関する基本方針、これを踏まえまして、地域の支援強化を行うこととしております。

人材育成、あるいは自然資源のモニタリング評価、そういったことの支援を行っていくこととしておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら、国立公園においてもエコツーリズムを推進してまいります。

国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したというふうに承知をしておりますけれども、世界水準のブランド化、あるいは魅力向上というのは、これからなんだと思っております。

聞くところによりますと、米国と国立公園分野における協力覚書を結ばれたということでありますので、これも一つの契機にしまして、世界レベルのブランド化、魅力向上を図っていただきたいと思っております。

エコツーリズムにつきましては、私、かねがね思っているんですけれど、やはり地域コーディネーターの育成レベルではなくて、その先には通訳ガイドのような国家試験のハイレベルな自然観光ガイドの制度創設も検討すべきではないかなと思っておりますので、ぜひ観光庁などと真剣に検討していただきますようにお願いを申し上げて、最後の質問に移ります。

ネイチャーポジティブの実現に向けては、民間の活動を推進することが非常に重要であると考えております。

自然共生サイトの現在の認定状況をまずお伺いいたします。

また、今後、排出量取引等が本格スタートし、企業の脱炭素に向けた取組が進む中で、企業が森林の整備や保全に関与する動きが広がっていくと考えられます。

その流れを生物多様性の保全にもつなげていくことが重要と考えますが、併せて御見解を伺います。

堀上自然環境局長。

まず、自然共生サイトでございますが、令和8年4月現在で569カ所であります。

その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイト、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。

委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定報告公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにいたしました。

具体的には、企業の所有する自然共生サイト等における森林の1年間の成長に伴う吸収量につきまして、自らの温室効果ガス排出量から差し引くことができるようにいたしました。

このような取組を通じまして、自然共生サイトの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。

時間になりましたので終わりたいんですが、これは国際的な約束である生態系保全30×30に資するものだと思っております。

これから経済的インセンティブについても議論がされると思いますけれども、ぜひ地方の首長、市長、町長、あるいは知事さんではなかなか30×30意識が低い方もいるようですので、環境省さんからしっかりとアプローチをして、首長から企業に対するいろいろな働きかけが行われるように、ぜひ働きかけを強化してもらうことをお願いして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

宮路拓馬委員長：次に、輿水恵一君。

輿水恵一君：中道改革連合の輿水恵一と申します。

本日はこのような質問の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。

まず今日は、地球環境のそういった大臣の思いについて伺いたいと思うんですけれども、本当に今、中東でああいった事態になっている中で、私たちの生活にも直接影響があるわけでございますけれども、地球環境にも多大な影響を与えるそういった状況でございまして、一日も早い平和的な解決を強く求めるものでございます。

さて、地球環境の保全というと、なんとなくすぐ、脱炭素とか、あるいは気候変動だとか、また、ごみの削減とか、こういう形になるんですけれども、今日私の問題意識は、まずそういった環境問題というのは私たちの生活に直結してくるという、そういった意識を持っていくことがスタートではないかなと。

そういった思いの中で、まず地球環境の中で生態系というものがどのような形で私たちの生活を支え、また私たちの未来に希望を与えているのか。

そういったものが破壊されるということによって将来がどうなってしまうのかということをみんなで共有することによって、それを守るための脱炭素だとか、あるいはリユース、リサイクルだとか、そういった取り組みが進むのではないか。

このようにいう問題意識を持っているわけでございます。

こうした生態系の損壊は単なる自然保護の問題にとどまらず、食料安全保障にも。

そこで大臣に伺います。

地球環境における生態系の重要性につきまして、どのように認識しておられるのか。

また、生態系の破損が進行し、生物多様性を失われた場合、人類にどのような事態が予想されるのか、御見解をお聞かせください。

石原大臣：御質問にお答え申し上げます。

大変多角的な観点のご質問で、何と答えればよいかですが、生態系は人間が生存するために欠かせない水や食料の安定供給をもたらすと同時に、気候の調整や防災・減災などの暮らしの安全・安心を支え、さらに各地域で育まれる文化の源泉となっています。

このように生態系は社会・経済、暮らし、文化の基盤であるという認識をしております。

生態系の劣化がこのまま急速な規模で進行した場合には、こうした基盤が損なわれかねません。

水や食料の欠乏や災害リスクの増大等により、人々の健康やウェルビーイング、ひいては社会の持続可能性が脅かされることになるというふうに考えております。

こうした危機的な状況を回避するためにも、ネイチャーポジティブの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

輿水君：先ほどまさにそのような思いで、皆さんと共有をしていきたいと思います。

まさにその生態系、ネイチャーポジティブ、生物多様性、こういったものをどういうふうな形でみんなで守っていくのか。

その手段としてCO2を削減していくだとか、プラスチックのごみを削減していく、こういったことが重要なのかと思います。

このままプラスチックの廃棄物が増えると、海洋プラスチックは海洋生物の重さよりも、海のプラスチックの方が重くなってしまう。

こういったことも何としても防がなければいけない、このように考えているわけでございますが、こういった現場の具体的な生態系、生物多様性を守るためのCO2削減、あるいはそういった海洋プラスチックごみの削減、これを具体的に進めるためには、国民一人ひとりが生態系保全への重要性を認識し、自発的かつ具体的な行動変容を促す、そういったことが必要だ。

このように考えるわけでございますが、大臣に伺います。

現在どのような取組を進めておられるのか、またどのように今後それを強化していこうとお考えなのか、お聞かせ願いますでしょうか。

石原大臣：輿水委員、御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民一人ひとりの意識改革及び行動変容というのは絶対不可欠だというふうに思います。

環境省は産官学民で構成されたプラットフォームである「2030生物多様性枠組実現日本会議」を設置しています。

その中で、行動変容にフォーカスしたワーキンググループを設けて、生物多様性の重要性等に関する啓発に取り組んできております。

また、小売店と連携して、ネイチャーポジティブに配慮した商品の価値を伝える売り場を作り、消費者の購買行動の変化を検証する実証を実施しているところであります。

これらを行動変容ヒント集として整理をして、ウェブサイト等を通じて多く発信しているところであります。

今後こうした取り組みに加え、企業と連携した消費者への働きかけを強化するとともに、エコ活動等の国民運動とも連携しながら、自然と共生する持続可能な経済社会への変革につなげてまいりたいと考えております。

宮路拓馬委員長：輿水君。

ありがとうございます。

まさにそういった生物多様性、そこを意識することによって自然と共生する、そういった社会の構築をぜひお願いしたいとこのように考えております。

そういった意味で、生物多様性、また生態系を守る意味で、CO2削減の取組の加速というものも非常に重要であると考えるわけでございまして、CO2取組の加速といたしましては、国内排出量取引制度、こういったものが今進められていると聞いております。

2050年のカーボンニュートラルの実現のためには、排出量の多い産業・企業部門における実効的な対策が不可欠であります。

その中で、2026年度から本格稼働する国内排出量取引制度は、排出削減を経済的な仕組みで後押しする重要な制度であると認識をしております。

対象は直近3年度平均でCO2直接排出量が10万トン以上の事業者であり、国内では300から400程度の事業者があると伺っておりますが、我が国の企業は約6割をカバーする見込みと聞いております。

この制度の実効性を高める上で重要なのが、第一に企業の排出実績量の算定と報告の正確性、第二に排出枠の適切な設定、そして第三に企業の脱炭素を促すに足る価格シグナルであると思います。

そこで伺いますけれども、各企業に対するCO2排出量の算定報告の精度と信頼性をどのように確保していくのか。

また、排出枠の設定や取引価格のあり方について、企業の脱炭素投資を促進する観点から、どのように制度運営をしていこうと考えているのかについてお伺い申し上げます。

経済産業省福本大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

委員ご指摘の排出量取引制度につきましては、多排出企業を対象にあらかじめ排出枠を全量無償で割り当て、企業に対して算定した自社の排出量と同じ量の排出枠を、毎年度、期限までに保有することを義務づける制度でございます。

企業が国に報告する排出量につきましては、適正に算定されているかどうか、国に登録を行った第三者による確認を受けることを義務づけております。

併せて、温対法をはじめ既存制度と連携し、本制度においても、排出量の実績の正確性と信頼性の確保に努めてまいります。

また、企業の脱炭素投資を促進するという観点から、排出枠の割り当て量につきましては、徐々に減少していくこととしております。

また、取引価格については、経済産業大臣が排出枠の価格の上下限を設定いたしまして、徐々に炭素価格が上昇する設計としております。

こうしたことで、企業に早期に投資を行うインセンティブをもたらす仕組みとしております。

こうした制度の運用を通じまして、経済成長、脱炭素の同時実現というGXの目的の達成につなげてまいりたいと考えております。

輿水君。

まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また現場で実際に動いていくということが、CO2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも断熱性の高い、あるいは部材を簡単にリユース・リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素を加速ができる。

また例えば農水省なんかでは、当然営農型の太陽光パネル、しかし営農型でまた先ほどの生態系もしっかり保全するという意味では、しっかり現場の下のところの農業もしっかりやっていただくという、そういった中での取り組みを進めていただいたり、文科省なんかでも先ほどの生態系のことをしっかり学んでもらうことによって、日常の生活の中でも脱炭素につながることがたくさんある、そういった行動変容にもつなげていくとか。

あるいはさらにDXが進むと電力消費がどんどん上がってくる。

それをどう抑えるかということで、今総務省等でもワットビットという形で、この電力を作る近くにちゃんとデータセンターを置く。

そして電力を輸送すると損失が多いので、データを光ファイバーでつなげることによって電力消費を抑えるというか、そういう取り組みがどんどん進んでいるんですけど、まさにこういった一つ一つの取り組みをより効果的に、またその効果がどのような形で進むのか、またどのような目標設定で進めていけばいいのかみたいなことは、環境省が司令塔役としてしっかり関心、またいろいろ関わりながら、強力に前に進めていくことが、地球環境の保全にもつながるのかなと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願いますでしょうか。

石原大臣。

環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの関係省庁の施策の進捗点検を進めているところで、ちゃんと見ているところであります。

そして、自らも地域暮らしといった地方側からの脱炭素の取組を指導しているところであります。

また、国内での取組に加えて、AZEC、JCMを通じて世界の排出量に貢献をしているところであります。

同時に、今はミティゲーション（緩和）の話でありますけれども、気候変動の影響による被害の回避、軽減の取組である適応策推進も重要であります。

今年度も気候変動適応計画の見直しを予定しておりますが、そこにも各省庁が入っていただいて、しっかりと政府における適応策の取りまとめも行っているところであります。

しっかりと司令塔となって進めてまいります。

宮路委員長：輿水君。

輿水恵一：どうもありがとうございます。

それぞれの成果がまとまると、どんな形の成果になるか、みたいな目標を設定して、しっかりと進めていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

続きまして、プラスチックごみの削減の取組について伺います。

我が国で、今、プラスチック有効利用ということで、ハイプラの有効利用が進んでいる中で、なんと89パーセントがその有効利用ということで進められていると伺っておりますが、しかしこの実際ですね、やっぱり一番効率的、効果的、環境に優しいという部分ではどうリサイクルをしていくのかと。

このほとんどが実は今、熱回収という形になってしまっているわけで、やっぱりリサイクル率とするとですね、まだ22%という形で大変低い状況にあると。

ここをやはりどう改善していくのかということが重要で、今後、発生の抑制、再使用、また再資源化、これを一層図る上で、この現状22%のリサイクル率を今後どのように向上させていこうと考えているのか、お聞かせ願いますでしょうか。

住倉環境再生資源循環局長：お答え申し上げます。

ただいまご指摘いただきましたとおり、熱回収を除いたプラスチックのリサイクル率は約22%にとどまっており、資源循環や脱炭素の観点からは、このリサイクル率をさらに上げていく必要があると考えております。

また、環境省が令和7年度にプラスチックなど10の循環資源について、国内循環の現状や課題を調査したところ、高品質な再生プラスチックの市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題も明らかとなっております。

こうした課題への対策といたしまして、プラスチック資源循環促進法や、昨年11月に施行いたしました再資源化事業等高度化法に基づき、自治体や事業者による再資源化等の取組を促進しております。

ほか、自動車向け再生プラスチックの質、量、コストの競争力を高めるため、産官学コンソーシアムにおいてロードマップを策定するとともに、プラスチックのリサイクルに関する技術的な課題解決やリサイクル体制の構築のため、先進的な技術実証や設備導入等を支援するなど、施策を総動員して、プラスチックの再資源化の取り組みを推進しているところでございます。

今後とも、あらゆる施策を総動員し、プラスチックの資源循環を強力に促進してまいりたいと考えております。

宮路委員長：輿水君。

輿水恵一：どうもありがとうございます。

まさに環境省が先頭に立って、プラスチックの循環を強力に加速していただければと思います。

よろしくお願いいたします。

そういった形で、今、自然環境、地球環境の保全、その具体的な手段として、CO2の削減だとか、そういったプラスチックごみの循環というか削減、こういった取組を進めていくわけですけれども、最終的にはこれを実現するためには、どういう社会像が必要かというと、やはり先ほどからあるサーキュラーエコノミー（循環経済）をどのように確立をしていくのか。

ここがいろいろ現場の課題になるのかな、このように考えるわけでございます。

我が国では、2000年に循環型社会形成推進基本法が公布され、循環社会の構築に向けた基本的な法体系が整備をされたわけでございます。

この基本法のもとで、3Rの推進、各種個別リサイクル法の整備、資源循環施策の展開が進められていると伺っております。

一方で、資源循環を経済成長や産業競争力の強化にもつなげる、いわゆるサーキュラーエコノミーへの本格的な移行という点では、なお課題も多いと伺っているところでございます。

官民連携の促進、道場脈連携の強化、さらに地域での資源循環モデルの横展開など、今後さらに踏み込んだ取組が必要であると考えるわけでございますが、そこで伺いますが、循環型社会形成基本法の下で、これまでどのような取組が進められてきたのか。

また、循環経済の有効活用に向けて、今後どのような取組を強化しようとしているのか。

環境省のお考えを伺います。

住倉環境再生資源循環局長：お答え申し上げます。

循環型社会形成推進基本法が2000年に制定されて以降、各種リサイクル法の制定により様々な取組が実施されてきたところでございます。

また、法定計画である循環型社会形成推進基本計画につきましては、時代の要請を踏まえ、累次の改定を重ね、令和6年8月には第5次計画を閣議決定させていただいたところでございまして、循環経済への移行を国家戦略として位置づけ、関係各省が一丸となって取組を進めることとしております。

具体的には、この第5次計画の取組を政府全体として戦略的、統合的に進めるため、内閣官房長官を議長とする循環経済に関する関係閣僚会議を立ち上げ、この関係閣僚会議で策定いたしました政策パッケージに基づき、関係省庁一体となって取り組みを進めております。

具体的には、例えば、再資源化事業等高度化法が昨年11月に全面施行されるとともに、特に自動車製造業への再生プラスチック供給拡大等をはじめ、産官学の連携推進を図るためのコンソーシアムを立ち上げ、アクションプランやロードマップを策定いたしました。

加えて、地域の資源循環基盤の強化に向けて、資源循環自治体フォーラムを活用して、好事例の横展開や、地域の新規ビジネスの創出に取り組んできたところでございます。

他方で、昨今、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取り組みのさらなる強化が課題となっております。

こうした中で、先月開催されました関係閣僚会議におきましては、官房長官から本年4月を目途に循環経済行動計画を取りまとめるように、ご指示があったところでございます。

この行動計画の策定に向けまして、我が国の基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する再生資源供給サプライチェーンの強靭化、さらには、同志国とも連携した、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築と、我が国の自立性や不可欠性の向上につながる施策という視点で、関係省庁と連携をして、検討を進めてまいりたいと考えております。

引き続き、関係省庁一体となって、取組をさらに前に進めてまいりたいと考えております。

輿水君。

どうもありがとうございます。

本当に循環経済構築の加速化、進化というのは本当に大事で、先ほどの地球環境の保全だけではなく、経済安全保障にもつながってくるという部分では、しっかり環境省が先頭に立って加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

そして循環と申しますと、物事を作って、またリサイクルをしてという、そういう循環もあるんですけども、一番環境に優しい循環は、私はリユース、使ったものをまたそのままうまく使ってずっと回していくことが、環境への負荷も抑えられる。

今後循環社会を構築する上で大事な要素の一つであると考えるわけでございます。

この循環型社会を構築する上で、資源投入やエネルギー消費を、今申し上げたとおり抑える観点からこのリユースでございますが、近年、家具、家電などの再利用市場も拡大し、フリマアプリやオンライン取引の普及も相まって、リユースを取り巻く環境は大きく変化をしているところでございます。

この流通市場の拡大に伴い、ちょっと懸念されるのが、品質や安全性、法令遵守、消費者の信頼確保といった課題であると思います。

この点について、環境省は、2026年3月時点で、安全安心なリユース市場の創出に向け、優良事業者ガイドラインの作成を検討するとしております。

そこで伺いますけれども、環境省として、リユースのさらなる推進に向けて、消費者の信頼確保、品質管理や優良企業の見える化も含め、今後どのような取組を進めようとしているのか、お聞かせ願いますでしょうか。

住倉環境再生資源循環局長、お答え申し上げます。

環境省におきましては、リユースのさらなる促進のため、目指すべき将来像やそれを実現するための具体的な施策を取りまとめたリユース等の促進に関するロードマップを令和8年3月に策定公表させていただいたところでございます。

このロードマップの策定に当たりましては、ただいまご指摘いただきましたとおり、リユース品の品質や安全性、また不適正業者の存在等の課題が指摘されたところでございます。

こうしたご指摘を踏まえまして、リユース業の信頼性の向上を目的に、令和9年度を目途に優良事業者ガイドラインを策定することとし、その旨、このロードマップの施策の一つとして位置づけさせていただいたところでございます。

この優良事業者ガイドラインの検討の中で、事業者が取り扱うリユース品の品質保障のあり方等の論点について、しっかりと議論をし、優良事業者の信頼性向上をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

輿水君。

どうもありがとうございます。

まさに事業者と連携をして、現場の中で安全で安心で、また効果的なリユースをしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

本日、そういった形で地球環境の保全、そのためにはみんなでですね、生態系というか自分たちの生活に直接影響を与える大事な課題である、そういった認識を共有しながら、手段としてはCO2の削減、あるいはプラスチックごみのリサイクルの強化等をしっかり進めていくと。

それを実現する将来像としては、循環経済というものをどうやってしっかり。

例えば磁石にレアアースを添加すると耐熱性が高い磁石ができる。

だから必要なんだと。

しかしその耐熱性が高い磁石ができましたと。

そのレアアース、地上にあるレアアースをどういうふうに有効に活用していくかということも非常に重要なのかなと。

今、南鳥島の海底6000メートルのレアアースというそういった視点もあるんですけれども、それに先行して、もう既に地上にさまざま使われているものにはレアアースが入っている。

これをどう有効に使うのかということも必要なのではないかと考えるわけでございます。

そんな中で、例えば先ほどの耐熱性の磁石からレアアースを取り出して、そしてまたそれに使うとなると相当エネルギーが必要になってくるわけですけれども、耐熱性の磁石があるんだったら、その熱が高いところで使う場合、そのままうまくこうショートループで回せるような、例えばの話ですけれども。

何でもこの資源を元に戻してそこから鉱物を抽出してやるのではなく、その中でできるだけ短いループで回していくという努力が、環境の課題にもエネルギーの課題にも大変重要になるのかと考えているわけでございまして、そういったショートループというものもしっかりと視点に入れながら進めていただければと思うわけでございます。

そんな中で、このレアアース磁石の件でございますけれども、地上にあるそういったものを有効に活用していく、そういった取組を環境省として今どのような検討が進められているのかについて、まず伺います。

お願いいたします。

住倉環境再生資源循環局長、お答え申し上げます。

ただいまご指摘いただきました耐熱性磁石などに利用されるレアアースをはじめとした重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけではなく、使用済みの製品、部品からの再資源化を推進することが不可欠であると考えております。

環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進するべく、今年度予算に379億円を計上しており、大規模な保管施設や解体・選別・再生資源の製造等に係る設備導入や実証事業を支援しているところでございます。

また、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や、再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上、同脈連携の促進に向けた対策の検討も進めていくこととしております。

こうした取組のほか、今月を目途に関係閣僚会議において取りまとめが予定されております「循環経済行動計画」におきましても、こうした論点についてしっかりと検討し、その内容も踏まえまして、重要な金属資源等の安定供給を実現し、経済安全保障の確保に貢献をしてまいりたいと考えております。

輿水君。

どうもありがとうございます。

まさに環境省、いよいよこの循環経済行動計画をしっかり作って、それに向かって、それをベースに、さらに循環経済の加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

最後でございますけれども、環境問題に警鐘を鳴らしたローマクラブ、ペッチェ博士がこう言っています。

「今後、人類にとって大事なのは、地球上のあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚と責任である」。

このような、まさに地球環境の保全のためには、私たち一人ひとりが地球上にあるあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚を持って働いていくことが必要かと。

今後、環境省のますますの取り組みに心より期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

大変にありがとうございました。

宮路拓馬委員長：次に西園勝秀君。

西園君。

西園勝秀：中道改革連合の西園勝秀です。

本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。

早速質問に入らせていただきます。

地球温暖化対策は、すべての省庁が横断的に取り組むべき課題でありますが、中でも環境省は、その旗振り役としての役割が期待されているところでございます。

そこで本日は、温暖化対策の重要な施策としてのGX（グリーントランスフォーメーション）、そしてサーキュラーエコノミーに関する質問をさせていただきます。

まずは、これまでの化石燃料中心の社会構造から、クリーンエネルギー中心の脱酸素社会へと転換させる取り組みであるGXについて質問させていただきます。

配付資料の1をご覧ください。

主な国別の温室効果ガス排出量の推移を示すものです。

右側の表をご覧ください。

これは1990年から2023年までの33年間の排出量の変化率を表した表です。

中国やインド、ブラジルなど極端な増加をしている国もある一方、上から4段目のEU27カ国はマイナス34%。

下から3段目のイギリスはマイナス47%と、かなり努力の成果が見られます。

一方、日本は中段にあります通りマイナス11%となっております。

一定の成果は出ておりますが、イギリスやEUと比較すると、まだ改善の余地があると思われます。

EUは1990年から40年後の2030年までに55%以上を削減するという目標を掲げ、制度設計、法整備、そして市場形成において、極めて戦略的に動いています。

一方、日本は、2015年に合意されたパリ協定に基づき、2021年の閣議決定で、約30年後の2050年までに、温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡させ、実質的に排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言をしました。

日本もEUと同様に野心的な目標を掲げているわけですが、これまでの削減実績の評価と、環境省が政府の中でどのようなリーダーシップを発揮していくのか、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。

石原宏高環境大臣：お答え申し上げます。

我が国の温室効果ガスの排出吸収量は、2023年度時点で、基準年である2013年度から約27.1%減少しているところであります。

2050年ネットゼロ及びその実現に向けた削減目標の達成に向け、一応順調な減少傾向を継続しているというふうに評価をしているところであります。

これは我が国のこれまでの継続した省エネの取組や、電源の脱炭素化の取組による寄与が大きいものと認識しております。

環境省としては目標達成に向けた関係省庁の施策の実効性点検を進めており、そして自らも地域・暮らしといった需要側からの脱炭素の取り組みを主導していくとともに、国内での取り組みに加えて、AZECやJCMを通じて世界の排出削減に貢献をしてまいりたいと考えております。

西園勝秀：ありがとうございます。

日本もしっかり頑張っていただきたいと思いますが、やはりEUの動きというのは大変私たちも注視しなきゃいけないというふうに思っております。

そこで日本企業への影響が懸念されるEUのCBAMについて伺います。

資料2をご覧ください。

EU CBAMとはEU炭素国境調整措置のことです。

資料の上段、「CBAM導入前」をご覧ください。

例えばEUの地域外で安価な石炭火力発電により製品を作るとします。

一方、EUで風力などの再生可能エネルギーで製品を作った場合、温室効果ガスの排出量は抑えられますが、製造にかかる費用は高くなります。

炭素価格とは、製品を作る過程でかかるコストであり、温室効果ガスの排出削減のためのコストであるとも言えます。

このようにEU域内では、企業は排出量取引制度（EU ETS）により高い炭素価格を負担していますが、域外の企業はその負担が軽いため、価格競争で有利になります。

EUだけが厳しい規制を強めれば、企業は規制の緩い域外へ生産拠点を移転させてしまいます。

これでは地球全体の排出削減にはつながりません。

そこでEUは、域内で生産しても、域外で生産しても、企業が脱炭素のために負担するコストを同じにするという新たな経済ルールを導入しました。

これがCBAM、炭素国境調整措置でございます。

この制度では、域内と域外の炭素価格の差額を調整金として支払う仕組みとなっています。

そのため、域外で排出量の多い安価な方法で製造した場合でも、追加の負担が生じてしまい、域外で生産するメリットがなくなります。

結果としてCBAMは、温室効果ガスの排出削減に大きく寄与しております。

現在、EUの炭素価格は1トン当たり約60ユーロから100ユーロの間で推移しており、日本とは数倍の開きがございます。

CBAMが本格運用されれば、日本の輸出企業は日本国内での炭素価格に加え、EUに対しCBAMの支払いという二重のコスト負担を強いられるリスクがあります。

このような二重負担を回避するため、日本政府としてEU側とどのような交渉を行っているのか、お伺いいたします。

経済産業省福本大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

EU CBAMにおきましては、EU域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入時に課される負担額から控除可能とされております。

この制度の詳細につきましては、今後EUから公表されると承知をしております。

日本政府といたしましては、化石燃料付加金あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など、日本国内での負担がEU CBAMにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。

また、昨年11月のCOP30におきましても、石原環境大臣とフォン・デア・ライエン欧州委員との間でも、本CBAMの制度設計について意見交換が行われたところでございます。

こうしたハイレベルの対話も含め、引き続きEU当局との議論を行ってまいりたいと考えております。

西園君。

御説明ありがとうございます。

今の交渉で言われている、いわゆるその控除というのは、この資料の下の図でいくところの「EU域外の炭素価格」、これが域外ですけど、この部分をEUに対して同じように炭素価格の同等程度を引いてくれと、同じだというふうに控除してくれと、そういう意味だと思うんですけど。

でも結果として、それでもEUの炭素価格の方が高いわけですよ。

結局やっぱり差額が残る。

その差額分はCBAMとしてEUは課してしまう。

ですから、控除するのは確かに大事なんですけど、CBAMの差額が残ってしまうということなんです。

ですので、このCBAMの支払額、これは結局EUの炭素価格と、日本国内で既に支払われた炭素価格の差分で決まるということですので、現在のEUの炭素価格は高騰しており、日本との差は歴然としているというのは明らかです。

したがって、この日本とEUでは制度そのものの仕組みが異なるなど、さまざまな理由はありますけれども、この価格差が存在し続ける限り、日本企業は継続的にCBAMの支払い義務が生じてくると、これは変わらない事実でございます。

これについて政府はこの価格差を解消する、そのためにどのような方法で解消していこうとされているのか、この点について御見解をお伺いいたします。

経済産業省福本大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

委員ご指摘のCBAMでございます。

こちらEUの中のもともとの仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。

こうしたことで、英国や台湾、他の国でもCBAM導入に向けた検討が進められているものと承知をしております。

こうしたCBAMはカーボンリーケージリスクの対応手段の一つでございます。

一方で、このCBAMにつきましては執行のコストが非常に高いということ、あるいは貿易障壁となり得るといったことが議論されております。

また、国内製品の輸出競争力の維持にはつながらないといったこと、あるいは海外からの製品の価格、物価を上げる可能性といった課題もございます。

こうしたことも踏まえて、現時点で日本政府としてはCBAMの導入自体は予定はしていないということでございます。

一方、先ほど申し上げました排出量取引について、カーボンリーケージそのもののリスクにつきましては、そうした配慮措置を設けるといったことなど、これもEUの制度とは異なっておりますけれども、こういったことでその目的とする運用を行っていただきたいというふうに思うんですね。

その上で、今まさに日本が進められている、この2023年に設立されましたGXリーグ、これが非常に私は重要かと思っています。

これは企業がそれぞれ自主的に排出削減目標を定め、その達成に向けて排出量取引を行っているわけでございます。

これまでの取り組みを通じて知見やノウハウの蓄積、そして必要なデータの収集が進められ……。

石原大臣。

お答え申し上げます。

脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すGXの取組として、GX経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。

排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、そして脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省としても考えているところであります。

そして、環境省として本制度の円滑な運用を支援するとともに、排出実績の算定に活用可能なJ-クレジットやJCMクレジットについて、着実に制度を運営してまいりたいと思います。

すでにパリ協定の6条に沿った認定も2つぐらいの国でできていますけれども、それも排出権取引で企業が活用することもできますので、そこをしっかりと環境省としても進めてまいりたいと思います。

そして地域暮らしの分野におけるGXの取組等を推進するとともに、我が国の気候変動対策を取りまとめる立場として、GX推進法などの制度も含め、対策全体の推進や進捗管理をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

宮路委員長：西園君。

西園勝秀：製品の製造過程でどれだけのCO2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。

しかし、この排出量の見える化という動きは、単に炭素価格の調整にとどまりません。

今、欧州を中心に製品がどこでどのような素材で作られ、どうリサイクルされるべきかという全工程のデータをデジタルで管理・共有しようとする大きなルール形成が進んでいます。

カーボンニュートラルの実現には、エネルギーの転換だけでなく、資源を無駄なく使い回すサーキュラーエコノミーへの転換が不可欠であり、その鍵を握るのが情報の透明性です。

EUでは、2023年に欧州バッテリー規則が発行しました。

ここでは、バッテリーのライフサイクル、つまり原材料の調達から製造、使用、リユース、リサイクルまで、バッテリーに関するあらゆる情報をデジタルで一元的に管理するバッテリーパスポートが義務化されています。

このバッテリー規則を先駆けとして、現在EUでは電池以外の製品も対象とするデジタル製品パスポート（DPP）の導入が急速に進められています。

消費者はDPPにアクセスするためのQRコードなどをスキャンすることで、その製品がどれだけ環境に配慮されているかを瞬時に確認することができるようになります。

そして来年2月からはEVバッテリー等へのDPP導入が決定しており、実務上の対応期限はまさにこの2026年中ということになります。

もし日本が欧州の決めたルールに受動的に従うというのであれば、我が国製造業の機密情報やサプライチェーンの核心データが他国に握られ、欧州市場への参入を躊躇する企業が増える恐れがあります。

あるいはこれに対応できない企業については、欧州の市場ではビジネスを行えないということになるわけです。

このEUのDPP導入の義務化に対して、政府はどのように認識し、今後どのように対応されるのかについてお伺いいたします。

経済産業省西川大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官：お答え申し上げます。

お尋ねの欧州バッテリーパスポートでございますけれども、トレーサビリティの確保、また消費者等への情報提供のため、電池の組成等に関する情報を流通させる仕組みだと認識してございます。

欧州バッテリー規則の一環として、議員ご指摘のとおり、2027年2月以降ですね、欧州市場で電池を販売する際に対応が必要になってまいります。

日本企業への影響でございますけれども、実は現時点で規則の詳細が十分には明らかにされていないところがございます。

したがってまだ正確にお答えすることは難しいわけでございますけれども、データの収集や開示の範囲、これが適切なものになるように、欧州委員会に随時働きかけをしてきているところでございます。

また、政府としても業界と連携をしながら、日本独自のバッテリーパスポートの構築も進めてございます。

日本企業の欧州バッテリー規則対応に際しても、本取組が活用可能となることを目指してございます。

欧州の動向も注視しながら、引き続き必要な対応を進めてまいりたいと思います。

以上でございます。

宮路委員長：西園君。

西園勝秀：素材の種類や、あるいはリサイクル可能な設計かどうかを可視化することで製品を効率的に回収し、資源として再利用する循環型経済を支えようとしている点にあると私は見ております。

しかしこのDPPはサプライチェーン全体でデータを共有するため、そこには企業の営業秘密や独自技術のデータも含まれる可能性がございます。

政府は中小企業を含むサプライヤーが安心してこのデータを提供できるためのセキュリティ担保や情報漏洩リスクを軽減する仕組みづくりについて、どのように認識され、どのようにEUと調整されているのかお伺いいたします。

以上。

経済産業省西川大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官：お答え申し上げます。

日本のバッテリーパスポートでございますけれどもデータ連携を通じて新しい価値を生み出す企業間の連携システム、「ウラノス・エコシステム」のユースケースの一つとして、今現在、取組を進めてございます。

この取組に当たっては、御指摘のとおり、企業の営業秘密の方のための基本方針として、四つのこと。

提供者の同意を得た上での利用者へのデータ提供。

提供者による意向を踏まえたデータの交換範囲の設定。

また、法令遵守が必要な情報について、適正な契約に基づく必要最小限のデータ提供。

さらに、バッテリーパスポートにおけるこのような公正性、公平性の確保、こういったものを定めることを検討してございます。

このような適切な情報管理を徹底することで、バッテリーパスポートでの企業の営業秘密の保持に万全を期していきたいというふうに考えてございます。

また、欧州との関係でも、日本ではこういうものをやる、また欧州ではこういうことをやる、そこの意見交換をしっかりやりながら、万全を期してまいりたいと思います。

以上でございます。

西園君。

ありがとうございます。

今まさにこの日本の場合、このウラノス・エコシステムですね。

これウラノスっていうのは、ギリシャ神話の神みたいな感じだというふうに聞いたことがありますが、要は、この全体を俯瞰してみるというか、製品のいろんな市場のメカニズムを俯瞰してみる。

だから、バッテリーパスポートとか、バッテリーの一部のものだけですけれども、それをもっとあらゆる製品、リサイクルしたいろんなことを全体を俯瞰してみるという、かなり壮大な目標を日本は掲げているというのを、私も勉強して教えていただいて、非常に頼もしいなと思ったところですので、ぜひこれを世界に向けて発信できるようにしていただきたいと思うんですね。

ただ、このシステムなんですけど、やはり懸念するのが、企業の営業秘密を守り抜かなきゃいけないということと、あとは、環境価値の証明に必要なデータを共有するということは、やはりどうしても二律背反する事象なんですよね。

ですので、この課題をシステムとしてどう解決しようとしているのかということについても、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。

環境大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官。

お答え申し上げます。

ウラノス・エコシステムにおきましては、御指摘のとおり、提供者が同意した範囲でのデータのアクセス権設定、サービス運営事業者の公平性、公正性の担保等を通じて、企業の営業秘密を保持しながら、企業間でデータを共有する。

こういった取組が大事だと思って推進してございます。

また、これも御指摘のとおりでございますけれども、CO2排出量の管理などを実現するための自動車蓄電池のデータ連携基盤。

こういった環境価値も含めて、環境業界において構築し、サービスを開始しているというところでございます。

こういったデータ連携基盤に関する、また先ほども欧州との関係もございますけれども、標準化でございます。

どうやってバランスをとるかということでございますけれども、昨年10月から国際標準の世界においても、標準化活動関係者と情報共有、戦略策定の場を立ち上げて議論を行ってございます。

自動車蓄電池の取組をモデルとして、化学物質管理など他の分野での展開も進めながら、欧州のCatena-X（カテナX）、こういったシステムとの海外プラットフォームとの相互運用性の確保や、またアセアン地域、こういったところへの国際展開も進めてまいりたいと考えてございます。

以上でございます。

西園君。

（西園勝秀）設計段階でリサイクルしやすさが考慮されていなかったりと、多くの壁があります。

そこで石原大臣にお伺いいたします。

循環経済に向けて現状と課題についてどのように把握され、それらの解決のためにどのような検討がなされているのでしょうか。

お聞かせ願います。

石原大臣。

委員がご紹介されたデジタル製品パスポートも、リサイクルの推進に当たっては中身がどういう素材が入っているか分かるということが重要な情報源の一つになると考えています。

その上で、動脈・静脈連携の促進に向けて、製造者側が必要とする質と量の再生材が安定して供給される市場構築が大きな課題だと考えております。

このため、環境省では、昨年施行した再資源化事業促進法に基づく環境大臣認定制度を通じて、製造業との動脈産業と連携した再資源化事業の創出を図っているところであります。

加えて、自動車産業については、先ほどから政府委員も説明しておりますけれども、産官学のコンソーシアムを通じて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを3月末に決定いたしました。

このロードマップに基づいて、再生プラスチックの集約拠点の構築のための段階的な取組や、再生材の回収に関わるインセンティブ制度など施策を実行しています。

西園勝秀君。

インセンティブ制度の話がございまして、私は非常に期待をするところでございます。

特に脱炭素の最前線にいる中小企業への支援をぜひお願いしたいというふうに思います。

大企業はGXを進める中でサプライチェーンの変革が進んでおりますが、中小企業が変化を乗り越え持続可能な経営を実現するための環境省独自の伴走型支援をどのように強化するのか、石原大臣の御見解をお伺いいたします。

石原大臣。

お答え申し上げます。

2050年のネットゼロの実現に向けて、我が国の経済の屋台骨である中小企業が地域の実情に応じた脱炭素経営を推進することは非常に重要であると考えております。

そのために中小企業の方々に脱炭素の取組が企業経営にとって重要であることを認識いただき、削減に向けた取組につなげる必要があると考えております。

そこで環境省では、事業活動から生じる温室効果ガスの排出量について、「知る」「測る」「減らす」の3つのステップにおいて支援を行っております。

西園勝秀君。

また、企業の温室効果ガス排出量やカーボンフットプリントの算定等に地域単位で支援する体制づくりを各地で進めているところであります。

また、「減らす」の支援としては省エネ設備の導入支援なども行っております。

重油でやっていたものを都市ガスに変えるみたいな、そして二酸化炭素が減るような、そういう支援というものも中小企業に対して環境省で行っているところであります。

今後とも官民連携の下、中小企業の状況を踏まえた、きめ細かな支援を行ってまいりたいと思います。

西園君。

はい、ありがとうございます。

まさにこの「知る」「測る」「減らす」、このそれぞれのステージで支援が本当に大事かと思います。

このGXの推進とサーキュラーエコノミーの確立、これは脱炭素と経済成長の両立を図る上で極めて重要な取り組みでございます。

EU主導のルール形成に受け身で従うのではなく、日本の技術と価値を守りつつ温室効果ガス削減に向けた国際標準を主体的にリードしていく、そのための仕組みを構築すべき、まさに今重要な局面にあるというふうに思います。

中小企業を含む現場の声に寄り添い、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けたご尽力に期待をし、私の質問を終わらせていただきます。

本日はありがとうございました。

次に柏倉祐司君。

柏倉君。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。

本日このような貴重な機会を与えていただきまして、委員会関係閣僚の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。

今日はまず、石綿健康被害の救済基金について御質問させていただきたいというふうに思います。

私自身、内科医でございまして、もう研修医の時代になりますが、この平成18年の基金が作られる随分前のことでございます。

この石綿で、いわゆる中皮腫になられた患者さん、そして肺がんになられた患者さんというのを担当していたことがございました。

非常にですね、この呼吸器系の疾患というのはですね、あらゆる疾患の中でもかなり苦しい疾患と言えると思います。

本当に医師としても見るに忍びない。

そしてご本人だけではなくて、そのご家族もですね、相当つらい思いをしながら、最後にお見取りを我々はさせていただく。

その反面、これは意識もなくなることもしばしばでございます。

ですので、痛みをとるその終末期医療の中で、最後に麻薬を注射させていただく。

その中でどんどんどんどん徐々に意識もなくなっていく。

そういう環境をご家族の皆さんと見守りながら、最後まで我々伴走していく、お見取りをさせていただくということが、この終末期医療ではよくあることでございます。

その中でもこの石綿被害は、非常に予後が悪い。

そういう疾患として我々の中ではこれは認知されている疾患でございます。

そこで平成18年にそういった人たち、ご家族を救おうということでこの救済基金というものが作られたというふうに認識しておるわけでございます。

そこでまずお伺いしたいんですが、この基金ですね、今どれぐらいの積み立てがあってですね、今後どの程度減っていくのか。

需要予測と言うと語弊があるんですが、減っていくのか、具体的な数字がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

石原環境大臣。

環境省環境保健部長、お答えいたします。

石綿健康被害救済基金は、事業主、国及び都道府県が拠出して、救済給付の支給に要する費用に充てるため、平成17年度に設けられたものでございます。

石綿健康被害救済基金の残高は、令和6年度末時点で約739億円でございます。

基金残高の将来的な予測は難しい側面がございますが、近年は毎年10億円ずつ減っている状況でございます。

以上でございます。

柏倉君。

はい、ありがとうございます。

今739億円あれば、6年度末ということですね。

残高がある。

毎年10億円減っているということで、単純計算しますと70年余の基金があるわけですね。

もちろんこれからどれぐらい増えていくかというのは未知数でありますが、潤沢にあるとは申し上げませんけれども、比較的ですね、裁量も入れることのできる規模なのではないかなという印象がございます。

そこで、国は今後、積み増しというものは考えているのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。

環境保健部長、お答えいたします。

令和5年の中央環境審議会石綿健康被害救済制度委員会の取りまとめにおきまして、救済制度は今後も長期にわたり安定的に運用される必要があることから、引き続き基金の収支を注視しつつ、適切な一般拠出金率に基づく運用が必要であるとされております。

環境省としては、この取りまとめを踏まえまして、引き続き適切な基金の運用がなされるよう、努めてまいりたいと考えております。

柏倉君。

この石綿被害の救済に関する法律が改正をされました。

この物価高対策というものも盛り込んで、いわゆる治療費、療養手当、そして葬祭料、それが増額されたというふうに認識しております。

一方で弔慰金、この金が適用されなかった。

その適用前の方ですね。

合計280万円まで。

この弔慰金と救済給付調整金。

これ280万円未満の方ですね。

これはご遺族への給付ということになると思うんですけれども。

この弔慰金とこの救済給付調整金。

これは増額がされなかったというふうに認識しております。

この弔慰金なんですけれども、石綿救済法第20条の第2項に「療養手当の額を勘案して、この弔慰金額というものは算出する」というふうに記載があると思います。

これに関して確認なんですが、間違いはありませんでしょうか。

環境保健部長、お答えいたします。

御指摘のとおり、特別遺族弔慰金の額は、石綿救済法第20条第2項におきまして、医療に要する費用及び療養手当を勘案して、単一の金額として定める額とされております。

柏倉君。

ありがとうございます。

これは私もいろいろなものを読ませていただきました。

確かにこの療養手当、この弔慰金というものを同時に決める際に、療養手当の額を勘案して弔慰金額というのは決まるということだと認識しております。

しかし、弔慰金と救済給付調整金が据え置かれた。

そういったご家族からしますと、取り残されたという意識に石綿救済法の立法の精神、これは石綿による健康被害の特殊性に鑑み、迅速かつ公平な救済の実現を行っていくというふうに書いております。

この公平な救済の実現というところを、少しやはり幅広に解釈をいただけないか。

そしてこの弔慰金、そしてこの救済給付調整金、これをやはり積み増すということもご検討いただけないかというところを、私はぜひ国に考えていただきたいと思います。

その件に関してぜひコメントいただければと思います。

白野環境保健部長、お答えいたします。

今回の給付額の見直しにつきましては、近年の物価上昇を踏まえて、療養手当や装具費といった経済的負担の直接的な軽減を目的とした給付を対象にしたものでございます。

一方で、特別遺族弔慰金の性格はお見舞い金とされており、その性格を踏まえますと、直ちに特別遺族弔慰金等の水準を改定する予定はございませんが、今後とも制度を取り巻く状況の変化を注視しつつ、現行制度の基本的考え方に基づきまして、安定的かつ着実な制度運営を図ってまいりたいと考えております。

柏倉君。

ぜひ前向きにご検討をいただきたいというふうに思います。

そしてこの石綿問題、石綿救済被害に関する大臣のご決意、お考えを賜ればと思います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

石綿による健康被害については、現在も新規の患者認定が続いている状況であります。

重篤かつ、先生、委員のお話のように予後が悪いとの事情を踏まえ、被害を受けた方の迅速な救済が重要であると認識しているところであります。

環境省では、平成18年に石綿健康被害救済制度を開始してから約20年間、適時適切に見直しながら、着実に運用してきたところであります。

指定疾病の認定件数は、令和6年度末の時点で、中皮腫や肺がんなど2万件以上に及ぶところであります。

この4月には、委員からもお話がありましたけれども、制度開始以来、初めて療養手当の増額も行い、今後も基本的には毎年見直す方針としているところであります。

引き続き、物価動向等、制度を取り巻く状況の変化も、しっかりと注視しながら、ご遺族の話も出ましたが、ご遺族の方に心身をいたわって迅速な救済を全力で尽くしてまいりたいと思います。

柏倉君。

丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。

ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

最後になりますが、PFASに関して一問、質問させていただきたいと思います。

このPFAS自体、非常に医学的にも科学的にもまだ証明されていない、その有害性というものですね、というふうに認識しております。

ただ、社会運動といいますか、やはり各地各地で、このPFASに係る市民運動的なものが今、頻発していると思います。

私自身が一番憂いているのが、この自衛隊、米軍基地、そういったものに対するアンチキャンペーンの一つに使われているのではないかと。

もちろん医学的、科学的に実証をして、それがやはり合理性があれば、補償まで踏み込んでいくというのが、やはり人道的な国の姿勢であると思います。

しかし現段階において、これはとにかく特定の偏った思想、特定の政党が、このPFASというものを使って、自衛隊、そういったような反国防的な一つの運動としてこれを使っているんじゃないかという危惧を私は持っています。

こういったことが助長されないように、防衛省として何らかの地域住民とのこの連携といいますか、地域住民一人一人じゃなくてもいいんです、そこに係る自治体との何らかの連携、具体的に言えば補助的なものというものを考えることはできないでしょうか。

防衛省 瀬戸美地方協力局次長、お答え申し上げます。

PFOS等につきましては、日本国内において、これまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で日米軍施設区域及び自衛隊施設周辺で検出されたPFOS等と日米軍及び自衛隊等の因果関係につきましては、確たることを申し上げるのは困難でございます。

こうしたことを踏まえまして、現時点で防衛省におきましては、PFOS等に起因する自治体等への補助や補償を行うことは困難でございます。

その上で申し上げれば、防衛省といたしましては、PFOS等を含む泡消火剤の交換処分を進めるとともに、関係自治体からの要請を踏まえまして、自衛隊施設における水質調査の実施、施設外への流出防止対策など、必要な対策をとっているところでございます。

PFOS等をめぐる問題につきましては、地域の皆様方が不安を抱いていらっしゃることを受け止めまして、政府全体で取り組みを進めており、引き続き関係省庁と緊密に連携し、必要な対応をとってまいります。

柏倉君。

ぜひ国防を揺るがせにしないような、そういうPFOS対策も防衛省には取り組んでいただきたいと思います。

今日はどうもありがとうございました。

宮路拓馬君。

鍋島勢理君。

鍋島君。

鍋島勢理（国民民主党・無所属クラブ）：おはようございます。

国民民主党の鍋島勢理と申します。

この度は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

私、今年の1月まで地元、広島県東広島市におきまして、市議会議員をしておりました。

本日の大臣所信に対する質疑が、私の人生初の国会における、初の質問の機会となります。

国政に地元の声を届けさせていただけることに感謝をしながら、本日質問をさせていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、まず大臣所信におきまして言及もございました、PFASについて質問をさせていただきます。

現行法令によるPFAS対策の概要と、この規制につきまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律など、多様な規制の網がかかっていることと承知をしておりますが、特に地域住民の生活に直結する水にかかる規制、そしてこの規制を国際的に比較したときの評価について伺います。

環境省大森水・大気環境局長：お答えいたします。

本年4月から、PFOSおよびPFOAの水道の水質基準について、1リットルあたり合算値で50ナノグラムとする基準値の遵守および水質検査の実施が、すべての水道事業者等に対して義務付けられたところでございます。

本基準値につきましては、内閣府食品安全委員会より示された、生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される体重1kg1日あたりの摂取量である「耐容一日摂取量」を踏まえ、中央環境審議会における議論を経て定められたところでございます。

食品安全委員会においては、独立した立場から科学的に各国各機関が参照した最新の知見も含め、PFASの食品健康影響評価がなされたものと承知しております。

また、諸外国においては、例えば米国では、PFOSとPFOAの規制値をそれぞれ1リットルあたり4ナノグラムとする飲料水規則が公表されましたが、遵守期限は2031年とすることが提案されております。

また、EUでは、飲料水指令として、すべてのPFASで1リットルあたり500ナノグラム、20種類のPFASで1リットルあたり100ナノグラムとするなど、飲料水の規制値に関して、各国においてさまざまな取組が行われているところでございます。

引き続き、国内外における毒性評価や目標値等の検討状況について注視してまいりたいと考えております。

鍋島勢理：ありがとうございます。

このPFASに関しましては、私の地元ですと、例えば東広島市、呉市、竹原市などでも浸出の調査が確認されておりまして、日本各地でも今確認がされている状況かと思います。

各地の発生源を特定し、必要な対策を取っていくことが必要かと思うんですけれども、この発生源はどの程度特定されているのか、そして特定がまだのところにつきましては、いつごろまでにこの特定をされようとしているのか、ご予定があれば伺います。

石原宏高（環境大臣）：お答え申し上げます。

PFOSは過去半世紀にあって泡消火剤やコーティング剤などの様々な用途で使用されてきたところであります。

このうちPFOSとPFOAについては、既に国内での製造・輸入等は原則禁止されております。

過去に製造・使用・保管等を行っていた場所から、様々な形で排出されたものが環境中に残っていると考えられています。

このため、主たる排出源が特定される事例もあるんですけれども、一方で一般的には排出源の特定がなかなか困難な場合が多いというふうに承知をしております。

健康リスクの低減の観点から、先ほど局長が説明ありましたけれども、水質のモニタリングを通じて汚染状況を把握し、飲用摂取を防止することが重要であると考えております。

水道水のPFASについては、4月から遵守および水質検査の義務が、水道水質基準に盛り込まれたことであります。

環境省としては、遵守の徹底をはじめとして、飲用摂取防止のための取組を引き続き進めてまいりたいと思います。

鍋島勢理：ありがとうございます。

大臣御答弁ありましたように、健康リスクをいかに下げていくのかということは、これが最も重要であることは、私も同意でございます。

過去の答弁では、血中濃度と健康被害の関係性については、調査研究を行っておられると御答弁を以前からされておられますけれども、この調査研究におきましては、どういったことをされて、そしてどういった進捗があられるのか、伺います。

石原宏高（環境大臣）：お答え申し上げます。

現時点では、PFASの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに考えております。

このため、環境省としては、PFASの健康影響に関する知見の集積を図るために、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところとあります。

疾患、死亡との関係性を調査する疫学研究を実施しております。

少量の血液から血中のPFASが分析できる手法を開発し、一定の成果が見られているところであります。

また、子どもの健康と環境に関する全国調査であるコホート調査の中で、PFASと健康影響との関連について分析をし、これまで9本の研究成果を発表しているところです。

加えて、PFASを含めた化学物質の人への平均的な曝露状況を把握するための全国的な調査を実施し、現在までに千名を超える方に調査のご協力をいただいていることであります。

PFASの健康影響を明らかにするために、国内外の知見を収集するとともに、こうした取組をしっかりと推進してまいります。

鍋島勢理君ありがとうございます。

政府としても積極的に調査をされているということで、引き続きの取組の推進をお願いいたします。

とは言ってもですね、やはり住民の方にとっては、その身近にある水が実は汚染されているのではないかですとか、家族に影響が出るのではないかといった不安を抱えながら暮らしておられます。

そうした不安に対応するような施策としまして、自治体の中では、PFASが確認された地域住民にペットボトルの配布をするような事例もあります。

そういった取組ですね、国がするというのはなかなか難しいところもあるかと思うんですけれども、緊急的な対応として、予算付けなどで対応することができるのではないかと考えるんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

石原大臣。

石原宏高大臣お答え申し上げます。

飲用に供している地下水から基準値を超えるPFAS、PFOAが検出された場合には、地下水から水道水に切り替えるなどの飲用摂取の防止を進めることが重要であると考えております。

ペットボトルを配布している自治体があることは承知しておりますけれども、環境省としては財政支援は実施していないところであります。

一方で環境省では、例えば、自治体の負担軽減の観点から、求めに応じて、水道減水の実態調査等も行っているところであります。

今後も引き続き、自治体に対して技術的な助言などを行ってまいりたいと考えております。

鍋島勢理君はい、ありがとうございます。

大臣、御答弁いただきましたように、水道の布設工事をされたり、水源の切り替えをされている自治体もあります。

なかなか財政的な支援措置というのは難しいということですが、調査・研究というところで国としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。

続きまして、健康リスクをいかに下げていくかという理念の中で何かできることはないのかというところを私としてもしっかり考えていきたいと思っているんですけれども、続いて市民の皆様とのコミュニケーションについて質問をさせていただきたいと思います。

さまざまな地域住民の方が不安を抱えながら暮らしていらっしゃる中で、行政として必要な情報調査を行って、そのリスクをしっかりと開示をしていく、情報提供を行っていくということが非常に重要であると考えている中で、政府としてはどのような情報開示、そして住民とのコミュニケーションを行っておられるのかを伺います。

石原大臣。

石原宏高大臣お答え申し上げます。

PFOS、PFOAについて、地域の方々の不安の声を真摯に受け止めているところでありますけれども、PFOS、PFOAによるリスクを正しく知っていただくため、科学的知見を踏まえた正確でわかりやすい情報発信により、適切なリスクコミュニケーションを行うことが重要であると考えております。

このため、環境省では、広くPFOAについてご理解をいただくために、PFOS、PFOAに関するQ&A集やリーフレットをホームページで公開するとともに、より詳しく情報を収録したハンドブックを自治体へ配布するなど、情報発信を行っているところであります。

また、環境省から自治体に対し、PFOSおよびPFOAに関する対応の手引きなどを通じた技術的助言も行っております。

このような取組を通じて、引き続き、国民の安全・安心につながるリスクコミュニケーションに取り組んでまいります。

鍋島勢理君今ご紹介いただきましたハンドブックに関しまして、私も拝見いたしました。

とても丁寧な仕様になっておりまして、分かりやすいなと思いました。

このハンドブックの内容、適宜見直し検証をいただきながらアップデートをしていただきたいのと同時に、日々自治体からも問い合わせがあるかと思いますので、そういったところに今、適宜助言等をいただいているかと思います。

引き続き、丁寧な自治体の対応をよろしくお願い申し上げます。

それではPFASに関しましては最後の質問に移らせていただきます。

健康リスクの低減につきまして、こちら。

先ほどからありますように、様々なアプローチがございます。

政府としても様々な視点で調査研究をされているというふうにも、先ほどご答弁いただきました。

そういった中で、健康リスクを下げるために濃度を低減していくことが大切であると考えており、この調査研究の中で濃度をいかに下げていくかというものがありましたら教えていただきまして、今後の展望についてもお聞かせいただきたいと思います。

石原大臣。

石原大臣、お答え申し上げます。

土壌や水に含まれるPFAS、PFASの濃度を低減するための対策技術については、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められているところであります。

対策の実施例が限られているところでありますが、環境省では効果的効率的な対策技術に関する知見を充実させるための実証事業を進めているところであります。

具体的には、PFOS等を含有する土壌、排水等を対象として、熱分解処理や、イオン交換樹脂などを用いた濃度低減技術の実証を行うなどの取り組みを進めているところであります。

こうした事業で得られた成果を取りまとめて公表するとともに、さらなる技術の実証にも取り組み、自治体への技術的助言等も行ってまいりたいと考えております。

政府としては、知見の収集中であって、健康リスク低減の施策までしかなかなかできていないというところだと思いますけれども、このPFASに関しましては、もう本当に長年にわたって何度も国会でも質疑がされているものと思いますので、必要な予算措置も含めまして、引き続き積極的なご対応をお願いしたいと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

はい、PFASに関しましてはここまでとなりまして、次のテーマの海洋環境の保全に関しまして質問に移らせていただきます。

日本は島国ですので、当然ながら海との関係性が非常に密接でございます。

恵みを享受する、美しい景観を楽しむなど、生活に欠かすことができないこの海ですが、昨今、海洋の環境の変化が生じております。

その変化の一つに、地元呉市の安芸という地域では、干潟のヘドロ化、あるいはこの海底にヘドロ化した汚泥が沈殿し、悪臭や景観の悪化、また漁獲量の減少など漁業への影響というものも指摘されている現状です。

これはあくまでも一例ではあるんですけれども、海洋環境の変化が生じている根本の原因というのは、政府としてはどのように認識しておられますでしょうか。

お願いいたします。

石原大臣、お答え申し上げます。

瀬戸内海をはじめとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっていると認識しております。

水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、ご指摘のヘドロ、また干潟等の生物の生息場の減少や底質の悪化、また、貧酸素水塊の発生等が挙げられていることがあります。

また、近年では気候変動に伴う海水温の上昇や、生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少は、こうした様々な要因が複合的に影響している結果と考えております。

引き続き、海洋環境の変化や生態系を及ぼす影響の解明に向けた調査・研究等、必要な対策に環境省として取り組んでまいります。

鍋島君。

ありがとうございます。

今ご答弁いただきましたように、本当にこちら複合的な要因がありまして、画一的な対策というのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、先ほどご紹介した広島の事例のみならず、これも全国的にも各地域で生じている課題であるというふうに思っております。

そうした課題に関しまして、環境省としては、法制的な規制についてはどのようになっておりますでしょうか。

お願いいたします。

大森水・大気環境局長、お答えいたします。

環境省では、海洋環境の改善を図るため、陸域からの汚濁負荷の削減や、底質環境のモニタリング、自然海浜の保全再生等の施策を展開しているところでございます。

具体的には、水質汚濁防止法に基づき、排水規制や水質汚濁総量削減制度を通じた汚濁負荷の削減対策を実施しております。

また、平成28年に、水生生物の生息のために不可欠な底層の酸素量に関する環境基準を設定し、モニタリングを行っております。

さらに、瀬戸内海におきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、新規の埋立抑制や自然海浜の保全等の措置を実施しております。

以上です。

法令で様々整備をされていることは分かりました。

ただ最初に挙げました課題は、いずれも地域密着のものでして、実際に対応するのは各自治体が中心になっているのが現状かと思います。

こうした自治体が行うことができる、国が用意しております政策メニューはどのようなものがあるのか、またその施策の実績を政府としてはどのように評価しておられるのかを伺います。

石原大臣。

ご質問にお答えいたします。

環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。

具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を、地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。

これらの政策メニューの実績の評価という点でございますが、これらを活用するために、

鍋島君今ご紹介いただいた中で、水質予測モデルではございますけれども、こちらの自治体が柔軟に利用することができるような形で提供されているというふうに聞き及んでおりますので、引き続きしっかりと自治体と連携をいたしまして、取り組みを進めていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

続きましては、海の生態系に関してでございます。

環境の変化によって、海水中の栄養塩が不足し、海の生物に影響が出るということもあろうかと思います。

同様の海洋環境の変化によるものではないかと思われる課題といたしまして、昨年の瀬戸内海で発生をした夏季の大量斃死が考えられます。

地元からもこの夏季の大量斃死、原因は何なのかと究明を求める声が非常に多く聞かれるんですけれども、この課題に対する原因はどのように今分析されておられますでしょうか。

石原大臣お答えいたします。

夏季の斃死の原因究明とその対策を検討するため、昨年12月に水産庁、関係府県及び研究機関による連絡協議会を設置して、これまでに3回の会議を開催しております。

斃死の原因ですけれども、これまだ推定段階ではありますが、環境によるものとしては、まず高水温が挙げられ、委員のご地元の広島ではですね、直近3年間の夏場の水温が平年よりも1.5度程度高い状態が続いていたほか、雨が少ないことなどから、餌不足や高塩分、これらが見られております。

また、環境によるものとは別でありますけれども、過剰な養殖密度も挙げられておりまして、これらが複合的に作用したと推定されており、これらへの対処方法を過去の事例や文献を参考に整理して、1月に公表しているところであります。

引き続き、夏季養殖業者の皆様が経営の継続意欲を失わずに、夏季養殖に取り組めるよう、国の水産研究・教育機構を中心に、関係機関と協力しつつ、斃死の原因究明に取り組んでいきたいと思っております。

鍋島君ありがとうございます。

現時点の状況よくわかりました。

引き続き関係各所と連携をしながら、迅速な究明に向けての取組をお願いいたします。

非常に地元からも不安な声を聞いておりますし、もう経営が成り立たないという声も聞いておりますので、ぜひともお願いいたします。

ありがとうございます。

それでは最後の質問に移ります。

海洋の生態系の保全に関する取組といたしましては、藻場の再生、特にアマモの育成は重要であると考えております。

広島県の大崎上島町という島がございまして、こちらでは高校生によるクラウドファンディングなどの取り組みもありまして、このアマモ生育を行っていくという取り組みがございます。

これは単に生態系の観点だけではなく、ブルーカーボンの観点から温暖化対策の点にも一定の効果があるというふうに考えており、ぜひ個人的にも推進をしていくべきだというふうに思っているんですけれども、藻場の再生、そしてアマモ育成に関しまして、政府の見解を伺いたいと思います。

また、関連する施策がございましたら、併せて御紹介お願いします。

石原大臣お答え申し上げます。

アマモなどの海草、海藻の保全・再生・創出の取組は、温室効果ガスを吸収し、気候変動対策にも貢献しているところであります。

我が国では、海草、海藻の温室効果ガス吸収量を国連に報告をしております。

直近の2023年度は、約34万トンを計上しているところであります。

また、環境省では、アマモの生育等の里海づくりに取り組む広島県の尾道市などに対して、保全活動への財政支援のほか、アドバイザー派遣や研修等の支援をしているところであります。

また、さらに、海洋保全に取り組む自治体や漁協、企業、団体、学校などが参画する里海づくりネットワークを設置し、情報共有やマッチング等も推進しているところであります。

引き続き、アマモなどの藻場の育成を目指す里海づくりの取組を推進してまいります。

鍋島君具体的な取組の紹介をありがとうございました。

今ご紹介いただいた里海づくりのモデル事業に関しましては、尾道市も採択いただいているということで、本当に全国各地で今、モデル地域として選ばれて進んでいるかと思います。

そのノウハウというものは、全国に横展開されることも期待されていると思いますので、今後もぜひとも進めていただきたいと思います。

そして、ご紹介いただきましたように、里海づくりのネットワーク、地元で活動される皆様にとって、情報の提供ですとか、人のつながり、ネットワークというのは非常に意義があると思います。

こちらのネットワークに関しましても、引き続き期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

本日は地元の広島県内で課題となっておりますPFAS、そして瀬戸内海の沿岸地域が直面しております海洋環境の保全についていくつか質問をさせていただきました。

生活に不安を抱える住民の方、また海洋環境の保全のために尽力をしておられる方々を支えるために自治体も取り組んでおりますので、ぜひこれからも支援をお願いしたいというふうに思います。

私自身も美しい自然、瀬戸内、そして日本の海を守るために共に行動し、幸せを書いてまいりたいと思っております。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

本日はありがとうございました。

宮路拓馬委員長：次に、向山好一君。

向山君。

向山好一：国民民主党の向山好一でございます。

引き続きよろしくお願いいたします。

私は今日は自動車のEV化、このことを中心に質問させていただきたいと思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。

この中東情勢が今後どうなるか、これ本当にまた予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、と言えると思うんですけれども、それは御存じのとおり脱中東依存、そして脱石油だというふうに思います。

この我が国の国民生活全般、この政策というのは非常に大きくこれからもなってくると思うんですけれども、その中で、やはりこの石油の我が国の利用の3割を占める輸送分野。

これ環境省と非常に密接に関係ありますから、そのガソリン・軽油、この燃料の転換ですね。

これ非常にこれから必要不可欠というふうになってきていると思うんですけど、その観点で私、質問させていただきたいと思うんですけども。

そこの中で、やっぱりまず数値で示していただきたいのは、この我が国の国内の自動車販売の中で、このEV車とそれ以外の車の比率が今現状どうなっているのか。

そしてその数値というのは諸外国、特にアメリカ、EU、そして中国、そしてインド、そういった諸外国と比べてどういう状況になっているかというのを、数値でまずは示していただきたいと思います。

経済産業省田中大臣官房審議官：お答え申し上げます。

2025年の日本国内の新車販売台数のうち、EVは1%、プラグインハイブリッドが1%、ハイブリッドは44%となっております。

諸外国の動向ですけれども、同年の主要国地域における新車販売台数に占めるEVの割合は、米国では8%、EUでは17%、中国では28%、インドでは4%になっていると承知しております。

向山君：日本政府は2035年、これを、EV車、電気自動車というのを100%にするという目標がございまして、その100%の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。

ですから純粋なEV車だけじゃなくて、先ほど答弁があったFCV、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッドの車。

そういうトータルで100%ということになっているんですね。

これはいわゆる、マルチパスウェイ戦略。

非常に名前がいいんですけれどもね。

それですね。

私は環境負荷の低減とか脱石油という意味では貢献しているので、そのこと自体は否定はいたしませんけど、世界に目を向けたら、それが正しいかという面もあるんですね。

要するに世界はこのEV車の技術開発と低コスト化、これはどんどん進んでいって、そしてこの政府の方針で、ガラパゴス化していくんじゃないかっていうような懸念があるんですよ。

そこでちょっと大臣のご見解をお聞きしたいと思うんですけども、先ほど答弁があったように、このハイブリッド車含めても、まあ50%ですかね。

しかし、EV車は1.0%。

アメリカ8%、EU17%、中国はなんと28%ですね。

そういった比率の違いを、今後どういうふうに大臣として認識されていらっしゃるのか。

いわゆるマルチパスウェイが正しいんだと。

あるいはやはりEVというのをもう少し重点的に置かなきゃいけないんだと。

どういった認識を大臣として持っておられるかということをお聞きしたいと思います。

石原大臣：マルチパスウェイ戦略。

言葉がかっこいいと思います。

エネルギーなんかでもベストミックスなんていうと、結構ごまかせると言っちゃいますよね。

環境大臣の立場から考えれば、全て長距離で走れる電気自動車に全てなるとか、それも日本が開発できれば、それは素晴らしいと思いますし、再生可能エネルギーが安定的に、蓄電池が素晴らしいのができて、全て再生可能エネルギーで蓄電池を使ってできればいいと思うんですけれども、やっぱりそこに進んでいくためには技術革新、ステップアップしていかなければいけないと思います。

ですので今、我が国では繰り返しになっちゃいますけれども、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車など多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考えのもと、マルチパスウェイ戦略を掲げているところであります。

こうした考えのもと、電気自動車の国内市場の拡大も環境省としては重要というふうに考えています。

その拡大に向けて、車両購入時の取得費用が高額であることとか、充電設備の整備が十分でないといった等の課題があるというふうにも認識をしているところであります。

環境省としては、商用の電気自動車の導入支援や充電設備の支援等に取り組んでいるところであります。

引き続き、経済産業省をはじめとする関係省庁と連携しながら、電気自動車の普及拡大に環境としては取り組んでまいります。

宮路君。

向山：大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明いただいて、ありがたいなというふうに思うんですけれども、一方、最近、ショックなニュースを耳にしました。

それは、大臣御存じのとおり、ソニーとホンダが合同企業で「ソニー・ホンダモビリティ」っていうのを設立してですね、もう今年中かな、機幹モデルっていうのをもう出すっていうことになっていたにもかかわらずですね、全部やめるということになったんですね。

私ですね、やっぱりソニーとホンダのコラボっていうのは素晴らしいなと思ってたんですよ。

それはやっぱりソニーっていうのはエンターテインメント、デジタル技術、これ非常に世界を席巻しておりますし、ホンダのこの生産ですね、この効率的な生産と、そしてビークルに対する技術ですね、これ本当に世界を席巻してましたんで、そういうことが一緒になったらですね、このEV車の次世代の象徴的な……。

石原大臣。

こんな思いもせざるを得ないわけでございますね。

ですからですね、もう一度ね、この世界に向けてのこのEVの支援というのをですね、考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですけども、やはりこのアメリカのテスラ、そして中国のBYD、これと比べてですね、どこがどう違うかなと、こういうふうに思わざるを得ないんですけども、なんでですね、この日本のこのEVというのはこれだけ、販売においてかんばしくないのか。

政府の支援というのが十分であるのかなという疑問があるんですけれども。

ですから、この商用車と、乗用車と分けてですね、現状の支援策はどんなものになってて、そしてそれが十分なのかどうか。

それがやはりこの省庁との、まあ経産省と環境省となりますけれども、方向性で合っているのかどうかと、まあそのような認識も含めてですね、御答弁いただきたいと思います。

田中大臣官房審議官：お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、2025年のグローバル市場におけるEVの新車販売率のシェアの大部分、これはBYD等の中国系メーカーやテスラなどで占められております。

この中国系メーカーがこのEV市場で強い理由、これ様々な要因があると考えられますけれども、例えばこの車両価格、ラインナップ数、蓄電池やソフトウェアを含めた車両性能などといった要因が考えられます。

こうした中で、我が国としてはハイブリッド、充電設備導入支援などを講じているところでございます。

我が国の自動車産業を引き続き、グローバル市場をリードできるよう、官民と一体になって連携しながら、EVの普及強化にも取り組んでまいります。

向山：具体的な数値の御答弁はなかったんですけれどもね。

大臣。

結局ですね、BYDの育成に、この補助金をそういうことに使っていいんかというような話も、国会の中でもいろいろ議論をされておりましてね。

ですから、諸外国もですね、結構ですね、国内産業の保護の立場っていう補助金というのが制度ありますからね。

もうインドなんて「メイド・イン・インディア」でちゃんと宣言してるわけですから。

そういったことをやっぱりちょっと工夫しながらね、いろんな階段を設けたらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。

ベースあってもね、それの二階部分というのはちゃんと工夫するとか、いろいろやり方があるというふうに思いますね。

ぜひともですね、何か答弁があるんですか。

どうぞ。

田中大臣官房審議官：お答え申し上げます。

先ほど先生の方から数字がなかったということで、数字を補足させていただきますと、まずクリーンエネルギー自動車の導入促進補助金、これは令和7年度補正予算で約1,100億円手当てしていただいておりますし、充電設備につきましては、同じく令和7年度補正予算額で365億円手当てしていただいております。

御指摘もありました、他国のOEMに対する補助の件も、ご議論いただいてますけれども、国籍によって補助要件を設けるというのは、これWTO上問題になる可能性が大きいのでやっておりませんが、我々としては、先ほど申しましたクリーン導入促進補助金、CEV補助金の交付に当たりましては、さまざまなメーカーのさまざまな取り組みを総合的に評価して支援額を決定しているところでございます。

向山：ちょっと話が途中になっちゃってね、ちょっと質問しにくくなりましたけれども、結局ね、だからそういった国内産業育成という視点もね、環境省にしっかり持っていただきたいと思いますし、もう一つですね、やっぱり決定的な……。

やっぱり一石が必要だというふうに思うんですね。

それは突出した技術力です。

日本の得意とする、それが全固体電池ですね。

この開発っていうのは日本がトップランナーです。

トヨタ中心に。

しかしですね、いつもそこで日本の病気が出てくるんですよ。

これ半導体も一緒なんですけども。

結局技術が開発されても商品化できていないということですね。

標準化されないということなんですよ。

リスクを恐れることが中心になってね、結局マーケットに出てこないという話になってきているんですけれども、この全固体電池に対する支援、これ特にですね、やはり、具体的に言っちゃいますけれども、この商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援、これをやるべきだというふうに思いますけど、いかがでしょうかね。

石原大臣。

（※発言者が不明確なため、文脈から大臣側回答として整理）お答え申し上げます。

全固体電池でございますけれども、従来の液体リチウムイオン電池と比較して、小型化、航続距離の延長、安全性の向上が可能であり、将来のゲームチェンジにつながる技術だと言われてございます。

この開発競争に勝ち抜くことは、ご指摘のとおり、今後のEVでの競争力確保において大変重要だと。

経済産業省としては、蓄電池産業戦略において、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げてございます。

これを踏まえて、グリーンイノベーション基金等により、全固体電池及びその……。

宮路委員長。

委員長、委員長、委員長。

宮路委員長はい、ぜひともよろしくお願いいたします。

向山好一ちょっと第一条をお聞きしたいんですけどもね。

私、インドの電動化率という数字を聞きました。

4%という話なんですね。

私、ちょっとインドに注目してましてね。

それはまずは世界の中で自動車の販売数がいずれ1位になるというマーケット力です。

それとインドが抱えている課題があるんですね。

やはり環境問題なんですよ。

ですから、自動車3割、商用車7割というのを既に宣言しているんですね。

もう一つ大きいのが、やはり中国のBYDを遠ざけているということなんです。

ということは日本は本当に大きなマーケットがあるというふうに思うんですけれども、環境大臣としてトップセールスでね、具体的に真摯に質問するような質問ですけれども、ぜひともこのインドに対する注目というのを環境行政の中からでもやっていただけないかと思うんですけれども、その辺りのご見解ってあるでしょうかね。

石原大臣。

石原宏高すみません、電気自動車のことは所管外なんですが、JCM等でインドとも色々な話もしておりますので、しっかりと環境問題でも連携を深めてまいりたいと思います。

宮路委員長向山君。

向山好一ありがとうございます。

次は、あまり時間がないですけれども、メガソーラー規制について一つだけお伺いしたいと思います。

これはリサイクル法というのを国会提出されておりますので、いずれそういうことにも議論をしますけれども、一つ社会問題となっているのが、環境破壊なんですね。

やはり太陽光発電というのが第7次エネルギー基本計画の中でも23から29に、まあ現行の3割、3倍ですよ。

そのぐらい広げないといけないから、それをやっていかなきゃいけないのは、これ日本の国策として必要ですけども、一方で環境を破壊。

そして土砂災害、景観の破壊、そういうことから規制も必要だということになっていまして、環境省がずっとおっしゃっているのが地域社会との共生ですよね。

ですからそういうことの規制の中で、今、環境アセスメントの対象が4万キロワット以上ということになっていますけれども、やはり下げるべきじゃないかというのが、もう社会的な制度になっていますね。

ぜひともですね。

それは4万キロを下げろという議論が党内とか省内でもあるということをお聞きしていますけれども、やはり2万キロぐらい下げるべきじゃないかというふうに思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。

石原大臣。

石原宏高向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが、本年1月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な意見を聞きながら検討をしているところであります。

向山好一まだもう少しお時間が……極力ですね、この特別国会の間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。

石原宏高繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入にあたっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であり、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することができるように、引き続き検討を進めてまいります。

宮路委員長向山君。

向山好一はい、よろしくお願いします。

時間が来ましたので再質問いたしませんけれども、私は2万キロという数字を出したのはある程度根拠ありましてね。

それは4万キロというのが大体この面積にしたら100ヘクタールと、そして環境省さんが大体基準として、この環境に大きな影響を与えるのは100ヘクタールというのは一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。

しかし、例えば廃棄物の最終処分場はやはり特別に環境を大きく影響を与えるので30ヘクタールにしているんですね。

あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福祉法、福甘えにもこれ乖離しすぎてますよね。

これ国どうなっているのかという話になっちゃうんですよ。

ですから私は合理的にもそれは2万キロワット値っていうのはやっぱり国民の皆さんの理解が得られる数字だというふうに思っておりますので、別に強制するわけじゃありませんけれども、野党ですから。

ですけれども、そういった例をしっかりと認識していただいて、この規制強化というのをしていただきたい。

こんなことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

次に島村かおる君。

島村君。

参政党の島村かおるです。

本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。

今回が委員会で初めての質疑でございます。

よろしくお願いいたします。

参政党は、エネルギー政策を考えるにあたって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。

再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図られて、初めてその導入に正当性があると考えております。

とりわけ、水は住民生活を支える基盤であり、水源や流域の環境が損なわれれば、その影響は長く地域に残ります。

しかし、これまで風力発電をめぐっては、騒音、景観、鳥類といった論点が主に議論される一方で、水環境や水源保全の観点は必ずしも十分に取り上げられてこなかったのではないかと考えます。

そこで本日は風力発電と水環境の関係について伺います。

風力発電事業は、山地での造成、基礎工事、管理道路の整備などを通じて、地下水、湧き水、沢水、水道水源、その他の水環境にも影響を及ぼし得るものと考えます。

とりわけ、水源保全は、住民生活と地域保全に直結する重要な課題です。

従って、風力発電を考える上で、水環境、水源保全も重要な論点として、明確に位置付けるべきではないかと考えますが、大臣の認識をお伺いいたします。

石原大臣。

お答え申し上げますが、委員ご指摘のとおり、風力発電事業において、バードストライクや騒音、景観のみならず、水環境の保全の観点も重要と認識をしております。

環境影響評価法では、一定規模以上の風力発電事業者は、必要に応じて、事業の実施による水環境に対する環境影響調査、予測、評価をすることとされております。

また、水環境に対する影響が懸念される場合は、環境大臣意見において適切な環境の保全のための措置等を求めることとなっております。

引き続き水環境の保全にも配慮した形で風力発電事業が実施されるように努めてまいりたいと思います。

島村君。

水環境が重要だというご認識があるということですね。

では次はどのような場所に立地させるのかという点であります。

風力発電は尾根筋や山地に立地することが多く、結果として水源涵養機能を持つ森林や流域、あるいは水道取水地点の上流部などと開発が重なりやすい面があります。

とりわけ山地では造成や道路整備による地形改変が、濁水、土砂流出、湧き水への影響などにつながる恐れもあります。

そこで伺います。

水環境の観点から見た場合、水源近接地や山地に風車を立地させることの問題をどのように認識しておられるのかお聞かせください。

中尾大臣官房地域脱炭素法推進審議官。

お答え申し上げます。

風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含めまして、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提でございます。

不適切な風力発電の立地の抑制につきましては、水源涵養機能の保全などの観点から森林法、また森林土地規制法などの個別の関係法令におきまして、各種の土地利用規制がなされていると承知してございます。

風力発電の適切な立地に当たりましては、こうした各種規制を適切に運用することが重要だと認識しております。

島村君。

法令に従っておられるということですね。

先ほど法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を超える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は、自治体ごとの差が大きいと考えています。

そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答えください。

石原大臣。

お答え申し上げます。

風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。

ご指摘のゾーニングに関しては、水源涵養機能の保全等の観点から、森林法、森林土地規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに……。

（中略）

島村かおる。

その上で次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは不十分ではないのかという点です。

風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。

一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。

しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に現れる恐れがあります。

特に水環境は流域全体のつながりの中で成り立つものであり、個別事業ごとの評価だけでは実態を見誤る恐れもあります。

そこで伺います。

政府として風力発電に伴う累積的な水環境への影響は重要な論点であると認識しておられるのかお聞かせください。

白石総合環境政策統括官。

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、複数の風力発電事業によります累積的影響への対応というのが非常に重要だというふうに考えてございます。

風力発電事業におきまして、累積的な影響が懸念される場合には、これまでも環境影響評価における環境大臣意見におきまして、累積的な影響に関する調査、予測及び評価の実施や、その結果を踏まえた風力発電設備の配置の見直し等の必要な環境保全措置の検討を求めてまいりました。

加えまして、事業者に対して必要に応じて他の事業者が作成した環境影響評価図書も活用の上で、累積的な影響の回避低減に努めるということを求めてまいりたいというふうに考えてございます。

島村君。

その上で伺います。

現在の国の風力発電に関わる環境影響評価制度は、基本的に発電所全体の出力、すなわち整備容量を基準として設計されていると承知しております。

しかし、水環境との関係で実際に問題となるのは、むしろ造成面積、道路延長、森林伐採、土地改変、さらには流域全体への負荷ではないでしょうか。

たとえ出力規模が同程度であっても、どこにどれだけの面積でどのような地形改変を伴って設置するのかによって、水環境への影響は大きく異なります。

特に複数の事業が同じ流域や山地で重なる場合には、個々の出力だけを見ていては、実態を十分に把握できない恐れがあります。

そこで伺います。

累積的な開発行為に対しては、キロワットだけでなく、土地改変面積や流域全体も考慮して対応すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせ願います。

白石統括官。

お答え申し上げます。

環境影響評価法は、事業規模が大きくて、環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業を対象としております。

環境影響評価を必ず実施しなければならない第一種事業の基本的要件は、面積100ヘクタールを概ね基本として考えてございます。

その上で、風力発電の事業規模要件につきましては、昨今非常に高い風力発電設備がございますので、高さ方向の空間利用が大きいという特殊な事業特性を踏まえまして、この基本要件でございます100ヘクタールよりも厳しい50ヘクタールに相当する出力として、これを一定の前提を置きまして換算をいたしまして、5万キロワットという第一種事業の要件を設定したというところでございます。

この出力を要件としておりますのは、環境影響評価法が環境影響評価手続きの結果を許認可等の審査に直接反映させるということになってございます。

この発電事業の認可等を行う行為を規定しております電気事業法との整合性を図っているということに理由があるということでございます。

島村君。

ありがとうございます。

引き続き御丁寧に対応いただきたいと思います。

ここまで風力発電について、水環境の重要性、位置ゾーニング、累積的影響、そして土地改変の問題について伺ってまいりました。

最後に、建設地や供用地だけではなく、利用が終わった後の撤去、廃棄、現状回復まで含めて考えなければなりません。

特に地下深くの基礎や支柱部分を残置する場合には、地下水の流動、帯水層、湧水、排水経路、地盤、水質、さらには将来の土地利用への影響も懸念されます。

建てるときの環境負荷だけではなく、終わらせ方まで見なければ、本当の意味での環境保全にはならないと考えます。

そこで伺います。

風力発電設備について、耐用年数の経過後に廃棄・撤去することとなった場合、どのようなルールに基づいて処理が行われることになっているのかお答えください。

住倉環境再生資源循環局長。

お答え申し上げます。

事業活動に伴い生じた廃棄物につきましては、まず廃棄物処理法に基づき、排出事業者自らの責任において適正に処理しなければならない。

このように定められているところでございます。

その上で、一般論として申し上げれば、地下工作物につきましては、地盤の健全性、安定性の維持や、撤去した場合の周辺環境への悪影響の防止等の条件を満たした場合に限り、損置して差し支えないと、このようにさせていただいているところでございます。

この旨、環境省から都道府県等の廃棄物担当部局に対して通知をしているところでございます。

また、この通知におきましては、条件を満たしていないと地方公共団体が判断した場合には、地方公共団体は当該地下工作物の撤去等を命じることが可能としているところでございます。

ただいまご指摘いただきました風力発電設備を廃棄撤去する場合につきましても、こうした考え方に基づき適切な対応が行われるよう、引き続き都道府県等としっかり連携をしてまいりたいと考えております。

島村君。

ありがとうございます。

風力発電設備の供用終了後の撤去廃棄は重要だとご認識され、処理については廃棄物処理法その他の関係法令に基づいて行われること、また通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。

設置段階だけではなく、撤去するその最後まで自治体の皆様と連携しながら、判断を行っていただきたいと考えております。

日本のエネルギー政策は、日本の国土と自然、そして地域で暮らす人々の未来を守るものでなければなりません。

特に水は地域住民の命と生活を支える根幹であり、世界で最も豊かな飲める水がある、この日本であること。

日本にはそういう水があったからこそ、教育レベルも保たれてきました。

日本文明の根幹であると考えております。

政府におかれましては、引き続き丁寧なご対応を進めていただくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。

続きまして、2030年までに、陸と海の30%以上を健全な生態系として、効果的に保全しようとする、いわゆる「30×30目標」について伺ってまいります。

生物多様性国家戦略に基づき30×30目標の達成に向けたロードマップを策定しておられますが、現状ではなお陸域、海域ともに30%との間に隔たりがございます。

そこで伺いますが、政府はこの30%を2030年までにどのような工程で達成しようとしておられるのでしょうか。

堀上自然環境局長。

お答えいたします。

30×30目標の達成に向けまして、2022年に策定いたしました30×30ロードマップに基づいて、これまで施策を行ってまいりました。

具体的には、国立公園・国定公園等の保護地域の拡張に加えまして、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるOECMの設定について、自然共生サイトの認定制度を立ち上げて認定を促進してきたところでございます。

また、OECMにつきましては、自然共生サイトの認定に加えて、関係省庁と連携しながら、国の制度等に基づいて管理されている森林や河川などの生態系ネットワーク上重要な地域のうち、OECMに該当する地域を検討していくということにしています。

今年度、30×30ロードマップの中間評価を行うこととしておりまして、これまでの進捗状況を踏まえて、30×30目標の達成に向けた具体的な施策等について、この中間評価の中で示してまいりたいと考えております。

島村君。

ありがとうございます。

今の御説明で、2030年までに30%を達成するという道筋については理解できました。

ただ、その達成の方法を考える前提として、そもそもなぜ30%なのか、この数字の意味を確認していくことが大切ではないかと考えております。

30×30の30%という数値は、生物多様性条約の締約国会議において、どのような国際的議論や科学的知見を踏まえ……。

委員長。

（※発言中断）ここの目標3でございます。

いわゆる30×30目標では、陸と海の30%以上守るという目標となっております。

この目標ですが、2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約の第10回締約国会議で採択されました「愛知目標」。

この時に2020年までに少なくとも陸域の17%、海域の10%を保全するということが位置づけられたことが土台になって、その後国際的な議論、交渉でさらにこの30%という数値が積み上げられております。

これは国際自然保護連合などの科学的な知見も踏まえて、この30%ということが指摘されておりまして、第15回の締約国会議で合意されたということになっております。

また30×30目標につきましては、この昆明・モントリオール生物多様性枠組みにおきまして、とりわけ生物多様性や生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域について効果的に保全管理されているということになっておりますので、この面積割合を増加させるということに加えて、重要な区域を効果的に保全管理していくことも重要だ、そういうふうに認識をしております。

島村君。

ありがとうございます。

石原大臣。

お答えいたします。

30×30の目標達成に向けては、面積的な目標達成だけではなくて、管理の質の向上が重要であると認識をしております。

このため、国立公園などの保護地域においては、計画の点検や管理体制の強化を進めているところです。

また、民間などの活動によって、生物多様性の保全を進める自然共生サイトの制度を構築しております。

これまで569カ所を……。

島村かおる。

ありがとうございます。

引き続き実効性ある30×30の実現に向けて取り組みを進めていただければと思います。

参政党は、日本の自然は私たちの暮らしの土台であり、子どもたちや孫たちへ残していくべき大切な財産だと考えております。

30×30も日本の自然を本当に守るための政策として進めていただきたい。

そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございます。

すごいSF担保員のおかげさま。

宮路拓馬君。

次に、緒方林太郎君。

よろしくお願いいたします。

緒方林太郎君。

最後でありますが、石原大臣、よろしくお願いいたします。

まず、ネイチャーポジティブについてお伺いしたいと思います。

私の地元の高校生から、次のようなメッセージをもらいましたので、そのまま読み上げさせていただきます。

「石原環境大臣へ。

私は生物多様性を守るために活動をしており、4月から高校生です。

昨年、中学3年生106人に環境に関する専門用語、SDGs、OECM、Nature Positive、30 by 30についてアンケートを取ったところ、SDGs以外ほとんどの人が知らないと答えました。

環境省のNature Positive Portalはとてもよくできているのに、環境に興味がない人に届いていません。

小学生の学校教育からアクセスできるように周知してほしいです。

2030年までに自然を本気で回復させるためによろしくお願いします。

」大臣の答弁を求めたいと思います。

石原大臣。

石原宏高大臣。

答弁書を読むのも案なんですが、本当に緒方委員のお手紙に書かれた高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに、非常に感謝を申し上げたいと思います。

ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であると思います。

今後とも、ネイチャーポジティブの主流化に一層取り組んでまいりたいと思います。

緒方君。

ありがとうございました。

多分本人見ていると思いますので、しっかり受け止めていることだろうと思います。

ありがとうございました。

それでは、メガソーラー等の再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。

再エネ特措法第1条に目的が書いてあるんですけれども、これとの関係で大臣にお伺いしたいと思います。

特措法第1条には、「再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保、およびエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっている」というふうに書いてあります。

当然、再生可能エネルギーを追求すれば、石油使わない、石炭使わないということになりますので、エネルギー供給に係る環境への負荷の低減を図ることができるというのは、それは誰が考えても論理的にそうなわけでありますが、これを見て私は思ったことがありまして、じゃあ別にエネルギー供給に係るということでなく、環境一般への負荷の低減に再生可能エネルギーは必ずつながっているのであろうかと、というふうに私は思いました。

法令に従って行われるものであれば、すべからく再生可能エネルギーは、環境への負荷の低減を図る上で重要な存在であるというふうに思われますでしょうか、大臣。

石原大臣。

環境保全の概念には、実は地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。

これらの適正な配慮がなされていない再エネの導入は、必ずしも環境負荷低減になるとは言えないと考えています。

緒方君。

それでは今日、経済産業省からもお越しいただいております。

今の大臣の認識でよろしいでしょうか。

小林省エネルギー新エネルギー部長。

小林部長。

お答えいたします。

再エネ特措法の目的規定について、まず委員ご指摘のとおりの構成でございます。

それから経済産業省資源エネルギー庁で所管しているものではございませんけれども、環境基本法との関係については大臣のご指摘のとおりと理解をします。

緒方君。

そういうことを聞いているんじゃないんです。

大臣は地球環境全体については、そういうことでCO2とか温室効果ガスの排出削減につながっているというプラスがあるんだけれども、自然環境、生活環境ということについては、必ずしもプラスでないケースがあり得るというふうに大臣答弁したわけですね。

その認識でよろしいですかと聞いています。

小林部長。

お答えいたします。

再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございまして、環境への影響も含めて地域の理解を得た上で、事業を実施することが重要だというふうに考えてございます。

緒方君。

今、この部屋にいる人、全員が思ったはずです。

「答えてないよね」と。

自然環境、そして生活環境に今、法令に基づいて仮にやったとしても、法令にしっかり基づいてやったとしても、それでも、つまり違法性がないものであったとしても、自然環境、生活環境にプラスでない、全体として環境にマイナスである可能性のある再エネがあり得るというふうに大臣答えたわけですね。

その認識を共有しておられますかというふうに聞いています。

経済産業省、小林部長。

委員御指摘の環境保全については、再エネ特措法だけではなく、関係法令、森林法や自然公園法等、さまざまな関係法令のもとに適切な規律がなされているものと承知をしております。

これらの関係法令にしっかりと遵守をしない場合においては、その御指摘のような環境との抵触が生じ得るというふうに考えます。

緒方君。

私、先ほどから法令に従った上であったとしても、それでも自然環境、生活環境にマイナスの影響を及ぼし、もしかしたら全体として環境にマイナスでない可能性があるんじゃないかと、その可能性を大事に示唆したわけですよね。

私、あえて言葉をしっかりと選びながら言っています。

法令に従ったとしても、そういう可能性があり得るというふうに思われますか。

経済産業省、小林部長。

お答えいたします。

繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーについては、さまざまな関係法令のもとに、適切な規律がなされているものというふうに承知をしてございます。

我々が所管する再エネ特措法も、その一つとして、しっかりと厳格に運用を図っているところでございます。

他方、地域共生は幅広い概念でございますので、再エネをめぐるさまざまな地域との関係性については、しっかりと対応していくことが重要と考えております。

緒方君。

もう一度、環境省、大臣なのか政府参考人なのか分かりませんが、環境保全という観点から、自然環境、そして生活環境にマイナスを及ぼす可能性があると思うんですね、私ね。

もしかしたらオーバーオールで見たときも、環境全般で見たときも、確かに地球環境ということで言うと、二酸化炭素の削減を通じたプラスがあるんだけど、それをむしろオーバーライドするぐらいに、いろんなところにマイナスを与えているという可能性だってあると思うんですよね。

あると思うんですよね。

そういうものについて大臣は何か対応すべきだというふうに思われませんでしょうか。

石原大臣。

そして地域とコミュニケーションを取られている再エネというのは、私は許容される再エネじゃないかと思います。

今、緒方さんが言われている、生活とか、また自然環境への影響というものが、どのぐらいの影響なのかというところがわからないものですから、何て言うんですかね、生物が住めなくなってしまうみたいなことが起こっているのか。

ただ、それがもし事後的に起こったとして、それを自然環境破壊とまで今の段階で言えるのかどうかというのは、ちょっと私は少し懐疑的で。

どのぐらいのことを言ってらっしゃるのか。

そういうことにならないように森林法とか、そういう法律があるんじゃないかと思うんですけども。

はい、緒方君。

はい。

よく議事録を確認した上で、またこの件取りやらせていただきたいと思います。

その上でですね、大臣初心でですね、環境配慮調達法上の基本方針で、地域共生が図られていない発電施設については、そこからの電気調達を控えるということを定めましたというふうに、あえてお出ししてこの話をしておられたんですね。

地域共生が図られていないという表現って、結構多種多様なわけですよ、まさに。

これは参考人でも結構でありますが、地域共生が図られていないって何ですか。

中尾グループ長。

お答え申し上げます。

関係法令に違反しているものや、安全・景観・自然環境などの観点から、地域とのコミュニケーションが不足し、大きな懸念を引き起こしているものなどは、地域共生が図られていない発電施設であると、このように理解してございます。

緒方君。

要するに、地方自治体がやめてくれと、止めたいと思っているにもかかわらず、結構この再エネ特措法においては別に建築基準法のルールも外れているとかいうことがあって、地方自治体を含めてみんな止めたいと思っているんだけど、止まらないというケースが、結構全国で散見されたわけですよね。

そういう地方自治体、特に首長、議会、そういったものが反対しているものについては、地域共生が図られていないという理解でよろしいですね。

環境省、中尾グループ長。

お答え申し上げます。

どのようなものが地域の合意が図られているかということについては、地域とのコミュニケーションのあり方につきましては、事業内容、立地場所の特性などが多様であることから、一概に申し上げることは困難であると考えてございます。

各個別法における規制内容、また個別法令に基づくガイドラインなどを参照重視しつつ、一義的には事業者におきまして、地域の住民や自治体の声を聞きながら、対応すべきものだと考えてございます。

緒方君。

いや、けどそうするとですね、それ今すごい変な話でして、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を控えるということをあえて契約上書くということなので、それは一概に皆さん方判断してくださいと言われても、それ何の指針にもならないわけですよ。

何をもって電気の調達を控えなきゃいけないのかということを、その基準が明確にならないといけないと思うんですね。

それをざくっと「地域共生が図られていない発電施設」と言っているけれど、それが何なのかを明示しないのであれば、もし法令に従うことだけがこの条件なのであれば、それは法令に従っていないところから調達すること自体はそもそも問題なのであって、そうじゃなくて、これだけざくっと書いてあるということは、もう少し踏み込んでいるというふうに思うわけですよね。

それを何ですかというふうに聞いているんです。

環境省。

中尾グループ長。

お答え申し上げます。

先ほど一般論で地域との共生についてお答えさせていただきました。

今回のお尋ねにつきましては、環境配慮契約法に基づく取組についてのお尋ねだと承知してございます。

環境配慮契約法の基本方針におきましては、今般、この3月に具体的な基本方針を定めているところでございます。

その内容におきまして、官庁施設が小売電気事業者を介して、電気環境価値を調達する際に、不適当な発電事業者を避ける方法など、具体の事項を定めているところでございます。

以上でございます。

緒方君。

つまりこれ、今の説明だと、地域共生が図られていないというのは、法令を重視していないということだけですか。

環境省。

中尾グループ長。

供給契約については環境配慮契約法に基づいて環境負荷の低減に配慮した契約をすることとされてございます。

こちらでは地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けるという旨を基本方針に規定してございます。

また入札参加者の資格として、供給する電気及び環境価値の由来となる発電施設の情報の提出、当該発電施設を設置、また運転する事業者が関係法令に違反していないことなどを規定する契約書類のひな形を環境省ホームページで公開したところでございます。

また、総合評価落札方式を導入してございまして、こちらにおきまして地域共生型の再エネや追加性のある再エネの調達を行う小売電気事業者を加点評価するとしているところでございます。

以上でございます。

緒方君。

もう一回同じことを言いますが、今この議場にいる人、みんな同じことを思ったと思いますよ。

何にも答えてないなと思ったと思います。

私、何でこれを聞いているかというと、大臣の所信のところに、「地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を避けること」、そういうことを控えることを環境配慮契約法上の基本方針で定めましたと、わざわざ特出しして、成果として言われたわけですよね。

それを見たときに、なるほど地域共生が図られていない発電施設というのが何だろうというふうに思うのは道理でありまして、それで、私最近、麻生のメガソーラー見に行ってきたんですけれども、いろんな意味で地域共生のあり方ということについて考えさせられるいい機会でありました。

地域の理解をしっかり得ながらやっているんだなということもよくわかりましたが、だからもう一度環境省にお伺いしているんです。

先ほどは制度を単に説明しただけです。

その1個前の答弁は何を答弁したかというと、法令に基づかないものについては駄目だと言ったということです。

けれども地域共生が図られていないというのは、私直感的にはもう少し法令に従うか従わないかではなくて、もっと広い概念ではないかなというふうに思うわけですよね。

何ですかというふうに聞いているんです。

環境省。

中尾グループ長。

お答え申し上げます。

大変恐縮ながら、今、詳細に手元がございませんので、手持ちの資料でお答えさせていただいてございます。

先ほどの繰り返しになるところでございます。

緒方君。

大臣が成果として読み上げた話について、これぐらい詰まっていないわけですよ。

大臣いかがですか。

石原大臣。

緒方林太郎君に言われるように、やはり森林法とか森道法を違反した、違反が確定されているものは、やはり購入をしないということは明確だと思います。

その他のところについては、通告がなかったものですから。

ぜひもう一度、いっぱい集いでやっていただければと思います。

宮路君。

いや、私、ちゃんと地域共生が図られていない発電施設って何ですかという質問通告をしたんですね。

もうちょっと環境省、緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。

最後、一つだけ。

実は私、今日質問した分のですね、まだ30%ぐらいしか言ってないんですけど、最後一つだけ質問させていただきたいと思います。

今国会、使用済み太陽光パネルのリサイクルの件が上がってくるんですけれども、あれ、廃棄物になった太陽光パネルが対象となっているんですけれども、思ったときに、廃棄物になっていなくて、なってないんだけど、すでに迷惑施設になってしまった太陽光パネルが出ると思うんですよね。

これから法案審議すると思いますけども、法案読んでて、全然廃棄物になってないんだけど、事業者の関係で明らかに迷惑施設になったものに対する対応が、法律ではできないのではないかというふうに思うんですけども。

環境省、中尾グループ長。

お答え申し上げます。

廃棄物になる前から放置されているものについて、どのようにするのかというご質問かと思います。

今後廃棄される太陽光発電設備の大半は、FIT・FIP制度の認定設備が占めることとなります。

これらにつきましては、経済産業省におきまして、2022年7月から災害特措法に基づきまして、同法の認定事業者に対し、廃棄等に要する費用の積立を求める制度が措置されているところでございます。

この制度を着実に実施することで、適切な配慮がなされるよう促しているところであります。

以上でございます。

緒方君。

質疑を終えたいと思いますが、実はその後に、FIT・FIPでこれから補助がなくなっていくと、そもそもそういうお金すら出てこなくなるということなので、新たな仕組みを考えなきゃいけないというのも、これも課題だと思います。

終わります。

次に、内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。

石原環境大臣。

石原大臣。

ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

平成17年に環境省の地方支分局として設置された地方環境事務所は、設置から20年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に関わる地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に関わる地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。

その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。

本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に関わる地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単位の地方支分部局にふさわしい「地方環境局」という名称に改めること等により、地方公共団体の支援機能を含め、支分部局としての効果的な機能発揮を促進するものであります。

次に、本法律案の内容の概要について、2点ご説明申し上げます。

第一に、支分部局である地方環境事務所の名称を地方環境局に改めることとします。

これにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることを端的に示し、その効果的な機能発揮を促進するものです。

第二に、地方環境局長を支え、関係機関等の実務責任者との調整機能を担う次長を置くことができるよう、地方環境局の内部組織について、現行の環境省令から政令で定めるものに変更することとします。

これにより、大規模災害に備えた地方公共団体や廃棄物処理業者等の実務責任者との平時からの調整、関係構築、地域脱炭素、生物多様性保全、地域の資源循環等の多様化する課題に効果的に対応するための体制を強化します。

以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は来る14日火曜日、午前9時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。