外務委員会

これより会議を開きます。

国際情勢に関する件について調査を進めます。

この際お諮りいたします。

本件調査のため、本日政府参考人としてお手元に配布のとおり、外務省大臣官房審議官松本京介君ほか11名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決めました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

國場幸之助委員長。

西銘恒三郎君。

西銘恒三郎：今、世界の人々がイラン戦争の停戦合意から終戦合意に達することを強く、強く望んでいると思います。

私もその一人であります。

毎日報道で関係者の発言に非常にピリピリと神経を尖らせているような状況が続いております。

4月の8日に2週間の停戦合意が成立いたしました。

このことを高く評価するものであります。

2週間といいますと4月の22日までかと思っておるのでありますが、ご案内のようにアメリカとイランの合意を期待をしておりますが、現実大変厳しいものもあります。

そこで政府参考人にお伺いをしたいのでありますが、私はポイントは2つあるのかなと見ております。

1つは高市総理が言われた国際公共財、国際海峡としてホルムズ海峡の自由で安全な通行が確保されているのかどうか、現時点での政府の認識。

そしてもう1点は、イランに核兵器を持たせないというウラン濃縮問題の技術的なことはさておきまして、イランに核兵器を持たせない。

この2つが大きなポイントになるのかなと思っておりますが、我が国政府の立ち位置を含めて、この2点について現時点での政府のご認識をお伺いしたいと思います。

岩本中東アフリカ局長。

岩本局長：ただいま委員からご指摘もありましたとおり、まずこのホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保、これは非常に重要なことだと考えております。

そして先ほどもご指摘ありましたとおり、日本としましても、このホルムズ海峡は世界の物流の要所であって、国際公共財である、こういった立場を世界の各国と認識を共有するよう努めてきているところでございます。

そして、具体的にはホルムズ海峡をめぐる状況、日々変化をしておりますので、これを注視しつつ、日本関係船舶を含む全ての国の船舶、これが同海峡を一刻も早く安全に、そして自由に航行できるよう、イランそして関係国にも一貫して働きかけを続けてきているところでございます。

そして2点目の核兵器の問題ですが、これはイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。

そしてこの立場に基づいて我が国としましては、国際社会と緊密に連携しながら、イランに対して米国との協議、そしてIAEAとの完全な協力の再開を求めてきたところでございますし、これからもこの立場に基づいてしっかりとした外交努力を続けていきたいと考えております。

西銘恒三郎：政府参考人に併せて伺いますが、イランがホルムズ海峡で通行料を取るということなども、もってのほかだというご認識でよろしいかどうかお伺いします。

岩本局長：ご指摘のとおり、通行料を取るかどうか、ここについては、現時点で様々な情報が錯綜している状況でございますが、日本としては、ただいま申し上げましたとおり、ホルムズ海峡、これを自由に通行することが適切であるという立場でございますので、通行料が取られるということはあってはならないと考えております。

國場幸之助委員長、西銘恒三郎君。

西銘恒三郎：私はこのイラン戦争の長期化は戦後、我が国最大の国難にもなり得るものと非常に危惧をしております。

その意味で首脳会談の実現には、茂木外務大臣、水面下でのいろんな交渉があろうかと思いますが、どこまでお話しできるかは別にして、可能な限り、大臣の認識でご発言していただきたいのでありますが、私は高市総理がそれぞれの国々と首脳会談を是非してほしい。

そのためには茂木外務大臣が、例えばアメリカが抜けたTPP11の時に11カ国で合意にまとめたようなことを、私は個人的にも高く評価をしております。

茂木外務大臣のこれまでの豊かな経験と実績を通じて、このイラン戦争が勃発してから停戦合意を含めて、これまでの期間に外務大臣が取ってきた行動、なかなか国民には見えにくいと思いますので、水面下での各国、世界中の国々との外務大臣との交渉を含めて、お話しできる点を国民に分かりやすく、今後のことも含めて、ご説明、お話しいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

茂木外務大臣。

茂木外務大臣：ありがとうございます。

日本として2月28日に事態が発生して以来、関係国、中東諸国、湾岸諸国、G7各国等と協議を重ねてきております。

私自身、電話を含みまして約30回の外相会談を行ってまいりました。

特にイランに対しては長年にわたる関係、これも活かして、私自身、アラグチ外相と事態発生以来、3回にわたり電話会談を行いました。

こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全、これを含めて、話し合いによる事態の即時終結に向けた働きかけを行っているところであります。

こういった中で、イランが例えば湾岸諸国を攻撃する、また国際公共財でありますホルムズ海峡を自主的に閉鎖をする、こういうことはイラン自身が国際社会から孤立してしまう、そういうことは絶対に避けたほうがいい、こういったことでも説得をしているところであります。

また私自身、先月のG7外相会談に海外においても、G7を含みます関係国と引き続き、緊密に意思疎通していくことを確認いたしました。

さらに、様々な共同声明も出しておりまして、3月19日のホルムズ海峡に関する首脳共同声明であったりとか、4月8日の米イランの停戦合意発表を歓迎する首脳共同声明の発出を含めて、日本として国際社会と連携してこの問題に取り組む、こういったことも行ってきているところであります。

その上で、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安全の実現が実際に図られることであります。

47年ぶりに、パキスタン等の仲介もありまして、イスラマバードにおきまして、米イランの直接の協議が行われたわけでありますが、米国とイランの間には、まだいくつかの点で隔たりがあるわけでありますが、決して決裂をしたということではないと考えておりまして、今後、再開した話し合いを通じて最終的な合意に至ること、これを期待しております。

日本としては仲介国の外交努力、私もパキスタン、そしてトルコ、サウジアラビア、エジプト、仲介に当たった4カ国、それぞれの外相とも電話会談を行っておりますが、こういった仲介国の外交努力を後押しつつ、引き続きあらゆる外交的な取組を継続していきたいと、こんなふうに考えております。

國場幸之助委員長西銘恒三郎君。

西銘恒三郎外務大臣の水面下でのご努力を高く評価したいと思います。

そこで、一点外務大臣。

私は外務大臣の政治経験、あるいは豊富な人脈、これまでの積み上げ、アメリカの国務長官、ルビオ国務長官であったり、今、我が国が中国との関係で非常に厳しい状況になっている時だからこそ、中国の外相よりも、私は茂木外務大臣の経験の方が重たいと思っております。

その辺のところも含めて、可能な限り、この中東のイラン戦争を停戦から合意に至らせるために、水面下で大いに努力をしていただきたいと。

特にアメリカと中国の間に立って動けるのは、私は茂木大臣以外にいないと思っておりますので、こういう中国との関係が厳しい時期ではありますが、外務大臣の人脈、あるいはこれまでの友情も含めて大いに力を発揮していただきたいと思いますが、さらと言って申し訳ありませんが、外務大臣の意気込みをぜひ聞かせてください。

茂木敏充外務大臣例えば、先ほど申し上げたイランのアラグチ外相、日本の大使も務めておりましたし、以前は特使として日本に訪問する、そういったときも直接お会いしていろんな話をしておりますので、率直に話ができる関係でもありますし、ルビオ国務長官とも何度もお会いをしているところであります。

中国の王毅外相とも私も何度も会っておりますが、今、米中関係がどうなるか、このことについては短期的な問題、貿易の問題であったりとかありますが、一方で、我が国をめぐる安全保障環境を考えた時に、中国の力または威圧による一方的な現状変更の試み、こういったものは阻止しなければいけないと思っておりますし、中国が不透明な形で軍事力を大幅に増強しようとしている、こういう課題もある中で、長期的には、例えば経済安全保障法問題も含めて、中国が最大の挑戦者になってくる。

こういったことも事実だと思っておりまして、その上で、日本としては、中国は重要な隣国でありまして、関係もあるわけであります。

また、隣国であるから、いろんな意味で課題や懸案も存在するわけでありまして、これを解決するためには、対話をしっかりと続けていく必要があると考えておりまして、日本としてはですね、あらゆるレベルの協議についてオープンであると、こういった姿勢を示しながら、中国との関係もしっかりとマネージしていきたいと、こんなふうに考えております。

西銘恒三郎ありがとうございます。

委員長、期待をしたいと思います。

一つ質問を飛ばします。

中国の共産党主席と台湾の野党の朱立倫主席が会談をいたしました。

実は1月に朱立倫国民党主席と会う機会があったのでありますが、私の個人的な感想としましては、180センチぐらいある大柄な方で、非常にわはははと大きく笑うような快活な感じを。

一方の習近平国家主席は、福建省の省長の頃に沖縄県に来ております。

また、福建省の書記としても来ております。

稲富根元県知事の言葉を借りますと、非常に寡黙で大物然としていたというのが、稲富根元県知事の評価であります。

この2人の会談が、米中首脳会談の前に行われたという点をどう読み取ればいいのか。

台湾の自由と民主主義がなくならなければいいがなと私は個人的には思っておるんでありますが、対話をすること自体はいいことと思っておりますが、茂木外務大臣はこの辺をどう解釈認識されておりますか、お伺いいたします。

習近平国家主席、確かに西銘議員がおっしゃるように、冷静でありますけれど、直接お会いして核心的な問題となりますと、かなり強硬なところもあるのも事実でありまして、ご指摘のように、習近平総書記と、定例文、国民党主席の会談、これが行われたことは承知しておりますが、その評価について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、台湾を巡る情勢について、関心をもって注視をしているところであります。

その上で、台湾海峡の平和と安定、これは我が国のみならず、国際社会全体にとっても重要な問題だと、このように考えているところであります。

今のホルムズ海峡の問題を持ち出す……。

委員長。

國場委員長。

西銘恒三郎君。

國場幸之助君。

原田直樹君。

おはようございます。

中道改革連合の原田直樹です。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

私は現在中道改革連合に所属しておりますが、本年1月までは公明党に所属をしておりました。

重視してまいりました。

命を守る政治、対話で平和をつくる外交、そして人間の安全保障を軸にした国際協力。

そうした公明党が60年以上にわたって培ってきたこの問題意識を、中道改革連合として引き継ぐ立場から本日は質問をいたします。

今、世界は大きく揺れています。

戦争があります。

核の脅威があります。

気候変動もあります。

AIのような新しい技術が日々ものすごい速さで進歩しております。

今この委員室にいらっしゃる外務委員の皆様、政府関係者の皆様、そして中継をご覧になっている国民の皆様、日常のお仕事や生活の中でAIは使われておりますでしょうか。

私自身はお恥ずかしながら、割と最近までちょっと苦手意識がありまして、あまりAIをうまく使いこなせておりませんでした。

しかし最近は少しずつ慣れてまいりまして、例えば会議に出れば自動で議事録を作ってもらったり、情報を調査して整理して、場合によっては資料を作ってくれたりと、便利に非常になってきているなと思います。

しかし一方で、進歩はしているものの、まだまだミスはあるなと。

公明党が昨年5月に策定をした「平和創出ビジョン」という提言集がございます。

この平和創出ビジョンの中でも、この問題は重く受け止められております。

AIの軍事利用をどう規制するのか。

そして今日はもう一つの論点、学校や教育を戦火からどう守るのか。

それがまさに本日取り上げるテーマそのものでございます。

今般のイラン情勢に関連して、報道によれば、イランの女子小学校が米軍による攻撃を受け、多くの児童や教職員が犠牲になったとされております。

175人もの罪のない方々が亡くなられたと報道で承知をしております。

さらに一部の報道では、その攻撃の標的の選定や、攻撃判断の過程でAIを活用した支援ツールが関わっていた可能性も指摘をされております。

つまり、小学校を攻撃しようとして攻撃をしたのではなくて、AIによる誤爆であったということが報道されております。

この点については、アメリカの当局から公式に「AIによる誤爆であった」という発表はありませんし、今、国連の人権理事会が調査をしている最中であると承知をしておりますので、断定をすることは難しいのかなとは思いますけれども、報道等を見ている限りでは、かなりその蓋然性は高いのではないかと私は理解をしております。

もしこうした一連のことが事実であれば、問題は極めて深刻であります。

AIの軍事利用の危うさが、学校という最も守られるべき場所への被害として現れたことになります。

そこで本日は、AIの軍事利用規制、そして学校保護宣言、この2点についてお伺いをいたします。

皆様のお手元に、AIの軍事利用に関する用語ということで、簡単な資料を配布をさせていただきました。

少し専門用語が多くなってまいりますので、皆様は適宜ご参照いただきながら、また私もなるべく噛み砕いて説明をしながら、質疑を行わせていただきたいと思います。

今回の事案のように、学校が攻撃を受ける、しかもその過程でAIの関与が疑われる。

これは国際人道法の観点から見ても極めて重大であります。

学校というのは、ただの建物ではありません。

学び、育ち、未来をつくっていく場所であります。

それが壊されるということは、命だけではなく、国や社会の将来まで壊されるということであります。

そこでお伺いいたします。

政府は、イランにおける女子小学校への攻撃事案について、どのような事実関係を把握しているのか。

AI関与の可能性について、どのように受け止めておられるのか。

茂木外務大臣にお伺いいたします。

（茂木外務大臣）岩本中東アフリカ局長。

（岩本中東アフリカ局長）ただいま、委員からもご指摘のありましたとおり、このイラン南部の女子小学校の事案につきましては、イラン側はまず死者が175名以上と発表をしております。

一方で、これもご指摘ありましたとおり、米国側はこの事実関係について調査中であると、また国連の人権理事会も調査を行うという発表をしております。

従いまして、我が国としましても、こうした調査の状況をしっかりと注視をしてまいりたいという具合に思っております。

AIの利用につきましては、今回の個別の事案についてどうだったかということは、ただいま申し上げましたとおり調査が行われているということでございますし、AIが使われたかどうか、その点も含めて現時点ではこの事実関係が十分明らかになっていないということでございますので、我が国政府としての立場を申し上げることは難しいという具合に考えております。

國場幸之助君。

原田直樹君。

公明党が去年発表した平和創出ビジョンでは、日本はLAWSを作らず、また使わない立場を堅持すべきだ。

その上で、CCWの枠組みで国際ルール作りを進めるべきだと明記をしております。

お手元の資料に解説ございますけれども、LAWSというのは、自律性自立型兵器システムといいまして、人間の殺傷を目的とする兵器システムでありますけれども、一度起動をすれば、操作者、人間の介入操作なしに、攻撃の標的を識別し、選択し、殺傷力をもって攻撃することができるという兵器システムであります。

こうしたものは作らない、使わない、そういう立場を堅持すべきであると。

また、CCWというのは、特定通常兵器使用禁止制限条約でございます。

通常兵器のうち過度に傷害を与え、または無差別の効果を有することがあると認められる特定通常兵器、こうした兵器の使用の禁止や制限に関して合意を達成する目的で締結をされた条約でございます。

1980年に採択をされ83年に発効、日本も82年には批准をしております。

こうした国際的な話し合いの枠組みの中で、このLAWS、一度スイッチを入れれば人間が操作しなくても機械が自動的に攻撃を行っていく。

こうしたことは規制をすべきだということを私たちは訴えております。

私はこの考え方は非常に重要だと思います。

人の命を奪う最終判断を機械に委ねてよいのかという問題意識であります。

そこで、茂木外務大臣にお伺いいたします。

CCWのGGE、政府専門家会合におけるLAWS規制の議論の現状を、政府はどう認識しているのか。

また、日本政府として今後、どのような具体的な役割を果たしていくお考えか、外務大臣の見解をお伺いいたします。

茂木外務大臣。

まず、ウクライナの戦況を見ても、ドローンであったりとか無人機であったりとか、新しい戦い方を既存の兵器と組み合わせるこういった形の、今まで想定されなかったような戦いというのが行われているのは事実でありまして、そのために例えば今3週間ぐらいの単位でシステムを更新したり、様々な形でAI等を導入しながら、新しい戦い方というのが進んでいるのは、現実として受け止めなければいけないと思っております。

その上で、ご指摘の自律型致死兵器システム、LAWSにつきましては、現在ご指摘の特定通常兵器使用禁止制限条約、CCWの政府専門家会合、GGEにおきまして、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制のあり方等について、議論が行われているところであります。

こうした主要論点について、各国の間で未だ考えの隔たり、立場の隔たりというのがあることから、主要国が参加をする形で、粘り強く議論を継続することが重要であると考えております。

我が国としては今後とも、一つは人道、そしてもう一つは安全保障、こういった視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、広く国際社会において共通の認識が得られるように、LAWSに関する国際的なルールづくりに積極的に建設的に参加をしていきたいと考えております。

原田直樹君。

積極的建設的に議論に関わっていくと前向きなご答弁をいただきました。

加えて、ここで大事なのは、今、LAWSについてお伺いをしましたけれども、その議論をLAWSだけに限ってよいのかというのも大事な点であると思います。

現実に問題となるのは、完全に自律した兵器だけではありません。

お手元のまた資料でですね、今度はAWS、またAIDSSについて少しご紹介をしたいと思います。

LAWSよりももう少し広い概念で、致死性が必ずしも伴わなかったとしても、ボタン一つで起動した後には、人間の介入なしに標的を選択し攻撃をできるようなシステムであります。

また、AIDSS、これはAIを用いた意思決定の支援システムであります。

人工衛星、またドローンによる監視、通信防御など、こうしたことから得た情報をもとに、AIが攻撃標的の候補や潜伏場所の抽出、脅威の順位付け、攻撃の可否判断の補助、被害予測や作戦立案の支援等々、人間の判断を支援する仕組みであります。

AIが情報を整理して、「この標的が危険だ」、また「この施設は軍事利用されている可能性が高い」そうしたことを示す仕組みも、実際の軍事行動に大きな影響を与えます。

最終的には人間が判断をした、攻撃のボタンを押したと言えたとしても、その前提となる情報整理や優先順位付けをAIが左右していれば、時に誤った判断が拡大をする危険があります。

そこで外務大臣にお伺いいたします。

AWSやAIDSSについても、国際人道法に基づく国際ルール形成の対象として、積極的に議論を進めるべきだと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。

門脇大臣官房次官。

お答え申し上げます。

軍事領域におけるAI活用について、我が国はAI技術の開発、利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を示してきております。

我が国は、軍事領域におけるAI活用について、人道的考慮、そして安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論にも今後とも積極的かつ建設的に参加していく所存でございます。

原田直樹君。

茂木外務大臣、失礼しました。

技術的な問題について、今参考人の方から答弁があったとおりでありますけれど、AIも判断ミスを犯します。

しかし人間も判断ミスを犯す。

こういったことを考えて、いかに紛争を起こさないか、戦争を起こさないか、事前の段階で、話し合いによって問題を解決していく。

こういう姿勢をとることが極めて私は重要だと思っておりまして、確かにAIによって戦い方が変わってくると、こういうお話をしましたけれど、そういう戦いを起こさないということに力点を置くことが極めて重要なんじゃないかなと考えております。

原田直樹君。

大臣が今おっしゃったことは私も完全に同意であります。

AIを使って軍事利用のことについて本日質問しておりますけれども、そもそも様々な紛争は武力ではなくて対話によって国際紛争を解決すべきだという前提は私も同意をいたします。

その上でAIの軍事利用について、ここからもう少し具体的な技術的なことについても質問をさせていただきたいと思います。

情報の信頼性、民間人被害の恐れ、こうしたことを人間が実質的に理解し、判断し、必要なら止められる、そうした状態であるのか、この差は非常に大きいと思います。

そこで、政府参考人にお伺いいたします。

AIを活用した軍事システムにおける人間の関与について、政府はどの段階で、どの程度の関与があれば、実質的な人間の関与が確保されていると考えるのか。

単なる形式的承認ではなく、人間が実質的に判断し、責任を負える状態をどのように担保すべきと考えるのかお聞かせください。

この点については、まずは日本政府としてどのような基準で考えているのか、自衛隊としての運用、そうしたことを防衛省の政府参考人に伺います。

また、今申し上げた点につきまして、当然日本だけがしっかりとした基準を持ち、それを守ればよいというわけではありません。

AIを活用した軍事システムにおける人間の関与について、どのような国際ルールや枠組みが必要であると考えるのか、日本政府として国際的議論でリーダーシップを発揮する考えがあるのか、こちらは外務省の政府参考人にお伺いいたします。

まずは防衛省からでよろしいですか。

吉野大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官。

お答えいたします。

科学技術の急速な発展が安全保障のあり方を根本的に変化させております。

AIを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした高い能力も顕在化しております。

我が国としても、これに適切に対応していくことが重要でございます。

また、人口減少下にある我が国におきましては、自衛隊の命を守って人的被害を低減することは極めて重要な課題でありまして、自衛隊における無人化・省人化も図っていく必要がございます。

このような考え方のもと、令和6年に策定いたしました防衛省AI活用推進基本方針におきましては、情報収集・分析・指揮統制・無人アセットといった7つの分野におきまして、AIを重点的に導入していく方針をお示ししたところでございます。

また、令和7年には、AIのリスクを軽減しながらその効果を最大化できるよう、責任あるAI装備品等の研究開発を進める指針といたしまして、「装備品等の研究開発における責任あるAI適用ガイドライン」というものを作成してございます。

その上で、AIの活用に当たりましては、こうした文書にも記載しておるとおり、例えば、誤りが含まれることによる信頼性の懸念、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法をはじめとする法的適合性、また人間による適切な関与のあり方、こういった論点も存在することと認識しております。

なので、このような文書につきましては、これらの論点に適切に対応することとしております。

防衛省・自衛隊といたしましては、これらの方針に基づきまして、適切にAIを活用しながら防衛力強化のための取組を進めてまいる所存でございます。

松本大臣官房審議官。

外務省の立場でお答えいたします。

LAWSに関する議論につきましては、先生ご指摘のGGEにおいて国際的に議論が行われておるところでございます。

その中で人間の関与につきましては、兵器システムの性能、それから使用の場面等を考慮する必要性、こういったものを多くの国が様々主張しておるところでございまして、具体的な対応や必要とされる程度、につきましては、現時点で各国の立場は集約していないというところでございます。

また、AIを活用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識は共有されておると考えておりますけれども、現在も具体的な議論については継続が行われている。

従いまして、我が国としましては、こうした議論を踏まえながら、AIの軍事利用が人間中心の原則を維持し、信頼性、予見可能性を確保し、責任ある形で行われるということを重視して、引き続き、国際的な議論に積極的に参画してまいりたいと思います。

原田直樹君。

ご説明ありがとうございました。

今、ご答弁の中でも、責任は人間が負うべきとの原則について、言及がございました。

大事なのは、この責任の所在の問題、これがもう一つ大事な論点であると思います。

AIが関わった軍事行動で、民間人の被害が起きた。

その時に、なぜその標的が選ばれたのか、誰が判断したのか、どこに問題があったのか、こうしたことが後からわからなければ、ご遺族に対して説明もできませんし、再発防止策を取ることもできません。

つまり、AIの問題は、性能や技術的な問題だけではなく、説明責任、そして検証可能性の問題でもあります。

そこで、政府参考人にお伺いをいたします。

AIを活用した軍事システムによって民間人の被害が発生した場合、判断過程の記録保存、事後検証、責任の所在の明確化について、先ほどと同じですけれども、まずは日本政府としてどのような基準で考えているのか、防衛省の政府参考人に伺います。

併せてどのような国際ルールや枠組みが必要と考えるのか、日本政府としてAIの軍事利用に関わる説明責任と検証可能性を確保する仕組みの国際的議論を進める考えがあるのか、こちらは外務省の政府参考人にお伺いいたします。

吉野審議官。

お答えいたします。

防衛省といたしまして、先ほどご紹介いたしました防衛省AI活用推進基本方針にも記載しておるとおり、AIが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用にあたっては、人間の関与を確保する必要があると考えてございます。

人間の関与の在り方に関しましては、委員からもご指摘がありますとおり、国際的にも様々な議論があると承知しておりますが、最も重要な点は、指揮官や操作者が意図した形で兵器システムを運用できるような状態を確保することと考えてございます。

そのためには、使用する兵器システムに関する情報を十分把握すること。

また、責任ある指揮命令系統の下で、適切な判断ができるようにすることが必要と考えてございます。

先ほど申し上げた防衛省のAI活用基本方針に記載した考え方につきましては、以上のような基本的な考え方に基づいて策定したものでございまして、防衛省としては、これを踏まえてAIの活用を進めてまいる所存でございます。

松本審議官。

先ほどの繰り返しになりますけれども、AIを利用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識については概ね共有されておるところでございますけれども、具体的なそのAIの判断の検証をどのように行うのか。

技術的に可能なのか、判断過程の記録保全とか事後検証のあり方、これらにつきましては、日々進化するAIの技術も踏まえながら様々な議論が行われておりますところですので、まだ我が国として、具体的にこうあるべきと、こういう判断を申し上げられる段階にはございません。

引き続き、我々としても、GGEの中で、適切な技術の進展を踏まえた規制の在り方につきまして、積極的に参加をしてまいりたいと。

原田直樹君。

ご説明ありがとうございました。

防衛省が出されているガイドラインについても、私も本文を詳細に確認いたしましたけれども、まだまだ具体的な大きな方向性は、人間がしっかりと関与すること、そして人間が責任を取ることについては明記をされておりますが、具体の細かいところについては政府の方針としても、また国際的な認識にも大きな差があるなということを、今のご答弁の中から。

軍事利用について質問してまいりましたけれども、最も超えてはならない一線、それは私は核兵器への関与だと思います。

核兵器は一度判断を誤れば取り返しのつかない結果をもたらします。

そこにAIの判断や自動化が入り込むことは、人類の存続そのものに関わる問題です。

先ほど大臣からもありました、AIが誤りを犯す可能性がある一方で、人間もそれは同じことではありますけれども、こうしたことは懸念をされると私は思います。

先ほどご紹介をしております、公明党の平和創出ビジョンでも、核兵器の運用へのAI関与や判断を一切認めるべきではないと、私たちは主張をいたしております。

今年の今月末、4月27日から5月22日まで、NPT核不拡散条約の再検討会議が、ニューヨークの国連本部で開催予定です。

こうした場においても、核兵器の運用へのAIの関与や判断について、それを禁止する旨を主張し、日本が唯一の戦争被爆国として、国際的な議論をリードすべきであると、私は考えております。

そこで、外務大臣にお伺いいたします。

判断へのAI関与を認めないという立場を、NPT運用検討会議など、これに限りませんけれども、国際社会でより明確に発信し、国際ルール形成に取り組むべきではないでしょうか。

大臣の見解をお伺いいたします。

茂木大臣。

NPTの11回目になります運用検討会議でありますけれど、委員のご質問が、この主要議題がAIの核兵器使用に関わる問題とされているのか。

私は必ずしもそうではないと思っておりますけれども、どういう視点でご指摘をされているか、ご質問をされているか、もう少し明確にお示しいただきましたら、正確な回答ができると思います。

原田直樹君。

大臣、ご指摘のとおり、NPTの必ずしもこのAIの関与というのは主要な議題ではないかなというふうには思いますけれども、こうした核兵器の運用に関するAIの関与について、NPTは一つの例として出させていただきました。

国際的な枠組み会議の場で日本として主張をしていく、そうしたお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

茂木大臣。

急速な技術の発展を踏まえまして、AIのポテンシャルやリスクについて国際的な議論、まさになされているところでありまして、核兵器の運用へのAIの関与についても様々な議論が進められていると、このように承知をいたしております。

核兵器使用がもたらす非人道的かつ甚大な影響や、AIの持つ技術的な特性や制約といった様々な論点について強い関心を持って各国との議論に参画してきているところでありますが、このNPTの運用検討会議では、今回は共同声明をしっかりと出さなければならない。

そのために核兵器保有国と非核兵器国の間の考えの違いをどうやって埋めていくか。

こういったことが一番中心のテーマになってくるのではないかな。

あらゆる問題について議論を広げてしまったら、前々回も結局共同声明が出されなかった。

同じような結果に終わらせてはいけない。

そんなふうに私は考えています。

原田君。

お答弁ありがとうございました。

今国会の最初の外務委員会の質疑で、NPTの合意形成のことについても、私も質問をさせていただきました。

ぜひ、核兵器保有国、また、非核兵器国との間の溝を埋める努力を、ぜひ日本政府にはご尽力いただきたい、そのように期待をいたしております。

ここからは、学校保護宣言についてお伺いをいたします。

これは、紛争中であっても、学校や大学を軍事利用から守り、子どもたちの教育を続けられるようにするための、国際的な政治宣言です。

言い換えれば、戦争の最中にあっても、子どもたちの学ぶ場所は守ろうという約束であります。

公明党の平和創出ビジョンでも、日本政府に早期の署名を求めております。

しかし現在、この学校保護宣言、世界121カ国が賛同をしておりますが、その中に残念ながら日本は入っておりません。

賛同していない、そうした状況でございます。

学校が壊されるということは、建物が壊れるだけではありません。

子どもの学ぶ権利が奪われ、地域の再建が遅れ、未来への希望が傷つく、そういうことであると私は思います。

この学校保護宣言について、何度か国会の場でも質疑を行われていますけれども、改めて茂木外務大臣にお伺いをいたします。

日本は学校保護宣言の意義をどのように認識しているのか、また日本がこの学校保護宣言に賛同していない理由は何か、お答えください。

茂木大臣。

我が国は全ての紛争当事者による国際人道法の遵守、これを重視しております。

そのため武力紛争下においても、紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきである。

こういった安全な学校宣言の目的自体、これは基本的に評価をいたしております。

一方、安全な学校宣言が指し示す、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これにつきましては既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しているところであります。

これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、国家・国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念されていると、このように承知をいたしておりまして、その詳細につきましては、防衛省の方にお尋ねいただければと思います。

原田直樹君。

御答弁ありがとうございました。

国際人道法の定める範囲を超えると解釈される部分があるのではないかというお話も今ございました。

例えばアメリカについては、この学校保護宣言については国際人道法に定める義務これを超えるものではないという理解のもと、という留保付きで賛同をいたしております。

そうした国もありますので、ぜひ日本政府にも引き続き前向きにご検討いただきたい、このように思っております。

本日はAIの軍事利用規制と学校保護宣言について質問させていただきました。

一見するとそれぞれ別のテーマに見えますけれども、根っこは同じであると私は思います。

それは技術や軍事の、今自衛隊の部隊運用についてもお話がありましたが、技術や軍事の都合よりも、人間の命、そして尊厳、こうしたことを中心に置くのか、そうした問題意識であります。

平和というのは、ただ願うだけでは実現をしません。

人間が責任を持つルールを具体的に明確に作っていくこと、子どもたちの学ぶ場を守ること、そして最も弱い立場にある人の命と尊厳を守ること、その積み重ねでしか、平和は形にならないと思います。

今の国際情勢秩序を見ておりますと、力による現状変更がまかり通ってしまっている、そうした状況がございます。

そうした中にあって、法の支配、また生命の尊厳、こうした国際秩序をしっかりと守るための外交努力、政府にはこうした立場に立って、日本が国際社会で果たすべき役割をより積極的に示していただくことを求めまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

金城泰邦君。

中道改革連合、金城泰邦でございます。

本日は質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。

それでは通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

はじめに中東情勢についてでございます。

米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、4月の11日から12日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。

この4月の11日から12日にかけてのパキスタンで開催された米国とイランの協議については、米国側の代表団を率いたバンス副大統領は、協議後の記者会見で「中身のある協議を行ったが、悪い知らせは合意に至らなかったことだ」と説明するとともに、「最終かつ最善の提案を残していく。

イランが受け入れるか見守ろう」と述べられたことが報じられております。

イラン側も外務省報道官が「重要な2、3項目で見解が異なり、合意に至らなかった」と主張するとともに、パキスタンや地域の友好国と調整を続けると語ったとされておりまして、引き続き水面下での米国とイランの間で協議が進むものと期待をしているところでございます。

他方で、今回の協議の詳細に関しましては、米国、イランとも明らかにしておりませんが、一部の報道では、米側が求めたホルムズ海峡の即時解放やイラン国内の高濃縮ウランの引渡しなどで合意ができず、またイランからの石油収入に基づく海外資産の凍結解除については米側が拒否をするなど、今後の交渉の道筋は見通せないとの指摘もありますが、今回のパキスタンでの米国とイランとの協議について、政府の受け止めを伺いたいと思います。

岩本中東アフリカ局長。

今回の協議につきましては、我が国としましても、これを評価しているところでございます。

その上で、今ご紹介のありましたとおり、両国の間ではまだいくつかの点で隔たりがありまして、そのため、今回の協議では合意に至らなかったということでございます。

ただ、同時に、これもご紹介ありましたとおり、完全に決裂したわけでもない。

議員がお考えのとおりまして、この協議が再開後、この話し合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をしているところでございます。

そしてそのために、引き続き、この関係国の仲介努力を含めて、日本政府としても国際社会と緊密に連携しながら、外交努力を粘り強く行っていきたいと考えております。

金城泰邦君。

このホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が12日のSNSに投稿したとおり、米国東部時間においての13日の午前10時から、イランの港に出入りする船舶を対象とする封鎖措置が開始されました。

これに対しイラン側は「外国の軍によるいかなる交渉や侵略も許さない」と強く反発をしていると報じられております。

他方、イスラエルのネタニヤフ首相は、11日にこの動画の声明を出し、イランへの米国との軍事作戦について「歴史的な成果を達成した」としながら、「この作戦はまだ終わっていない」とも述べ、米国とイランの間での協議が合意に至らなかった中で、戦闘の再開を示唆したものと報じられております。

このような中で、今回の仲介役を担ったパキスタンのムハマンド・ダール副首相兼外相は、4月12日の協議の後、双方が4月7日に合意した2週間の停戦を維持するよう呼びかけました。

このような呼びかけは、今後の米国とイランが冷静に協議を進めていく上で時期にかなっており、我が国政府としても当該国に対して引き続き話し合いによる協議を継続していくことを働きかけていく必要があると考えますが、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。

茂木外務大臣。

委員がおっしゃるとおりだと思っておりまして、2週間の停戦が合意をされたこと、そして47年ぶりに米国とイランが直接向き合って協議が行われた。

残念ながら協議についてはいくつかの点、おそらくイランの核問題、さらにはホルムズ海峡をどうしていくかということ等について意見の隔たりがあり、合意には至らなかったわけでありますが、ただ、協議が決裂したということではないと理解をしておりまして、また今、双方から再協議、再会談という話も出ております。

パキスタンの外相とも電話会談等も行いましたが、相当苦労しながら、このイスラマバードでの会談、この実現に向けた努力もしてきたところでありまして、再会談によりまして話し合いが行われ、最終的な合意によって、実際にこのホルムズ海峡の航行の安全を含めて、事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安全が確保される、こういったことが何よりも重要だと、こんなふうに考えております。

金城泰邦君。

大臣、ご答弁ありがとうございます。

パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行ったと承知しておりますが、米国とイランの協議の再開に向け、どのようなやりとりが行われたのか、伺いたいと思います。

また、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致したということでありますが、具体的にどのような点で協力を進めていくのか、伺いたいと思います。

北郷大臣官房審議官。

失礼しました。

お答え申し上げます。

4月13日、ご指摘のとおり、高市総理大臣は、シャバーズ・シャリフ、パキスタン首相と電話会談を行いました。

高市総理からは、イスラマバードで実施された米イラン間の協議について、シャリフ首相をはじめとするパキスタン関係者の仲介努力に敬意を表し、これを支持する旨、述べました。

また、最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり、協議を通じて最終的な合意に早期に至ることが重要との我が国の立場をお伝えしました。

さらに総理から、日本としてもこれまで米国及びイラン双方と首脳間の意思疎通を行ってきており、事態の早期鎮静化に向けて外交努力を重ねてきていることを説明しまして、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致いたしました。

また、具体的にどのような協力を進めていくのかということにつきましては、シャリフ首相の側から、事態の早期鎮静化及びホルムズ海峡の航行の安全に向けて、引き続き日本と協力していきたいという旨の発言もありました。

これ以上の詳細につきましては、外交上のやりとりですので、お答えを差し控えさせていただければと思います。

金城泰邦君。

ありがとうございました。

今回の米国とイランの協議を仲介したのはパキスタンでありました。

報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年3月下旬で、米国・イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。

他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。

米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では核拡散防止条約（NPT）の脱退の議論が活発化していると報じられております。

イランは昨年6月、米国とイスラエルとの交戦後、IAEAの核査察を拒否し、査察受入れを求めるIAEAとの協力打ち切りも表明しております。

これによってIAEAは空爆対象となった各施設の現状把握が滞り、高濃縮ウランの貯蔵場所や量も直接確認できない状況となっております。

イランの核開発問題に対して、同国がNPTに留まることが重要であり、事態の沈静化につながっていくものと考えますが、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。

茂木外務大臣。

イラン、昨年来、NPTから脱退をするかどうか、こういったことが議論されましたが、留まるという形になったわけであります。

このNPTの精神からしましても、またイランが核兵器を保有するということは許されない。

こういうのが基本的な日本の立場でありまして、それに向けて外交的な働きかけ、これも私も、さらには総理からも直接行っているところであります。

この立場は一貫してお持ちいたしております。

金城泰邦君。

ありがとうございます。

このイランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため2015年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画（JCPOA）は、ウランの濃縮と在庫を制限し検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。

しかし、第一次トランプ政権は2018年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。

4月12日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有することは断じて許さないと語ったと報じられております。

イランにおける核の問題を解決するためには、関係国で信頼関係の上に、JCPOAのような外交的枠組みの構築こそが近道と考えます。

我が国政府として、そのような枠組みの再構築、これを目指し、関係諸国に働きかけを行っていくべきと考えますが、これについて、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。

茂木外務大臣。

米国、オバマ政権、そしてその後のトランプ政権、それぞれの判断があったと思いますが、それについて日本としてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、今まさに協議が行われている。

おそらくそこの中でイランの核問題というのは中核的な議論になっていると、こんなふうに思っております。

そこの中で話し合いを通じて、今回、この選定から、最終的に実際にホルムズ海峡の安全の確保を含めて、事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の回復、こういったことが図られることが、まずは重要だと考えておりまして、その上のステップとして、委員がおっしゃるような形で、どういった枠組みであったりとか、IAEAへの関与をどうしていくか、こういったことについても議論がなされる、こういう可能性というのはあると思っております。

金城泰邦君。

大臣、ご答弁ありがとうございます。

日本の立場としても、イランに対して核の保有を求めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身もこれまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ、説得力のある行動になると思っています。

そういうことを加えて申し添えたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

続いて質問が変わります。

アメリカでこの沖縄の未来を考えるTOFプログラム、「Think of Okinawa's Future in United States」、この頭文字T-O-F-UをとってTOFプログラム、これが今実施されております。

この外務省が推進しているアメリカで沖縄の未来を考えるプログラムについてお伺いをさせていただきますし、提案もさせていただきたいと思います。

これは沖縄の若い世代が米国のありのままの姿を学び、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するものであります。

2017年度以降、これまで合計8回、延べ200名が参加しております。

昨年度は3月18日から25日の日程で、東京で木原官房長官等政府関係者及び米側関係者からも激励を受けた後、ワシントンDCに行き、そこでは訪米中の高市総理大臣によるアーリントン墓地における献花を現場で見学でき、国務省、日本大使館、連邦議会、シンクタンク等では、厳しい安全保障環境、日米同盟や抑止力としての在日米軍の重要性を学ぶとともに、沖縄に関する問題も議論をされております。

また、ニューヨークでは、国連日本人職員、国連代表部大使等から、国際社会における日本の貢献を学んだり、在ニューヨーク総領事主催の日系人コミュニティ関係者との交流会では、沖縄の魅力を発信、共有でき、例年以上に充実した内容であったと伺っているところでございます。

当該プログラムの参加者が、訪米で得た学びを地元に共有するべく、自治体の首長を含む沖縄県内の幅広い関係者を招待した事後報告会、これも開催されてまいりました。

今後も継続をしていただきたいと思っております。

この研修プログラムに参加した方より、以下のような報告もされております。

それは例えば、「現在の日本の安全保障環境は想像以上に厳しい状況にあり、沖縄に基地があることは東アジアにおける中国の脅威などに対処するために重要な役割を果たしていることがわかりました。

沖縄の基地問題や日米関係を動かしている方々に直接疑問をぶつけられたことや、日米、沖縄それぞれの立場を学べたことは、自分自身の成長に大きくつながったと感じています。

沖縄県内はもちろん国内外において、日本の安全保障における米軍基地の重要性や沖縄の生活の現状、県民の思いなど、理解が深まっていないという課題があると感じました。

また今後は基地内での交流イベントの開催やポッドキャストによる発信を行い、国際的なつながりを広げることを目指します」と。

その他、研修参加への感謝と決意の声が各地域で大変多く発信されております。

そこで、このTOFプログラムのこれまでの成果について、外務大臣の認識を伺いたいと思います。

茂木大臣。

アメリカで沖縄の未来を考えるTOF（Think of Okinawa's Future in the United States）プログラムは、委員がおっしゃるように、沖縄の若い世代が米国の現在の姿がどうなのか、国内でどんな議論が行われているのか、また議会ではどんな議論が行われているのか、様々な米国の現在の姿や国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するプログラムであります。

直近では本年の3月中旬に30名の学生をワシントンDCとニューヨークに派遣いたしまして、米政府や米国議会の関係者、有識者、国連職員等から安全保障環境、日米同盟、国際社会における日本の役割について学び、さまざまな意見交換も行いまして、委員の方からもいくつか事例を紹介していただきましたが、大きな成果があったとこのように聞いております。

2017年度以降、東風プログラムは合計8回を実施いたしまして、延べ200名が参加をいたしましたが、外務省として沖縄の一層の成長を後押しし、そして若い世代の国際進出にも、これからも貢献をしていきたいとこのように考えております。

金城泰邦君。

大臣、ご答弁ありがとうございました。

沖縄県内の離島を含めた様々な出身地、またバックグラウンドの学生たちを選抜して、沖縄県内の多様性を反映されていると伺っております。

県民の一人として感謝申し上げたいと思います。

このプログラムにおいては、東京までの往復の旅費や国内での宿泊費は自己負担となっております。

同プログラムには高校生なども参加できたり、また沖縄本島からもそうですが、特に本島以外の周辺の離島、そういった地域から東京までの航空運賃や宿泊費等が大きな負担になる家庭もあるのではないかと察いたします。

この国内での経済負担を理由に、プログラムに応募できないことが起こらないように、国内での最低限の経費も対応していただきたい。

茂木外務大臣。

ご提案いただき、どうもありがとうございます。

このプログラムにおきましては、現状、東京・米国間の往復国際航空運賃、それから東京日程を含むプログラム中の食費、宿泊費、交通費、そして旅行傷害保険料を負担しているところでございます。

予算上の制約というところがございますけれども、ご指摘も踏まえて、このプログラムをさらに良くするべく努めていきたいと考えているところでございます。

金城泰邦君。

現行の期間も1週間強の日程を維持していただいておりますが、例えばそれを夏休みなどを活用した集中型で増やしていただいて、米シンクタンク、米企業における短期実習など、インターンシップの要素も入れることで、相互理解やスキルの習得が深まるのではないかと思っております。

高市総理も訪米した際に、そういったアメリカ側との企業の交流、また人材交流、そういったことも話し合ってきたということが報告されておりましたし、そういった取組というのは今までも続いていると思うし、これからも必要だと思います。

こういった期間の多様化について、外務省の見解を伺いたいと思います。

熊谷北米局長。

熊谷北米局長。

お答えいたします。

この事業の拡大ということにつきましては、お指摘もございましたし、その他、沖縄県知事、市町村長、沖縄の経済界等からも高い評価をいただいた上で、要望というのもいただいているというところでございます。

この点につきましても、予算上の制約というのもございますので、そういう点も考えながら、ご指摘も踏まえて、引き続きこのプログラムを良くするということで、府内の検討を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。

金城泰邦君。

ご答弁ありがとうございます。

この同プログラムでは事前説明会や事後報告会を行って、より充実した成果を得られるよう配慮をされているところでございます。

この今まで行っている対応に加えまして、これまで参加した方々、OBやOG、こういった方々をネットワーク化して参加者を支援する仕組みができるといいなというふうに思っております。

そのOB、OGの協力を得て、渡航前にオンラインや対面で英語ディベート、政策立案、プレゼン、沖縄の歴史、外交基盤等の研修を行ったり、帰国後の3ヶ月また1年後など、定期的なフォローアップの報告、アクションプランを行っていければ。

プログラム終了後も参加者が日米関係や沖縄の未来について考え、継続的な行動や交流を促進するものと考えておりますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。

茂木外務大臣。

議員のご指摘のとおり、東風プログラムの効果を高める努力、これはこれからも続けていかなければいけないと思っております。

ご指摘のように、プログラムの実施前には事前説明会を実施し、またプログラムの実施後には事後報告会を実施するなど、さまざまな形でフォローアップの取組を行っているところでありますけれど、せっかくのプログラムで、しかも高い評価が得ているものでありますから、OBであったりとかOGのネットワーク化、これもさらに進めて、より充実したプログラムにしていくということは極めて重要だと思っておりまして、そういった努力を図っていきたいと思っております。

金城泰邦君。

大臣、ご答弁ありがとうございます。

これまでもこのいわゆる架け橋プロジェクト、この創設に向けては、原委員長もこれまで大変ご尽力いただいておりますし、関係者の方々も多くの皆様の協力と理解があってこそ、このプログラムが維持されてきたと感謝をしているところでございます。

この沖縄の若者世代が現場の視点と国際的な知見を磨くことができ、また沖縄県が直面している抑止力の維持と沖縄の負担軽減といった複雑な課題解決に向けて、働いていく、動いていくリーダーが育ってくることを期待しているところでございます。

このイランをはじめ中東での戦火が広がるような国際情勢の中でこそ、未来を見据えて若い世代への教育の投資、この拡充が極めて重要であると考えております。

沖縄のさまざまな基地問題、そして外交防衛の一番日本の象徴的な地でもあります。

そういった沖縄から、こういったプログラムを通してより理解を深めて、そして正面からこの課題に取り組んでいく人材がこれからも輩出していけるようにするためにも、ぜひ外務省をはじめ政府の後押しをしていただきたいと思っております。

このプログラムがさらに中身の濃い充実したものになることを期待申し上げます。

とともに私自身も、この参加者の活躍の場を後押ししていきたいという決意を質疑に込めて、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

國場幸之助（外務委員長）：次に横田光弘君。

横田光弘（日本維新の会）：今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、今の近所の方の質問、特にこのパキスタンにおける和平の継続ということについて、日本外交をもっと頑張れということについては完全に同意をいたします。

昨日も参議院の外交防衛委員会で松沢議員も同様の質問をしていたと思うんですけれども、ぜひ外務大臣には世界を飛び回っていただいて大変ですけれども、この和平の早期の達成、これを目指していただきたいと思います。

今この現状でホルムズ海峡波隆という状態ですけれども、今日はこういうテーマで行いたいと思います。

沖縄に関する国連、韓国と中国のハイブリッド戦争。

こういう状況のときに必ずやってくる人たちがいるんですね。

それが中国、ロシアです。

例えば東日本大震災のときにはですね、中国やロシアの艦船、それから航空機がですね、日本列島をぐるりと一周したりなんかして、それこそ今の混乱につけ込んでどうなっているのか反応を見ているということです。

昨日もですね、中国の情報収集艦が日本の近海に来てきました。

こういうようなことが日常茶飯事、この危機の事態にもかかわらず行われている。

こういうような現状です。

今日はそういう今申し上げたテーマで行いたいんですけれども、この沖縄については、私は中尾道屋、末継一郎といいまして、沖縄返還のある意味では民間の貢献した人というふうに言われております。

非常に好意にしておりまして、内地からこの沖縄へこの日の丸を送る運動なんかずっとやってたんですよね。

だから私はそういう姿を見ておりますから。

もう殴られましたけれども、今那覇に銅像が立ってますから、毎年少しこう銅像磨きに行っているというような形で、歴代の沖縄県の知事、保守革新問わずですね、非常に相談相手になっていろいろな交流もあったという状況を目の当たりにしておりました。

そこで今回私が一番大きな問題だと思っているのは、国連の場において2008年から2022年ぐらいですかね、確か国連の委員会が沖縄県民を先住民族と認めようと、こういうようなことを勧告として合計6回出しているということです。

極めて大多数の沖縄県民は自分たちは当然日本人だと思っているわけですし、それから先住民などとは当然思っていないわけであります。

そしてこのことはほとんどの日本人が知らないということなんですけれども、外務省、これについてちゃんと把握しているのか教えてください。

門脇大臣官房参事官：お答え申し上げます。

委員のご指摘のとおり、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会からのご指摘の勧告については、日本政府として承知をしております。

横田光弘（日本維新の会）：委員長、失礼しました。

こういうような状況でですね、いるんですけれども、この琉球王家の末裔のですね、翔さん、翔勝さんですよね。

昨年の沖縄祖国復帰記念式典で、「沖縄の人々のDNAをひもとくと、先住民族ではない日本人だ」とはっきり言っているわけです。

もちろん誰も先住民だと思っておらず、ましてやひと握りの特殊な活動家以外は、沖縄独立したいなんて誰も思っていないわけですよ。

こういう状況に何でなるのかなというふうに、この常識外れだと私は思うんですけれども、この勧告が繰り返されるのか、なぜか教えてください。

門脇大臣官房参事官：お答え申し上げます。

ご指摘の勧告を出した人種差別撤廃委員会等の委員というのは、個人の資格で職務を遂行しておりまして、勧告の作成に当たっては、市民団体を含む様々なステークホルダーから提供される情報を参考にしているというふうに承知をしております。

我が国として、委員会がどのような観点からこのような指摘の勧告を出すに至ったかを述べる立ち位置にはございませんけれども、そういう形で勧告がなされているということでございます。

いずれにしましても政府としては、これらの委員会に対して我が国の立場を留意明確に説明してきているところであります。

我が国の考えが正しく理解されるよう、引き続き力を尽くしていく考えでございます。

横田光弘（日本維新の会）：今おっしゃったように、ほんのひと握りの人たちが国連の中でこういう問題があるということで、これが問題化されているんですよ。

ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうに仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。

ただこれを放置しておきますと、これ一つの参考でちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成24年ですね、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣ですね、による質問主意書に書かれている国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のようにですね、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につながる、こういうことになるんじゃないかという恐れを非常に私は持っているんです。

もう一つ心配なのは、国連の中に脱植民地化特別委員会というのがありまして、非自治地域リストというのがあって、例えば英国のカリブ海の島々とか、アメリカのサムア諸島とか、こういうのが含まれているんですけれども、それが今17地域あるんですが、まさかこれの18番目になるんじゃないかなんてことを心配している方々もいらっしゃる。

こういう意味では、やはり政府の早急な対応が必要だと思うんです。

先ほどのようにいろいろ分析がされているんだと思うし、一部の人のことなのかもしれないけれども、国連というインパクトのあるところ、これについていろいろ関与されている日本は、それなりの対処をはっきりさせなければいけないと思うんですけれども、対応をどういうのか教えていただければと思います。

門脇大臣官房参事官。

お答え申し上げます。

我が国政府として、沖縄県出身者が先住民または先住民族であるとの認識は有しておりません。

沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。

沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。

この点について、政府として、人種差別撤廃委員会等における対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明していくところであります。

引き続き、様々な動向も見極めながら、しっかりと我が国の考えを説明していく考えでございます。

横田光弘君。

ぜひそれは続けていただきたいと思うんです。

そこで一つお伝えしなきゃいけないのが、最近ウクライナ戦争はちょっといろいろニュースの頻度が下がってきてますけれども、非常に重要な局面を迎えているはずです。

その中で言われているのが「ハイブリッド戦争」という言葉なんですね。

これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外のさまざまな手段、例えば政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報・心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法と。

要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。

これを聞いていて、何かどこかで聞いたことあるなと。

戦闘は別にすれば、そういえば中国は海底ケーブルを切っちゃったり、それから中国の企業が切断機を開発したり、それから中国の大学が海底ケーブルを切断するいわゆる切断機の特許を取ったり、誰も真似しやしないと思うんですけれども、そういうようなことをやっていると。

これは中国の人民解放軍の公式な戦略としての「三戦」、よく皆さん言われているのをご存じの方もいらっしゃると思うんですが、いわゆる情報戦、心理戦、そして法律戦であります。

これに非常に類似しているということもあるので、私は非常に危惧をしているんですよね。

その中で昨年、中国の国連常駐代表が、沖縄人などの先住民族に対する差別をやめようと、公式に国連の場で批判したわけです。

先ほどおっしゃったように、それに対してのいろいろな反論も出ていますが、我々日本からも反論しているんですけれども、なぜこれに至ったかについても、当然彼らが思うところがあるんですが、ウイグルの人権問題を言われたからとかいうこともあるんでしょう。

日本の各、例えば糸満市とか、あとは、どこだ、富城村……そういう状況の中で、やはり私が一番心配しているのは、政府は本当に反論したのかということなんですが、その点について、政府が国連総会の第三委員会、ここ人権関係の委員会ですが、第三委員会でちゃんと「先住民族ではない」と反論したのかどうかだけは教えてください。

門脇大臣官房参事官。

お答え申し上げます。

ご指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民または先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。

御指摘の昨年10月の国連総会第三委員会における中国の発言に対しては、中国側の様々な発言を行いました。

それ以外との発言とも併せて、総論として反論を行っております。

具体的には、反論のための右記圏を行使いたしまして、日本は平和国家としての道を歩んでいること、基本的人権や自由、民主主義は日本のあらゆる決定と行動の揺るぎない基盤であること、日本は法の支配や人権の保護に努めている。

我が国の立場を明確に表して反論を行っておくところでございます。

横田光弘君。

ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに今後もこういうことがこれからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。

先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。

私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。

こういう中で、やはり中国も同様の動き、さっきの参戦のような動きをしている以上は、我々それに備えなきゃいけないんですよ。

ぼーっとしているわけにはいかない。

中国という国は、ご承知のように南シナ海で島を埋め立てちゃった、作っちゃった。

フィリピンが提訴したところ。

常設仲裁裁判所等の判断が、あれは駄目だと言ったにもかかわらず、そんな判決は紙くずだと言った、嘘をついたわけです。

こういうようなところを相手にしながらやらなきゃいけないということだから、当然このいわゆる普通の論理でいけるようなもんじゃないということだけは、よく念頭に置きながらやっていただきたいというふうに思います。

とにかく中国相手にこれまでのような国際社会での優等生的な立場ばかりやってもしょうがないわけですよ。

ちゃんとした具体的なこの10年、20年、50年にわたる中国の、例えば計画があるとするんだったら、それに対応できるような作戦を練ってもらいたい。

私は強く思っております。

この沖縄は非常に美しい自然になって、それから人情も豊か。

そしてやはりこういうような素晴らしい風景を持った島々を、本当に中国の、それこそ南シナ海に浮かんでいる半島か海南島のようなリゾート地にしたくはない。

こういうような思いでいっぱいなんですよ。

だからぜひ日本政府もこれからそういういろいろな方向に向かって計画を練ってやっていただきたい。

ぜひとも外務大臣の答弁をいただきたいと思います。

茂木敏充大臣。

ご指摘の通り、中国の情報戦であったり、またハイブリッド、さらに認知領域まで含めて、さまざまな手法を組み合わせた動向をとっている、このことについては十分認識をいたしております。

日本政府としては、先ほど政府委員の方からも答弁をさせていただきましたが、我が国の政策や立場に関して、事実に反する主張等がなされる場合には、しっかりと反論してきておりまして、今後もその方針は変わりません。

引き続き、様々な機会、手段や手法を活用して、我が国の考え方を説明・発信し、国際社会において正確な理解が浸透するような取組を行ってまいりたいと、このように今考えているところであります。

例えば、東南アジア等々を見ておりましても、さまざまな中国の圧力であったりとか、また独特のナラティブ、こういうのもあるわけでありますけど、一方でそれぞれの国がそれに対して、ある意味警戒心を持っている。

こういう部分もあるわけでありまして、しっかり日本がもっと有効的な立場でそれぞれの国と接する。

包容力を持って相手の立場に立ってしっかりと接する。

こういった努力を続けていきたいと思っております。

横田光弘君。

ありがとうございました。

國場幸之助君。

鍋島勢理：おはようございます。

国民民主党の鍋島勢理と申します。

同期であります佐々木誠議員に代わりまして、本日は質問の機会をいただきました。

茂木大臣をはじめ、外務省の皆様に本日質問させていただきますことに感謝を申し上げます。

本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

私は常々、人と人との関係性は時に複雑な国家間の関係をも乗り越える力を持つものだと考えております。

その実感を得た経験を少し冒頭お話をさせていただきたいと思います。

学生時代にイギリスへ留学をした際に、ホストファミリーの家に同居していたイラン出身のおばあさんがおりました。

毎晩そのおばあさんの部屋で話すことが日課になっておりまして、留学中の心の支えになっておりました。

その方は、「物は失われることはあっても、学んだこと、知識は決して失われない。

何よりも強みになる。

だから勉強を頑張りなさい」とよく話をしてくださいました。

その言葉は、10年たった今でも深く心に残っております。

そして2018年、イスラエルにおいてテルアビブで開催をされましたデジタル関係のサミットに登壇する機会をいただきまして、当時現地のスタートアップ企業の方々と交流をする機会がございました。

その際、日本が災害の多い国であるということ、また福祉国家であるということ、急速な少子高齢化が進んでいるということ、こういったことに強い関心を寄せていただきまして、活発な意見交換を行いました。

こういった経験を通しまして、イランですとかイスラエルといった国々に対して当時私が抱いていたイメージは大きく変わりました。

偏見を持ってはいけないと自分の考えを改める機会にもなりました。

また、海外で英語が通じない、自分が言いたいことを表現できないというような苦い経験や、異なる文化、バックグラウンドを持つ人々との交流を通して、教室の中では得ることができない多くの学びを得ることができました。

そうした実体験を通して、人と人との直接的な交流こそが相互理解を深め、固定観念を乗り越える重要な基盤になるものと確信をしております。

ここで、茂木大臣にお聞きをしたいんですけれども、国籍やバックグラウンドの異なる人同士が人と人との信頼を構築していくことが、外交においても最もベースになってくると考えておりますが、このことについて大臣のお考えをお聞きいたします。

茂木敏充：鍋島委員。

今朝、鍋島委員の方から短い文書でこの質問をいただいたと。

今、ある程度お聞きしましたので、答えられる範囲で答えさせていただきたいと思いますが、一般的に事前に質問通告をいただきまして、しっかり準備をしてお答えをさせていただく。

これが望ましいなと、こういうふうに考えていることはご理解いただきたいと思います。

外交においても人と人とのつながりが基本でありまして、様々な国からの招聘であったりとか派遣を通じた人的交流に、日本としても取り組んできているところでおります。

このような取り組み、引き続き積極的に進めていきたいと思っております。

外務省において実施する人材交流については、各界において一定の指導的立場についている方々のみならず、将来活躍が期待される人たちも対象に行っておりまして、これらの事業を通じて各国地域における親日派、知日派の育成にも努めているところであります。

また、一度きりの交流にとどまらず、日本に招待をしました方々の帰国後も在外公館等を通じて関係を維持・強化し、いわゆる「ジャパンフレンズ」の輪の拡大にも意を用いているところであります。

他の国の様々な事例も参考にしなくちゃいけないと思っておりますけど、例えばシンガポールで言いますとタマセックプログラムというのがあります。

これは日本の、どちらかと言いますと若手から中堅の国会議員をシンガポールに招待をするというプログラムでありまして、「何に仕掛けてきてくれても構わない」というものです。

それで私も招待を受けまして、当時で言いますと、リー・シェンロン首相であったりとか、ゴー・チョク・トン前首相であったりとか、ちょうど外務大臣のジョージ・ヤンさんがやっておりまして、あとは食事の会であったり、他の大臣、また金融界であったりとか、会いたい人は全て会える、こういう感じであります。

ぜひ奥様を同行してほしいという話でありまして、私に対してはあまり事前に質問はなかったんですけれど、妻の方に対しては「どういう趣味を持っているんですか」というか、いろんなことが聞かれまして、ほとんど別行動でそのプログラムに参加をするという形で。

結構やはり行くとシンガポールが好きになるんですね。

やはり妻が好きになると、どうしても政治家の立場で妻に逆らえない、こういう部分はありまして。

なかなかよくできているプログラムだなと思ったんですけれども、そういったこともいろいろ参考にしながら、人と人とのつながり、こういったものは大切にしていく必要があると思っております。

茂木大臣、ありがとうございます。

シンガポールでのプログラムのことについても教えていただきまして、ありがとうございました。

質問につきまして通告をしておらず、大変失礼をいたしました。

申し訳ございませんでした。

ありがとうございます。

そういった意味でも、今ご紹介をいただきました取組も含めまして、海外で挑戦をしたいという方、あるいは人と人との交流を海外で持ちたいという方、そういった方々の背中を押すプログラムをたくさん外務省が進めておられると思いますので、そういった取組に深く感謝を申し上げますし、今後もこういった取組がより進んでいきますように、そして国際社会における相互理解が深まっていきますことを強く期待をしております。

そして今、私がこの場に立たせていただいておりますけれども、そのことも海外に出て感じた強い危機感が原点であります。

皆様もご存知の方いらっしゃるかもしれないんですけれども、私、高校生の頃に「長州ファイブ」の存在を知りました。

150年前に吉田松陰の下で学んだ5人の若者が、命がけでイギリスに渡り、学び、帰国後に国づくりに尽力したと。

この話に高校生の時に私は衝撃を覚えまして、外に出て学びたいと考えるようになりました。

その結果、留学をさせてもらいまして、今から10年前の2016年、当時はイギリスが欧州連合（EU）から離脱をするか、その是非を問う国民投票「ブレグジット」が行われているときでした。

現地で同世代の若者たちが、パブに集いまして、自国の将来について真剣に議論している、その姿を目の当たりにいたしました。

混沌とする国際社会の中で、自分の国がどのように生き残っていけばいいのかということを、同世代の21、22歳の若者が主体的に、本当に真剣に考えて議論している。

そんな姿に強い危機感も覚えました。

それと同時に、「日本の若い世代も頑張らなければいけない」と思いを強くしたことを覚えております。

同時に、海外に行ったからこそ、日本の強み、そして魅力も認識をいたしました。

誰でも義務教育を受けられる。

蛇口をひねれば安全な水をどこでも飲むことができる。

食事もおいしい。

そして財布を落としても戻ってくる。

そして命の危機を感じることなく安心して街を歩くことができる。

そのような国は他にはないと思っております。

しかしその一方で、たくさんの課題も感じました。

どうして未来に不安を抱える若者が多いのか。

自らの手で命を絶ってしまう若者が毎年増えているのか。

怠けているわけではないのに、暮らしが良くなったと実感する人が増えないのか。

どうして経済成長が鈍化してしまっているのか。

こういった課題意識を学生の時に持ちました。

そして、その責任の一端を担う政治の立場で、国づくりに尽力していきたいというふうに考えるようになりました。

その原点には、今お話をさせていただきました、まさに海外での経験と、海外で出会った人々との出会いがあります。

そういった意味でも、本日はこの外務委員会で立たせていただいておりますことを、大変ありがたく光栄に思っております。

少し長くなりましたけれども、まず1つ目の質問ですね。

広島ビジョンの成果と進捗についてお伺いをいたします。

2023年に開催をされましたG7サミット。

こちらは首脳が広島平和記念資料館を訪れ、慰霊碑に献花をしたことは、核の脅威が広がる中で、世界に核軍縮への取り組みを促すメッセージとなりました。

日本が議長国としてのリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める歴史的なサミットになったと考えております。

同時に、その際、核軍縮に特に焦点を当てたG7首脳による初の共同文書であります「核軍縮に関するG7首脳の広島ビジョン」を発出されております。

核のない世界を究極の目標と位置づけ、安全が損なわれない形で、現実的で実践的な責任あるアプローチに関与することを確認する内容となっております。

いわゆるこの広島ビジョンでありますけれども、こちら発出されたのが2023年の5月19日。

もう少しで2年が経過しようとしておりますけれども、こちらの広島ビジョンを踏まえたこれまでの進捗と、そちらに対する評価を伺います。

茂木大臣、あるいは官房審議官。

答え申し上げます。

2023年のG7広島サミット以来、我が国は核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを受けまして、広島及び長崎の人々が経験した甚大な非人間的な苦難を人類が二度と味わうことがないよう、G7諸国を含む国際社会と連携しながら、核のない世界に向けた取り組みを進めてきました。

世界は戦後最も大きな構造的変化の中にあり、核軍縮を巡る情勢は一段と厳しいものになっていますが、広島ビジョンが訴えた核兵器の不使用は戦後80年継続しているところでございます。

広島ビジョンは核兵器のない世界に向けた道が狭く、厳しいものだと述べているところでございますけれども、我が国は引き続き唯一の戦争被爆国としての使命として、国際社会の取り組みを主導していく努力を尽くしていく考えでございます。

鍋島勢理君。

ありがとうございます。

その上で、茂木大臣は当時、幹事長として記者会見で、「広島という平和の誓いを象徴する地で開催されたサミットにおいて、核軍縮に関する広島ビジョンをG7として初めて発出できたことは、歴史的な意義があった。

今回のサミットは、日本がG7議長国としてリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める歴史を刻むサミットになったと考える」と述べておられました。

この間に、具体的にどういった国とどのような枠組みで、どのような成果があったとお考えかを伺います。

松本大臣官房審議官。

これまで我が国は広島ビジョンを受けまして、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を推進してまいりました。

例えば、昨年の国連総会では、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に対する政治的関心を高めるべく、12カ国から外務大臣を含むハイレベルの出席者を得て、FMCTフレンズ会合を開催したところです。

また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース平和リーダー基金プログラム。

この下で、第1期として100名の若者が世界各国から研修に参加をし、その約半数が広島・長崎を訪れ、被爆の実相に対する理解を深めたところです。

引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導する責任を果たしてまいりたい。

鍋島勢理君。

ありがとうございました。

広島ビジョンでは、現実的かつ実践的なアプローチが掲げられているというふうに認識をしておりますけれども、現在、核兵器をめぐる国際環境は、当時よりもさらに厳しい状況になっているというふうに考えております。

そういった点で、この現状を政府としてはどのように評価をし、どこに課題があると認識をされているのかを伺います。

茂木大臣。

委員がおっしゃるように、世界は今、パワーバランスの変化であったりとか、軍事的な対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にあると考えております。

また、国家間の競争が激化しておりまして、ロシアによるウクライナ侵略、また北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、米ロ間の新スタート（New START）の執行停止、それには中国による急速かつ不透明な形での核戦力の増強などによりまして、委員のご指摘通り核軍縮をめぐる情勢は、一段と厳しさを増している、このように考えております。

この中で、最も重要なことは、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありますNPT体制を維持、強化をしていくことだと考えております。

そのために来るべきNPT運用検討会議において、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を生み出せるように、積極的な役割を日本として果たしていきたいと考えております。

ありがとうございます。

私といたしましては、被爆地広島からこのビジョンが発信されたということが非常に意義がありまして、日本にはより強いリーダーシップが求められていると今考えております。

そういった意味で、今後日本として新たに打ち出す具体的な外交イニシアチブがございましたらお示しをください。

松本大臣官房審議官。

はい、お答え申します。

被爆地広島で初めて開催された広島G7サミットにおきまして、初めてG7として核軍縮に焦点を当てた広島ビジョンを発出し、核兵器のない世界の実現への決意を世界に示したというのは非常に大きな意義だったと思います。

その精神に則りまして、我が国は核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みであるNPTの維持・強化を図るべく、国際社会の取り組みを主導してきております。

そして今月末からNPT運用検討会議が開始されますけれども、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すための積極的な役割を果たす決意です。

その一環として、すでに今年3月には地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮不拡散イニシアティブ（NPDI）を主導しまして、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成し、国連事務局に提出したところでございます。

加えまして、4月13日には同じくNPDIとして、すべての提案国に対し、未来志向の姿勢をもって対話と協力に関与することを呼びかけた共同声明も発出いたしました。

核軍縮をめぐる情勢は一段厳しいものになっておりますけれども、今月のNPT運用検討会議の成功に向けて努力をしてまいりたいと思います。

今ご答弁いただきましたように、厳しさは増していますけれども、同時に様々な取り組みを前進させているということで、引き続きぜひ求めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

そして今お話がございました、各保有国と非保有国の双方をつなぐ橋渡しが日本はできる、その役割を担っていると思いますので、この認識を大臣や外務省の皆様とも共有できればうれしいと考えております。

ありがとうございます。

それでは、続いての質問に移ります。

続いては、広島平和記念資料館に関してお伺いをいたします。

この平和記念資料館の運営などになっております広島平和文化センターは、昨年度の入館者数が258万926人を記録したと発表いたしました。

こちらは過去最多でありました2024年度よりも30万人以上上回る人数であり、3年連続で過去最多を更新しております。

安全保障環境が厳しさを増している中で、被爆の実相を世界に伝え続けてきたこの平和記念資料館の果たす役割は、これまで以上に重要になっていると考えます。

まず大臣は、こちらの広島平和記念資料館を訪れたことがあられるかと思いますけれども、実際に行かれてどのように思われたのか、その所感を伺います。

茂木外務大臣。

展示を前にいたしまして、核兵器がもたらす被害の甚大さであったり、深刻さを強く感じまして、「二度とこういったことを繰り返してはならない」という思いを強くいたしました。

私の友人で広島出身の人間がおりまして、何人かの外国の方と広島原爆資料館に行き、原爆ドームを見ると、広島に近づく際に非常に緊張した思いというか、「どんな形なんだろう」とドキドキするという感じを持っていたのが、やはり被爆の実相に接することで、「こういったことが二度と繰り返されてはいけない非人間的な行動であり、繰り返されてはいけない」ということを外国の方も感じていただける。

こんなお話も伺っております。

こういった被爆の実相をしっかりと伝えていくということは重要でありますし、また実際に被爆の経験をされた方も少なくなってきております。

これからそれを次の世代でまた語り継ぐユースの育成等も育てていかなければいけないと、こんなふうに考えているところがあります。

鍋島勢理君。

ありがとうございます。

今お話がございましたように、若い世代、ユースの育成というのも非常に重要だと思いますし、広島のみならず、長崎の皆様とも連携をしていけたらというふうに思っております。

そして、この入館者数についてなんですけれども、外国人の方の入館者数も非常に今増えておりまして、94万5618人と、これ全体の来館者数の約4割を占めている状況で、過去最高の比率となっております。

私、先月、平和記念資料館東翼館1階のオープニングセレモニーに伺ったんですけれども、そちらの資料館の外にまで長い行列ができておりまして、ぱっと見たときの印象ですと、半分以上が外国人の方、海外からの方だと思われるほど多くの方が訪れておられました。

これほど海外からも多くの方が訪れておられる現状を踏まえまして、国内の平和教育に貢献するとともに、国際的にも平和の啓蒙に寄与していると考えております。

そういった意味で、広島平和記念資料館の持つ国際的な意義をどのように認識し、今後の核軍縮の外交、そして国際社会への発信にどのように生かしていかれるとお考えなのかを伺います。

茂木大臣、あるいは官房審議官。

広島平和記念資料館における、原爆投下がもたらした被害の実態を伝える展示や被爆者の皆様の証言を通じて、世界に被爆の実相への正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点でありまして、極めて重要だと考えております。

こうした考え方に基づきまして、政府としては、例えば国連総会に毎年、核廃絶決議案を提出しておりますけれども、この中でも世界中の指導者や若者等の被爆地訪問を呼びかけておりまして、様々な取り組みを通じて被爆地訪問を促進しているところでございます。

引き続き、被爆者の方々やその体験を継承する若者の皆さん、それから被爆地自治体とも連携をして、被爆の実相への正確な理解を世代と国境を越えて一層促進してまいりたいと思います。

鍋島勢理君。

ありがとうございます。

このように入館者数が過去最高を毎年更新するほど多くの方が来場してくださっているということは、被爆の実相を伝えるという点で非常に歓迎すべきことであると。

その一方で、こちら、混雑の緩和が今現地では大きな課題となっております。

特に先ほどご紹介もありましたけれども、平和学習を行う地域の子どもたち、そして修学旅行生などが落ち着いて学ぶことができる環境を整えていくことが大切です。

2024年度の修学旅行生は約33万人に上っており、修学旅行で資料館を訪れた学校にアンケートを実施したところ、「一番見たい展示場所でも止まることが許されなかった」「はぐれないようにするのに大変だった」というような意見も上がっております。

そういったお声を受けて、2028年度をめどに修学旅行生も含めて、若い世代が理解をより深めていけるよう、子ども向けの展示の新設に向けた議論が今進んでおります。

そういった適切な改修などが行われること、そして国としてこの施設の重要性を鑑みたときに、必要な支援を何か行うことを期待をしているんですけれども、そちらについての見解を伺います。

（※発言者不明：政府側答弁）

お答えいたします。

もうすでに80年以上が経過しております。

被爆者の方々の高齢化、現在は平均年齢がもう86歳も超えておりまして、高齢化が進んでおります。

被爆の実相を次世代に引き継いでいくことは重要な課題であると考えております。

このため、広島市、そして長崎市におきましては、被爆の実相に係る情報の発信拠点であります、広島・長崎原爆資料館の展示改修を行い、子ども向け展示の充実、あるいはデジタル技術を活用した展示の導入など、発信機能の強化を行うこととしており、政府としても、こうした取組を支援するため、令和8年度予算において、必要な予算を計上したところでございます。

引き続き、こうした支援を通じて、被爆の実相の継承に努めてまいりたい。

そのように考えております。

鍋島勢理君。

鍋島勢理ご説明をありがとうございました。

必要な予算を計上していただいているということで、地元自治体では、さまざまな今、議論を進めておりますので、ぜひとも、国としても、引き続き、必要な支援をしていただきたいというふうに思います。

よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

今お話がございましたように、実際に被爆された方、あるいは戦争を経験された方は、非常に高齢化をしているということで、私の曽祖父も、当時、広島に幼い子ども3人を含む家族を残して日本を旅立ちました。

当時29歳でしたけれども、ミレイオン島で戦死をいたしました。

食料の配給もままならない中での餓死でございました。

その結果、曽祖母は3人の小さな子どもを1人で育てなければいけない。

それはもう大変な環境で、本当に今では想像できないような惨状の中で生活をしておりました。

戦争は残された家族の生活をも大きく変えてしまうことでございます。

そしてその3人兄弟の長女として育った私の祖母。

今88歳になっておりますけれども、当時は小学2年生でありましたが、小学校の校庭で朝礼をしていたときに、広島市内の方向が突然明るくなったと。

そこを見ていると高く空に伸びていくキノコ雲を見たというふうに教えてくれております。

そういった意味でも、広島の子どもたち、そういった話を私、子どもの頃から祖母から教えてもらっていたんですけれども、そのように広島の子どもたちは平和学習の一環で実際に被爆した方々のお話を学校で聞く機会がございます。

そして被爆者の皆様の被爆体験を聞くことで、原爆投下はもう二度と繰り返してはいけないことであるというふうに学びます。

おそらく今日この委員会室にいらっしゃる皆様のお父様やお母様、またおじい様やおばあ様も、戦争を経験され大変な思いをしてこられておられると思います。

実際にこの戦争を直接経験された方々の平均年齢は90歳から100歳に達しており、戦時中に小学校の低学年だった世代が、戦争の記憶を持つ最後の世代であるというふうに聞いております。

そういった経験を語って教えてくださる方々の記憶を私たちが直接聞くことができるのも今しかありませんし、次世代につないでいかなければいけないと考えております。

今、広島県内は各自治体が平和に向けた取組をさまざま進めております。

私の地元の東広島市では今、外国人市民の方が日本人の割合の中でも5.12%を占めるという意味では、かなり海外の市民の方の割合が高いこういった町ではありますけれども、昨年この東広島市議会で、被爆体験の証言の記録、そして平和関連の資料について、海外の方もその内容を簡単に理解することができるように、平和の担い手として国内外へ情報発信をしていただけるような環境を整備することを含めた決議案を、昨年の6月に決議をいたしました。

こういった日本人の方だけではなくて、海外の方も平和の担い手として認識をして一緒に発信をしていくと、そういった取り組みをしている自治体があるわけなんですけれども、政府としてもちろん日本政府として発信することはもちろんなんですけれども、この国内で暮らしておられる海外の方、外国人市民の方からですね、国内外に発信していただくこと、これも同じか、それ以上に意義があることであるというふうに考えておりますが、そちらについての認識を伺います。

茂木外務大臣。

政府としてですね、被爆者の方々や被爆地、自治体と共同しながらですね、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を超えて促進をしてまいりました。

特に昨年は被爆80年にあたりまして、また関西、大阪万博の機会でありましたので、外務省から各国に広島、長崎への訪問を改めて呼びかけました。

実際に各国の首脳、閣僚を含みます多くの海外の方々が被爆地を訪問し、被爆の実相に触れていただきました。

同様に国内で暮らす外国人市民の皆さんに被爆地を訪問していただいて、資料館の展示や被爆者の証言に直接触れる機会を持ち、そこで得た感想等を国内外に発信していただくことも、被爆の実相の風化防止という観点から意義のあることであると考えております。

先ほど新しい資料館でかなり列ができているとこういうお話も伺いましたが、例えばスペインに行きますと、有名なピカソのゲルニカの大きな絵があります。

私も行ってまいりましたけれど、そんなに混雑はしておりませんでした。

たくさんの方がいらしたんですけど、いろんな整理の仕方とかあると思っておりまして、せっかくそういった被爆の実相に触れたいと思っている方が自由にアクセスできるというか、あまり混雑しない環境をつくっていく、こういったことも私は大切なのではないかなと思っております。

鍋島勢理君。

ありがとうございます。

今後も自治体としっかり力を合わせて政府としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。

またスペインの例を申し上げていただきまして、ありがとうございます。

続いて最後の質問に移ります。

続いて少しテーマが変わりますけれども、広島県の呉市の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所の呉の跡地におきまして、現在防衛省による大規模な複合防衛拠点の整備計画が進められております。

この呉市は歴史的にも海軍、そして海上自衛隊とともに歩んできた町でございまして、特に今回の計画には官邸の補給、整備機能のみならず、高度な情報通信施設や研究開発機能が含まれておりまして、新領域における安全保障の要所としても意義があると考えております。

整備、そして情報通信なども位置づけられております。

こうした国内の整備を我が国の安全保障戦略の中でどのように位置づけておられるのか、そして同盟国との協力関係の中でどのような意義を有し得るのかを伺います。

小泉防衛大臣政務官。

お答えを申し上げます。

日本製鉄呉地区の跡地における多機能な複合防衛拠点につきましては、装備品の維持・整備・製造・訓練・補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高めるために整備をするものであります。

この拠点においては、民間の誘致を含む装備品などの維持・整備・製造基盤、防災拠点及び部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能、この3つの機能を整備する考えであります。

呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。

こうした取組は、力による一方的な現状変更を許容しないという我が国の意思を示すものでもあり、抑止力、対処力の強化を通じて、我が国への武力攻撃の可能性を低下させるとともに、大規模災害や国民保護においても迅速な対応を可能として、国民の安全の確保につながるものと考えているところであります。

また、同盟国、同志国との協力ということに触れられましたけれども、あくまでもこれは自衛隊の装備品、維持整備、製造訓練、補給等を一体的に機能させるための、日本の安全保障上、非常に意義がある場所であるというふうな認識。

承知いたしました。

ありがとうございます。

今、この整備事業につきまして、総論的なことをお答えいただきましたけれども、続いて少し各論的なところについても伺ってまいります。

本拠点につきまして、防衛省は、呉地区が海上自衛隊の主要部隊、そして多数の官邸を要し、すぐ近くには海上自衛隊部隊も所在し、さらに太平洋、日本海、南西方面へのアクセスが良好で、地理的に重要な位置にあるというふうにしております。

この拠点の整備をすることにつきまして、地理的な観点からどのように位置づけをされているのかを伺います。

寺田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

先生、ご指摘のとおり、多機能な複合防衛拠点を整備する予定の呉地区には、呉地方総監部をはじめ、第一潜水隊群司令部や、第二護衛隊群司令部といった海上自衛隊の主要部隊が所在しております。

また、多数の艦艇が配備されておるところでございます。

また、近傍の海田町には、陸上自衛隊第13旅団の主要部隊等も所在しております。

さらに呉地区は、米海軍の佐世保基地や、米海軍、米海兵隊の岩国基地にも近接しておりまして、太平洋、日本海及び南西方面へのアクセスにも優れていることから、地理的に重要な位置にございます。

一方で、このような様々な主要な部隊が集まっている地域ではございますけれども、地政の観点からは、海上自衛隊の呉地区では、複合防衛拠点で想定しているような多様な機能を一体的に整備するということは困難な状況でございました。

こうした点から、日本製鉄呉地区跡地の活用というのは非常に意義のあるものだというふうに考えております。

いずれにいたしましても、こうした部隊配置や地理的特性に加え、我が国周辺の一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、今後、呉地区の重要性はさらに増していくというふうに考えておりまして、同地区に必要な機能を整備することとしたいというふうに考えてございます。

鍋島勢理君。

ありがとうございます。

一応、栗原政務官、そして吉田政務官、ご退出をいただいて構いません。

両政務官、ご退席ください。

ありがとうございました。

現状の部隊の配置、そして各方面への海洋のアクセス、こういったところが重視されていることがわかりました。

続いて、今回の拠点整備のゾーニングの最終案では、民間企業の誘致エリアが位置づけられ、防衛生産技術を担っていく企業の誘致、こういったことも示されております。

こうした防衛産業技術基盤の強化は、経済安全保障上の観点でも重要であるというふうに考えておりますが、こうしたエリアの整備は、安全保障上どのように評価しておられますでしょうか。

小杉装備政策部長、お答えいたします。

ご指摘の民間企業誘致エリアにつきましては、装備品の研究開発、製造等のため防衛生産技術基盤を活用し、これらの基盤の強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。

鍋島勢理君。

ありがとうございます。

続いて、拠点整備に際しましては、地元住民の方からは一定の不安の声が聞かれております。

こちら、安全を確保した上で進めていくことが非常に重要であると思いますけれども、こうした拠点整備が地域に及ぼす影響は、どのように認識をされており、どのような対策を取られていこうとしているのか、伺います。

寺田大臣官房審議官、お答え申し上げます。

多機能な複合防衛拠点にどのような施設を整備するかにつきましては、今後、細部を決定してまいりますが、施設の設置や運用にあたっては、関係法令に基づき、適切な安全対策を行ってまいります。

例えば、燃料タンクの設置にあたりましては、消防法等の関係法令に基づき、管轄の消防署に設置の申請を行い、燃料タンクの設置位置、構造基準、それから燃料の外部流出防止、消火設備などについて、消防法の技術上の基準に適合しているか審査され、許可を受けて設置することとなります。

このように防衛省として、安全対策を適切に講じ、施設の設置や運用を行っていくとともに、地元の皆様への丁寧な説明や適切な情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

この度の御答弁で、この防衛拠点が呉市におきまして、あるいは日本全体におきましても、安全保障上重要な拠点であるということが分かりましたし、こちら地元呉の地域経済にも資するものであると考えております。

そういった意味でも、先ほどお話がありましたけれども、安全というところをしっかりと担保していただきながら、引き続きの整備をお願いしたいと思います。

こちらで私の質問を終わります。

ありがとうございました。

次に木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。

本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。

私は農林水産省の出身でありますので、今回はイランとアメリカの戦争によりまして、世界全体で肥料が不足していること、そしてさらにはそのことによって、発展途上国を中心とした穀物の確保が難しくなるのではないかという点について質問をさせていただきます。

参政党の理念は日本の国益を守り世界に大調和を生むということでございます。

外交政策でも日本が歴史的に培ってきた伝統的価値観であります世界秩序の形成を指導するということを目標としております。

現在、世界の国々が来年の食料確保に一生懸命になっているわけでございますが、特に発展途上国におきまして、その食料確保をどうやっていくか、それに対して日本がどのように貢献できるのかということを問題提起するものでございます。

皆さんのお手元に資料1枚配っておりますが、この資料1をご覧になっていただきたいと思います。

すでに、肥料の生産のもとになります天然ガス、それから窒素肥料やリン酸肥料の生産に必要な硫黄の輸出が中東地域から止まっておりまして、インドなどの世界の農業生産の第三地の作付け時期であります6月が迫ってきている状況でございます。

少しばかり技術的なことをご説明させていただきたいと思いますが、農業生産に必要な肥料は、NPK、窒素、リン酸、カリと申しまして、主にこの資料の真ん中、ちょっと薄い水色でくくってあるところが主要な肥料でございまして、上から見ていきますと、この尿素ですね。

これが窒素肥料になりますけれども、ほぼ輸入に頼っております。

これの原料がアンモニアなんですが、これは天然ガスがないと製造できないわけでございます。

それから真ん中にリン酸というものがございますが、これはリン鉱石を硫酸で溶かしまして製造いたしますが、この硫酸というのが石油の精製過程で取れる硫黄を使って作っているものでございます。

このリン酸もやはり輸入100%でございます。

ただ上から2つ目のリン酸につきましては日本でほぼ国産ができている数少ない国内自給肥料でございます。

農林省の事前説明を受けまして、この尿素もリン酸も輸入100%に近いものということでございますが、大変残念ながらこの尿素というのは長期保存の効かない肥料でございます。

この資料1の裏が資料2になっておりまして、では一体日本がどの国から輸入をしているかということでありますが、特にこの窒素とリンが含まれているリン酸肥料がおそらく影響を受けるだろうと私は思っております。

もう少し前になりますが、ウクライナとロシアの戦争が始まった時点で、肥料価格は急上昇いたしまして、その時に日本政府が頑張っていただいて、調達先をかなり変えてきております。

リン酸、かつては中国が90%を占めていたわけですが、現在中国とモロッコからリン酸を輸入してございますが、現状では中国は8月まですでに輸出停止ということを打ち出しております。

中国はリン酸の製造に必要な硫黄の6割が中東から輸入されているということも影響しているかと思います。

ではこのモロッコがどうかというと、製造に必要な天然ガスですね。

これをやはり中東から輸入しておりまして、硫黄も中東から輸入しておりますので、現状が続くと日本への供給も滞るのではないかと私自身は推測をしております。

農林水産省は現状では全然問題ないと言っておりますが、私はどうも先を見ると危ないのではないかと思っております。

いささか前置き長くなりましたが、ここから外務省にお伺いしたいと思いますが、世界で飢餓に苦しむ人がこれから増えるのではないかということを私は危惧をしております。

まず現状を教えていただきたいと思います。

コロナを挟んで、かなり飢餓に苦しむ人も変化したのではないかと思いますが、コロナが収束した現在、世界の貧困国、そして飢餓地域の状況がどのようになっているのか。

そして日本政府はこれら飢餓に苦しむ地域に対して、どのような支援活動を行っているのか。

多分日本のお米を送っていることはないと思いますけれども、現物支給などもどのようにしているのかを、まず政府参考人に伺いたいと思います。

委員長。

国連のデータによりますと、コロナ前の2019年には約5.8億人が飢餓に直面していたというデータがございます。

2020年以降、その数は増大しておりまして、2024年には約7.2億人が飢餓に直面したという認識でおります。

食料不安に直面する地域に対しまして、日本は令和7年度には緊急食料支援等による短期的な対応として、合計約150億円の食料支援……。

石井啓一君。

お答えありがとうございました。

世界で飢餓に苦しむ人が増大しているという現状で、これから肥料供給が不安になっていくということでございますが、ただ、私がいろんな場所で、今回のイランとアメリカの戦争が、世界全体の肥料の供給に大変な影響を与えるんだということを言っても、皆さん、「海峡の封鎖が解かれてしまえば、そんな問題は解消するのではないですか」ということをよく言われるわけですね。

ここからまた政府参考人に外務省にお伺いするわけですが、例えばカタールにあるラスラファンLNGコンプレックス。

これが世界最大級のLNG生産拠点でございますが、報道によりますと3月18日にイランのミサイル攻撃を受けまして、大きな被害を受けて、カタールのLNGの輸出能力の17%が長期的に喪失したと。

そして修復には3年から5年かかるという見通しが報道されております。

それから、これは直接肥料の生産をしているところですが、カタールの肥料会社のメイサード工場。

これも報道によると世界最大級の尿素の生産工場だということですが、こちらがやはり3月4日に操業を完全停止したという報道がされております。

この工場については被害の程度を出すとか、それから修復に要する期間の報道はされておりませんが、海峡がですね、貨物船が通れるようになったからといって、生産設備が傷んでいれば、肥料の生産がすぐに戻るわけではないわけなんですね。

ここからは外務省に伺いたいと思うんですが、中東の天然ガスの製造施設ですとか、それから肥料の生産設備、これの被害状況について、外務省は衛星写真などを使って、そして一緒にプラントの専門家が見ればかなり被害状況がわかるというふうに聞いておりますので、どの程度の被害を受けていて、そして復旧までどの程度の期間が必要なのかと。

これが今年及び来年の肥料生産に非常に大きな影響があると思っておりますので、それについてどのように情報を把握されているのかを伺いたいと思います。

事前に農林省にどの程度把握しているかということを事前で聞いたんですが、農林省は衛星写真を見て判断ということは残念ながら知っていなかったので、ぜひ情報収集に長けていらっしゃる外務省にこれについての情報を伺いたいと思います。

今、委員のご指摘の湾岸諸国の今回の被害の状況、これはおっしゃるとおり、日本、そして世界のエネルギー安全保障のみならず、食料安全保障に与える影響も非常に大きいと。

技術者が関わっている施設等もございます。

従いまして、すでに我が方の現地の大使館の方で関係の企業ですとか、当然ながら相手国政府ともさまざま情報交換等もしておりますので、今後さらに先ほどおっしゃった衛星画像等も活用できるかもしれませんので、そういった方法も活用しながら今後の修復に向けた評価等をしっかりと行っていきたいと思っております。

木下敏之君。

ご答弁ありがとうございます。

ぜひ情報の共有をお願いしたいと思います。

それで、これはお答えはいただかなくてお願いなんですけれども、特にリン鉱石の輸入についてはモロッコがどうなるかということが非常に重要でございまして、既に中国は8月まではもう輸出をしないと。

今年8月から先がどうなるかわかりませんが、今はモロッコからの輸入に頼っている状態でございます。

業界は農林省の備蓄が大体3ヶ月なんですが、2ヶ月ぐらいの備蓄の状態なのが、この間農林省に聞きましたら、業界が自主的に今4ヶ月以上の備蓄量に増やしているということではあったんですね。

ですから4ヶ月程度の猶予はあるとは思うんですけれども、ぜひこのモロッコの大使館の皆さんに、このモロッコの確か国営企業だったと思いますが、ここが輸出をしておりますので、今メンテナンスに入っているようなんですけれども、今後の生産の見通しですね。

中東からガスも入ってきませんので、一体いつごろ生産が再開して日本に出せるのかどうかということについての情報収集はぜひお願いをしたいと思います。

では次の取りに入ります。

肥料はですね、やはり作付けの時期に、作付けの最初に散布しないと効果がないということもございまして、逆に言うと、肥料散布のタイミングを逃してしまうと、効果が生じないわけですね。

ですから、今のところ、戦争が始まって1か月半、6月ぐらいの作付けに間に合うかどうかということが、非常に大きなポイントとなってくるわけでございまして、タイミングを逃すと、後になってたくさん作れるから今年大丈夫だということにはならないという特性がございます。

これは農林省から聞いた話でございますが、稲作でいうと、田植えの前に肥料の投入が半分になってしまうと、収穫量は2割減るのではないかという予測もあるということを言っておりました。

ここから先、肥料が供給されなくなる、なるかもしれないんですけれども、ここでまた外務省にお伺いしたいんですが、日本の場合はですね、ロシアとウクライナの戦争によって、もう3年前ですかね、肥料が高騰いたしましたので、それを教訓として、肥料の備蓄をする制度を持っております。

巨大な人口を持つインドのような国、それから発展途上国で飢餓に苦しむ国だけじゃなくて、発展途上国の中でこのような肥料の備蓄制度を持っている国があるのかないのか、もしお分かりになったら、備蓄制度は持っているけれどもこれぐらい備蓄しているという情報を持っているのかどうかについて、政府参考人の意見を伺います。

渡辺大臣官房審議官、お答え申し上げます。

自国の農業の安定や食料安全保障の観点から、開発途上国を含め、肥料の備蓄や安定供給の取組を行う国はあると承知してございます。

一方で、その備蓄制度は自国の経済安全保障に関わるものでございますし、またその対応については明らかにされていないことが多いということで、我が国としましては、網羅的に詳細にお答えすることはちょっと困難であるということでございます。

その上でなんですけれども、インドなんですが、インドの肥料の備蓄につきましては、同国の化学品肥料省が本年3月にプレスリリースを発出しておりまして、例年6月頃から始まる作付け期に向けて、十分な肥料在庫が確保されているということを表明していると承知でございます。

木下敏之君。

ご答弁ありがとうございました。

確かにインド政府がそのような発表をしているのは存じておりますが、既に戦争が始まって1か月半、これから先本当に末端の農村にまで肥料が行き渡るのかどうかということは、ぜひよく見ていただきたいと思います。

それで、これから備蓄制度はあまり十分ではないような印象を受けておりますけれども、ではそういったことも含めまして、発展途上国の来年の春以降の収穫にどのような影響が出ると外務省は予想されているのか。

今年の秋の収穫については既に肥料をまいているのでそんなに大きな影響はないと思うんですが、来年の春以降、インドとかブラジルとかそういった国も含めて、どのように来年の春以降の収穫に影響が出ると予測されているのか。

外務省だけじゃなくて、食料援助の国際機関のデータでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。

渡辺大臣官房審議官、お答え申し上げます。

肥料価格高騰及び生産量減少が及ぼす影響につきましては、国ごとに事情や条件も異なりますので、また、かつ自国の経済安全保障に関わるというものでもございますので、明らかにされていないことが多く、網羅的に詳細にお答えすることは困難でございます。

その上で申し上げれば、今ご指摘もいただきましたけれども、国連食料農業機関（FAO）でございますが、現下の中東情勢による肥料輸入の減少は、中東依存度が高いアフリカ、南アジア等の国々が最も影響を受けやすいとして、また肥料投入量の減少は、本年後半の作付け収穫量の減少につながる懸念を表明しているということは承知でございます。

木下敏之君。

では、今回ここは最後になると思いますが、外務大臣にお伺いいたします。

これから世界全体がですね、肥料が足りなくて、食料生産が危うくなるという状態が出てくる可能性もあると思っております。

そうなる場合にですね、日本政府としてですね、アメリカ、それからG7、国連に対しまして、「このままいくと世界の食料生産が大変な状態になるので、それを防ぐために、とりあえず肥料、もしくは肥料関連物資だけでも、先にホルムズ海峡を通してくれないか」というようなことを、緊急議題として提起するべきではないかと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。

茂木外務大臣。

（委員長）肥料のサプライチェーンを含みます食料安全保障対応について、G7等の場でも様々な角度から議論を行ってきておりまして、日本も積極的に議論に貢献をしております。

先日フランスで行われましたG7の外相会談におきましても、エネルギー、重要鉱物、医薬品に加えまして、肥料の安定供給の重要性について議論を行ったところであります。

その上では根本的な解決のためには、ホルムズ海峡の航行の安全を含めた事態の早期鎮静化を図ることが重要だと考えておりまして、そのための外交努力を引き続き行っていきたいと考えております。

ただ、今このホルムズ海峡のこういった状況で、「非常に、通過できますよ」と、こういう状況をつくるのは、率直に申し上げて、なかなか難しい部分は私はあるんではないかなと思っておりまして、いずれにしましてもホルムズ海峡全体として、また日本を含めてあらゆる船舶が通行できる状況をつくるということが、結果的には早道になるんじゃないかなと考えております。

木下敏之君。

ご答弁ありがとうございました。

例えば、肥料製造設備の改修だけ先に先行してやらないかとか、いろいろなアイデアもございますが、積み残したこともございますので、重要な問題だと私は思っております。

次回の一般質疑のときにまた続きをさせていただければと思います。

質問を終わります。

ありがとうございました。

國場幸之助君。

土橋章宏君。

はい、チームみらいの土橋章宏です。

今日は質問の時間をいただきありがとうございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず、ODA及びJICAのあり方についてお伺いいたします。

現在、日本は各国に対してODAを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。

中国はインフラ整備に加え、教育支援などをしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。

こうした状況を踏まえると、日本のODAにおいても、従来の支援という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一気通貫でセットして、より市場開拓にシフトしていく必要があるのではないかと考えます。

そこでお伺いいたします。

政府は、ODA及びJICAの活動について、支援と投資、いずれとして位置づけているのか、また、今後どのような方向性で運用していくのか、御見解をお示ししていただきたいと思います。

茂木外務大臣。

ODAを通じて、国際社会の平和と繁栄に貢献するということは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和安定、さらなる繁栄といった国益にもつながると考えております。

道路をはじめ日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高く、供与国からも高く評価をされておりまして、これが日本への信頼にもつながっている。

ある太平洋島嶼国で、日本が20年前に整備した道路と、違う国が10年前に整備した道路を比べてみますと、日本が20年前に作った道路は全くひび割れていないんですよ。

一方でですね、違う国が作った道路は10年前なのにかなり亀裂が入っているということで、こういったことからも日本の質の高いインフラ整備というのは高く評価されているんだと思っております。

さらに今後は、相手からの要請ベースだけではなくて、こちらから積極的にオファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいODAの仕組みも使うことによって、経済安全保障等の重要課題にも対応していきたいと思います。

土橋章宏君。

ご答弁ありがとうございました。

やはり投資といいますと、ちょっとお金儲けかというふうな印象もあると思うんですけれども、やはり日本人というのは、お金儲けを悪いことと捉えがちなんですけれども、そういった日本のより良い商品を幅広い国に買っていただくということが、すごく輸出産業にとってメリットがあります。

一方、宣伝費をたくさんかけたような国が、あまり良いとは言えない商品をたくさん売っているというような状況もありますので、こうした日本がODAを投資という側面からも捉えまして、どんどんと経済発展をしていくといったことも私は大事だと思っております。

次に、日本のコンテンツの海外販売についてお伺いいたします。

政府は日本発コンテンツの海外売上を20兆円に拡大するという明確な目標を掲げており、半導体や鉄鋼に匹敵する輸出産業として、経済の柱とすると発表しております。

しかし日本のコンテンツ産業は高い創造力と品質を有している一方で、商業展開が十分とは言えず、海外市場において他国に遅れをとっています。

いわゆる「技術で勝って産業で負ける」という状況になっているかと思います。

私自身も映画脚本や小説、漫画原作を手掛ける作家として働いていましたが、その制作現場においては、「もっと作品を海外で売っていきたい」「国産のプラットフォームで広く配信したい」という声をよく聞きました。

そこでお伺いします。

外務省として、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツの販売促進という観点から、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。

現地の需要を把握し、日本企業へフィードバックするなど、いわばアンテナショップとして機能する可能性について、どのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。

渡辺大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘のコンテンツでございますが、日本成長戦略会議のもと、17の戦略分野の一つに位置づけられておりまして、今や日本の基幹産業の一つであるという認識でございます。

外務省としましても、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツ産業の海外展開を戦略的に後押しする観点から、成長戦略の議論に積極的に関与するとともに、さまざまな取組を行ってございます。

具体的には、首脳会談を含む外交機会を活用し、日本のコンテンツ産業の海外展開に向けて、各国のハイレベルとの間で海賊版対策を含む連携協力を推進してございます。

また、ODAの戦略的な活用、国際交流基金との連携や、ジャパンハウスの活用を通じ、日本のコンテンツ産業の海外展開に資する環境整備も進めてございます。

ご指摘のあった現地の需要把握や日本企業への情報提供につきましては、在外公館が有する人的ネットワークを最大限に活用し、情報収集や日本企業へのフィードバックを実施してございます。

土橋章君。

ご答弁ありがとうございます。

やはり私もいろいろな活動をされているとお聞きしまして、例えば現地でのテレビでの配信とか放送放映とかいろいろやっておられると思うんですけれども、やっぱりもっと宣伝していくといいますか、例えばチャンネルをどのチャンネルで配信するのかとか。

例えば日本でも1チャンネルと8チャンネルでは、どっちかというと1から順番にチャンネルを変えられるみたいなこともありますので、そういった細かい点でも商売の目といいますか宣伝、どうやって日本のコンテンツを広げていくかというようなことを考えていくのも必要だと思います。

例えば海賊版とかもすごくあると思うんですけれども、海賊版に対抗するには、もちろんロイヤリティとか知財の知識を高めていくことも必要だと思いますが、短期的にはなかなかうまくいかない時もあります。

ですので、その時はネットで無料で日本のアニメを流すことによって、例えば海賊版というのは画質が悪いし翻訳もいい加減なことがありますので、そういった無料の日本のアニメを流していくことでどんどん日本のコンテンツを広めていったり、またコミックですね、漫画本をちょっと配ってみたりとか。

日本の昔でも紙芝居をやって飴玉を配るみたいなこともありましたけど、まずその日本のコンテンツを見るということに対して、インセンティブがあるとすごくいいと思うんですよね。

そういったインセンティブを官民一体となってやっていくこと。

日本のアニメとかコンテンツ、ゲームもそうですけども、素晴らしいものが多いですので、その素晴らしいものを販売していく、宣伝していく、そういったところをもっとこれから力を入れていったらいいのではないかなと私は考えております。

そこで次の質問ですけれども、コンテンツを活用した国際協力の可能性についてお伺いいたします。

私は先週、JICAの議連に参加し、インドでの母子手帳の普及や、モンゴルでの給食の技術支援など素晴らしい活動を知りました。

そんな中で、識字率の低い国で教育に漫画を用いることがあると聞きました。

例えば、その漫画の中に日本のIPを絡めていくといったようなことも可能なのでしょうか。

お聞きします。

今福国際協力局長。

お答え申し上げます。

議員ご指摘のコンテンツ分野、これにつきましては、日本が強みを持つものでございまして、ODAを活用して日本企業の海外展開、日資する環境整備、これを戦略的に行っていくことは重要な点であると考えております。

例えば、今、委員からもご指摘ございましたとおり、無償資金協力によって相手のテレビ局、市民の機材整備を行うとともに、併せて我が国のコンテンツ、番組コンテンツを共有するというような試みもこれまでもやってきておりますし、そういった観点からコンテンツの発信強化に取り組んできております。

また、あとは今IT等で組み入れてというお話がございましたが、そういった今申し上げたような試みの中で、例えばJICAは人気キャラクターや絵本、あと、漫画といったものを活用して、手洗い等の衛生啓発活動、そういった身近なところで日本のキャラクター、コンテンツといったものを感じ取ってもらえるような活動をしてきておりますし、また、教育や女性の社会進出といった社会課題の解決、こういったところに漫画等を使って進むような取組を推進してきております。

ありがとうございます。

土橋章宏君。

すみません、失礼しました。

今コンテンツの方でもすごい日本語翻訳のAIの技術が進んでおりまして、特に最近では今年か来年には日本語と外国語の翻訳がペラペラになるのではないかというような感じの。

今までは日本のコンテンツを海外に売っていくときに、どうしても日本語の障壁というのが、日本語の言語障壁というものがありまして、それでやっぱり日本のコンテンツを売っていきづらいというものがあったんですけれども、例えばこれまで外務省の方でいろんな翻訳をなされていると思うんですけれども、そういった翻訳のデータをAIに学習させて、そういったAIの学習機能で翻訳を自動的にやっていくことで、日本のコンテンツの普及がかなり早くなると思います。

そういったテクノロジーで産業構造をアップデートしていき、そうしてコンテンツの普及を考えることが重要と考えます。

例えば、コンテンツで外貨を稼いでいくという考えを私は非常に推しておりまして、例えば経済安全保障とかでいろいろ日本経済を守るということも大事ですけれども、やはり外貨を獲得していけば、円安も是正されますし、それが物価対策にもなります。

また、法人税収が増えれば減税をしたり、社会保険料を引き下げたりといったことも可能になると思います。

日本人の1億人の市場だけではなく、世界の70億人の市場をターゲットにするには、官民がチーム一丸となって、産業に取り組んでいくことが不可欠だと考えます。

また、コンテンツを通してルールを守る、人の気持ちを考えるといったような日本の文化が伝わっていけば、良好な同志国獲得につながるのではないかと思います。

また、ルールを守れる人が日本に来られれば、摩擦も少なく、例えば少子化による労働不足も解消する一手となり得るのではないでしょうか。

そういったご提言をさせていただきまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

國場委員長次回は来る17日金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。