特別委員会

これより会議を開きます。

理事の辞任の件についてお諮りいたします。

理事の西野大輔君、宮内秀樹君及び岩谷良平君から理事辞任の申し出があります。

これを許可するに御異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。

ただいまの理事の辞任に伴い、現在、理事が3名欠員となっております。

その補欠選任につきましては、専例により、委員長において指名するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

それでは、理事に崎武君、橋本岳君、安倍司君を指名いたします。

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。

丹羽委員長。

松本国務大臣および黄川田国務大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。

松本国務大臣。

松本尚大臣。

おはようございます。

デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として所信を申し述べます。

マイナンバーカードについては、昨年12月に保有枚数が1億枚を突破しました。

引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政をはじめ、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取り組みや周知・広報に努めてまいります。

医療DXについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。

マイナ保険証は医療DXの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものです。

昨年12月時点の利用率は63.2%となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。

スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など、今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。

引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を関係省庁と連携して進めてまいります。

防災DXについては、昨年8月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。

また、自治体と連携し、マイナンバーカードを活用した避難所運営の効率化をはじめとする取組を推進してまいります。

事業者向け行政手続については、先月公開した事業者が円滑に手続きを行えるよう支援するG-Bizポータルを中心に、認証機能のG-BizIDや、行政機関への電子申請窓口であるe-Gov、補助金の申請システムであるJ-Grants等を活用したデジタル化を加速させます。

地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則、令和7年度末の移行期限に向け多くのシステムの移行作業が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても早期の移行に向け、引き続き丁寧に対応してまいります。

また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積り精査支援などにより経費の抑制・適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の初期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。

AIについて、デジタル庁では、今年度中に約18万人の政府職員が生成AI利用環境を活用可能とするなど、ガバメントAIを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるAIの実装を進めてまいります。

また、AIの政府調達利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成AIの導入を支援するとともに、生成AIの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。

信頼できるAIの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちDFFTの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したOECD内の枠組みをはじめとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取り組みを進めてまいります。

このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティの確保に努めてまいります。

急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。

子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務システム共通化の取り組みを進めます。

加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出いたしました。

丹羽委員長をはじめ、委員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

ありがとうございます。

次に、黄川田国務大臣。

黄川田国務大臣。

子ども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

子ども家庭庁は、子ども基本法及び子ども庁に基づき、子ども政策の司令塔として、全ての子どもや若者が、健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「子どもまんなか社会」の実現に力を尽くしてまいります。

子ども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚・出産・子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。

若者について大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。

また、民間企業による子ども・若者・子育ての取組のための環境整備と支援を行う、「子どもと共に成長する企業構想」に取り組みます。

施策の推進に当たっては、常に子どもや若者・子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。

子ども施策を目指すところは、一人一人の子どもが幸せに暮らせる環境づくりです。

支えられて育った子どもたちは成長し、やがて社会の担い手となります。

子ども世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長発展にもつながるものと考えます。

このため、すべての子ども、子育て世代への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。

具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、子ども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。

また、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。

育児等が原因の離職を減らすため、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。

産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進5カ年計画に基づく取組を着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

さらに、「はじめの100ヶ月の育ちビジョン」や、子どもの居場所づくりに関する指針に基づく取組み、放課後児童クラブの受け皿整備を進めてまいります。

物価高対応・子育て応援手当については、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治体を支援してまいります。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、昨年取りまとめた政府の工程表に基づき、関係省庁と連携して必要な検討や取組を進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和8年中を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。

旧優生保護法の問題に関しては、優生手術被害者等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する支給金を着実に実施してまいります。

子どもに対する性暴力は断じて許すことはできません。

子ども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末の子ども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

すべての子どもの健やかな成長を支え、さまざまな困難に直面する子ども・若者や、その家庭を地域社会で包括的に支援します。

具体的には、子ども家庭センターの設置・機能強化や、児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や、社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援や子どもの貧困対策に取り組みます。

地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子どもや医療的ケア児等への支援、家族支援やインクルージョンを推進します。

また、いじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、不登校対策のさらなる強化に取り組むとともに、子どもが自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子どもの自殺対策を全力で進めてまいります。

地方創生地域未来戦略については、47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。

そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。

その実現に向けて地域未来戦略を推進します。

これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備等を一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。

さらに人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。

その上で、こうした明確な成長戦略と成果目標を持ち、自ら変革に挑戦する市町村に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、地域の医療提供体制の維持・確保などに取り組むとともに、若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け、教育環境の整備、地域の魅力や文化・スポーツを生かした地域活性化などにも、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

特区制度については、規制制度改革を大胆に進めるとともに、連携絆特区等における取組の加速化を図ることにより、日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組を推進します。

さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標SDGsの達成や都市再生、中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。

また、物価高対策のための重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう、地方公共団体にご尽力いただいているところであり、引き続きしっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。

地方分権改革については、令和7年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第16次地方分権一括法案を提出しております。

法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。

ご理解とご協力をお願い申し上げます。

丹羽秀樹委員長以上で両大臣の所信表明は終わりました。

丹羽委員長：次に令和8年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和8年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。

今枝デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

今枝宗一郎：皆さん、改めましておはようございます。

デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。

デジタル行財政改革を担当してまいります松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長をはじめ、委員の皆様のご指導とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

令和8年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、概要をご説明させていただきたいと思います。

令和8年度においては、総額6,500万円を一般会計に計上しております。

その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として、6,500万円を計上しております。

また、令和8年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。

令和8年度においては、総額5,198億円を一般会計に計上しております。

その項目は、第一に、生成AIの利活用に係る経費や、マイナンバー制度の推進等に係る経費と、デジタル社会形成の推進に関する経費として、14億2,800万円。

第二に、デジタル庁の体制強化に係る経費や、デジタル人材確保に係る経費と、デジタル庁の運営に関する経費として、193億3,500万円。

第三に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備等に係る経費等、情報システムの整備・運用に関する経費として、4,990億4,000万円を計上しております。

以上で予算の説明を終わります。

丹羽委員長。

津島副大臣。

おはようございます。

内閣府副大臣の津島淳でございます。

地方創生、地方文脈改革、子ども政策等を担当いたしております。

黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長をはじめ、委員の皆様のご指導とご協力をよろしくお願いいたします。

令和8年度における内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方文脈改革推進室等、内閣官房・内閣府本部における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。

令和8年度においては、総額1,641億2,300万円を一般会計に計上しております。

その主な項目は、従来の地方創生に資する取り組みのみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取り組みを推進する地域未来交付金として、1,600億円となっております。

また、令和8年度におけるこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。

令和8年度においては、こども未来戦略に基づき、子ども・子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて、約7兆4,956億円を計上しております。

令和8年度予算では、5本柱で所要の予算を計上しており、その主な項目は、子どもまんなか社会に向けた基本政策の推進として6,585億円。

若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築として1兆3,877億円。

多様で質の高い育ちの環境の提供等として2兆776億円。

地域の多様な主体が連携した子ども・若者支援システムの構築として9,984億円。

人口動態、社会経済の変化を踏まえて持続的な子ども政策の展開として334億円となっております。

以上で予算の説明を終わります。

丹羽委員長。

次に、川崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官及び古川内閣府大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。

川崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。

はい。

デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。

デジタル行財政改革を担当しております。

今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長をはじめ、委員の皆様のご指導とご協力をよろしくお願いいたします。

丹羽委員長。

古川内閣府大臣政務官。

古川政務官。

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。

地方創生、地方分権改革、子ども政策等を担当いたしております。

津島副大臣とともに、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長をはじめ、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次回は来る16日木曜日午前9時15分に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

お疲れ様です。