環境委員会

これより会議を開きます。

内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室審議官、河井光一君ほか8名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

宮路拓馬委員長：西野太亮君。

西野太亮：おはようございます。

熊本市選出衆議院議員の西野太亮でございます。

本日は環境省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、環境省ができて約四半世紀が経ちました。

その振り返りを少しさせていただきたいというふうに思います。

皆様方ご案内のとおりかと思いますけれども、2001年の省庁再編に伴いまして、環境庁が環境省に格上げされました。

そして人員も拡充したということですけれども、それから四半世紀、そしてその4年後の2005年には、地方環境事務所が設置されたということでございます。

この四半世紀にわたって、環境行政というのは大変大きな課題を抱えるようになったと思います。

私が言うまでもありませんけれども、脱炭素、そしてまた30×30、あるいはブルーカーボン、そして最近ではサーキュラーエコノミー、こうした多くの課題を抱えておりますので、私は2001年に環境庁を環境省に格上げして、組織も体制も強化したということは大きな意義があったというふうに思います。

それに加えて地方環境事務所についても、やはり現場、地域において自治体の皆さん方、さらには地方のNPOや民間の企業、こういった皆さん方としっかり連携を取りながら進めていかなくちゃいけない課題というのはたくさんあろうかと思いますので、そうした意味でも地方環境事務所をつくったということは意味があったというふうに思います。

そこで森下政務官に質問でございますが、この四半世紀の間、環境省が果たしてきた役割について、環境省ご自身でどのように評価をされているのか、自己評価についてお伺いしたいと思います。

森下政務官：おはようございます。

ご質問ありがとうございます。

2001年の環境省設置から四半世紀で、環境省の役割は、委員が今言っていただいたように大幅に拡大してまいりました。

脱炭素は政府全体の方針となりましたし、自然再興、そして資源循環と合わせまして、その実現に向けて着実に歩んでまいりました。

また、東日本大震災以降は、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、増加する自然災害に対して災害廃棄物処理等の対応を行ってまいりました。

こうした中、2005年に設置された地方環境事務所は、当初の国立公園管理等を中心とする業務から、地域脱炭素や災害廃棄物処理に関わる地方公共団体の支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業などに業務を拡大してまいりました。

このように四半世紀の間、環境省及び地方環境事務所は環境行政の推進に大きく役割を果たしていたと評価をしているところでございます。

宮路拓馬委員長：西野君。

西野太亮：はい、政務官ありがとうございました。

そこで法案の審議に移りたいというふうに思いますが、今回の法案では、地方環境事務所を地方環境局に名称変更、格上げするとともに、体制も充実するというふうに伺っております。

今、確かに政務官がおっしゃったように、地方環境事務所の役割というのは当初予定していなかったようなさまざまな課題を抱えております。

ですので私は一定の意義があるのではないかというふうに思いますが、一方で、やっぱりこれ一般論ではありますけれども、官僚機構というのは放置しておけばどんどん自己肥大というか、どんどん大きくなっていくので、組織の拡大再編に関しては抑制的でなければならないというような、一般論として公民の学校で教わったような考え方もあるのでございます。

ただ、今政務官がおっしゃったようにさまざまな課題がありますので、私は意義があることだというふうに思っておりますけれども、改めて今回の法律の意義、趣旨について聞かせていただければと思います。

（事務方）：お答え申し上げます。

環境省の地方支分部局でございます。

地方環境事務所は、設置から20年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせまして、その業務規模を拡大してきたところでございます。

一方で、その名称が「事務所」であることによって、地方ブロック単位の支分部局であるということが、対外的に理解されづらいという問題がございました。

それにより、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障が生じるような場合もございました。

こうした状況を解消するために、今回さらなる体制強化と併せまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい「地方環境局」という名称に改めさせていただきたいというものでございます。

宮路拓馬委員長：西野君。

西野太亮：ありがとうございます。

政務官も先ほど答弁いただきましたし、やはりしっかりと組織を、体制を充実させていくこと、そして地域においてもしっかり地域に根差して環境行政を前に進めていくということは非常に重要なことだというふうに思います。

そして今、事務方の方からも。

御答弁がありましたけれども、名称が「事務所」だということでさまざまな弊害があったということでございますが、私もそういった話を聞いたことはあります。

具体的にどのような弊害があったのか、さらには「環境局」というふうに名前を改めることによって、これは大変形式的な話だと思いますけれども、そのことによって本当にそういった弊害が除去されるのか、そういったところについても少しお考えを伺えればと思います。

木原官房長、お答え申し上げます。

具体的に申し上げますと、例えば都道府県知事や市町村長との面会を事務所長が申し込む際に、地方環境事務所長が地方ブロック単位の機関の長であるということが、なかなか認識していただけなくて、面会の予約が取りづらい。

あるいはまた、そのことを逐一説明をしなければならない。

ちょっと二度手間になるようなケースがございました。

また、地方環境事務所が記者会見を行うような場合に、これは報道機関側から見てということなんですけれども、県単位のあるいは他の、市長といいますと、管内とか、そういったところの一事務所というふうに誤認をされてしまって、同じブロック内であるにもかかわらず、地方事務所が所在しているところのマスコミのみが報道してくれて、他の県とかでは報道していただけないといったような課題がございました。

要するに、情報の周知が必要なところに必ずしも情報が届いていないといったような支障がございました。

こういったことから、早急に「地方環境局」という名称に改めさせていただくということは意義があることだというふうに理解をしております。

廃棄物等に関する体制強化等も行ってまいりますけれども、地方支分部局として効果的な機能発揮を行っていけますよう、弊害がなくなるように、これで併せて取り組んでまいりたいと考えてございます。

宮路委員長：西野君。

西野太亮君。

西野：実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいはさまざまな業務をしなくてはいけない中で、ちょっと1時間、2時間でもそういったことに時間を使わなくてはいけないということで、大変なご苦労があったんだというふうに思いますので、これを機にしっかりとした名称にして、仕事しやすい環境をつくっていただくというのは、私は意義があるのではないかというふうに思います。

そしてその上で、やはり大事なのは中身だというふうに思いますので、地方環境局がこれから果たすべき役割についても少し伺っていきたいというふうに思います。

本当繰り返しになりますけれども、脱炭素に向けた取組、あるいは災害廃棄物処理。

私がプロジェクトチームで事務局長を務めていたときには、なかなかサーキュラーエコノミーという言葉が浸透しておりませんでしたけれども、この本当4、5年の間に一気に名前が浸透してきたなというふうに思っております。

これは東京だけではなくて地方でもかなり浸透してきておりまして、例えば災害廃棄物とかそういった資源循環協会の皆さん方とお話をしておりますと、「ようやく俺たちの時代が来た」「俺たちにもしっかりと仕事をさせてくれ」というふうに皆さん方思ってらっしゃるんですが、じゃあどうやってそういったサーキュラーエコノミーに向けた技術開発とか、あるいはさまざまなシステムをつくったりとか、そういったことをすればいいかわからないという業界の方がたくさんいらっしゃいます。

そうした意味では、東京で司令塔機能を本省が果たしつつ、地方の環境局が膝と膝を突き合わせて、地域のNPOの皆様、企業の皆様、自治体の皆様方としっかり連携をとってやっていっていただきたいというふうに思いますが、こういった資源循環に向けても地方環境局が十分な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。

そうしたことについて、どのような取り組みをされるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

住倉環境再生資源循環局長、お答え申し上げます。

地方環境事務所につきましては、昨今、循環経済への移行に向けて、地域の資源循環産業の成長を後押しする牽引役として、既存の役割に加えまして、自治体や地域の事業者等の各関係者との連携強化や、地域資源ビジネスの創出に向けてマッチングの仲介役となるなど、期待される役割が広がっております。

こうした役割を果たしていく取組の一つ、国として令和7年度から本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを開催しているところでございます。

このように環境省の施策を資源循環分野をはじめ、さまざまな分野で全国津々浦々に浸透させていくにあたっては、地方環境事務所に期待されてきた役割は極めて大きいものがあり、今回の設置法改正案により、さらなる体制強化と合わせて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、局長が自ら自治体の首長など、意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしていくことで、取組の効果を上げることができると考えております。

地方環境局として、地域から寄せられる時代の要請にしっかりと応えることができるよう、取組をさらに前に進めてまいりたいと考えております。

宮路委員長西野君。

西野太亮ありがとうございました。

資源循環というのは、国にとっても非常に大きなテーマになっておりますので、地方でもしっかり連携してやっていただきたいと思います。

それから、私がもう一つ重要だと思うことは、災害廃棄物処理に向けた事前の準備だというふうに思っています。

例えば円滑に災害廃棄物を処理することができるように、あらかじめ地方環境局と地元のNPO、そして建設業界、そしてまた資源循環協会の皆様方と災害協定を締結するということが重要だというふうに思っております。

またもう一つは、災害廃棄物を広域で処理することができるように、近隣自治体の皆様方と広域連携をしっかり組む必要があるというふうに思います。

西野太亮議員としてどういったことを取り組んでいくのか、そうした意気込みについて最後にお聞かせいただければと思います。

石原大臣少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が担う課題は地球規模の課題から国民の生活に直結する課題まで多岐にわたります。

環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてきました。

地方環境事務所は各地域において自治体をはじめとする地域のプレイヤーと連携しながら、環境問題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担っています。

今般、法改正を通じて、地方環境局へ名称を変更しますが、災害廃棄物処理、鳥獣被害対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、また外来生物対策、地域の資源循環等について、体制強化を行ってまいります。

これにより、これまで以上に地域に寄り添った政策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で取り組み、各地域でプレゼンスを向上させ、認知度の向上につなげてまいりたいと考えております。

宮路委員長西野君。

西野太亮ありがとうございました。

私の質問を終わります。

宮路拓馬委員長：次に金子恵美君。

金子恵美君：中道改革連合の金子恵美でございます。

どうもよろしくお願いいたします。

東日本大震災原発事故から丸15年が過ぎた3月11日にも、石原大臣が福島にお運びいただきまして、福島県主催の東日本大震災追悼復興記念式にご出席いただきました。

ありがとうございました。

目に涙が浮かんでいたのを私は見ていたような気もいたします。

寄り添い続けることはとても重要だというふうに思っておりますし、またさらには、これからも中間貯蔵施設の最終処分の問題もありますけれども、さまざまな復興に係る課題については、石原大臣にはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。

後ほど御決意は伺いたいと思います。

今日は環境省設置法の一部を改正する法律案でございます。

これについての質疑でございますので、私からは、先ほど来もお話があるんですけれども、質問があります。

地方支分部局、この地方事務所の名称を「地方環境局」に改めると。

先ほどもお話がありましたけれども、これまで大概的に理解されづらかったと、大変ご苦労があったということだと思いますが、しかしここまで待たなくても本当は良かったんじゃないかと思うんですね。

なぜこの名称変更がこのタイミングだったのか、改めてお聞かせいただきたいと思うんです。

もちろん今、熊対策もありますし、災害廃棄物の問題もありますし、さまざまな課題がある。

世界的に見ても気候変動の問題があり、しっかりと環境省が本当の意味での司令塔となっていかなくてはいけない課題があるというふうにも思います。

私はこの環境省設置法案のレクを受けたとき、部会でいろいろとやりとりをさせていただいたときに、環境省の方から、実際にこの環境保全経費というのは環境省の中にはたくさんあるわけではないけれども、しっかりと各省から予算を集めて、それを公表するという仕組みがありますから、それについてご質問したところ、「もちろん司令塔だから」と明確におっしゃった。

そうであれば強い力を持っていいんだと思うんですね。

だけれども、ここまでご苦労されていて、やっと対外的に認めていただけるような「地方環境局」に改める。

なぜこのタイミングですか。

大山副大臣：お答えします。

20年前に環境省の地方事務所、地方環境事務所ができたときは、人員が全国でわずか369人でありました。

20年を経まして、昨年度末で言いますと1,159人に伸びました。

それが今年度、いよいよ1,200人を超えるということで、人員から見ても、やっと地方局を名乗っても良いタイミングではないかと思います。

それと、議員がおっしゃった「もっと早くてもよかったんじゃないか」という問題意識は、私も実は共有するところでありまして。

総選挙の直前に問題になっているクシロシマエナガ（※文脈より推測）を見てまいりましたが、そのときに地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね。

レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、多くは地方事務所に配属されていて、その方々が動物、タンチョウズルを含めた動物を守るために、どういう重要な役割をされているかをありありと拝見しました。

したがって、そういうレンジャーが多く配置されている地方事務所が局になるというのは、レンジャーというとやっぱり陸上自衛隊のレンジャーが有名ですけれども、「環境レンジャー」というのも非常に重大な役割があるというのは、この際、国民の方々にも知っていただく大きな機会だと考えています。

それをもって今回のタイミングとなったと理解していただければと思います。

金子恵美君：ありがとうございます。

もっと早くてよかったんじゃないかという思いを共有していただいているということは、ありがたいことだというふうに思っていますし、私たちは少なくとも環境省の応援団でございますので、人も予算もしっかりと。

宮路拓馬委員長：金子君。

金子恵美君：ありがとうございます。

そこで会計検査院から指摘がされてしまいまして、残念ながら令和5年末時点で全国の国立公園に設置されている建物や橋等の施設の管理状況を検査したところ、この国有財産台帳に記載されている公園施設のうち、所在が不明のままとなっていたもの、及び国有財産である蓋然性が高いものの所有者が不明のままとなっている建物及び工作物が686件となっており、各地方環境事務所によって適切に管理されていなかったことが判明したということです。

そのうち国有財産である蓋然性が高く、所有者が不明の建物及び工作物120…3件については、国有財産であるか否かの確認が行われていないため、国有財産であるにもかかわらず、地方環境事務所が国有財産としての管理を行ってこなかった恐れがあると指摘されているわけです。

現場の皆さんは頑張っていると思います。

地方環境事務所の皆さんももちろん頑張っていると思います。

でも、こういう事態は起こってしまっていると。

まず、この会計検査院からの指摘を、発生原因も含めて、どのように受け止めているか、大臣にお伺いしたいと思います。

石原大臣。

会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点、真摯に受け止めているところであります。

今回の指摘を踏まえて、まずは施設の重要度等も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、その所在を特定し、国有財産台帳と位置づけの紐付けを速やかに進めてまいります。

所有者が不明な財産については、所有者の特定を進めてまいりたいと思います。

その上で、今後については、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなどを行い、再発防止等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

金子君。

ありがとうございました。

すでに対応ということについて、御答弁をいただいたわけなんですが、施設を特定したりするためにも相当の労力を要することなどにもよることから、このような事態が発生している可能性はあるけれども、しかしそれプラス、この国有財産を適切に管理することの重要性について、その理解が十分でないのではないか、という指摘もしているんですね。

この件についてはどうでしょうか。

地元の方々はおそらく定期的な巡視活動も行ってきたはずです。

しかし、どこかの時点でこういう施設等を管理することを怠るというか、抜け落ちてしまったというのは、そのことに対しての理解が十分ではなかったのではないかという指摘なんですね。

大臣、どう思われますか。

石原大臣。

事務方から説明を聞いている中で、この台帳にはどこにあるのかという図面ですね。

それと構造物であれば設計図というか、そういうものがついてなければいけないんですが、それ自身がついてなかったことによって、実際に地図がないですから、台帳に載っていてもどこにあるか分からないみたいなこともだったというふうに聞いています。

それがなぜそう起こったのかというところは、しっかりと確認をしてまいりたいと思いますけれども、そういうことが、地方環境事務所の方が実際に修正ができなかったというか、管理ができなかった原因だというふうに、事務方から聞いております。

こういうことがないように、先ほど言った国有財産の省内事務マニュアルの見直しをして、しっかりと管理を徹底してまいりたいと思います。

金子君。

ありがとうございます。

国立公園等は、もちろんその中で自然を保護するということもありますけれども、しっかりと、今に至っているわけなんですが、そうすると人を呼び込むということも前提になって、それぞれのレンジャーの皆様方も管理をしていく、保護をしていく、管理をしていくということにはなると思うんですが、ただ単に国有財産を守るということだけではなくて、やはりお越しになった方々、自然を愛する方々の安全確保とか、そういうことにもしっかりつなげていかなくてはいけないんだというふうに思うんです。

私、ちょっとレクを受けたときに、実際にはやはり老朽化してしまっている、もしかすると危険性も伴ってしまっているかもしれない、そういう施設もないわけではないというような話も聞きましたので、そういう意味でもしっかりと特定、大変広大な国立公園の中での特定は難しいかもしれない。

でも、何か工夫をしてやっていただいて、本当に人が必要なんだとは思いますけれども、その上でしっかりと対応して、そして本当に自然を愛する多くの方々が安心して、しっかりと過ごすことができるような対応をすることも重要な環境省としての役目ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

石原大臣。

金子委員が言われるとおり、私は今回の事案について質問していただいて大変ありがたかったんですが、やはりちょっと思ったのは、千鳥ヶ淵で桜が倒れて、あれがもし人に被害があったら。

地域の実情に精通した職員を確保・育成することが重要であると考えます。

このため、地方環境事務所採用について令和6年度から開始をしております。

令和8年度は一般職の大卒区分で16名を採用したところであります。

今後も1事務所あたり年間2名程度を目安として採用を続けていく予定であります。

金子君。

宮路委員長。

今、国立公園に関係した質問をいたしまして、しっかりとした人員の確保と、そしてまた専門的な知識をちゃんと持つ。

市民の方々が必要であるという認識は共有させていただいたんだというふうに思います。

そこで改めて申し上げさせていただきますけれども、国立公園の話題だけではなくて、先ほど来お話がありますけれども、大規模災害に備えた災害廃棄物処理対策、そして熊対策を含む広域的な野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地方の資源循環等の体制強化、こういうものを図るために、令和8年度も予算、市長で67名の定員の新規増の措置を講じていると、純増49名というふうに伺っておりますけれども。

しかし、これだけではなくて、やはり中長期的な視点を持った、そういう中長期を見据えた息の長い取り組みが必要とされる課題があるわけですから、中長期的な視点に立った人員の確保、そういう方々が必要になってくると思いますし、改めて専門人材の育成の必要性について、政府の今後の取組について、再度お伺いしたいと思います。

石原大臣。

すみません。

繰り返しになってしまいますけれども、中長期的には、地方環境事務所において、脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいと考えております。

金子君。

環境省や地方環境事務所に所属する職員の方々にどのような研修をされているかと伺ったんですね。

階級別に行う知識、必要な知識、スキルを身につけるための取り組みとか、環境行政に関わる専門性を高めるための取り組み、その他の取り組み、語学研修、国外留学、国内留学、若手職員をサポートするメンター・メンティ制度やキャリアアドバイザー制度もあるというようなことで、大体のあらあらのことを伺ったんですけれども、環境行政に関わる職員をしっかりと育てるためには、しっかりとした研修等を充実させるべきではないかなというふうに思うんですね。

これをするにももちろん予算も必要。

先ほど来申し上げてますけど、人員がもっと増加すべきだというふうに思いますし、そして予算ももっと増やしていくべきだというふうに思いますけれども、研修制度をもっと充実させていく。

そして先ほど申し上げましたけれども、国立公園の施設についてもですね。

施設の管理についても、本当に管理をすることの重要性を理解していたのかどうか。

どこかでもし、その意識が抜け落ちてしまうような状況だったらば、本来それはしっかりと長期的にわたって研修なりしていかなきゃいけなかった。

先ほどガイドライン等をしっかりと作り上げて、そしてこれからはこのようなことがないようにしていくという話だったんですけれども、やっぱり人を育てるっていうことはとても重要なことだというふうに思うんです。

一言ちょっと大臣からお願いします。

石原大臣。

先ほどですね、国立公園の建物等はですね、すいません、会計検査院からも指摘がありましたけれども、国有財産の事務のですね、マニュアルをしっかりと整備していきますので。

もちろん整備をしただけでは駄目なので、それに基づいてですね、しっかりと研修も行って。

金子委員が言われて、私も本当にその、このことは、今まで、怪我をするとか、人命にかかわる事故がなくて、本当によかったなと。

ただ、やっぱりしっかりと管理をしていかないと、繰り返しになってしまいますけれども、千鳥ヶ淵の桜の木みたいにですね。

結構桜って60年ぐらいしか寿命がなくてですね、倒れたりする可能性がありますから。

やっぱり安心して国立公園に来ていただけるように管理の徹底をですね、マニュアルも整備しますし、研修もしっかりやって、そういうことがあり得るということもですね、職員の方々にしっかりと肝に銘じていただいて、安全を確保できるようにしてまいりたいと思います。

金子君。

ありがとうございます。

ぜひ人を育てる環境省であってほしいですし、そしてその育った方々が地方環境局で十分にご活躍できる。

福島地方環境事務所は福島環境局となる方向であると伺ってもいます。

同じく政令で定めることになる内部組織はどうなっていくか、変更があるのかないかも含めてお伺いしたいところでもありますけれども。

この環境局となっても、福島地方環境事務所の今の業務は、福島県の除染特定廃棄物処理等処理、そして中間貯蔵施設関係ということになります。

他の地方環境事務所も大切な業務はしていますけれども、福島は福島のことを特化した形で存在しているということでありますが、改めて名称が変わってもこの役割は変わらないということでよろしいでしょうか。

青山副大臣。

お答えします。

数ある地方事務所の中でも福島は特別な存在でありまして、それは政府の大方針である福島の復興再生と。

西野太亮議員ブロックではなくて、ここだけが県単位で地方環境局になるわけです。

基本的には委員がおっしゃったとおり、重要な役割を従前どおり果たしていきます。

それと同時に、委員におかれては先ほどから人員の問題も指摘されていますけど、この福島においては458人。

に達していますので、それも実は最多であります。

そういうことも維持してまいりたい、あるいは拡充してまいりたいと考えています。

宮路委員長金子君。

金子恵美ありがとうございます。

それだけ多くの方々を配置していただいているんですが、それだけ大きな課題を持っている福島県の状況だということをご理解をいただきたいというふうに思います。

ですから、我が国全体の問題だというふうに認識をぜひしていただきたいなというふうに思っておりますし、改めて大臣に最後の質問になってしまうんですけれども、東日本大震災原発事故のこの原子力災害被災地域等の復興再生に向けた取組についてお伺いしたいと思いますが、先ほども触れていただいてはいるのですけれども、改めて、先ほどお話がありました除去土壌の話だけではなくて、例えば放射線健康管理の問題、特定帰還居住区域における除染の問題、そしてALPS処理水に係る海域モニタリングの問題等、まだまだ多くあります。

大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

石原大臣

東日本大震災からの復興創生は、環境省としても最も重要な課題の一つであります。

私、大臣を拝命して、すぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いしました。

また、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、富岡町、飯舘村を訪問して各町村長ともお会いをいたしました。

知事、町村長とお話しする中で、帰還の意向のある住民の方々の帰還や、除去土壌等の今後の取り扱いなど、未だ残る課題についても改めて認識をして、環境大臣として福島の復興にしっかりと皆さんに寄り添って進めていくことを新たに決意をしたところであります。

今お話があったように、引き続き、特定帰還居住区域の除染や、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、またALPS処理水のモニタリング等々、着実に環境省全力を尽くして復興を前進させてまいりたいと考えております。

宮路委員長金子君。

金子恵美ありがとうございます。

ぜひ期待をしたいというふうに思いますし、除去土壌の最終処分に向けた国民の理解醸成のあり方等について、今日質問を用意しておりましたけれども、また次の機会に質問させていただきたいと思います。

ただ、これだけ申し上げさせていただいているのは、ぜひ国を挙げて国民の皆様の理解醸成を進めていただきたいということもお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

宮路拓馬委員長：次に西園勝秀君。

西園勝秀君：西園君。

中道改革連合の西園勝秀です。

本日は質問の機会いただき、ありがとうございます。

本日の委員会では、環境省設置法の一部を改正する法律案の審議がされますが、その前提として、環境省の任務を確認したいと思います。

環境省設置法第3条には次のように規定されております。

「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護、および整備、その他の環境の保全、並びに原子力の研究、開発、および利用における安全の確保を図ることを任務とする」。

ここで最初に掲げられているのが、地球環境の保全です。

言い換えれば、各省庁に多様なステークホルダーが存在する中で、環境省にとっての最大のステークホルダーは、地球そのものだということでございます。

しかしながら、地球は自ら言葉を発することができません。

温暖化という現象を通じて、人類に深刻な警告を発し続けるだけでございます。

環境省の皆様は、その警告を真摯に受け止め、各種政策を推進されているものと承知しており、その御努力に敬意を表します。

一方で、その政策は、事業活動の中で、やむを得ずCO2を排出する企業など、他のステークホルダーとの利害が衝突する側面もあります。

こうした利害の調整こそが国会の役割であり、本委員会の重要な使命であると考えます。

その観点から、我が国の排出量取引制度をGX-ETSなども活用しながら、脱炭素をいかに着実に進めていくか、本委員会において建設的な議論を進めていきたいと考えております。

石原大臣は、4月10日の環境委員会において、私の質問に対し、我が国の気候変動対策を取りまとめる立場として、GX-ETS制度も含め、対策全体の推進や進捗管理をしっかりと行っていくとご答弁されました。

改めて石原大臣にお伺いいたします。

環境省は脱炭素先行地域づくりを通じて、全国99の地域における脱炭素の取組を支援しておられますが、その進捗は約3割にとどまっております。

この進展が十分に進まない要因をどのように分析しておられるのか、またその課題をどのようにして克服していこうと考えられているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。

石原宏高大臣：お答え申し上げます。

脱炭素先行地域の取組は、2030年までのカーボンニュートラルの実現という極めて意欲的な取組に挑戦するのに非常に重要な取組であります。

その実現に当たっては、地域における関係者との合意形成に、どうしても時間を要しているほか、想定外の物価高等の課題に直面しており、今、委員が言われたように3割というような進捗状況に伸び悩む一因となっているところであります。

そのため、環境省としては、他の地域における合意形成の好事例の共有や、計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取り組んでいるところであります。

引き続き脱炭素先行地域の取組の実現に向けて、地域環境事務所、今度環境局になりますけれども、中心に丁寧な伴走支援を行ってまいりたいと考えております。

宮路拓馬委員長：西園君。

西園勝秀君：ご答弁ありがとうございます。

まさに、この好事例の横展開というのは、私も本当に重要だと思いますので、ぜひ100%の達成率を目指して頑張っていただければと思います。

この環境省からの交付金を活用して、自治体が脱炭素の取組を進めたとしても、結果として5年間の事業期間終了後に、その取組が継続されなければ、十分な効果は期待できません。

この交付金の対象外である全国約1700の自治体の脱炭素の取組をどのように進めるのかという課題もございます。

自治体の脱炭素の取組を持続可能なものとするためには、企業間で導入が進む排出権取引制度GX-ETSも参考にしつつ、自治体間において民生部門の排出量取引を可能とする新たな枠組みの構築が必要であると考えます。

その意味で、3月10日の衆議院総務委員会で、我が党の田島かなめ委員が提案したように、脱炭素の取組を頑張っている自治体に交付税を増やすような仕組みを新たに導入することも一案かと思います。

この田島委員の指摘に対し、林総務大臣は、環境省と連携して、地域における脱炭素化の取組、適切な算定に努めていきたいと御答弁されました。

改めて総務省にお伺いいたします。

脱炭素の取組が進んでいる自治体に対し、脱炭素化推進事業債の交付税措置により、自治体の取組を後押しすることが、地球温暖化対策として有効ではないかと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。

総務省橋本大臣官房審議官：お答え申し上げます。

温室効果ガスの2050年ネットゼロの実現に向け、令和7年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。

このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、令和8年度からは対象事業を拡充した上で、令和12年度まで延長することとしたところでございます。

総務省といたしましては、地方自治体において本事業債を活用し、地域の脱炭素化に積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。

西園君。

ありがとうございます。

まさにこの脱炭素化推進事業債、私も本当に大事だと思うんですが、この交付税措置率って50%ですよね。

つまり半分は地域の自治体が負担をしているということなんです。

こう考えてみると、地球温暖化対策ってその地域のためにやってるんじゃないんですよ。

日本全国のためにやってるんです。

それを半分が自治体の税金で賄っているというのは、私は制度に欠陥があるんじゃないかというふうに実は考えています。

例えば災害復旧事業債は交付税措置率95%です。

このように自治体の負担が少ないような取り組みを、私は制度として考えていただきたいと思います。

質問通告しておりませんので、問題提起にとどめさせていただきます。

次に災害廃棄物の仮置き場の確保について伺います。

私は議員になる前、復興庁に勤務し、東日本大震災の教訓を取りまとめた復興政策10年間の振り返り、いわゆる「復興政策10年書」の編纂に当たってまいりました。

この復興政策10年書を取りまとめた後、今後の事前防災の観点で、私は最も大切だと思っているのが、災害廃棄物の仮置き場の確保です。

東日本大震災では、この仮置き場が不足していたことが原因で復興が大幅に遅れました。

この仮置き場の確保という点について、私はこれまで各委員会での質問でたびたびその重要性を訴えてまいりました。

今回、環境省設置法の一部を改正する法律案で、災害廃棄物処理対策に関わる地方公共団体への支援強化が図られることは大変大きな前進と受け止めております。

災害廃棄物対策の第一歩は現状を正しく把握することです。

環境省は毎年一般廃棄物実態調査を行っておりますが、各自治体が確保している仮置き場の具体的な面積や場所については、これまでも必ずしも十分な集計がなされてこなかったと承知をしております。

今後、公表を前提とした把握を進めるとの方針ですが、いつまでにどのような手法で調査を行う予定でしょうか。

具体的なスケジュールと調査の透明性についてお伺いいたします。

住倉環境再生資源循環局長。

お答え申し上げます。

環境省におきましては、毎年実施する一般廃棄物処理実態調査におきまして、自治体の仮置き場の面積を調査しております。

その際、最も災害廃棄物発生量が多い災害を想定し、仮置き場の必要面積、候補地面積、確保済み面積などを伺ってまいりました。

一方で、仮置き場の確保におきましては、地権者等との慎重な調整が必要なこともあり、これらの項目への回答率は必ずしも高くなく、環境省として網羅的には把握できていないのが状況でございます。

こうした状況を踏まえまして、令和8年度に行う調査におきましては、一般廃棄物処理実態調査の回答要領において、回答必須項目を明示するなどにより、仮置き場の面積について具体的に回答いただけるよう、自治体に丁寧に周知してまいりたいと考えております。

また、当該調査を受けて、令和8年度末ごろ公表予定の調査結果につきましては、都道府県ごとに仮置き場の面積を集計し、公表できるよう、今後、国から自治体に協力を求めてまいりたいと考えております。

なお、仮置き場候補地の場所につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民等と慎重な調整が必要であり、自治体としては候補地を選定しても、対外的に公表することが難しい実情がある場合もあると伺っております。

こうした個別の実情を踏まえれば、仮置き場候補地の場所について一律に公表することは難しい状況でございますが、引き続き環境省といたしましては、ご指摘の点も踏まえまして、自治体の仮置き場確保の取組を推進してまいりたいと考えております。

西園君。

ありがとうございます。

ちょっとすみません、確認をさせてください。

今回、法改正で、市町村の一般廃棄物処理計画に非常時における仮置き場の確保地や必要量をあらかじめ明記することが義務化されましたけれども、場所については、これは公表されないんですか。

ちょっと確認をさせてください。

住倉局長。

お答え申し上げます。

場所につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者、住民等と慎重な調整が必要であり、自治体としては候補地を選定しても、対外的に公表することが難しい実情がある場合もあると伺っております。

ので、そうした状況を踏まえまして、個別に各自治体とご相談しながら対応していくべき事項かなと、このように考えております。

西園君。

ありがとうございます。

ちょっとこれは廃棄物処理法の改正の議論で、私はもう少し踏み込ませていただきたいと思います。

まさに災害廃棄物の迅速かつ適切な処理体制、これを平時から構築するということが、私は本当に大事だというふうに思っております。

しかしながら、今もし場所がどういう形で公表されるかわからないんですけど、形式的な計画にとどまってしまえば、実際の災害時には機能せず、かえって初動の遅れを招く恐れが私はあるんじゃないかというふうに思います。

特に過去の大規模災害においては、仮置き場の確保や運用をめぐる混乱が、復旧復興のスピードに大きな影響を与えたことは周知のとおりでございます。

現場に目を向けますと、平地が限られる中山間地域や土地利用が高度に集積した都市部などにおいては、そもそも適地の選定そのものが困難な状況にあります。

さらに仮に候補地を選定できたとしても、地権住民の理解の醸成や、関係者との調整に相当の時間を要し、その結果計画策定が停滞するというボトルネックが各地で点在しております。

まさに今御指摘のとおりでございます。

さらに候補地の面積や搬入動線、環境負荷への配慮といった技術的検討についても、自治体単独では十分な知見や人員を確保できないケースが少なくありません。

そこで伺います。

環境省として、今回の義務化を実効性あるものとするために、地方環境局やJESCOといった専門的知見を有する機関をどのように位置づけ、具体的にどのような形で自治体支援に関与させていくお考えでしょうか。

政府の御見解をお伺いいたします。

住倉局長。

お答え申し上げます。

自治体におきましては、平時から仮置き場候補地の検討を含む災害廃棄物処理計画の策定をしていくことが重要でございます。

こうした観点から、廃棄物処理法等の改正法案におきましては、市町村に災害廃棄物処理に係る計画策定を義務付けることを盛り込んでおります。

一方で仮置き場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定に加え、土地利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたることから、自治体単独で設定するのが難しい場合もございます。

これまで環境省では、災害廃棄物対策指針等における情報提供に加え、地方環境事務所が行う地域ブロック協議会を通じて、モデル事業等を実施するなど、仮置き場確保における自治体の取組を支援してまいりました。

今回の環境省設置法改正案により、地方環境事務所の災害廃棄物処理対策の定員を全国で29名増員するなど、体制の拡充を図るとともに、廃棄物処理法等の改正法案により、専門支援機関を措置することとしております。

仮置き場候補地を実効性あるものとするため、これらの人員を最大限活用し、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援から、地権者等の関係者との調整に至るまで、これまでの取組をより一層推進し、自治体の仮置き場確保を支援してまいりたいと考えております。

西園君。

環境省は、先ほどご答弁にありましたが、地域ブロック協議会を設け、地方公共団体が相互に連携して、災害時に起こる様々な課題の解決を目指しておられます。

災害廃棄物の広域処理も、この枠組みの中で検討されているというものと承知しております。

能登半島地震においては、この地域ブロック協議会が有効に機能し、中部環境事務所が調整役を担うことで、新潟県などでの広域処理が行われました。

今回の環境省設置法の改正により、地方環境事務所は地方環境局へと再編され、その調整機能の一層の強化が見込まれます。

今後想定される南海トラフ地震、日本海・千島海溝地震、首都直下地震といった大規模災害に備え、地方環境局が中心となり、災害廃棄物処理における自治体間の広域連携を着実に推進していくことを期待しております。

そこで石原大臣にお伺いいたします。

今後全国どこで自然災害が発生した場合でも、災害廃棄物の迅速な処理が可能となるよう、自治体間の広域連携を促進するための協定に関するガイドラインを策定するなど、環境省がリーダーシップを発揮していくことも重要ではないかと思いますが、この点について御見解をお伺いいたします。

石原大臣。

お答え申し上げます。

災害時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには、平時からの自治体間の協定を締結するなど、事前の準備が重要であります。

こうした観点から、今国会に提出した廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務を課すことであります。

この機会も活用して、各地域において協定の雛形や協定締結事例等を充実させたガイドラインによる技術的な助言や、自治体間のマッチング支援を推進してまいります。

また、協定の実効性を担保するため、平時から自治体間の継続的な意思疎通が行われることを促すなど、自治体間の取組を支援していきたいと考えております。

これらの取組を通して、災害時の円滑な、そして迅速な災害廃棄物処理体制の構築に取り組んでまいります。

西野君。

今の御答弁でですね、努力義務というのはございましたけど、これ大臣どうですか？努力義務で進むと思われますか？私はですね、やるんであればちゃんと義務化すべきだと思うんですけど、ちょっと大臣どうですか？質問強くないんですけど。

石原大臣。

努力義務とさせていただいたんですが、先ほど仮置き場のお話がありましたけれども、私2019年に環境副大臣だったんですが、その時台風19号が来まして、私の当時の政局で大田区だったんですけれども、かなり災害ごみが、災害廃棄物が出てですね。

ただその時にはまだ大田区はですね、災害廃棄物の処理計画ができてなくて、結局家の前に置いててですね、仮置き場がなく、そのまま清掃所にピストン輸送で、ただ頑張って清掃車が来て全部やったんですけども。

かなり気候変動によって集中豪雨なんかありますんで、私はかなり問題意識は各自治体で高まっているというふうに思います。

そういう中で、やっぱり人手がいないのでできないような自治体がありますんで、それは丁寧に地方環境事務所の方でフォローをして、努力義務ですけれども、しっかりと協定が進むように環境省としても力を尽くしてまいりたいと思います。

西園君。

宮路拓馬君。

鍋島君。

鍋島勢理：おはようございます。

国民民主党の鍋島勢理でございます。

前回は大臣所質に対する質疑をさせていただきまして、地元広島からも多くの方がご覧くださいまして、委員会後にもたくさんのメッセージが届いておりました。

地域の課題は日本全体に共通する課題であると考えておりますので、今後も地域の声を大切にして、毎回の委員会を大切にしまして、質疑をさせていただきたいと思っております。

本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。

本日は、環境省設置法の一部を改正する法案の審議ということで、公務員の分野でも人員不足がありつつ、そして他方、廃棄物や鳥獣の保護管理など、対応すべき課題が増大している。

このことに対応するための改正が本法案の内容であるというふうに考えております。

これをしっかりと実現していただくためにも、本日何点かお伺いをしていきたいと考えております。

まずはですね、これまでの先生方の質問と重複してしまうんですけれども、改めてこの本法案を今国会において改正する意義、そして今国会で、もし改正しないことで何か不都合があるとすれば、あわせてお伺いをいたします。

石原大臣。

石原宏高：地方環境事務所はですね、設置から20年が経過する中、時代の要請に合わせてその業務、規模を拡大してきたところであります。

一方で、名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支部分部局であることが理解されづらかった。

このため、地方自治体との円滑な連携調整に支障が生じる場面がありました。

本案の意義は、地方ブロックを統括する支部分部局にふさわしい「地方環境局」という名称に改めることで、さらなる体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。

今回改正しない場合には、地方支部分部局であることが理解されにくい状況が続き、地方において十分な政策推進ができない可能性があるなどがあります。

環境行政の重要性が高まる中、早急にこうした状況を改善するため、地方環境局に改める必要があり、このため、今国会に法案を提出したところであります。

鍋島勢理：ありがとうございます。

次にこの法案の施行日の考え方なんですけれども、今年の7月1日となっておりますが、この日付とされた理由をお示しください。

木原官房長。

木原稔：お答え申し上げます。

本法案が成立いたしますれば、その後ですね、正書類をはじめとする規定の整備や、あるいはその名称変更と改正内容の周知に一定の期間を要します。

しかしその一方で、今後起こるかもしれない大規模災害等に備えて、できるだけ早期に名称変更を含めた体制整備、事務の円滑な処理を進める意味でも、こういった体制整備を早めに行っていく必要もあるというふうに考えております。

こうしたことも踏まえまして、施行期日につきましては、少し早めの令和8年7月1日とさせていただいているところでございます。

鍋島勢理：ありがとうございます。

今回の改正では、環境省の地方支部局として設置されている地方環境事務所を地方環境局とすることによって、より一層自治体の支援などの機能強化が図られるものとされておりますけれども、具体的にどのようにすることで、この機能強化、体制強化が図られるのか、人員をどのように配置されるのか、その数値と併せてお答えをお願いいたします。

木原官房長。

木原稔：お答え申し上げます。

具体的に申し上げますと、災害廃棄物処理対策につきましては、地方環境局と改称することと併せまして、資源循環課という課があるんですが、こちらを「資源循環・災害廃棄物対策課」に改称いたしまして、災害廃棄物処理対策を担う職員を全国の地方事務所合計ということでございますけれども、29名増員を図るということにいたしております。

これによりまして、平時においては地方ブロック内での関係者の連携の強化を図ってまいりますし、また発災時における広域連携の調整ですとか、あるいは被災自治体への職員派遣、これらを充実してまいりたいと考えております。

また、クマ対策と鳥獣対策につきましては、各地方環境事務所にクマ対策を専属的に行います「クマ対策専門家」の配置、それから、これはクマに限らないんですけれども、鳥獣は広域的に移動しますので、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行います「広域鳥獣対策専門家」を配置して、全国で計15名増員をすることといたしております。

より現場に近い立場から自治体への技術的助言、それから都道府県と連携をいたしまして、県境を超えた広域的な個体数調査、特にクマですね、デストがある管理方針、こういったものの検討を担わせてまいることにしております。

宮路拓馬君。

ありがとうございました。

今ご説明いただきました各分野におきましては、自治体のニーズなどに応じてということあろうかと思うんですが、それぞれの人員追加をぜひしていただけたらと思いますし、今後事業実施に当たってそのニーズが十分であったのかということについても、適宜検証をしていただきたいと思っております。

続きまして、先ほど申し上げましたとおり、地方環境事務所を地方環境局とすることで体制を強化すると、これが改正の結果として生じることであると認識をしております。

これは念のため確認なんですけれども、今回の改正によって、例えば所掌事務に変更が生じるなどして、現場で混乱が生じることはないのかをお伺いいたします。

青山副大臣、お答えします。

委員のご指摘の懸念はとても大切なご懸念だと思います。

その上で、あえて結論から申しますと、混乱は生じないと考えています。

大きく二つ理由がありまして、一つは制度的に行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。

それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論を対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法改正に結びつけましたので、混乱ということは起きないと考えております。

鍋島君。

ありがとうございます。

先ほどご答弁もいただきましたように、そもそもこの地方環境事務所であったがゆえに、さまざまな支障が生じていた業務がさらに発生をしていたということでもございますので、この法案の内容を含めて、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。

続きまして、具体的な内容に移ってまいりたいと思うんですけれども、強化される内容のうち、災害廃棄物処理の観点について伺っていきます。

この災害廃棄物処理の対応につきましては、地方公共団体の支援を行っているということですけれども、この平時と発災時、それぞれ具体的にどのような取り組みをされておられるのかを伺います。

住倉環境再生資源循環局長、お答え申し上げます。

環境省における災害廃棄物の平時の取組といたしましては、地方環境事務所が中心となり、各地方の地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備、地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定、そして、自治体における災害廃棄物対策に係る訓練や研修等の企画立案とその進捗管理、こういった取組の支援を実施してきたところでございます。

また、発災時におきましては、本省と地方環境事務所が連携し、災害廃棄物処理に係る財政的支援、被災自治体への環境省職員の派遣や災害廃棄物処理支援制度等による自治体職員の派遣、廃棄物処理の広域連携の調整、廃棄物処理方針等への助言等を実施してきたところでございます。

ご説明ありがとうございます。

今、ちょうど防災庁設置法案が審議されているところかと思うんですけれども、今後、この防災庁、そして地方に置かれます防災局と連携していくというお考えがあられるのかを伺います。

住倉局長、お答え申し上げます。

ただいまご指摘のありました防災庁設置法案におきましては、防災庁の役割として、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者・被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置づけられていることに鑑み、災害廃棄物の処理に関しましても緊密に連携をしていくことが重要であると考えております。

具体的には、被害実態を把握し自治体への支援内容を検討する初動対応や仮置き場の確保等における関係機関との調整の場面において、防災庁と緊密に連携することにより、適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理につながることが期待できると考えております。

こうした連携を進めることにより、災害廃棄物処理に係る自治体支援機能を、より一層強化してまいりたいと考えております。

鍋島君。

ありがとうございます。

緊密に連携をしていかれるという力強い言葉がありましたので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

最後の質問に移ります。

この災害廃棄物処理につきましては、災害廃棄物の処理計画を地方自治体が今策定をしておりまして、今ほとんどの自治体で行われつつあるということです。

これをしっかりと100%に近づけていくことが重要だと思うんですけれども、この計画の現在の策定状況は今どうなっているのか、そしてこの環境省はこの数字をどのように認識しておられるのかを伺います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和6年度末時点で約90%となっています。

残り約10%の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。

今回、地方環境事務所の資源循環化を、資源循環災害廃棄物対策化として、災害廃棄物処理対策の職員も全国で29名増員するなど、体制の充実を図るところであります。

この職員も活用して、モデル事業や計画の有効事例等の情報発信により、策定率100%を目指して、小規模自治体の計画策定を推進してまいりたいと考えております。

また、策定済みの自治体についても、改定の支援を行ってまいります。

このほか、平時における連携の強化、災害時における広域連携の調整、災害自治体への職員派遣、国としての助言等を通じて、地域の災害廃棄物処理体制の強化に取り組んでまいります。

鍋島君。

ありがとうございます。

しっかりと100%になるように、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。

地元でもイノシシやシカなど野生の鳥獣の被害が大変深刻なものとなっておりまして、自治体でもさまざまな対策を進めているところでございます。

そして先日質問をさせていただいた海洋環境の保全についても、さまざまな課題がございますので、こういったことにも一層力を入れていただくことができるような改正になりますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

宮路拓馬委員長：次に向山好一君。

向山好一君：はい。

国民民主党の向山好一です。

引き続きよろしくお願いいたします。

今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に関わる地方公共団体支援の強化。

そしてもう一つは、クマ対策を含む広域野生動物保護管理の体制強化。

そういったことが具体的に書いてあるんですけれども。

ですからその点についてですね、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。

まずクマ対策なんですが、昨年の秋、これは全国でクマ被害が拡大いたしまして、本当に国民の皆さんが「自分は大丈夫なんだろうか」とか、東北、北陸、あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの心配がものすごく広がったというふうに思います。

そして関心が高まったんですね。

ですから、これは非常に大きな問題でございまして、去年の10月30日付で、我が党は、クマ対策に関する緊急要望というのを政府に提出をさせていただきました。

その具体的中身ですけれども、出没時の緊急対応の強化、出没防止・予防策の徹底、そして人材確保、専門人材の育成支援、そういったことを含めまして8項目を要望させていただきました。

その要望を踏まえて、こういう環境局の設置がなされて、そしてそこの中にクマ対策を強化するんだというふうに書いてあるということは、私たちが求めていることをしっかり受け止めていただいて、その具体的な対策を盛り込んでいただいているんじゃないかというふうに期待をさせていただいておるんですけれども、そのあたりを具体的に強化するというんだったらどういうことをされようとされていらっしゃるのか、このクマ対策が非常に強化される可能性を十分秘めているのかどうか、そのあたりをお聞きしたいというふうに思います。

石原大臣。

石原宏高大臣：お答え申し上げます。

本年4月より各地方環境事務所等にクマ対策を専属的に行うクマ対策専門家、また広域的に対策が必要な野生動物に関する業務を行う広域野生動物対策専門家を、それぞれ新たに配置または拡充するところであります。

これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急有害鳥獣捕獲に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成支援、地域個体数の管理など……。

向山好一君：委員長、委員長、委員長！非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなという疑問があるのが、やっぱりガバメントハンターというのが新たに設置されるということですけれども、要するに自治体職員がですね、銃を使って緊急捕獲をされるというのは非常にハードルが高すぎるんじゃないかというふうに思うんですね。

そういったあたりもやはり国としてですね、今、レンジャーというのがあるという、専門的な監視というのがありますから、そういうガバメントハンター的な育成というのも、国として責任を持つべき部分でもないかというふうなものですけれども、そのあたりはどんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。

堀上自然関係局長。

堀上自然関係局長：お答えいたします。

今年3月に決定されましたクマ被害対策ロードマップにおきまして、クマの捕獲作業に従事する自治体職員数を、2030年度までに、現在の約3倍となります2,500名とすることを目標としてございます。

この目標の達成に向けまして、予算を拡充して対応するということでありますけれども、自治体が雇用するガバメントハンターの配置、あるいは研修等の支援を通じて、捕獲あるいは罠による捕獲技術の向上を図るということにしています。

また地方環境事務所におきましても、令和8年度から広域野生動物対策専門官を新たに配置いたしました。

これらの職員が野生動物対策に関する技術的助言あるいは有効事例の横展開を行うということによりまして、各自治体のガバメントハンターの知識向上にも寄与し、その育成を支援するということにしています。

環境省として、クマ対策を担う人材の育成確保に向けて、引き続き必要な支援と、自らの対策強化をしていきたいと考えております。

向山好一君：ありがとうございました。

よくわかりました。

そして次の質問なんですが、これはもう一つ今ありました災害廃棄物処理対策を、しっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほどからの質疑である程度どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私は神戸出身なんで経験者として一つ申し上げたいということがございます。

31年前に阪神・淡路大震災があって、そしてその時に出てきたがれきがですね、なんと2,000万トンあったんですね。

2,000万トンというのは兵庫県のごみの約8年分ぐらいということみたいなんですね。

それはですね、やっぱり都心部なんで、その家屋の倒壊が……。

西野太亮君。

この道端でがれきが残ったままで、それで復旧作業が遅れたということの教訓がございます。

その教訓をしっかり、東日本の大震災のときも、能登地震のときも、生かされている部分があるというふうに思うんですけれども、特にやっぱり災害は突然やってきますし、そしてがれきはある日突然発生してきます。

その時の初動がですね、やっぱり遅れたら、この地域の復旧に大きな障害を与えていきますので、その時に大臣がずっとおっしゃっているような、日頃の備えですね、それは何より必要なんです。

ですからそういったことっていうのは、ちゃんとこの議論の中でもある程度わかってきましたけども、最終的にやっぱりですね、私はですね、この日頃の準備の中で一番大切なのは、やはり首長がしっかりそういったことを認識して、指揮命令官の長官ですからね、その時の。

ですから、そういった首長の皆さんとの連携というのがちゃんと取れていて、準備を怠らない最高責任者との意思疎通を日頃からやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、局に格上げしたことによって、先ほどの答弁からやりやすくなったということがありますが、そういった体制を、日頃から首長との意思疎通をやっていくようなものというのは必要じゃないかと思いますが。

そのような御認識をお伺いしたいと思います。

住倉局長。

お答え申し上げます。

環境省におきましては、これまで地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において、自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。

一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の地方分権部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。

これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、さらなる体制強化と併せまして、地方ブロック単位の地方分権部局にふさわしい「地方環境局」という名称に改め、地方環境局長が自ら自治体の首長など、意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしたいと考えております。

また、地方環境局長を支える幹部職として、次長を新たに新設し、災害発生時の広範な災害廃棄物処理の円滑な実施等を行うための調整を担わせるなど、地域から信頼が寄せられる地方環境局の組織体制の構築も図ってまいりたいと考えております。

こうした取組を通じまして、また既存の地域ブロック協議会の枠組みも活用し、より一層自治体等との連携を強化し、平時から災害廃棄物対策の備えを充実し、発災時に迅速に即座に対応できる体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。

向山君。

是非ともその線でよろしくお願いいたします。

それと災害廃棄物も含めてですけれども、先ほど議論がありましたが、広域性が必要だということが、それもそのとおりだというふうに思います。

そこで関西は阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前から作っていまして、そこに対策本部というのがありましてですね、南海トラフ地震があったときはどうしようというのを既にもいろいろ議論してあると決まっていることもありましてね。

そういったやっぱり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。

ぜひともそういった横串部分の広域化、これを今ガイドラインという話もございましたが、ぜひとも大臣も中心になって進めていただけたらというふうに思います。

ぜひとも要望させていただきたいと思います。

もう一つ、やはり体制ができて器ができても、やはり動かすのは人ですから、やはり人の配置というか、そういうのが大切だと思います。

その上でやっぱり権限とね、そして迅速性の意思決定の仕組み、これをどういうふうに魂入れ込むかということが大切だというふうに思いますが、その時にやっぱり必要なのは権限ですね。

それを本省と局で、しっかりと役割分担を明確にしておかないともう責任の転嫁になっていきますから、ぜひともそういったこともやっていかなきゃいけませんし、専門的な人材をちゃんと配置しておいて動ける体制をちゃんと整えておくと。

そしてまたやっぱり予算ですよね。

それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配備しておくと、そういったことが必要だというふうに思いますが、特にそういったあたりの人員的な面というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

石原大臣。

地域を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。

環境省が推進する政策のうち、地域における実施が国家的な業務を推進することが、地方環境事務所の役割であります。

こうした考えのもと、実態を踏まえた適切な役割分担のもと、業務を推進しているところであります。

具体的には、地方環境事務所では現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に関わる自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。

その上で、効率的・効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせて、不断の見直しを行うことが重要であると思います。

例えば今後、指定管理等に関する自治体への交付金に関する業務を地方環境事務所、今後地方環境局になりますけれども、そちらに移管をしたいと思っています。

自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たる予定であります。

また、人員についてでありますけれども、今回災害廃棄物対策や広域的な野生鳥獣保護の管理等について、63人の環境要請というのは、基本的に自治体が主体となって住民の皆さんの生活環境を維持・発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省環境局に求められているということは、困ったときに自治体さんが、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、「こういう時はこういう風にやったらいいですよ」とか、あるいは「この自治体はこんな先進事例をやっていて非常にうまいことできました」とか、そういうノウハウとか経験とか、そういうのをしっかりと蓄えた専門的な人材の配置というのをぜひともお願いしたい。

そのことを要望させていただいて、以上質問を終わります。

ありがとうございました。

次に島村かおる君。

島村君。

参政党の島村かおるです。

本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

環境行政は平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊をはじめとする野生鳥獣への対応にて、生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるかが問われます。

そうした中で、今回の法案が単なる名称変更ではなく、地方における環境行政の支援体制を一歩前に進めるものになることを期待しております。

そのため、今回の法案が現場の課題に対して、自治体を本当に支えられる体制強化につながるのかについて質問させていただきたいと考えております。

まず、本法案の主目的について伺います。

重なる部分はあるかと思いますが、何を目指す改正なのかが明確であることが、自治体にとっても、また国民の皆様にとっても安心につながると考えております。

本法案の主目的は、単なる名称変更ではなく、地方環境事務所を地方環境局へ改めることで、自治体支援機能を実質的に強化することにあると理解しております。

その理解でよろしいでしょうか。

石原大臣。

地方環境事務所の名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。

このため地方公共団体との円滑な連携調整に支障が生じる場面がありました。

本案の本質は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることによって、さらに体制強化と併せてより効果的な機能を発揮することにあります。

本改正を通じて災害廃棄物処理対策や熊対策などで自治体の支援機能を強化するとともに、これまで以上に地域に寄り添って政策を推進し、地域における環境課題の解決に全力で取り組んでまいります。

島村君。

ありがとうございます。

自治体支援の実質的強化が真の趣旨であるというご答弁をいただきました。

であればこそ、次にその支援の中身について伺いたいと思います。

現場の自治体にとって大切なのは、抽象的な言葉ではなく、実際に何を、どこが担うのかが見えることだと思います。

国がどこを支え、地方環境局がどこまで伴走し、都道府県や市町村とどう役割分担していくのか、ここが明確になることで、今回の改正の意義がよりはっきりしてくるのではないかと考えます。

特に災害廃棄物対策、熊対策などについて、法案成立後に何がどのように変わるのか、国民の皆様の関心事だと思います。

そこで伺います。

自治体支援機能の強化とは、具体的に何を指しておられますでしょうか。

特に災害廃棄物対策、熊対策等について、法案成立後に何がどのように変わるのか、また地方環境局、都道府県や市町村の役割分担がどのように変わるのか、またどのように整理されるのか、お答えください。

石原大臣。

お答え申し上げます。

災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で29名増員を図っているところであります。

これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実させます。

また、熊対策については、各地方環境事務所に、熊対策を専属的に行う熊対策専門家、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門家を配置し、全国で15名増員を図っております。

より現場に近い立場から自治体への技術的助言を行うことに加えて、都道府県と連携して、都道府県境を超えた広域的な区間の個体数調査や管理方針の検討等に当たります。

さらに、外来生物対策について、自治体が行う防除事業の連携強化などを実施するために、全国で6名の増員を図っているところであります。

今回の法改正は、国の事務をより地域の実情に即した形で実施するために行うもので、従来の国と自治体の事務分担に変更を及ぼすものではありません。

今回の改正を契機に、自治体への支援強化をさらに一層強めてまいりたいと考えております。

島村君。

ありがとうございます。

支援を強化するという方向性そのものは大変重要だと思います。

その上で実効性を高めるためには、やはり平時から動ける体制づくりが大切ではないかと思います。

ご承知のとおり日本は地震大国であり、災害廃棄物対策は災害が起こった後すぐに広域調整や仮置き場対応など大きな実務が動きます。

何か起きてから対応するのではなく、あらかじめ体制を厚くしておくことが大切だと考えます。

また、災害時に自治体支援へ機動的に入る、いわば環境版DMATのような仕組みについても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

平時の体制について、また環境版DMATの仕組みについて見解をお聞かせください。

住倉環境再生資源循環局長。

お答え申し上げます。

地方環境局の人員体制につきましては、地方環境局としての必要な機能発揮を行うという観点から充実を図っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

その上で、災害廃棄物対応につきましては、これまで例えば廃棄物処理関係団体や研究専門機関等をメンバーとし、環境省が事務局となって運営する災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるD-Westネットの枠組みにより、これまで対応が行われてきたところでございます。

この枠組みは、このD-Westネットの構成メンバーが、環境省からの協力要請を受けて、災害の種類や規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に行われるよう、発災時と平時の各局面において、様々な機能・役割を担っていくことを内容とするものでございます。

また、このほか、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を人材バンクに登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時には被災地を支援していただくことを目的とした災害廃棄物処理支援制度を環境省で運用しており、災害廃棄物対策の支援に当たってきたところでございます。

こうした従来からの災害廃棄物対策の支援に加え、地方環境事務所における支援体制をさらに強化するため、今回の設置法改正案によりその名称を地方環境局に改め、既存の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、今年度から災害廃棄物対策にあたる定員を増やすことなどにより、災害廃棄物処理の支援体制のさらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。

こうした体制強化を通じて、ただいまいただきました問題意識も踏まえ、災害時に人員を派遣する組織としての役割を、地方環境局がしっかり果たしていけるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

島村君。

ありがとうございます。

ぜひ、名称変更だけでなく、現場を支える実際の力につなげていただきたいと思います。

次に、地方環境局への改称と体制強化によって、どのような実務上の効果が見込まれるのか、検証していくことも大切だと思います。

やはり制度は作って終わりではなく、現場でどのような改善があるのか、例えば自治体支援が実際にどう良くなるのかを丁寧に見ていくことが大切だと思います。

それが国民に分かりやすい行政、納得できる行政にもつながると考えます。

地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果を見込み、その効果をどのように把握し評価検証するのか、お答えください。

木原官房長。

お答え申し上げます。

先ほどの西野委員のご質問で、このような支障があるということ、具体的に申し上げさせていただいたんですけれども、名称の変更によりまして、そういった支障については随分軽減されるのではないかというふうに考えております。

もちろん私どもといたしましても、局に変わりましたということで、より一層、自治体、国庁さんはじめ、自治体の皆様、地域の皆様との連携を深めていくということを一生懸命やってまいりたいと思っております。

そして局への名称変更や、それに合わせて行います災害廃棄物対策、あるいは広域的な野生鳥獣管理に対する体制強化。

西野太亮君。

大変重要な視点だと思いますので、ぜひ分かりやすい形で成果が見えるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。

それでは次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。

組織は人が動かすものだと思います。

自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場の安心感も大きく変わるのではないでしょうか。

私は、次長をポストとしてだけではなく、実務を動かす要の存在であることが大切だと考えております。

局長の補佐にとどまるのか、それとも自治体との対外調整や災害時の実務責任者として機能するのか、既存の総務課長などの役割分担をどう整理するのかお尋ねいたします。

木原官房長。

お答えいたします。

新たに新設する次長職につきましては、地方環境局長を支え、総務課長などの担当課長とも連携しながら、各地方局の実情に応じました様々な業務を担うことが想定されます。

状況に応じましては、局長の代理として、対外的な調整も図っていくことになろうかと思っております。

少し具体的に申し上げますと、南海トラフ地震等の大規模災害に備えました平時からの地方公共団体や、あるいは廃棄物処理業者等との実務責任者との調整や関係構築ですとか、あるいは災害が発生したときの広範な災害廃棄物処理業務の実施ですとか。

あるいは、これは平時でございますけれども、地域脱炭素とか生物多様性保全、地域の資源循環といった多様化する課題に連携をして、シナジーをもって対応していくための役割、こういったものを担わせる予定でございます。

島村君。

ありがとうございます。

やはり明確に位置づけられることには意味があると考えます。

その上で、国土交通省、農林水産省、自治体等との人事交流についてより拡大・活発化していくことが、実効的な体制強化につながるのではないでしょうか。

現場に張り付いた経験を持つ人材、災害対応の知見を持つ人材を厚くしていくことが、環境行政の強化にもつながると考えます。

今後の他省庁との人事交流について、どのようにお考えでしょうか。

お聞かせください。

畑官房長。

地方環境事務所が担っている業務につきましては、様々な知見を有する必要がございます。

特に災害廃棄物関係の業務に関しましては、自治体で現に被災を受けて災害廃棄物業務を担当していたような職員さんも含めまして、全部で120名程度の職員を他省庁や自治体等から受け入れて、業務に当たっていただいております。

今後も引き続き、他省庁や自治体と他の組織との人事交流は進めてまいりたいと考えております。

島村君。

現行ブロックは一致しているのか、ご認識をお聞かせください。

畑官房長。

少し経緯から申し上げますと、現行の区分につきましては、平成17年の地方環境事務所発足時におきまして、従来2系統の事務所がございまして、自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所と。

この2系統の事務所が合体したわけですが、その継続性に配慮しつつ、事務処理の機動性、国民の利便性、国立公園等の現場管理に関する行政上の効率性、こういった様々な観点を合わせて確保できるブロックとして設定をさせていただいたものでございます。

また平成29年には東北地方環境事務所の一部局でございました福島環境再生事務所、これを引き継ぐ組織として、これは新たな地方支部部局として福島地方環境事務所、いわゆる独立をしたわけでございますけれども、これを設置して全部で地方支部部局8カ所としたところでございます。

こうした経緯に加えまして、これまでもブロックをまたぐような業務につきましては、各事務所が連携しつつ対応してきたところでございます。

現時点におきまして、この現行のブロック単位の区分の仕方というのは、適切なものであるとは考えてございますけれども、今申し上げましたように、これまでも柔軟に対応してきたという経緯がございます。

島村君。

ありがとうございます。

質問を飛ばしまして、最後に時間の関係がありますので大臣にお伺いいたします。

今回の法案改正により地方環境事務所が地方環境局に変わることについて、国民から見て、単なる横並びの名称変更ではなく、何が実態として変わり、それがどのように国民生活に資するのかを常に可視化できる形でわかりやすく示していくことが重要であると考えます。

この点について、大臣はどのようなご認識のもと、どのようなご決意で取り組まれるのかお伺いいたします。

石原大臣。

お答え申し上げます。

環境行政が担う課題は地球規模の課題から国民の生活や生命、生活に直結する課題まで多岐にわたります。

環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてきました。

地方環境事務所は各地域において自治体をはじめとする地域のプレイヤーと密に連携しながら、環境課題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担ってきたわけであります。

今般、法改正を通じて、地方環境局への名称を変更して、また、災害廃棄物処理、クマ対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、外来生物対策、地域の資源循環等について、体制の強化を行っているところであります。

これらにより、これまで以上に地域に寄り添って、政策の推進を。

島村君。

ありがとうございました。

私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございます。

宮路拓馬（環境委員長）：次に緒方林太郎君。

最後10分よろしくお願いいたします。

緒方林太郎（無所属）：まず前回の質疑のおさらいということで、今日山田副大臣にお越しいただきましてありがとうございます。

法令に基づいて行われる、ここを強調したいと思います。

法令に基づいて行われる再エネは、すべからく環境負荷の低減につながっているかどうかという質疑をいたしました。

どうも回答を得なかったので、三役にお越しいただきました。

答弁を求めたいと思います。

山田経産副大臣。

山田経産副大臣：ありがとうございます。

まずやりとり、議事録等で拝見をさせていただきました。

まず冒頭に、太陽光発電につきましては、エネルギー供給に係る温室効果ガスの削減に寄与することから、地球環境の負荷の低減に資するものであるということは、委員もご承知のとおりだと思います。

一方で、一般論として申し上げれば、他の開発行為と同様に、これは別に太陽光発電に限らず水力だろうが風力だろうが、周辺の自然環境や生活環境への影響を生じさせる恐れはあるということです。

このことから環境影響評価法において、環境への影響を評価する手続や自然公園法や森林法など環境保全を目的とする関係法令を遵守することが求められているものと理解をしております。

再エネの導入に当たりましては地域との共生や環境の配慮が大前提でございます。

昨年12月には関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを策定し、不適切な事業に対しては厳格に対応する方針を明確に打ち出したところであります。

今後とも関係省庁と連携し、地域の共生、自然環境の保全等に取り組んでまいりたいと思います。

宮路拓馬（環境委員長）：緒方君。

緒方林太郎（無所属）：はい。

議事録よく読ませていただきたいと思います。

その上で環境省にお伺いしたいと思います。

環境配慮調達法上の基本方針で「地域共生が図られていない」というのは表現があって、そういう設備については、公共の調達から外すというような話があったわけですが、この「地域共生が図られていない」というのは何ぞやという話を前回お伺いしたところ、これもまた回答を得ませんでした。

もう一回チャンスを出したいと思います。

白石総合環境政策統括官。

白石総合環境政策統括官：お答え申し上げます。

本年3月に閣議決定いたしました環境配慮調達法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。

議員ご指摘のとおり、地域との共生が図られていないというのは、まず関係法令に違反しているもの。

それから安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な配慮に欠けるものといったものも含まれるというふうに考えてございます。

基本方針の見直しによりまして、まず法令違反に関しましては、国等の再エネ電気の調達に当たっては、まずもって、関係法令に違反した発電施設の電気を供給する事業者は、入札に参加できないことにいたしました。

さらに、他方で2番目の点でございます。

法令違反がなくても、自治体の反対があるなど、地域共生の懸念があるというものに関しまして、一律に判断することは難しい点があると考えてございます。

従いまして、この点に加えましては、総合評価落札方式を導入いたしまして、地域における再エネ電気の導入拡大に資する良好な取組の方を加点評価をするという仕組みを設けることによりまして、相対的にそれ以外のものの評価が下がるというような制度を設けて、契約を避けることにつながることといたしました。

この良好なものというのは、具体的には、温帯法に基づいて自治体が設定する再エネ促進区域内の地域脱炭素化促進区域の認定事業であるとの例示をしてございます。

こうした取組によりまして、地域等と共生し、環境に配慮した再エネを引き続き推進してまいりたいというふうに考えてございます。

宮路拓馬（環境委員長）：緒方君。

緒方林太郎（無所属）：ありがとうございました。

それでは、今日は法案審議でありますので、法令に入りたいと思います。

今日、皆さん色々な方が「次長が新設されるんだ」ということをずっと強調されました。

しかしですね、これ皆さん多分大半の方が勘違いしているんですが、次長は今でもいるんです。

今回の制度の見直しによって、何か人員が増えたり何かするんですかといったら変わりませんと言われています。

それは何を意味しているかというと、今でも次長は法令でなく、政令でなく、省令でなく、訓令で置かれているんです。

何でこんなことが生じているのかというふうに思ったんですけれども、元々ですね、行政改革、1999年に行政改革をやったときに、各省等の設置法立案作業の手引書においてはですね、地域ブロック単位の地方支分局に関して、内部組織については、部長及び次長については、政令で定めるというふうになっているんですね。

そういう手引書とか行政改革の理念を守らずに、ずっと訓令で次長を置いてきたんです。

つまり、今回の法改正は何かというと、環境省の歴年にわたるチョンボの是正じゃないですか。

違いますか、官房長。

大臣官房長。

お答え申し上げます。

現在、地方環境事務所に配置されている次長につきましては、ご指摘のとおり地方環境事務所の内部組織に関する訓令に基づいて設置をしております。

事実上ということなんですけれども、これは様々な多岐にわたる業務につきまして、事務所長を一人で統括することが事実上困難……。

緒方君。

行革のときの手引書を見ているんですが、別に課長補佐級かどうかなんてことは一言も書いてなくて、「部長及び次長は政令で定める」というふうになっているわけですよね。

それをやってこなかったのは、環境省の歴任にわたるただのチョンボですよね、というふうに聞いているんです。

官房長。

官房長。

この点につきましては、確かにですね、この訓令そのもの、次長につきまして、我々はオープンしていなかったというようなこともあって、今回の事前のやり取りも踏まえまして、我々としては、「次長」という名称自体は使っておりますので、訓令そのものについて公表するという考えまで至ってはおらなかったんですけれども、そのように公表の方もさせていただこうということでやらせていただきます。

緒方君。

いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、次長は政令で定めるというのが、基本的に各省全部揃いでやっているわけですよね。

それをやってこなかったのは、環境省のこれまでの歴年のチョンボですよね、というふうに聞いているんです。

官房長。

官房長。

お答えいたします。

その点につきまして、私どもの短期間で十分、詰め切れていない部分はあるんですが、ご指摘を踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思います。

緒方君。

それでは、もう一つ別の問いをしたいと思います。

実は、地方環境事務所、今で言うですね、ここには環境省設置法のみならず、個別法で委任される、例えば報告聴取とか立入検査とかですね、そういう権限が実はございます。

どれぐらいの実績があるんでしょうか。

官房長。

お答え申し上げます。

個別法で申し上げますと、家電リサイクル法ですとか廃棄物処理法等いろいろございますけれども、まず立ち入り検査の件数で申し上げますと、例年ですね、ここ5年ほどですが、700件台から900件台ぐらいの検査件数がございます。

直近のですね、令和7年度におきましては870件でございました。

さらにその中で報告聴取の対象になったものでございますが、これは件数は少なくて、令和3年から7年の5年間で7件の報告聴取の実績がございました。

緒方君。

これはぜひ大臣や政務三役の方にも。

やはりこういった権限の行使の中で、報告聴取ってやっぱり、なっこも黙る報告聴取でありまして、呼ばれれば大体みんな震えるわけですよね。

何でもかんでも震え上がらせればいいというふうには思いませんけれども、こういう権限行使がしっかりできる体制を構築しておくということは大事だと思います。

最後に一つだけ。

近年で最近ですね、会計検査院報告で、国立公園における公園管理について、会計検査院から「きちんと管理できてないよね」という指摘を受けたものがございます。

国有財産が563件、そして国有財産である改善性が高いと言われているものが123件あるとの指摘を受けていたそうであります。

環境省の見解を求めたいと思います。

官房長。

これにつきましては非常に真摯に受け止めてございます。

いずれにいたしましても、こうした指摘を受けた施設に対する対応をしっかりやっていく必要がございまして、とりわけ重要施設と言われていますが、建物や橋梁といった利用者の方の安全に関わるような重要な施設につきまして、早急に安全性等の確認を行い、確認結果に応じた対応をとっていく必要があると考えてございます。

いずれにしても作業量は非常に多くなりますので、体制の整備を含めまして、優先順位をつけて計画的効率的な対応を進めてまいりたいそうでございます。

終わります。

宮路委員長。

以上で、本案に対する質疑は終局いたしました。

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。

法案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立・総員。

よって、法案は原案どおり、可決すべきものと決しました。

ただいま議決いたしました本案に対し、西野太亮君ほか5名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、並びに緒方林太郎君及び渡辺慎太郎君の共同提案による不帯決議をすべしとの動議が提出されております。

宮路拓馬君。

金子恵美君。

ただいま議題となりました付帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。

案文の朗読により、趣旨の説明に代えさせていただきます。

環境省設置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。

政府は本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じるべきである。

1、地方環境局が取り組む環境施策の展開にあたっては、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みについて、多様な手法を検討・活用するように努めること。

とりわけ、未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けること。

2、地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的確に対応するため、さらなる機能強化を図るとともに、必要な予算・人員の一層の充実及び中長期的な視点に立った人材育成に努めること。

以上であります。

何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立。

総員。

よって本案に対し付帯決議を付することに決定いたしました。

この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。

石原環境大臣。

ただいまの付帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決定いたしました。

次回は、来る17日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。