経済産業委員会

これより会議を開きます。

経済産業の基本施策に関する件、並びに、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。

この際お諮りいたします。

両件調査のため、本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木圭介君ほか、二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次、これを許します。

工藤彰三委員長：牧野俊一君。

牧野俊一君：アメリカとイランの交渉がパキスタンで決裂しまして、それを受けてアメリカの側が逆封鎖をかけるというふうな状況になって、ちょっとどこまで本気なんだろうとも思ってましたが、どうも本気で結構やっているということで。

初っ端からちょっと通告いなくて申し訳ないんですが、このアメリカが今イランに向かう船、あるいはイランにホルムズ海峡の通行料を支払った船舶に対して通行を止めているという状況が日本に与える影響に関して、大臣、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

赤澤経済産業大臣：はい、ご通告はない話なので、思うところを申し上げますが、少なくとも委員もご案内のとおり、これまで茂木大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談で、ペゼシュキアン大統領に対して、とにかくホルムズ海峡の安定運行を含む事態の鎮静化が、これになることが一番大事であって、それに向けてできるだけ早期にそれを実現するという外交努力を我が国は続けており、そのことは米国にも、そしてイランにも伝わっているということだと思います。

ホルムズ海峡について言うと、2月28日に米国が行動を起こす前は比較的イランと米国の間は核の話ばかりしていたのが、いざことを起こしてみたら一番の争点はホルムズ海峡だったということで。

明らかに米国とイランの考えがちょっと違いますよね。

米国はこれ、解放条約とかいうものに基づいて無料で自由に通行できるはずのものだと。

イランはこれはもういざとなったら自分たちの支配している部分なので、通行料も取るわ、自分たちが管理するということで。

ここは本当に有識ことで、ホルムズ海峡が無料で自由に通れないということは、世界経済にとっても、我が国経済にとっても大事ですので、事態を注視しているということでございます。

工藤彰三委員長：牧野俊一君。

牧野俊一君：引き続き日本としても、しっかりした外交努力を続けていただきたいと思います。

その上で、現状こうしてホルムズ海峡が正常に機能している状況じゃないといった中で、現在、我が国に対する原油の輸入量が一時的に減少していると。

これに対して政府としては……。

（※以下、発言内容がガソリンスタンドの流通ルートに関する説明資料の読み上げに移行しているため、文脈を整理して修正）こちらは石油元売りから末端のガソリンスタンドにどのようなルートで下ろされていくかという、大きく2つに分かれるルートがございますということをご紹介しております。

石油の供給は、元売り5社から一般特約店、左側のルートを経由して系列のガソリンスタンドに下ろすルートと、それ以外の商社などのバルク特約店を通して非系列側のガソリンスタンドに下ろすルートの、大きく2系統に分かれています。

補助措置や政府の要請の趣旨からすれば、この系列のルート（左側）とバルク特約店ルート（右）、いずれであっても燃料が適正に市場に流れて、独立系のガソリンスタンドにも必要な製品が行き渡ることが予定されているはずです。

実際、3月19日付の資源エネルギー庁・石油取引委員会連盟の文書でも、元売り及び輸入商社に対して適正価格での販売に取り組むこと、さらに差別対価や取引条件等の差別的扱いなど、独占禁止法違反と疑われるような行為をしないように要請しているところではあります。

しかし実際には、末端にある非系列系、いわゆる独立系の右側のガソリンスタンドにおいて、イラン情勢に伴う需給の逼迫を理由として、元売り系列のガソリンスタンドよりもかなり高い水準で卸しがされてしまって、系列店の販売価格に対抗しようとすると逆ざや販売になってしまうというふうな深刻な状況が発生しておりました。

資料の2枚目をご覧ください。

話を伺いました、ある独立系のガソリンスタンドにおいて、元売りの基準価格と自社の仕入れ価格（水色ですね）、それから系列店の小売価格（黄色いライン）、その会社の自社の小売価格（ブルーのライン）になります。

特に3月11日頃、この頃から元売りからの供給量がぐっと絞られたというお話がありまして、一気に価格が急騰して、その後、政府からの激変緩和措置が入って、17、18日頃から順次価格が下がってはいるんですけれども。

元売りの基準価格がこのオレンジの線に対して、この自社の仕入れ価格、つまり先ほどの二股に分かれている右側のバルク特約店ルートの仕入れ価格が、これがCIM価格と言われるものに基本的に連動して契約をされているところが多いという都合上、かなり元売り系列との卸し値の差がついてしまって、元売り系列の販売価格（黄色いライン）に対して価格で対抗しようとすると、自社の販売価格がこの赤い矢印で示している部分、逆ざや販売になってしまうというふうな状況が発生したということでした。

こうしたことがこの一社に限らず、全国に渡りあったという話を伺っております。

この背景としまして、このバルク特約店というものはもともと一般特約店とは異なる……。

価格体系で仕入れを行って、チーム価格連動などの形で独立系のガソリンスタンドに下ろして、リッターあたり2、3円ほど割高に下ろしていた。

それがある種、この系列のルートにとっては、非常時に備えた保険のような形で機能して、こうした異常事態によって供給量がぐっと減ったときには、そちらの系列ルートが優先して下ろされるという状況が起きた結果、持ち玉の数が右側のルートで減ってしまって、そして価格が急騰したというふうな状況だというふうに伺っております。

実際に話を伺ったガソリンスタンドの資料では、3月の上旬の混乱の場面、11日から12、13日にかけて、系列外の出荷の停止であるとか、スポット見積もりの停止、数量の制限などがあったという記録が示されておりました。

その結果、この独立系ガソリンスタンドの中には、先ほどお示ししたように、逆ざや販売といった状況が発生しまして、この状況を放っておくと、特に、こうした独立系のガソリンスタンドさんというのは山間部とか、あるいは過疎地域、こうしたところで地域に根差したエッセンシャルサービスとして、この燃料の供給網を作ってくださっているところがあるので、そうした特に過疎地域や山間部での燃料供給網が崩壊してしまうといった恐れがありました。

政府が4月7日に、系列の有無に関わらず、前年同月同量を基本として販売するように要請したというのは、裏を返せば、その以前の段階で少なくともこういった供給の偏りとか流通の目詰まりが実際に問題になっていたということだと思っています。

ただし、このバルク特約店と独立系ガソリンスタンドの、その間の契約関係というのは、民間の事業者同士の関係であって、経産省が直接コントロールできる領域ではないと承知しています。

今後、元売り側からバルク特約店に対して一定量の燃料が流される。

ここに関しては、しっかり政府から指示を出して「出しなさい」と言っているはずですけれども、右側のルートの特約店側が将来のさらなる価格上昇を見込んで在庫を出し渋ったり、あるいは高値で下ろしたりするという可能性も否定できないと思います。

もしそうであるならば、補助金制度のもとで、上流に対して公金が投入されているにもかかわらず、その効果が、その系列の中、左側のルートに補助金の効果が偏在してしまって、独立系のガソリンスタンドが競争上、著しく不利な立場に置かれてしまうという可能性もあって、こうなると、さすがに独占禁止法、あるいはこの独占禁止法の上で、合理的理由のない差別対価、あるいは差別的扱い、優越的地位の乱用にあたる恐れがあるのではないかというふうに思っております。

そこで、公正取引委員会とエネルギー庁に伺いたいと思います。

まず、公正取引委員会として、今回の激変緩和措置発動後の取引状況について、系列・非系列間で合理的理由のない価格差や供給条件の差が生じていなかったか、ここに関してどのように見ていらっしゃるかというのが1点目。

また、独立系のガソリンスタンドにおいて、逆ざやの販売を余儀なくされるような状況が生じていたにもかかわらず、系列側には相対的に有利な条件が維持されていたとすれば、これは独占禁止法上の問題となり得るんじゃないでしょうか、というここに対する見解が2点目ですね。

3点目、公正取引委員会として差別対価、差別的取扱い、優越的地位の乱用にあたる恐れがないのか、実態把握とか調査を今後、これから先行っていく考えがあるのかということについて、見解を伺いたいと思います。

まず、公正取引委員会からこの3点についてお願い申し上げます。

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長、お答えいたします。

販売先を選定したり取引価格やその他取引条件、こういったものを設定している場合には、結果として取引価格が上昇する、そのようなことがあったとしても、それ自体を独占禁止法上問題とするということはなかなか難しいというふうに考えております。

独占法の観点から申し上げれば、例えば元売りですとか商社が取引価格や取引条件について合理的な理由なく事業者間で差別的な取り扱いをし、その結果、商社経由で仕入れている独立系SS運営事業者の競争機能に重大な影響を及ぼしているかどうかといったことですとか、継続的に独立系SS運営事業者に卸している商社等の事業者が、自己の取引上の地位が独立系SS運営事業者に優越していること、こういったことを利用して正常な商慣習に照らして不当な不利益を課しているかどうか、このようなことを個別に判断していく必要があるというふうに考えているところでございます。

公正取引委員会におきましては、3月19日から開始されましたイラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置に合わせまして、委員御指摘のとおり、同日に資源エネルギー庁と連携で、元売りや消費者の各事業者に対しまして、適正価格での販売に取り組むこと、差別対価や取引条件等の差別取扱いなど、独占禁止法違反と疑われるようなことをしないよう、法令遵守体制の確認強化をすること、このようなことを依頼したところでございます。

公正取引委員会といたしましては、これまで、この依頼文書を受け取った事業者からの個別の相談ですとか、情報提供等に対応しておりますけれども、引き続き、それと併せまして、小売を運営する事業者の仕入れ状況等に関します情報を収集してきているところでございます。

引き続き、当該措置開始後の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

工藤彰三委員長牧野俊一君。

牧野俊一ありがとうございます。

では、引き続き、大臣の方に伺いたいんですが、今後、このイラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、この地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。

赤澤亮正大臣経済産業省、資源エネルギー庁地域政策統括調整課。

お答え申し上げます。

中東情勢の先行きでございますけれども、いまだ予断を許さない状況でございますので、今後について予断を持ってお答えすることはできませんが、ただ、現時点におきまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出及び代替調達先の確保等によって、日本全体として必要となる量を確保するとともに、元売り事業者さん、卸売事業者さんに対しては、前年同月同量、小売の方々に講じているところでございまして、非系列のガソリンスタンドも含め、地域のエッセンシャルサービスでありますガソリンスタンドのネットワーク維持にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

牧野俊一お答えありがとうございます。

今おっしゃっていただいたように、そういった金融面での支援ということですね。

その地域のエッセンシャルサービスを担っている事業者の方々を支えていくことってとても大事だと思いますが、問題は、だから金融面の支援というのは政府が国債を発行するなり何らかの財政手当をすればいくらでも数字の上の話ですからやることはできますけれども、現実のものがないという事態に対しては、もう現実のもの、石油のもの自体が。

この停止中の原発の維持管理に年間どれぐらいの経費がかかっているのか。

また、これらの原発をもしすべて再稼働できた場合、年間でどれぐらい火力発電に要している燃料を節約することができるでしょうか。

発電用途以外のおよそ何か月分に相当するというふうな形でお答えいただければと思います。

資源エネルギー庁、電力・ガス事業部長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、現在停止中の原子炉でありましても、維持管理に係る費用が発生するというふうに承知しております。

一方、各社からこうした費用が個別に公表されているわけではないということや、それぞれの炉の設備の利用状況などによりまして、要する修繕費などの維持管理費用が異なりますことから、政府としてこれを一概にお答えすることが難しいという点はご理解いただければと思います。

また、これら停止中の21基の原子炉をすべて再稼働し、LNG火力の稼働を代替した場合について機械的に算出すると、約1,900万トンのLNGを節約できるという結果になります。

我が国が輸入するLNGは年間約6,500万トンでございまして、発電用が年間約3,600万トンでありますので、発電用以外の年間のLNG消費量は約2,900万トンと算出されます。

従いまして、機械的に算出したLNG節約相当量約1,900万トンは、発電用途以外の年間LNG消費量2,900万トンの約8か月分に相当いたします。

牧野俊一ありがとうございます。

今、具体的な停止中原発の維持管理にいくらかかるという、詳細はいろいろな計算の方式があるので、なかなか難しいというお話をいただきましたが、およそ聞いているところだと、年間、ざっくりした概算ですけれども、600から800億程度は、そうしたところに経費も用意しているというふうに承知しております。

加えて、今おっしゃっていただいたように、約1,900万トン、発電用途以外の分に回したとして、8か月分相当ぐらい、もしもこの原発を再稼働。

そうすると、国内で消費するエネルギーの需要を賄うことができるということですけれども、この原発に関しまして、東日本大震災の福島事故を受けて全国で一斉停止を行って、原子力規制委員会の下で再稼働の可否について現在審査が行われているというところでございますが、福島の事故の本質というのは、津波で浸水し得る場所に非常用の発電設備が置かれていたということが最も根本的な原因で、それによって原子炉の冷却ができなくなって、1、3、4、5機の水素爆発につながったということのはずです。

原子炉そのものは地震動を検知して安全に停止をしており、その後に設置された原子力規制委員会の規制の在り方というのは、ちょっと過剰なんじゃないかというふうな見方もあると思いますが、可能な限り、速やかに止まっている原発を再稼働しようとすると、どの程度の時間がかかって、そのために超えるべきハードルは何なんでしょうか。

資源エネルギー庁と、もしこの規制委員会を管轄しておられる環境省からお答えいただければと思います。

原子力規制庁大島原子力規制部長。

お答え申し上げます。

原子力規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、IAEAや諸外国の規制基準も確認をしながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、新規制基準を作成したというところでございます。

この新規制基準では、例えば地震や津波といった自然ハザードについては、施設が立地する地域で想定されるものに十分耐えられることのほか、それでもなお100%の安全はないということで、万が一事故が発生しても対処できる設備等を要求しているところでございます。

このような要求に対して原子力規制委員会としては、新規制基準に基づきまして厳正な審査を進めているところでございます。

一方で効果的な審査を行う観点から、審査プロセスの改善につきまして、原子力規制委員会としても重要であるというふうに認識をしておりますので、事業者と改善点について意見交換を行いながら、さまざまな取組を行っているところでございます。

審査プロセスの改善の具体的な取組といたしましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて補足を行っている。

今、時間を要しております地質等に関する調査、こういうものにつきましては、事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認をした上で、早い段階から指摘を行う。

また、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定しているスケジュールを確認をするといった取組を進めているところでございます。

このような形で、現在、精力的に審査を進めているというところでございまして、具体的な時間につきましては、事業者との関係もございますので、なかなかご対応することができないという状況ではございます。

以上でございます。

資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。

お答え申し上げます。

原子力発電所の安全性につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準の適合審査を行っており、原子力規制のあり方について経済産業省から申し上げることは適切ではないと考えてございます。

また、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の進捗、地域のご理解の状況を踏まえるものでありまして、その見込みにつきましても、予断をもってお答えすることもまた適切ではないと考えてございます。

牧野俊一君。

はい、ありがとうございます。

現状の制度の上では、そのような形になってくるかと思いますが、これ、大臣にお伺いしたいんですけれども、このエネルギー安全保障というものは食料安全保障と並んでまさに国家の生命線であります。

いざ本当にこの石油の国家備蓄が危ないという状況が発生したときに備えて、仮に今停止中の原発であっても可能な限り運転再開の手前のところまで準備を進めておいて、最悪のケースを想定して有事や緊急事態には停止中の原発を速やかに再稼働できる準備をしておくということもしておいた方がいいのではないかと思いますが、これに関して大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。

赤澤大臣。

議員の問題意識はよく理解するところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を風化させてはならない、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが、エネルギー政策の原点となっております。

事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準を策定しております。

原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域のご理解が大前提です。

高い独立性を有する原子力規制委員会が、こうした新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域のご理解を得ながら再稼働を進めるというのが、これまでの政府の一貫した方針であり、その上で、原子力やエネルギー安全保障の観点からも重要で、最大限活用していくという方針になっています。

ということで、ご指摘のような措置は考えておりませんが、経済産業省としては引き続き早期再稼働に向けて安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。

また、立地自治体など関係者のご理解とご協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。

牧野俊一君。

お答えありがとうございます。

やはり一旦止まってしまった以上、地元の方々が再稼働に対してどう思うかということでも重要ではありますが、やはりイランの情勢というのが、まだまだ出口が見通せないという状況で、この先どうなっていくかわからない。

足元で足りていても、いずれもしかしたら本気で逼迫するときが来るかもしれない。

そのときに備えて、もしそうなったらどうするんだという、あくまで最悪の事態を想定して、きちんとエネルギー政策の準備というものを進めていただきたいというふうに考えております。

続きまして、南鳥島沖のレアアース泥の採掘と海洋資源開発について伺いたいと思います。

この南鳥島沖のレアアースの採掘につきまして、先日の総理訪米で日米共同開発にするような方針になったというふうな報道が一部ありまして、実用化された際の利益配分については心配するふうな国民の声も上がっていると承知していますが、現時点で交わされたMOCの覚書の中で、この海洋鉱物資源開発における日米間協力というのはどのような位置づけになっていますでしょうか。

経済産業省畑田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

先月の日米首脳会談に合わせて、日米双方に利益のある形で、海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させると、こういうことを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官、この間で海洋鉱物資源分野に関する協力覚え書きに署名をされたというところでございますが、この本協力覚え書きにおける協力分野として、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクト、またマンガン団塊プロジェクト等につきまして、情報共有や協力の可能性の検討、それとともに専門家、研究者、それから産業界との交流を進めていくと、このようなことを盛り込んでいるのが、ご指摘のあった南鳥島沖のレアアース泥に関する日米共同開発の検討については覚書には記載されていないということでございます。

牧野俊一君。

お答えありがとうございます。

なので、今お答えいただいたように、このMOCの中身を実際に見ましても、具体的にこの南鳥島沖のレアアースに関して、共同で開発をするとか、あるいは利益配分がどうとかということは現時点では決まっていないと承知しておりますので、ちょっとここは報道の方が先走ったり、国民の誤解が先走っているところがあるのかなと思います。

思いますが、昨年締結された80兆円の対日投資イニシアチブに関しまして、初期投資の回収の後は、事業利益の9割をアメリカが受け取るということになっているはずです。

そこでちょっと大臣に伺いたいんですけれども、今はまだ交流をどういうふうにやっていくかとか、アメリカが何に関心を持っているか、これから詰めていくという段階ですけれども、今後日本のEEZの中で海洋鉱物資源開発をもし日米共同で行うとなった場合に、将来的に日本に主たる利益が残せるような方向で話をぜひ進めてほしいと考えていますが、大臣のお考えいかがでしょうか。

赤澤大臣。

はい、まず委員ご指摘の5500億ドルの日米投資イニシアチブについて言うと、アメリカ側が初期投資回収後と書いておられるその通りなんですが、事業利益の9割というのは、彼らが例えば米国で工場を作るときに、連邦政府の土地を出しますと、土地代ただとかですね、あるいはエネルギー、水、供給いたしますと。

あるいは、規制はすべて迅速にやります。

場合によって、プロジェクトで日本人が米国に来る場合は、商務省がビザを出しますとか、ありとあらゆる現物出資みたいなことをやることを前提になっているので、これをおのずとですね、おっしゃっているような南鳥島でプロジェクトをやる場合、そこに連邦政府の土地はありませんので、ガラッと組み替えて考え方を変えていかないといけないと思います。

ということで、私自身がラトニック商務長官と日米首脳会談に合わせて、協力覚書に署名をいたしましたが、海洋鉱物資源開発は将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立など目的とする旧開発段階にあるものが非常に多いということであります。

そのためご指摘のあった共同開発や、その際の利益配分などを議論する段階に、ちょっとまだないかなという気はいたしますが、いずれにしても重要なご指摘でありますので、日米双方の利益となる形でプロジェクトが進展していくように、米国と議論を行ってまいりたいと思います。

牧野俊一君。

はい、ありがとうございます。

この分野に関しては、今後間違いなく一定の進展はあるものと思いますので、しっかりと協議を進めていただければと思います。

併せまして、今、尖閣沖にあると言われているこの油田とガス田があると。

この調査結果が出てから、中国の方がいきなり「そこはもともと中国のものだ」というふうに言い始めて、尖閣の周りにどんどん船を出していきたいとかということが起きているわけですけれども、こちらの尖閣沖にあると言われている油田、ガス田、これの開発に関しては、まだ今のところ技術的に目処も立っていないと承知しています。

けれども、こちらこそ日米共同開発にすることによって、中国から不当な領土的介入を逆に抑止する効果もあるのではないかというふうに考えます。

これについては外務省からも難しい案件にはなると思いますが、大臣の立場として今どのようにここを見ていらっしゃるか、お答えいただければと思います。

赤澤大臣。

今後、改めて我が国の立場を申し上げておくと、我が国固有の領土であることは国際法上も歴史的にも疑いのないところであり、現に我が国がこれを有効に支配しているということであります。

その上で、東シナ海の資源開発について申し上げれば、排他的経済水域及び大陸棚の境界が未だ確定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発行為を引き続き進めていることは極めて遺憾ということであります。

今後の対応等については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として、戦略的観点から検討しておきたいと思います。

牧野俊一君。

ありがとうございます。

ちょっとまだ外務省も絡む案件ですし、境界が明確に確定していないと。

本来、境界は確定していないのであれば、向こう側も手を出さないというのが筋だと思いますが、出してしまうようなそういう状況ではありますので、そこはしっかりと日本の立場というものを国際社会で伝えていただければと思います。

併せまして、政府はGX投資及び国産エネルギー、これだけ石油の供給が逼迫するという中で、いかに国産エネルギーを確保するかというとても重要なことだと思いますが、その観点から、現在、委員長。

赤澤大臣。

一般論として申し上げれば、海底地形といった海洋データは、委員ご指摘のとおり、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。

我が国防衛の観点から極めて重要なものであると認識をしております。

こうした観点も踏まえ、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入に向けて、国が有する地盤調査といった情報を事業者に提供する際に、当該事業者が適切な事業者であるか審査するとともに、情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止について制約を求めております。

また、外国投資家による洋上風力発電を含む発電事業を営む日本企業の株式取得や、役員選任への同意といった一定の投資行為にあっては、外為法による事前届出が義務付けられており、我が国の安全の確保や公の秩序の維持といった観点から、厳格な審査を実施することとなります。

引き続き、海洋データといった我が国の安全確保の観点で、極めて重要な情報の取扱いに留意しつつ、洋上風力の導入に取り組んでまいりたいと思います。

牧野俊一君。

はい、ありがとうございます。

そうした情報管理を徹底していただいた上で、現在このメガソーラーとか、あるいは風力発電はこのFIT、固定価格買取制度を前提として開発されてきた歴史がありまして、それが再エネ付加金という形で家計を圧迫しているということ。

加えて、自然環境のため、CO2削減のためと言いながら、実際には山林をたくさん切って土砂崩れのリスクが上がったりとか、あるいは一部にはクマがたくさん町に降りてくる一つの要因があります。

委員長。

先日参院の方で櫻井議員が指摘したとおり、これが2,000から3,000基に増えるというふうな計算になってしまいます。

電力というのは発電量と需要のバランス、この需給バランスがきちんと取れていないと周波数や電圧が安定せず、安心して産業用途に使える状況になりませんし、この需給バランスの急激な崩れによって、北海道でいわゆるブラックアウト、全道に及ぶ大停電が生じたというふうな事例もございます。

特にこの風力というのは、この風がいつどれぐらい吹くかというのは非常に安定しないものですから、この風力のような安定しない電源を、この30から40ギガワットこれほどまでに拡大するのであれば、反対側で火力や蓄電池などで迅速な需給バランスの調整が必要になってくると思いますが、この辺の技術的な目処というのは立っているんでしょうか。

赤澤大臣。

再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の受給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。

第7次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針を示しているところです。

政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入補助金を通じて、事業者がこれらの維持・整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力が確保されるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。

牧野俊一君。

はい、ありがとうございます。

これから蓄電池の技術というのもさらに上がっていくとは思いますけれども、しっかりそこの風力に限らず、これから出てくるペロブスカイト太陽電池も含めて、この電力の需給バランスの安定というのがきちっとできるように対策をとっていただければと思います。

この大規模洋上風力というのは、コスト面に関してどういう風なのかということを伺いたいんですけれども、現状、今までのメガソーラーとか風力というもののFIT、固定価格買取を前提としてスタートして、結果としてこの再エネ付加金という形で家計とか企業に負担を強いるというふうな状況になってしまっているわけですが、この大規模な洋上風力というのは、スケールメリットによってこの再エネ付加金を取らずとも独立採算が取れる見込みがあるのか。

そこに関して、もしFITで価格保障をしなければ採算が合わないようであれば、せっかく今、メガソーラー開発に対して一定の規制強化をしようという流れが始まって、これによって再エネの付加金が減少していくという見通しも示されている反対側で、今後もさらに、もしこれからどんどん増やしていく洋上風力とかが、またこの再エネ付加金を上げていくというふうな結果になってしまえば、さらにまた家計や事業者の料金負担が重くなって、結果として、現在日本がどんどん円安が進行して、世界的に見ても日本の人材も土地も非常に安いという状況になった結果、いわゆる世界から見て安い国となってしまっている状況ですから。

ただ逆に言うと、国外にどんどん昔出て行ってしまった生産拠点というのを日本国内に呼び戻すための一つのチャンスにもなるというふうに考えています。

ただし、出て行った生産拠点に帰ってきてもらうためには、「安価で安定した電力がきちんとありますよ」という状況じゃないと、戻ってきた企業も安心して企業活動ができないという状況になりますので。

安定という面は先ほどのバックアップのいろんな蓄電池とか揚水発電とかっていうことを絡んできますけれども、この安価であるということに関して、ここはそういった付加金がまた重くのしかかって、産業競争力を削ぐ要因になってしまうのではないかと懸念していますが、大臣の御認識は現時点でいかがでしょうか。

赤澤大臣。

産業空洞化と言われた流れから、国内回帰の流れになっているというようなところをうまく捉えていかなきゃという問題意識は共有をいたしますし、あと、家計や事業者の料金負担について言えば非常に重要な御指摘だと理解をいたします。

洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高いエネルギーであり、私どもは再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと思っています。

他方、現状では我が国の洋上風力は黎明期にあり、洋上風力事業を着実に実現しつつ、コスト低減に向けた技術開発、あるいは企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築といった取組を進め、コスト低減を図っていこうと、そういう方針でやろうとしているところであります。

洋上風力を含めた再エネについて、こうした技術の進展状況を踏まえ、国民負担の抑制を図りつつ、導入拡大を進めるという観点から、支援のあり方について、今後とも不断の検討を続けてまいりたいと思います。

牧野俊一君。

ありがとうございます。

コスト面に関してもまだこれからいろいろな研究開発とか規模の拡大によるコストダウン、それからそこに対する支援を言えるという話もありましたし、先ほど揚水発電であるとか蓄電池の技術によって電力の品質の安定を図るというお話もございましたが、このあたりのいかにして安定してかつ安価に電力を供給するかという技術的な目処が十分に立っていないまま、30ギガワットとか40ギガワットという目標を掲げるということは、ちょっと無責任なんじゃないかなというふうに思いますが、この目標の立て方について大臣、どのように思っていらっしゃいますか。

赤澤大臣。

赤澤大臣：委員長、必ずしもご通告のなかった質問だと思いますが、私自身はですね、根本的な問題意識はまず共有すると思うのは、エネルギーの確保は国家の生命線であるということだと思います。

そういう意味で、いろんな諸条件ですね、今、国の国土とかですね、いろんなことも全部含めた上で、どういうエネルギーミックスがいいかということを国内で真摯な議論、有識者の意見も借りながら行った結果まとめられているものが第7次エネルギー基本計画ということで、それに基づいて2040年のエネルギーミックスを、再生可能エネルギーが3割か4割だったんですかね、2割が原発で5割が火力だったかと思いますけど、そういった形で作っていくという議論に今のところなっております。

それを実現していく上で、必要な再生可能エネルギーを組み立てていくという考え方の下で、今、委員がご指摘になった「ちょっと無責任か」とおっしゃった数字が出てきているわけで、それなりの実現可能性があると、専門家の意見も聞きながら、英知を結集して議論した結果ではありますが、ご指摘の点も念頭に置きながら、しっかり実現可能性というものを出していきたいというふうに思います。

牧野俊一君。

牧野俊一：ちょっとお話が変わりまして、いわゆる取引法のお話をしたいと思うんですが、この取引適正化法はサプライチェーンの上流に位置する会社が下請企業に対して、さまざまな要因によるコスト増加を適正に価格転嫁できるように保護して、いわゆる下請いじめのような事態が起きることを防ぐ意図があるはずですけれども、これに関して、価格転嫁という観点から消費税の相当額というものを売価に転嫁するということも、この法律の守備範囲かどうかお答え願えればと思います。

公正取引委員会向井事務総局官房審議官。

向井事務総局官房審議官：お答えいたします。

取引法の対象となる取引におきまして、委託事業者が製造委託等を行った場合に、中小受託事業者の給付に対して支払うべき代金である、これが製造委託代金ということで取引法上定義されておりますが、この中には消費税、地方消費税も含まれるところでございます。

その意味で、消費税も地方消費税も適切に価格転嫁されるべき取引法の製造委託代金、製造委託等代金の一部でございます。

牧野俊一君。

牧野俊一：つまり、認識としては、この消費税というものの売価の一部であるという認識であってますでしょうか。

その認識があっているかどうかだけお願いします。

向井事務総局官房審議官：その通りでございます。

牧野俊一君。

牧野俊一：はい、ありがとうございます。

消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益に係る第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。

なので私たちとしては、この消費税というものを食品だけではなくて、すべての品目できちんと下げることによって、いわゆる物価高対策という側面だけではなくて、この中小企業支援、そして賃上げ促進のためにこそそれが最もいいんじゃないかと思っていますが、昨年トランプ大統領が世界的に追加関税をかけることを宣言されて、赤澤大臣が何度も対米関税交渉に当たっていらっしゃいましたけれども、アメリカから見れば、日本の消費税というものは輸入物品に対して8%または10%の税金を載せて売っているわけですから、関税をかけられているのと同等の効果があると。

したがって、仮に全品目で消費税を減税ないし廃止することができれば、対米関税交渉において関税交渉のカードにする余地もあるんじゃないかなというふうに考えていますが、実際にこのアメリカ側と何度も接触された赤澤大臣の現場の感覚として、この消費減税というものが対米関税交渉のカードになり得ると思うかどうか、現場で得られた感触をお答えいただければと思います。

赤澤大臣。

ご質問にお答えする前に、先ほど第7次エネ基の数字で私が言い間違えたところがあるので、正しくは原発2割に対して、再エネは4割から5割、火力が3割から4割です。

再エネと火力を逆に申し上げたようでありまして、そこを間違えると大事ですね。

すみません。

4割から5割を実現していくと、再エネの中で、委員がご指摘の目標が出てきているということです。

消費税ですが、昨年4月、当時の石破総理からご指示を受けて、私は関税協議を担当することとなり、国益をかけたギリギリのやり取りといいますか、やった結果、昨年7月、米国と合意に至りました。

ただ、その過程で消費税の話が出たことはございません。

私自身、委員のご指摘は理解をいたしますが、我が国の消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されるので、消費税を課していること自体が、それをやめたら急に輸入品の競争力が増すというような関係にはないということで、消費減税が対米貿易黒字の削減につながるものではありませんし、その辺は米側も理解しているんじゃないかと思います。

そういうこともあって、米外閣僚から消費税について言及があったことは一度もありません。

我が国としては昨年の日米間の関税に関する合意を着実に実施していく考えであり、また米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めて、いずれにしても我が国が不利益を被ることのないようにしていきたいと思います。

牧野俊一君。

お答えありがとうございます。

国内の競争力と含めて、輸出業者に対して還付金という形で補助が入っているというふうなアメリカ側の見方もあると思いますので、引き続きこの点は交渉をしっかり進めていただきたいと思います。

以上で時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

工藤彰三委員長：次に河合道雄君。

河合道雄：ありがとうございます。

チームみらいの河合道雄です。

本日が経済産業委員会での初めての質疑となります。

このような機会をいただき、誠にありがとうございます。

皆様におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは早速入らせていただきます。

少子高齢化や労働人口の減少という構造的な課題を抱える日本では、しっかりと技術に投資をしていくことが必要条件となります。

特に技術革新が凄まじいスピードで進むことで生じる環境変化にいち早く対応していくこと、そして日本の勝ち筋がある分野で官民連携のもとで大胆に投資していくことを一層進めなくてはならないと考えております。

本日はその課題意識のもと、「フィジカルAIの社会実装」、「2040年就業構造推計」について、そして「コンテンツ産業への投資」の3点をテーマにお伺いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず、フィジカルAIの社会実装についてお伺いいたします。

大臣所信では、あらゆる産業分野におけるAIトランスフォーメーション、AXの重要性を述べられました。

そして、日本の強みを生かして構築されるフィジカルAIが、AXを進める上での鍵であるという見解があり、私たちもその認識を共有しております。

一方で、この分野は米中がリードしていることもあり、まだ勝ち目はあるものの厳しい領域であるという危機感も同時に持っております。

官民連携の下、大胆な投資が必要な領域でもございます。

この厳しい競争をしっかりと戦うために何が必要なのかという観点から質問いたします。

まず、規制緩和の進め方についてです。

フィジカルAIを工場、物流、医療等の現場に展開するには、安全規制、労働規制など複数省庁にまたがる規制の見直しが不可欠です。

令和7年度の補正予算では、フィジカルAIの安全性ルール整備等が計上されているほか、取組が進められている認識を有しております。

ここでお伺いをさせていただきます。

これから規制改革の検討をどのように進めていく見通しかお聞かせください。

よろしくお願いいたします。

赤澤大臣：現在、成長戦略のAI半導体分野において、フィジカルAI、特にAIロボットを主要な対象製品に選定をし、AIロボティクス産業を我が国の中核産業へ飛躍させることをまとめた官民投資ロードマップの策定を進めております。

官民投資ロードマップでは、AIロボットの開発や社会実装を加速するための諸課題の整理と、講ずるべき政策の方向性を明確化するため、AIロボティクス戦略を策定・公表したところでございます。

当該戦略においては、製造業、物流業、建設業といったような委員ご指摘の業界を所管する関係省庁と連携して取り組むべき制度課題についても整理をしているところでございます。

具体的には、実効的に動くAIロボットと人との共同接触を前提とする安全確保に関する規制でありますとか、安全基準の整理の必要性といった内容を取り上げております。

こうした制度的課題とその取り組むべき方針を官民投資ロードマップにも反映させた上で、関係省庁とも連携をし、制度の見直しや運用改善を含めた対応を着実に進めてまいりたいと思います。

工藤彰三委員長：河合道雄君。

河合道雄：大臣、ご答弁ありがとうございます。

この分野では、やはり機動的にどういった課題があるかを、民間事業者の声も踏まえながらアップデートしていくことが重要かと考えておりますので、引き続きの対応をお願いしたいと思います。

続いてデータの活用についてご質問をさせていただきます。

これまでインターネット上の大量のテキストデータを学習し、あらゆる場面で活用されつつある生成AIについても、昨今では学習データの枯渇という問題に直面しつつある状況でございます。

そしてその打ち手として、約6割を占めるとされる企業データをどのように活用していくかということがポイントとされています。

実際、政府戦略の中では製造業等の豊富な現場データが日本の強みと位置づける一方、ワーキンググループではAIレディー化されたデータの整備であるとか、業界横断のデータ連携が重要と指摘されています。

実際、製造・物流の現場データは、企業間もさることながら、企業内にも点在しており、連携にはハードルがあると捉えています。

海外では、どのようにリアルデータを取得していくかということを課題意識とし、例えばロボット訓練用のデータ取得、あるいはその整理を目的とするサービスが出現しており、この分野の対応は急務と考えております。

ここでお伺いをいたします。

企業がデータを出していくインセンティブ設計や標準化を促す制度的枠組みの具体策をどのように考えているかお伺いさせてください。

特にAIレディー化データの整備、データのインプットを含めてどのように進めていくかお聞かせください。

よろしくお願いいたします。

経済産業省、奥谷大臣官房審議官：お答え申し上げます。

フィジカルAI、これを日本の強みとしていくため、そして日本が強みを持つ製造業等の現場データをAIに学習させて、できるだけ早くAIを実装するためにも、製造現場などの日本が豊富に所有しているデータ、これを意味付け、関係付けなどを行いながら、AIが理解しやすいデータとして整備していく。

これが必要であります。

委員御指摘のとおり、これまで各企業はデータに関する連携については慎重であったわけですけれども、フィジカルAIの可能性が少しずつ理解されてきているなと思います。

姿勢に変化の兆しも見られてきているところでありまして、今こそデータを持つ企業にもメリットがある形でデータの取得・利活用を。

加えてご指摘ありましたAIロボットにおいてですね、世界的に先端的な競争が始まる中で、当該分野で勝ち残っていくためには、他国に先駆けていち早くAIを現場に実装し、ロボットの稼働データの収集・生成を行っていくことも重要であります。

現在、一般社団法人AIロボット協会において、大規模なロボット動作データセットの構築を新たに進めています。

こうした取り組みを突きまして、フィジカルAIに必要なデータの取得・利活用を進めてまいりたいと考えています。

河合道雄君。

ご回答いただきありがとうございました。

引き続きこのデータセットをどう作っていくかであるとか、そういったところのエコシステムを作っていくことの重要性が非常に高いと思いますので、引き続きのお取り組みをお願いいたします。

続いては国内の社会実装についてご質問いたします。

マイクロソフトの調査では日本の生成AI利用率は19.1%で世界53位とされました。

政府資料でもこの結果を受けつつ、AIの利活用において諸外国に比して劣後にあるという指摘もございました。

フィジカルAIの本格展開を実現するためには、その前段として挙げられた製造業、物流、医療、または介護、建設といった、いわゆる現場産業の中でIT化、DX化が先んじて進んでいく必要があると考えます。

特に従前のロボット戦略においては、2015年に定められたロボット新戦略や、2019年に定められたロボットによる社会変革推進計画等の下で、ロボットを導入する事業環境の整備に取り組まれてきたと認識しておりますが、ロボットの本格的な社会実装は期待されるほどは進まなかったという総括もございます。

先に挙げた現場産業、いわば技術の実装先、需要先となる企業でのAXを進めるためには、まず現場でのDXなどの措置を整えることが急務となります。

ここでお伺いいたします。

今回、フィジカルAIの実装先となる産業を強化するために、どのような取り組みを計画されているでしょうか。

また、具体的な分野や領域での検討が進んでいれば、ご教示ください。

お願いいたします。

赤澤大臣。

委員御指摘のとおり、フィジカルAIの本格展開のためにも、そしてこれは我が国の勝ち筋にも関係すると思うんですが、ビッグデータ×AIの時代にですね、超高齢社会の災害大国だと、高齢者と災害のビッグデータはどこの国よりあるぞということがあります。

あとは世界にただ一人しかない廃炉という過酷環境の極地の現場もあります。

あと人手不足の製造現場といった、そういう意味では課題先進国であるピンチをチャンスに変えて、我が国が社会課題を克服していくためにも、AIロボットの導入が極めて重要であると思っています。

フィジカルAIを活用したAIロボットの開発を加速化し、社会実装を着実に進めるため、市場規模、導入ニーズ、技術的な導入可能性を踏まえ、先行して導入を進めるべき分野を特定し、導入のボトルネックを解消した上で重点的に導入支援することが重要だと思います。

先ほどの答弁でご紹介したAIロボティクス戦略では、AIロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題について整理をしており、関係省庁と連携し、必要な支援策などの取り組みについて引き続き検討を行うこととしています。

繰り返しになりますが、課題先進国である我が国は、超高齢社会、災害対応、福島第一原発の廃炉、人手不足の製造現場といった様々な課題に取り組むべきでありまして、特に防災については私のライフワークなので、瓦礫の中から迅速活動、安全に生存者を見つけて助け出すロボットの開発とか、ああいったものも視野に入れながらAIをしっかり活用していきたい。

災害大国ともいえる我が国では、災害現場において蓄積されるデータ、災害対応ロボット等の技術基盤を生かして構築されるフィジカルAIは、他国には手にすることができない我が国の勝ち筋となり得るものであり、関係省庁とも連携して、フィジカルAIの具現化に向けた推進を努めてまいりたい。

一言で言えば、早く。

データ基盤を作って実装して、さらにデータが集まって進化していくということを実現していきたいと思います。

河合道雄君。

ありがとうございます。

大臣より、課題先進国である日本という特徴も活かしながら、固有のあるいはユニークな情報源も活用しながら、しっかりと社会実装を進めていきたいというお話をしっかりと受け止めさせていただきました。

こういった領域、特に課題先進国ということで少子高齢化等の問題は世界各地でもいずれ直面する可能性が高いと考えられますので、後続する産業を育てる観点でもしっかりと取り組みを期待したいところでございます。

そして社会実装を進めていくためには、人材確保も重要なテーマだと考えています。

実際にワーキンググループ等の中でも、半導体を設計できる人材であるとか、今後のロボティックスを考えていきますと、VLAモデルの開発に従事できる人材の不足というところは、非常に大きな課題だと指摘できるかと存じます。

ここでお伺いさせていただきます。

この世界的な人材競争の中で、国内の人材育成の展望をどのようにお持ちでしょうか。

また海外トップクラスのAI半導体エンジニアを日本に呼び込むための具体的な施策、どのように整備していくお考えか、ぜひお聞かせください。

経済産業省 奥谷大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

委員ご指摘のとおり、半導体やAIに関連する人材が不足する見通しとなっております。

このため、半導体に関しましては、各地域でコンソーシアムをすでに設立し、地域の実情に応じた人材育成に取り組んでいるところです。

また、半導体の特に高度設計人材、こちらにつきましては、最先端半導体の研究開発人材育成を行う技術研究組合最先端半導体技術センター、LSTCと言いますけども、こちらで取り組んでおります。

AIについてはですね、突出した若手のこの人材を発掘育成する事業の「未踏」と言いますけども、こういったものや、AIモデル開発の取り組み支援などを通じた形でですね、AI開発を進められる人材の育成を進めています。

文科省の方ではですね、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取り組みも進めておりまして、例えば、AI分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年、招聘したという実績もございます。

さらに、外国人のエンジニアの方の受け入れ促進につきまして、国家戦略特区における外国人エンジニア就労促進事業を活用しまして、自治体による雇用先企業の経営状況の確認などを要件とすることによりまして、適正な受け入れを確保しつつ、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付申請の迅速化及び審査期間の明確化、こちらを図っています。

今後もこうした政策を通じまして、人材育成・確保にしっかり取り組みを進めてまいります。

河合道雄君。

ご回答いただきありがとうございました。

まさにこの産業領域の立ち上がりというところにおいては、いかに迅速に人材を確保できるかというところが要諦かと思いますので、引き続きの取組を期待します。

特に海外にルーツのある友人とかに聞くと、日本の住環境等を含めると非常に魅力的な環境である可能性はすごく高いと考えますので、こういった特区の仕組みなども活用しながらの人材確保が進んでいくことを期待しております。

続きまして、上記の問題意識に関連しながら、先日公表された2040年に向けた就業構造推計をもとに人材政策についてお伺いいたします。

本推計においては、2040年に十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合、人口減少により就労者数は減少するものの、AIロボット等の利活用やリスキリング等により、労働需要が効率化されることで、大きな労働不足は生じないとされました。

一方で、職種、学歴、地域間での需給のミスマッチが生じるリスクがあり、事務職や文系人材が余剰、AIロボット等利活用人材を含む専門職や現場人材、理系人材が不足するという可能性が示されました。

この推計は、今後の産業人材をめぐる戦略に大きな示唆を与えるものと捉えております。

この推計を踏まえつつ、今後の人材政策についてお伺いいたします。

まず、生成AIの技術職への影響、いわゆるAI失業についてお伺いいたします。

今回の推計は、就業行動を用いた需給ミスマッチの分析であり、その下で、AIロボット等利活用人材が339万人不足するという結論が示されています。

しかし、米国労働統計局のデータによれば、米国においては2023年から25年にかけて、プログラマー、エンジニアの雇用が27.5%減少したというデータもあります。

これはいわゆるAI失業とも言われますが、こういった生成AIが技術職の初中級業務を代替しつつあるという現状を、今回の推計はどのように評価しているかお聞かせください。

お願いいたします。

経済産業省武田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

本年3月に公表いたしました2040年の就業構造推計におきまして、生成AIなどの普及によってプログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価しているところでございます。

その一方で、同推計におきましては、さまざまな産業におきまして、AIやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆してございます。

これら示唆も踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、AIの進展などを含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成を実施してまいります。

河合道雄君。

ご回答ありがとうございました。

今回の推計においても一定の織り込みをされているということを理解いたしました。

このスピード感、影響については、実際推計の中でも生成AIにおける影響差分について幅が示されているように、非常に大きなものになる可能性があると認識しておりますので、引き続き注視していきたいと考えております。

続いて、本推計で不足が予想されている現場人材に関連しまして、いわゆるアドバンスト・エッセンシャルサービスについてお伺いをいたします。

今回の推計の中では、現場人材について、参考定従事者、建設採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を想定されています。

これらの従事者に関連するテーマに、アドバンスト・エッセンシャルサービスという概念がございます。

こちらは骨太の方針でも示されておりますとおり、介護、物流、建設など不可欠な現場サービスにデジタル、AI技術を組み合わせて高度化した領域をアドバンスト・エッセンシャルサービスとして、将来の産業構造の鍵として位置づけられたものとなります。

私、実は以前の仕事でですね、児童福祉の現場にITサービスを導入するという営業に従事しておりました。

日本全国ですね、いろんな事業所をお伺いさせていただいたんですけれども、やはりこういう技術を導入していく、テクノロジーを導入していくにあたりまして、支援のためならということで、前向きにお取り組みになる方もたくさんいらっしゃる。

一方でですね、やはり今ある業務を変えてまで導入する必要があるかというところに関してですね、なかなか必要性を感じることが難しい方もいたのも事実でございました。

単にですね、予算を確保していくだとか設備、物だけ入れるのではなくてですね、こういった従事者の方々に必要性を感じられる、やっぱりコミュニケーションも含めて作っていくことが極めて重要であると肌感覚として感じております。

このテーマについてご質問をさせていただきます。

この不足が予想されている現場人材の一部は、アドバンスト・エッセンシャルサービスに従事することになりますが、この育成というよりも、現職ないしは多職種で働いている方をリスキリングしていくための施策として、どのような取り組みを進めていくかお聞かせください。

また、省力化投資プランの中では、この12業種の生産性向上目標が掲げられており、その一つである介護・福祉分野も入っておりますけれども、この領域においては、公定価格の制約から省力化で得られた効率化が、そのまま……。

お答え申し上げます。

経済産業省としましては、令和4年度補正予算より実施してございます、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を通じまして、在職者に対してキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援しているところでございます。

また、職種の転換などの労働移動に向けたリスキリングの効果を高めるために、令和7年度補正予算におきまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化にも取り組んでいるところでございます。

こうした取り組みを通じまして、在職者のリスキリング、労働移動を促進してまいりたいと考えております。

すみません。

厚生労働省林大臣官房審議官、失礼しました。

お答えします。

介護・障害者分野についての厚生労働省の取組をお答え申し上げます。

今後、介護などの需要がさらに高まる一方で、生産年齢人口が減っていく中、介護・障害者分野における生産性の向上、これは大変重要な課題でございまして、ご指摘のとおり、省力化投資プラン等に基づいて推進してまいります。

テクノロジーの活用をすることによって、バックオフィス業務等が効率化される。

こういったことによって、職員が直接的なケアに当たっている時間が増加するということが期待されますが、同時にこうした省力化の取組は賃上げにもつながり得るものというふうに認識をしております。

こうした取組を推進するために具体的には、介護分野では令和6年度の報酬改定において、介護テクノロジーの導入や継続的な活用など生産性向上に取り組む施設を評価する新たな加算制度を設けております。

また、介護・障害福祉分野で働く職員につきまして、多職種と遜色のない処遇改善に向けまして、令和9年度の定時の報酬改定を待たずに、令和8年度の報酬改定を実施することといたしております。

この令和8年度の報酬改定では、将来にわたる持続的な賃上げが、生産性向上等の取組の効果も含めて実現していく必要があるという認識のもと、生産性向上や共同化に取り組む事業者の介護職員を対象とした、さらなる上乗せ措置を設けたところであります。

今後、令和9年度の報酬改定に向けまして検討を進めていく中で、介護・障害福祉サービス事業者の経営状況等も把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。

こうした取組や好事例の横展開を通じまして、介護・障害者福祉分野における省力化による賃上げを実現してまいります。

河合道雄君。

ご回答、ありがとうございました。

問題意識を共有できていることと施策が進んでいることをしっかりと受け止めております。

その上ででございますけれども、やはり人口動態の変化であるとか、この分野における物価上昇局面において賃上げのスピードがどのように進むべきかということ、そしてやはり他業界と比べてもまだまだDXの進展が進んでいないという状況を踏まえた一層の取り組みを期待したいと考えております。

続いて、過去の人材施策からの示唆についてお伺いいたします。

2015年時点のIT人材不足予測を踏まえまして、2030年までに40万から80万人規模の人材不足が生じるという試算が出たことを踏まえて、2018年にリスキリング講座が実施されたと認識しております。

また、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、2022年度から26年度末に向けてデジタル人材を230万人育成する目標に沿って、学びDXプラットフォームの公開やデジタルスキル標準の策定が進められていると認識しております。

これらの産業人材育成は、デジタル人材輩出を目指したものとして、目的は違いますけれども、通底する問題意識があると捉えております。

ここでお伺いさせていただきます。

これらの政策で、どのような成果が上がり、現下の政策にどのような差を与えているのでしょうか。

また、今後の人材育成施策において、KPIの設定や公表の予定があるか、お聞かせください。

はい。

デジタル庁岩田審議官、お答えいたします。

現在、政府全体のデジタル人材育成につきましては、2023年に改定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらに基づきまして、2026年度までに230万人のデジタル人材を育成するという目標を目指しまして、関係省庁が取り組みを推進しております。

例えば、経済産業省におきましては、委員からご紹介ございましたけれども、デジタル人材のスキル・能力の芯となりますデジタルスキル標準の策定でございますとか、リスキリングの運営、あるいは民間の学習コンテンツを一元的に提示するポータルサイトの整備、こういった施策を推進しているものと承知しております。

こうした関係省庁の取組を通じまして、2024年度までの3年間で累計約158万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組は着実に進んできているというところでございます。

引き続き、こうした現行の目標の達成に向けて取り組むとともに、各施策の実施状況を踏まえた課題の整理でございますとか、今後必要とされる人材の役割、スキルの調査研究などを行った上で、次の政府目標の検討に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

河合道雄君。

ご回答いただきありがとうございました。

比較的過去の施策の成果を次の取り組みに活かしやすいのではないかと考えられますので、一層の連携を期待しております。

続いて、地方部の中小企業への支援についてお伺いいたします。

所信演説の中で大臣は、地方中堅中小企業のAXの始まりの場所としていくと述べられました。

一方で、今回の本推計の中では、地方部では現場人材も含めて大きく不足している見通しが示されました。

人材不足への対応ですけれども、やはり大幅な生産性の改善も期待されております。

ここで大臣にお伺いをいたします。

大臣所信で述べられた地方の中堅中小企業のAXに向けて、どのようにお取り組みされるのか、ぜひお聞かせください。

赤澤大臣。

はい。

AIトランスフォーメーション、いわゆるAXの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスとなり得る。

もっと分かりやすく言うと、ホワイトカラーを抱えていない分ですね。

大企業と違って、AIを導入したときの効果はものすごくでかいということだと思います。

大企業ではホワイトカラーを代替するんですけど、そもそもその気はないところに中小企業の場合、スポンとAIが入れば、一気に生産性で大気を抜くリープフロッグのチャンスがあるということだと思います。

そのため、経済産業省では、AXによる中堅中小企業の生産性向上のための投資支援を行うとともに、今月より全国47都道府県にあるよろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し、複数回現場訪問型の徹底した導入支援を実施しております。

また、中小企業のAXには、中小企業の抜本的な意識改革から取り組むことが重要であり、今後、AIの導入意欲のある中小企業とAIサービス提供者、支援者といったネットワークを地域ごとに構築してまいります。

これらの取り組みを通じて、地方の中堅企業、中小企業のAXを推進し、地方をAIトランスフォーメーションの始まりの場所にしていきたいと思っております。

河合道雄君。

大臣、ご回答ありがとうございます。

大臣がおっしゃっていただいたように、従来と同じような業務であっても、少ない人数で進めることができるようになることによる生産性向上ですとか、利益性の向上というところが賃金向上にもつながる側面もございますし、一層の展開を期待しております。

最後にこのテーマで、どのように不確実性と政策を折り合いをつけていくかという点についてお伺いいたします。

本推計の中でも、現時点でも不確実性があるが、生成AI、ロボット等の進展が加速すると仮定した場合、これらの人材の需要がさらに増加する可能性があると指摘があります。

実際、先ほど紹介した2015年時点での推計では、2030年までに40万から80万人の不足とされていましたが、2026年の今では、2040年まで、時間軸は少し違いますけれども、もともと40万、80万人というところだったところが、339万人の不足というところで、この幅が拡大しております。

このような状況を考えると、現行の2040年に向けた推計も同様に、また前提が変わってきたり、一種の陳腐化がするリスクがあると考えております。

ここでお伺いです。

技術革新のスピードがどんどん加速している現在、そしてそれで労働の変化が激しくなっている現在において、今後の調査、推計の在り方や政策判断についてどうお考えでしょうか。

例えば、実施頻度や対象とする時間軸の長さなど、どうあるべきかについてお考えをお伺いさせてください。

経済産業省武田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘の就業構造推計につきましては、経済産業政策新基軸部会でお示ししました、2040年に向けた経済産業構造のシナリオ定量化を前提に、足元の生成AIの普及も加味して推計したものでございます。

本推計を踏まえまして、AIなどの進展を含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成につきまして、文部科学省や厚生労働省とも連携して取組を進めているところでございます。

現時点では、前提となる産業構造のシナリオや就業構造推計を見直すかは未定ではございますが、今後、生成AIなどのさらなる普及による影響等も踏まえまして、将来的な見直しの必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。

河合道雄君。

はい。

ご回答いただきありがとうございました。

拙速な改定が必要とは考えませんけれども、状況に応じてですね、定期的に見直しが入っていくことが必要と考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

では最後にコンテンツ産業についてお伺いをさせていただきます。

今回、日本の勝ち筋の一つとしてコンテンツ産業に注目し、先日「物語大国5カ年計画」では、2030年までに日本発コンテンツの海外売上高20兆円という意欲的な目標が掲げられたと認識しております。

そして実際、IP360の補助金として多様なメニューが整備されたことを評価しております。

今回、特に注目されているのは、補助上限10億円の大規模作品の制作支援と認識しております。

今回の目安といたしまして、ゲームで言えば20億円以上、アニメ6億円、実写8億円以上となり、日本のコンテンツ産業の中では、特にすでに大規模な予算作品として当たっている作品群も支援のメニューに入ったと認識しています。

ここで大臣にお伺いいたします。

これらの大規模作品の支援においては、どのような課題意識の下で、どのような結果を期待しているのか、ぜひお聞かせください。

はい、赤澤大臣。

我が国のコンテンツ産業は、これまで主に国内市場向けに作品を制作してまいりましたが、今後のさらなる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠と思います。

制作現場に関しては、国内市場向けとしては大規模な作品であっても、世界市場向け作品の制作規模としてみると、中規模といったところであります。

国際競争が激化している中で、アニメや実写に加えて、ゲームも含めて、世界的な大ヒットに向けて制作規模を大きくし、作品の高品質化に取り組む必要があります。

しかし、制作の大規模化や海外展開は高い不確実性を伴うことや、成果報酬率の低さなどを背景に、民間事業者のみでは十分な投資が困難となっています。

このため、新市場への進出や、成果に応じた収益還元など、ビジネス構造の転換と一体として、政府による大規模作品への制作支援を行うことで、挑戦的な投資を促進し、世界市場を獲得できる水準の作品制作、海外売上の拡大、新たな作品への再投資という成長の好循環を実現していきたいと考えています。

河合道雄君。

大臣、ご回答ありがとうございます。

非常に外貨をしっかりと売り上げるという観点で、大規模作品を世界で売って出るための取り組みと認識いたしました。

一方で、こういった作品を制作していくクリエイターをしっかりと育てていくエコシステムを作るためには、中規模、小規模の作品群への支援もとても重要と考えられます。

こういった中規模、小規模の作品群に対して、どのような支援を想定されているか、取り組みをお聞かせください。

特に小規模作品においては、これは実写の場合ですけれども、海外映画祭への出展を通して、知名度ですとか、実績、ネットワークを積み上げることが、非常に監督、プロデューサーのキャリア形成において重要です。

こういった小規模から中規模につないでいく、そのステージをつなぐための支援も含めて、ぜひお伺いできればと思います。

赤澤亮正大臣。

お答え申し上げます。

コンテンツ産業の国際競争力を強化するためには、中規模の作品から大規模の作品まで、その広い創作活動が活発となり、クリエイターが段階的に成長できる環境整備が重要だと考えています。

このため、制作規模に応じた課題に対応した支援メニューを提供することで、中小規模から大規模に作り手の成長を促していくことが必要だと考えています。

スタートアップの育成を含め、中規模作品については、脚本作成といったプリプロダクションを支援することで、新たなIPの創出を促していきたいと考えています。

さらに、小規模作品に共通しまして、国際映画祭の出展なども、ご指摘の通り促進しています。

本年度は、カンヌ国際映画祭において、日本がカントリオブオーナーに選定されていまして、省庁を通じた会場確保や日本企業の出展を重点的に促進していきます。

これらの支援を通じて、中小規模の作品を手掛ける事業者がステップアップすることを後押ししていきたいと考えております。

河合道雄君。

ご回答いただきありがとうございました。

こういった作品群の支援や海外交流も含めた人材育成の支援も引き続き進めていただくことで、日本のコンテンツ産業を支える人材育成が進むことを期待しております。

以上で時間となりました。

コンテンツ産業も含めまして、そして冒頭にご質問したフィジカルAIも含めまして、日本の価値鎖となり得る産業にしっかりと投資していくことを我が党としても取り組みたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

どうもお時間いただきありがとうございました。

工藤彰三委員長：次に鈴木義弘君。

鈴木義弘君：国民民主党の鈴木義弘です。

昨年の11月だったと思いますが、赤澤大臣の所信に対して質問をしたなというふうに、また所信の質問かというふうに思うんですけれども、地元を回ると、今回の経産委員会でも何人もの委員さんから質問があった、石油関係の物が足りない。

自動車の板金をやっているところに先週伺ったら、やはりラッカーがないとか、あとは硬化剤といって塗料を固める、そういったものも入ってこない。

中にはエンジンオイル交換したいんだけど、それも直せない。

こういう話です。

私の記憶が間違っていなければ4年ぐらい前だったと思うんですけど、アドブルーって聞いたことありますか。

トラックのNOx・PMを軽減するためにアドブルーって、これ中国から入ってくるんですけど、あの時も大騒ぎしてですね、「ないないない」と始まって。

じゃあ水でも入れとけばと、まあ水を入れただけでも走れるのは走れるんですね。

ただ環境基準をクリアできているかどうかは別です。

ですからそういうものが、普段の平時という言い方があっているかわかりませんけど、何か起きると入ってこないと品薄になってみんな抱え込む。

去年の米と同じだと思うんですよね。

今年は石油の関係という形で、あとは先般もなんとかしてくれというふうに言ってきたのは、塗装業の方ですね。

塗料が入ってこない。

今申し上げたように、ラッカーも入ってこない。

今、水溶性の塗料が多くなってきてはいるんですけれども、やはり作業性だとか速乾性というんですかね、早く乾くのであれば、水溶性を使うよりは有機溶剤を使って溶かしてやった方が作業性が早いという形であります。

建設業の方からは、今度は逆に、いくつもの職種がありますから、職種の中でその材料が入ってこない。

今言ったように塗装の仕事、例えばクロス屋さんで内側の仕上げをするクロスを張るんでも、やっぱり溶剤を使ったりしますから。

それが入ってこないと全部現場を止める話になっていくわけですね。

だからガソリンだとか灯油とか軽油だけの話じゃなくて、石油に関連する仕事に従事している人は、本当にもう来週から仕事に入れないかもしれない。

こういった委員会で質問すれば、「全国的にはもう足りているんだから、目詰まりはしているけど」と。

じゃあ目詰まりをどう解消するのかというところまで答弁はないんですね。

「情報はどんどん集めます。

業界団体を介して大臣の名前で目詰まりを起こさないようにどんどん物を出してください」というふうな話になるんですけど、そこのところをどう考えるかっていうのが一つ。

それともう一つ。

私たち日本はもともとエネルギーも資源もない国だって言って、加工貿易でご飯を食べてきた国だったんでしょう。

それで第一次とか第二次のオイルショックの危機を経験して、昭和40年代、50年代にあったと思うんです。

それ以降も石油の中東依存度がどんどん高まって、8割という時もあれば9割もという話になるんですけど、結局ロシアとウクライナの戦争とかですね、今回のイラン、イラク、米国の戦争という形になって物が入ってこない、価格が高騰する。

こうなるとじゃあどうしましょうかという話になるんですけど。

じゃあこの間50年間、何も考えないで中東依存で8割、9割の原油を調達して、「安かったんだからいいでしょ」ということで入れてきたことをどう考えるかっていうことですね。

赤澤大臣の時代だけでなんとかなるということではないと思うんですけど、じゃあこの日本として、この50年間、なぜそれに対応するような施策、方針を打ち出してこなかったのか。

まずそれをお尋ねしたいと思います。

赤澤大臣。

赤澤亮正大臣：はい。

ご通告とあわせて、もう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただきますと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油・石油製品をかなえている。

備蓄をそれに応じて、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることはよく承知をしています。

その上で具体的に問題を教えていただくと、実際そのサプライチェーンを、石井啓一議員、石井啓一議員、石井啓一議員、何してたんだというお話でありますが、我が国は1980年代以降、発電分野でLNG、原子力、再生可能エネルギーといった中東に依存しないエネルギーへの転換を推進してまいりました。

自動車の燃費の大幅な向上をはじめとする省エネルギーの取り組みを強力に推進してきた結果、実は原油の総輸入量はピーク時の1973年度と比較して2024年度は半減しています。

だから絶対度で見ると、もう半分ぐらいしか原油に依存しない国にはなっているんですが、その上で原油の調達先の問題があります。

多角化でありますが、中東依存度は1987年度には67.9%まで減少いたしましたが、原油生産国であるアジアの原油需要が増えてしまったと。

原油を取得するライバルが増えたこともありますし、あるいはロシアやイランから調達しようとすると制裁発動で困難になったと。

中東以外の調達先の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してしまっています。

また、日本国内の石油製錬所の多くは、中東産原油が持つ組成に合わせた精製能力を持っているので、中東地域からの原油調達が高い水準で推移してきた原因だとも認識をしています。

原油の調達先の多角化はもう不可欠でありますので、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や資源国における開発支援をはじめ、原油調達の多角化を進めるために必要な措置を、今後ともあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。

鈴木義弘君。

今、エンジンも改良されたり、さきほど申し上げたようにアドブルーを使ったりして、NOx、PMを下げていくんですけど、もともと中東から買っている原油は、サルファージュ、硫黄分がすごく多くてですね。

それを昔の基準でいくと、500ppmを国の基準として軽油を出していたんですね。

それを使ってトラックを動かしたりするんですけど、トラック自体は今度は運輸省なり経産省から技術基準みたいなのがあって、それを使っていて、いつの間にかユーザーが「お前は悪いんだ」っていう話になって大騒ぎしたんですけど、なんてことない。

今は500ppmの硫黄分を50ppmまで下げています。

北海油田自身はそもそもサルファージュが少ない、硫黄分が少ないんで、50ppmを基準にしている。

これだから、その産油国によって全然やっぱり中の内容が違うんですよね。

だからあとはですね、去年お聞きしたら備蓄はトータルで240日分。

民間が60日、政府が持っているのが180日。

今回の放出をすると言ったら154日。

民間を先に出して、その後政府から出していく。

こういう話ですよね。

ナフサについては、国内で調達する、輸入するのも40%ぐらいずつ。

残りはその他の方法ですから、国内で精製するのも40%。

このナフサに関わるものが、今やはり石油製品と言われているものが、やはり品薄になっている。

海外から調達するものが入ってこなければ、もう40%しか国内で精製できていないわけだから、それを50、60、70に上げていけば、海外から来ないものも日本で精製できるっていうことですね。

だからそういう仕組みを危機管理というふうに言うんだったら、やっぱりそこも、ただ「目詰まりしてるからやめてくれ」っていう話じゃなくてですね、その仕組みもやっぱり作っていかないと。

じゃあ250日分の備蓄で足りるのかと言ったら、今回を契機にして300にするとか、360日、一年分は確保するとかですね。

じゃあ民間の備蓄を60日じゃなくて、80日持ってください、100日持ってください。

そういう仕組みをやっぱり考えていかないと、「じゃあこの50年間のものは何だったの」ということになります。

じゃあ例えばコロナが収束しました。

私の地元で、中国からコロナの不織布のマスク、使い捨てのやつです。

「いくらで入ってくるの？」とそこの社長に聞いたら、「うちは2円50銭で入ってきて、1円マージン乗せて、3円50銭でうちから外に出す」と。

良心的な商売をされているんです。

でもあの時どうだったか。

何々始まったら、マスク1枚100円以上しているんですよ。

喉元過ぎればで、もう誰もマスクの話はしない。

じゃあ国内の依存度が上がったのかというと、誰もそれ自体テーマにしない。

じゃあまた同じような感染症が起きて「マスク、マスク、マスク」と言ったら、やっぱり海外に依存していたから入ってきません。

いざ作りましょうと言ったら、誰も作る業者がいない。

やっぱりそれが、ちょっと危機管理だとか経済安全保障とかっていうのは、ちょっと違うんじゃないかなと私は思うんですね。

だから今回を一つの教訓にするんだったら、ただ目詰まりを解消するだけじゃなくて、仕組みをもう一回根底から見直して、少し長期かかると思うんですけれども、そういう考えで体制の見直しをするお考えがあるかお尋ねしたいと思います。

赤澤大臣。

委員の問題意識はよく理解をいたしますし、私どももそういう思いでやってきたつもりなんですが、その時々、必ずしも油の調達とか民間も絡むので、やっぱり価格といった点で中東が安いとなれば、ちょっとそっちに流れてしまったり、それから、これ、精製上。

やっぱり中東の油の成長に合っているとか、いろんなことがあります。

ただ、どれもやっぱりこういう事態になってみると、委員のご指摘の意味だと思いますけど、ちょっと言い訳にしか聞こえないので、ちゃんと危機管理をしろと。

藤井啓一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄一, 河合道雄今の脆弱なものから少しでも強靭なサプライチェーンですね。

油ということだけじゃなくて、いろんな製品についても、あるいろんなサービスについてもですね、強靭性を追求をしていくようにしてまいりたいというふうに思います。

鈴木義弘君。

10年ぐらいはあまり話題にならなかったんですけど、ヘリウムガスという鉱物があります。

鉱物というのはガスがあるんですけど、当時、経産省からお話を聞いたら8割、アメリカから輸入しているんですね。

それはアメリカは国家戦略物資という位置づけで、それがなければ半導体だとか医療機器だとか動かせないんです。

これが高騰したんですね。

でも今ヘリウムガスを言う人いない。

当時の経産省の担当の人が、アメリカの依存を下げるためにカタールでガスを採掘する。

西アフリカとあとポーランドで商業ベースのヘリウムは採掘できるんだ。

じゃあアメリカがシェールガス、シェールオイルをどんどん取れるようになったんですけど、そこの中にはヘリウムは入ってないんだそうです。

まあまあ原油の元の上の層のところにヘリウム。

これは人間が作り出せないんですね。

もうこれもトリコラになるわけです。

でもあんまり価格が上がりすぎちゃうと、今度は使っているヘリウムを何らかの形で回収して、そこはコストとの見合い。

でも、物がなければもう仕事もできない、商売もできないと言うんだったら、コストが高くても一時的にはそれで凌ぐという考え方でやらないと。

なければ何もできない。

そういう状況ではやはり危機管理。

次の質問に入っていくときに、強い経済というふうに大臣はおっしゃるんですけど、それはちょっと待ってください。

もう一つですね。

これも記事が出ててちょうど小泉改革の時にアルコールを3%添加したものを沖縄の方で実証実験やりましょうと言って1年か2年やったんです。

その時の自動車メーカーさん何言ったかと言ったらガソリンにアルコールを入れると水との親和性があるから錆びちゃうから3%が限界だってやってる。

私18年前にブラジルに行く機会があったんですけどスタンドでトイレ休憩したんですね。

その時は県会議員だったんで、15人ぐらいで視察に行ったんですけど。

そしたらガソリンスタンドで、アルコール100%、アルコールとガソリンがミックスの50、50、あとはガソリン100%。

車の中、運転席の脇に切り替えスイッチがあってですね。

アルコールだけだったら100の方にすればいいし、50、50だったら真ん中。

ガソリンだったらガソリンの方に切り替えるだけで。

新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞新聞バイオ燃料で、E-10とかE-20、10%点火する、20%点火するということなんですよね。

これが既に商業ベースで流通しているというふうに聞くし、日本の自動車メーカーも既に車両対応しているというふうに聞くんですね。

小泉改革のときから、内閣のときから比べばもう20年以上経っていますから。

政府は2028年度を目途に、沖縄にE-10を先導、先行導入し、三十年頃には全国展開を目指す方針と聞いています。

やっているんですよね。

重要分野に力を入れるのも結構なんです。

十七分野。

その中に資源エネルギーの安全保障みたいな文章が一文入っていたんですけれども、もっと今回のことも契機なんですが、やはりエネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところに、やはり研究開発と先行投資をしていくべきだと思うんですね。

CNGが一時期流行った時もありました。

LPGでトラックを動かした時代が昭和30年から40年代にあったんです。

でも今は、ほとんどLPGで走っているのはタクシーか一部の車ぐらいだというふうに私は思っているんですけれども。

例えば、究極の合成燃料やバイオ燃料の開発を、やはりエネルギー政策の一環として、経産省が強く打ち出していく。

研究も含めて、増産体制も作る。

そういうことが、私は経産省に今求められていると思うし、究極は空気中にある二酸化炭素。

これももう20年か30年ぐらい前に一つのブームがあったんですけど、「超臨界CO2」という言い方をします。

圧力をかけてですね、二酸化炭素を液化させるんです。

それを色々なものに使えないかというのが、大学をはじめメーカーさんで研究されたんですけど、今それをやっている話はほとんど聞かないです。

だから、研究開発というのはそういうことだと思うんですね。

「お金を出すからメーカーや大学でやってくれ」と出しているうちはいいんだけど、出さなくなるとやらなくなってしまう。

それの繰り返しなんです。

だから必要だなと思ったら、エネルギーが大事だということであれば、経産省が責任を持って20年かかるか30年。

だって高市総理が言っているじゃないですか。

フュージョンが大事だ、核融合が大事だって。

開発を始めて何年かかっているんですか。

40年かかっているんですよ。

「30年先には商業化できます」と言ったら、あと30年経ったら商業化。

もう10年経っているからあと20年で商業化できる。

じゃあ20年経って、またあと30年ですったら、都合で90年かかる。

それだったら、CO2と水を使うなりして合成燃料を作るとかですね。

だってエネルギーがなくて困るというのは、もう日本の置かれている現状ですから。

そういったところにもやはり力を入れるべきだと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

赤澤大臣。

はい。

バイオ燃料やですね、合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員のご指摘、誠にごもっともだと思います。

バイオ燃料については、2030年度までに最大濃度10%、2040年度から最大濃度20%のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、2028年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております。

また、合成燃料については、2030年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております。

今般の事態をまさに踏まえながら、こうした取組を通じて引き続き、エネルギー源の多角化を進めてまいりたいと思います。

鈴木義弘君。

実験室のベースの中でいろいろな開発をすることができるんだと思うんですけど、それをある程度の経済ベースに広げていくのには規模が必要になってくるんですね。

そのときにはやはり民間企業にどんどん入ってもらって、ある程度の価格もないと採算が取れませんから。

だから、よくリサイクルの世界でも「リサイクルしろ、リサイクルしろ」と国が旗振ってやるんですけど、バージンのものが世の中で回っているのに、リサイクル品の方が高くなっちゃったら、お客様は（バージン品を）しか買わないということです。

だからエネルギーも同じだと思います。

高騰したから大変なのはわかるんですけど、じゃあそれはどういう手立てをして、今の状況をしのいでいくかというのは必要なんですけども。

高くなるから技術開発が起きる可能性もあるし、それによって新しい材料が生まれる、新しい技術が生まれるということも現実としてあります。

今までそれでずっと、日本は資源がないからということで知恵を出してきたんだと思うんですね。

不断の努力が必要だと思っています。

それで、先ほど言いかけた「成長投資による強い経済の実現に」というふうに大臣は所信で述べられているんですけれども、強い経済というのは、私たちはどういうことをイメージすればいいのか。

今の日本は弱いのか、中くらいなのか、強いのか。

そこのところが「弱い」というイメージなのか。

じゃあ何をもって強いのか、そこのところのイメージをお聞かせいただきたいと思います。

赤澤大臣。

高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。

なので、官民の投資により日本経済の供給力を強化したいと。

日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげることによって、強い経済が実現をしていくという考え方だと思います。

加えて、私自身は防災をライフワークとする政治家でもあり、危機管理型でありますので、大規模災害、さらには今日委員とご議論させていただいている中東情勢など、国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に対応、あるいは復旧できる。

強靭性のようなものも「強い経済」といったものの中には当然含まれているというふうに考えています。

鈴木義弘君。

防災をライフワークでよく大臣はおっしゃるんですけど、例えばですね、10センチのコンクリートで道路を作りました。

崖のところに10センチのコンクリートを作りました。

地震が起きて崩れました。

じゃあ復旧するのに「10センチで現状回復。

もともと10センチだったから10センチでいいでしょ」と言って、財務省はそれしか予算を認めないんです。

ということは、同じ地震が起きれば崩れる。

だって10センチで崩れるわけだ。

じゃあそれを15センチにした方がいいのか、20センチにした方がいいのか。

その分予算がかかりますよ。

でも結局見積もりをして積算して、「この金額でお願いできませんか」と言っても、黙って100%は認めない。

「現状復帰でいいんだ」という考え方。

その考え方は変えないとですね、強靭化とかと言ったり、防災に強い国土を作るんだと言っても、それはもうやっぱりナンセンスだと思う。

それが技術だと思うんですね。

そういう考え方で予算を割いてでも、15センチ、20センチのコンクリートの厚みにして道路を作っていくぐらいな考え方をしないと、強靭化には私はならないと思うんです。

そこのところ、もう一回だけ、ちょっと。

赤澤大臣。

私もライフワークが防災で、国土強靭化にかなり心血を注いできておりますので、委員と問題意識を共有いたします。

そういった中で、確かに財務省がそういう、現状復旧しか認めないという考え方を長らく、かなり固いものとして持っていたのは事実なんですが。

やっぱり委員のご指摘などもあり、例えば農業分野でも、同じところが毎回水がつくと同じような被害が生じる。

毎回同じ復旧工事をやっているというようなことは、やっぱりだんだん蓄積されてきているので、分野を限らず、今のビルドバックベターというか、次に災害、同じものが来た時のことを考えて、今より強いものにしようという発想は、私の理解するところではじわじわと予算の中に取り込まれてですね、そういう考え方で今予算がつけるようになってきていると思うので、そういう意味でいい方向に動いてきていると思います。

そういう意味で間違いなくですね、災害が1回生じたら、災害に限りません。

今回の中東情勢もそうですけど、同じような事態がまた生じたときに、前よりはうまく対応できると。

そういうことを当然到達点といいますか、念頭において予算付けもしておくべきだと思いますし、そういうものも含めて強い経済、強い国をつくっていきたいということを考えたいと思います。

鈴木義弘君。

要するにイニシャルコストとライフサイクルコストの見方もあるんだと思うんですね。

だからそれを何年使うのかっていう前提。

例えば去年、私の地元で、干ばつ事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、1年以上も商売がもうできないところもあるんですね。

よく国交省の人に、「じゃああの下水道管を敷設するのに、何年持つと思って敷設したんですか」と。

この間もレクがあったもんですから、それをお尋ね返したんですけど、「50年」と。

だからじゃあ、この建物が何年持つと思ってこの管を作ったのかということです。

80年なのか、70年なのか、100年なのか。

そうすると、100年持つとしてこれを建てたんだったら、10年で何のメンテナンス、20年で何のメンテナンス、50年で何のメンテナンスしなくちゃいけないのかというのは予測がつくわけじゃないですか。

またそれをやるかやらないか、予算があるかないか。

それと同じようなことが、やっぱりところどころで日本全国が起きているような気がするんですね。

だから今の強靭化をするとか、強い経済を作っていくと言ったときに、やっぱり今までの仕組みとか、今までの価値観とかを変えていかないと、やっぱり強い経済にはなっていかない。

人口減少に入っていながら、AIだとかロボットで代替すれば強い経済ができるのかと言ったときに、やっぱりラーメン屋さんに行ったときは、おいしいラーメンを食べたいですよね。

飲食店ってのはそういうことですよ。

やっぱりおいしくなければお客さんは来てくれない。

っていうのが、そのいろんな業種業態でも求められるものっていうのが第一番に何が来るかっていうことで、強い経済っていうのが私は生まれてくるような気がするんですけども、時間がないんでもう一点次に行きます。

じゃあもう一点。

これは所管外だっていうふうに思われるかもしれませんけど、アベノミクスをはじめとする2000年代以降の経済産業政策はうまくいったと考えるのか、帰結と評価について、まず大臣にお尋ねしたいと思います。

赤澤大臣。

これについては、政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。

産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今ではそういう意味で国内回帰、株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。

その上で申し上げれば、過去の経済産業政策を振り返ると、アベノミクスに限らず、政治行政は経済にあまり口を出すべきではない、基本的に市場に任せるべきだという、新自由主義的な考え方が主流だったと思うんですね。

その中、長引くデフレの中で、企業による成長投資が抑制され、雇用を維持する代わりに、コストカット型で賃金も低く抑え、消費も低迷というようなことが続いてきた。

政府としても民間主導という考えのもと、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備政策中心でやってきた。

成長投資の促進や賃上げに向けた取り組みが結果として不十分になっているということだと思います。

今やこういう中東情勢もありますし、トランプ関税もあるわけですが、世界的に産業政策の時代となって、こういうことがあるんだったら、多少その価格高くてもですね、同盟国からいろんなものを調達するようにしとかなきゃとか、そういうことはもう国がかなり主導をとって、企業にも理解いただかないと済まない話だと思うんで、やっぱり産業政策は重要な時代になっていると思います。

そんな中、高市内閣における成長戦略の肝である基幹的投資、成長投資を進め、企業の成長投資を強力に引き出していくとともに、中堅中小企業の稼ぐ力の強化と、物価上昇に負けない賃上げを実現するという、好循環の実現に取り組んでまいりたいと思っております。

鈴木義弘君。

思い返すと、TPP、今、イレブンをCPTPPという言い方に変えてますよね。

アメリカが離脱して。

関税をなくせば、経済が活性化して、物が生き返るんだから、成長につながっていくだろう、というふうにやって、アメリカが離脱した後11カ国で協定を結んだんですけど、例えばですね、日本からASEANの国に輸出をしてました。

ASEANの国から日本に輸入するものがですね、10年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。

今どうしてるって言ったら、ASEANから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくともう逆転しちゃってるんです。

日本から買ってもらうものより、向こうから来るものの方が多くなっちゃってる。

自国の産業を守るんだっていう風になった時に、じゃあ今まで新自由主義の考え方でフラットな経済状況を作っていけばみんなラッキーでしたよね、という考え方で世界的に動いてきたのに、アメリカをはじめ関税をかけても自国の産業を守るんだ。

赤澤大臣も一生懸命交渉されたと思うんですけど。

なんてことない。

じゃあ自分の国に工場をつくるから80兆円も投資しろとかですね。

今回も行かれて10兆円だとか11兆円工場を建てて雇用を増やしてくれ、関税があるから。

じゃあ日本も同じように、今までは関税を撤廃する方向でやった方が経済が活性化するっていう考え方で、ここのところでアメリカの考え方、じゃあ日本も同じように自国の産業を守ろうとして関税をもう一回復活させるような考え方があるのかないのかですね。

そういう時代の転換点にも来てるのかなっていうふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。

赤澤大臣。

大変重要な問題提起だと思います。

その上で考えていることはですね、まずトランプ大統領とお話してて思うことですけど、これ、新自由主義。

世界中で、原材料が安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場であるアメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それを良しとしてきた。

そうやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって、戦争なんか起きないはずだ、みたいなユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流の時にあったように思います。

ただ、それが結局、じゃあどうなったかというと、少なくとも経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやらせておいていいのかという感覚がすごく強く出てきていますね。

そういう中でありますので、一つは私は特定国にレアアースから何から依存している今の状態がいいのかと問われれば、それはよろしくない。

先ほどお話のあった5500億ドル、日本が協力をするので、アメリカも現物出資を持ち寄って、特定の国のある意味、あれを許さないと。

我々として経済安全保障をしっかり固めようと、特別なパートナーとしてやっていこうという流れは大事にしなきゃいけないと思っています。

米国がやっぱり、関税も含めて経済支援を変えようとしているので、我が国としてはそれに応ずる。

特に世界最大の国であり同盟国でもありますので、それは重要なんです。

一方で、自由貿易と法の支配というのは、まさに我が国がそれで発展をしてきた寄って立つ根拠みたいなところなので、FOIPみたいなものも当然今後やっていきたいということになります。

今、委員のご指摘は「直ちにまた我が国は関税化したりするのか」という話ですが、米国がやろうとしていることについては理解をした上でしっかりお付き合いをするんですけれども、一方で我々がこれまでやってきた法の支配と、それから自由貿易といった価値を非常に大事にして、FOIPとかああいうものも続けながら、ちょっとハイブリッドというとご理解いただけるかと思いますが、そういう通商政策を目指していきたいというのが現時点の考え方でございます。

工藤彰三委員長：鈴木義弘君。

鈴木義弘：過去の経済委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで当時10年ぐらい前だったと思います。

500ccのペットボトルのコカ・コーラがコンビニで450円で売っている。

日本では130円か140円ぐらいの時代。

物価が3倍なんです。

日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけど物価も高い。

日本は今どんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけど、賃金が追いついている企業さんなり業種もある。

そうじゃない人はどんどん苦しくなっていく。

ここのギャップをどうやって埋めるかといういろいろな意見が出ているんだと思うんですね。

だから最終的には、自国の民が何をやって食べていけばいいのかっていうところに、私は国会議員である私もそのうちの一人ですけど、それが一番だと思うんですね。

どうやってご飯を食べていけばいいのか。

それはやっぱり、他の国を助けるとか助けないとかっていう以前に、自国の民をどうやって路頭に迷うことなくご飯を食べていくかっていうのが、一番私は大事なことだと思うんですね。

やるべきところはやればいいんですけど、自由貿易を阻害する、否定するもんじゃないんです。

でも関税をゼロにすれば、それで自由貿易でいいんですかという話。

あと為替が出てきますよ。

バブルの時には240円だった1ドルが、一番高い時で75円までいきました。

じゃあこれは何を言っているのか。

他から入ってくるのは3分の1の価格です。

日本から輸出して出そうとすると3倍の値段になってしまう。

これが為替の世界でもありますよね。

だからそれに対抗するために関税をかけるかけないも含めて、やっぱり自分たちで自国の産業を守ろうとすれば、アイテムの一つとして放棄する必要はないと思うんです。

為替は「介入しちゃいけない」とか「いい」とかよく言うじゃないですか。

じゃあ関税を全部ゼロにしたら、なんで戦っていくんですか、これから。

コストがどんどんどんどん上がっていく中で、外国のお客様に「日本のものはいいよね」というふうに言われたら、やっぱりそれで買ってもらう。

「売ってくれ」と言えば高く買ってくれる。

「買ってくれ」と言えば十分の一になっちゃうかもしれない。

商売ってそういうもんだと私は思ってるんですね。

いいものを作ってお客さまに買ってもらう。

そういうことが大事だと思いますので、最後にそこのところもう一回ご答弁いただきたいと思います。

赤澤亮正大臣：先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くものだったかもしれませんが、当然我が国は、一定のいろんな分野ありますけど、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。

そことの関係で言えば、WTOの……大成になって、基本的に自由貿易、関税撤廃のほうが望ましいという考え方のもとに、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた二国間でそれを下げることをやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。

なので、委員のご指摘のことはよくわかることで、守らなきゃならない、当然国内産業があり、それを守るための関税というのは現にあり、それをいたずらに何か撤廃して、自由貿易を追求して国内の産業に迷惑をかけようとは思ってはいないのですが、そういった国際ルールがありますので、なかなか関税を武器にして、今の水準を上げて、また今以上に例えば守ろうみたいなことについては、かなり国際約束とか、あるいは自由貿易と法の支配といった、我々がよって立つ根拠に照らすとですね、難しい側面があるということを申し上げたものでありまして。

委員と問題意識は同じで、しっかり自国産業は守りながら、他国との貿易もうまく発展をさせて、結果においては国民が豊かに暮らせる強い国を目指していくということを考えている次第でございます。

鈴木義弘君。

もう時間がないんで1点だけ。

私は過去にもAIについては何回も質問に立たせてもらったんですけど。

この中で一番気をつけなくちゃいけないなと思うのは、いくつかのテーマがあるんですけど、AIの自律的な判断の是非を人間がどう判断するかってことなんです。

AIをどんどん入れていってツールの一つとして使っていくのはいいんですけど、AIが自律的に判断を下したことに関して、人間がそれを許容するのか拒絶するのか、それをある程度の分野の中でやっぱりルール化した方がいいだろうっていう考え方。

端的に言えばですね、いろんな課題はあるんですけども、それが答えを出されたときに、その答えを人間が許容できるかどうか。

だからそれをやっぱり少し専門家も含めてですね、討議をして少し規律っていうんですかね、ルールを作っていった方がいいんじゃないかと思うんですけど、大臣のお考えを。

赤澤大臣。

これも大変重要な論点だと思います。

私は我が党のことしかわからないところがあるので、例えば自民党であればデジタル社会推進本部というところがあり、そこに世界中からAI関係の有識者などを呼び、規制についても議論をしですね、どういう方向がいいかを議論していると思います。

そんな中、やっぱり先生との共通認識を持てるんじゃないかと思うのは、少なくともですね、今ビッグデータかけるAIで、AIが自分で考えるというよりやっぱりビッグデータに基づいた議論が交わされると思いますし、それをもって国会でいろいろご議論いただいて、今後ともご指導を賜りたいというふうに思います。

鈴木義弘君。

以上で終わります。

ありがとうございました。

工藤彰三委員長：次に、丹野みどり君。

丹野みどり：国民民主党、丹野みどりでございます。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

よろしくお願いいたします。

まずは、我が国の中東情勢を受けた石油供給体制について、やはり伺っていきたいと思っております。

本当に、この石油供給体制が大丈夫なのかというところをもう一度伺いたいんですけれども。

例えばですね、ナフサが4ヶ月大丈夫とか、ガソリンは、一社懸命で見通しがついたといったお声もありまして、非常に安心するところではありますが、当然ですね、パニックになってもいけませんし、慢心してもいけないとは当然思っております。

どういう想定をして、どういう試算をして、ここからこういう量があって、だから大丈夫なんだ、足りているんだという、つまり積み上げた試算というのを教えていただければと思います。

経済産業省 畑田大臣官房審議官：お答え申し上げます。

まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして、日本全体として必要な量は確保できているところでございます。

その中で、まずナフサについてお答えをしたいと思いますけれども、これは川中製品の在庫の活用ですとか、国内での精製、これと合わせまして、少なくとも過去1年全体の国内需要4ヶ月分を確保できておりまして、日本全体として必要となる量を確保しているということでございます。

さらに中東以外からのナフサ輸入量の増加ということによりまして、川中製品の在庫を使用していく期間を半年以上に延ばすことが可能となっているわけですけれども、こうしたナフサに関する需給の見通しにつきましては、石油化学メーカーをはじめとする関係企業のヒアリングなど、関係するデータを総合いたしまして、またこれを分析したり勘案したりすることにより算出をして、以上のようなことを申し上げている次第でございます。

資源エネルギー庁 枠田資源燃料部長：お答え申し上げます。

原油についてお答え申し上げます。

需給の見通しでございますけれども、まず需要面につきましては、これは資源エネルギー庁による統計がございます。

それから最新の石油製品の需要見通しに基づきまして、需要を算出してございます。

供給面につきましては、これは民間企業が米国や中東から代替調達する予定の量を考慮いたしまして、その上で、その他の備蓄放出で補うと仮定をして供給可能な期間を試算してございます。

それを踏まえまして、年を超えて石油の供給を確保できる見通しがついたということでございます。

工藤彰三委員長：丹野みどり君。

丹野みどり：今、大臣もお手を挙げていただきましたので、もし大臣もありましたらお願いします。

赤澤大臣：いろいろ役所に聞くと難しいことを言うんですけど、わりとシンプルに言えばですね、例えば昨年どれだけの量を、例えばナフサであれば国内で使ったかとか、それから原油であればその石油製品も含めて原油に換算してどれぐらいの量を使ったかというものが統計上あるわけですよね。

それに対してどうやって調達しているかというと、だいたい輸入をしてくる、あるいは国内に溜め込んでいるというか、備蓄をしているということがあります。

結局、毎年輸入できる量と必要な量を比べて、足りていればそれで終わるんですけど、今回輸入がホルムズ海峡経由のものがなくなってしまったということがあるので、そこを備蓄でどれだけ補えるかといったようなことを、我々が持っているそれぞれの数字を使って計算をしているということでありまして。

それをやるといろんな見方がありますけれども、8ヶ月分と申し上げていた備蓄量、これはナフサとかを除いて燃料としてなので、ナフサも含めると実際は6ヶ月分ぐらいになると思いますが、備蓄だけでまかなえる量があったけれども、幸いなことにホルムズ海峡を通らなくても、他のところを通ったり、他の国から調達できる、あれがかなり順調に代替調達と言いますけど、できたので、その代替調達分を勘案するとですね。

初回備蓄について言うと、民間15日、国30日で合わせて45日分の備蓄を放出をして対応していたものでありますが、代替調達ですね、これがかなり順調に進んだので、今回はそれをぐっと抑えて、20日分放出をすることで、当面必要な量は賄えるということになったと。

そういう代替調達が順調に進んでいるので、放出20日分ぐらいずつやっていくということでいくと、最終的には年は越せるという見通しが立ちましたということが、現在申し上げていることであります。

ちょっと上手な説明になっていますでしょうか。

以上です。

工藤彰三委員長：丹野みどり君。

丹野みどり：とても分かりやすい説明を大臣ありがとうございました。

少し安心しました。

そういう需給バランスをしっかり当然ながら計算した上で、大丈夫という見通しなわけですけれども、先日、地元の愛知県と言うと三好なんですけれども、地元のいちご農家さんのところにお邪魔したんですね。

そのいちご農園の方がですね、若いご夫妻で一生懸命頑張っていらっしゃるんです。

いちごもですね、摘み取る作業の時に、中腰になって傷つけないように一つ一つもぎ取るとかですね、すごい膨大な量をご夫妻二人でやってるとかですね、もう本当に頑張ってらっしゃるというお姿、お話を伺いました。

その時にですね、ご主人がおっしゃったのが、そのいちごの商品をスーパーに並べる時にですね、薄くフィルムがかかっていますよね。

フィルムが今のところ足りているんだけれども、やはり価格が4割上がると。

業者から4割上がると言われたと言うんですね。

非常にやっぱり4割かというところで、厳しく思ったそうです。

同じようにですね、医療業界にお勤めの方もですね、足りているんだけれども、次回からはかなり高くなるよとかですね、しっかり使うようにといってもですね、医療用品も衛生用品ですので、どうしても使い捨てということになりますけれども。

なので、皆さんそれぞれ本当に現場で頑張っていらっしゃって、少しでも利益を上げようということでやってらっしゃるんですけれども、やっぱりこういうコストが上がっていくと、足りてはいてもですね、その頑張りが吹き飛んでしまうということがあります。

なので、こういう経済面においての影響をですね、どのように対応されるのか教えてください。

赤澤大臣。

私も20年間欠かさず農林族でありますので、農家のお話をされると本当に身につまされるところがあって、大事なお話だと思います。

足元の原油価格高騰を踏まえて、まず一番皆さんが疲れるだろうと思うところ、国民生活と経済活動を守るために、3月19日から緊急的な激変緩和措置を開始し、ガソリンの全国平均小売価格、補助開始前の3月16日に190.8円に急騰し、放っておけば200円を超えていくだろうというときに、全国平均3週連続で値下がりとなり、170円程度の水準を維持しているところです。

そういった努力は当然続けるわけでありますが、なおそれに加えて、今おっしゃったようなイチゴの透明なフィルムを、おいしく見せるために大事だと思いますが、影響を受ける中小企業・小規模事業所の皆様への支援として、全国約1000カ所の特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付における金利の引き下げですとか、あるいは官民・金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮の要請とかですね、あと約1800の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っています。

なかなかフィルムが4割高くなって、そのまま一部の価格に転嫁というのは難しいんでしょうけども、それでも少しでも価格転嫁できるようにですね、配慮要請をしているということであります。

引き続き中東情勢が日本経済の負荷に及ぼす影響についても注視しながら、国民の皆様の命として、暮らしを守るために全力で対応してまいりたいと思います。

丹野みどり君。

ありがとうございます。

最後にですね、当然これはトランプ大統領自体もわからないのかなと思うんですけれども、これ想定を超えて長期化した場合にですね、当然年内とか年明けとか大丈夫という今お話がありましたけれども、それを超えて長期化してしまった場合にですね、第二段階ですとか第三段階、そういったものをどのように想定されているのか教えてください。

赤澤大臣。

中東情勢について、先行きを見通すことは極めて困難だと思います。

トランプ大統領の発信を見ていても、イランの対応を見ていても、一瞬合意ができて、停戦協議に入ったのでちょっと明るくなったんですが、合意できなかったということで、なおこうした状況が続いているという情報もありますが、どうなるかわからないといったのが率直なところです。

そういうことでありますので、先ほどから申し上げている通り、我が国においては必要な原油の量は現在確保できている。

目詰まりの解消は全力でやってまいります。

また、価格高騰についてもできる対応をしてまいるというのは申し上げたとおりでありますが、さらにですね、年を越えて1月末とかそれぐらいまで、原油の量、必要な量を国内しっかり確保して、備蓄の放出も含めて提供していける、供給できるということは見通しが立っております。

けど、さらにそれを少しでも伸ばすためにですね、代替調達をさらに努力を重ねる。

こういうことを民間の皆様と力を合わせてやっているところでありますし、少しでも長く見通しが立つようにしっかり対応してまいりたいというふうに思います。

丹野みどり君。

ありがとうございます。

目先の供給体制について伺ってまいりましたけれども、やっぱりそもそもなんですけれども、皆さんご指摘のとおりですね、やはりこの日本のエネルギー供給体制の自給率を上げることが重要と思っております。

このエネルギー自給率を高める取り組みという質問になりますとですね、いつもその答えとして、例えば再エネの導入を拡大して、ということになります。

原子力については、これも地元にいろいろなお話を伺うんですけれども、原子力の安全というところに言うと、医療レギ（※注：文脈により要確認）含めてどこまでが安全なのかとか、いろいろ意見が分かれるところがあって、なかなか平行線のままであるんですけれども、どんな立場の人も共通する認識というのが、やはりトイレの問題というか、原子力のごみの問題においては、やはり皆さん共通する認識を持っております。

大変だけれども、脱炭素という文脈でいくと非常に悪者になっているというところがあって、それぞれのプレイヤーがやはり一旦あると、課題もあるという状況の中で、こういう難しい課題をいかに解決していきながら、将来的に脱炭素電源の最大限活用というのに取り組んでいくのか教えてください。

赤澤大臣、政府としては、第7次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。

委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連携線の整備や、地域内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。

また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提であるということであります。

それと地域の理解が必要。

次世代革新炉の早期実証に加えて、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組んでまいります。

また、火力については、脱炭素への移行手段として、比較的CO2排出量の少ないLNG火力の確保を進めていくとともに、水素、アンモニアやCCUS等を活用した脱炭素化を推進してまいります。

また、水素・アンモニアの調達は、水素社会推進法に基づく支援や、長期脱炭素電源オークションにより、事業者の投資回収を可能とすることで後押しをしてまいります。

引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の、いわゆるS+3Eのバランスをとりながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。

工藤委員長：はい、丹野みどり君。

丹野みどり：本当に難しい課題を解決しながらというところでやりますけれども、今日はこの再エネの急増によって、物理的に送れないとか、安定して流せないという制約が生じていると思っておりまして、この再エネ導入拡大にまつわる課題、多々あるんですけれども、電池の問題とか、今日はその中で送ること、送電線について伺っていきたいと思っております。

発電のことが注目されがちではあるんですけれども、私はその系統整備というか、きちんと送れることがとても本丸かなと思っておりまして、質問を続けてまいります。

作っても送れないというこの状況をどうするのかというところで、先ほど大臣のお答えとも少しありましたけれども、どの地域でどれだけの再エネが接続したくても接続できない状況にあるのか、出力制限はどれだけ発生しているのか、また、導入拡大に伴う系統制約への対応策、どうお考えなのか教えてください。

資源エネルギー庁 小林省エネルギー新エネルギー部長、お答えいたします。

再エネの主力電源化に向けて、ご指摘の系統制約を克服する取組は、極めて重要でございます。

そのため、送電網の増強をせずとも、今ある送電網でより多くの再エネを接続できるように、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御するということを条件として、いわゆるノンファーム型という接続を新たに導入したところでございます。

こうした取り組みをしている中でございますけれども、ご質問の再エネの出力制御。

出力制御のうち、送電網の空き容量の不足が原因で行われたものは、過去2024年度に東北エリアで3日、2025年度には同じく東北エリアで12日、北海道エリアで25日ということでございまして、これらを合計しますと、これまでに40日発生したことになります。

その上で、再エネの出力制御を減らすべく、緊急時に備えて空けてあります送電網を平常時からできるだけ活用するということで、この容量を拡大する仕組み等も導入をしているところでございます。

こうした取組を通じて、再エネのさらなる導入を後押ししてまいりたいと考えております。

丹野みどり君。

今あるものを最大限活用してというお話でしたけれども、ちょっと関連した質問なんですけれども、北海道とか東北とか九州といった場所はですね、やはり再エネをたくさん作ることができると思っているんですけれども、そういう地域と、大量消費する地域がやっぱり違うということが、地域間の連携線が弱いことも構造的に問題があるかなと思うんですね。

どの連携線を優先して増強すべきか判断をしているか、その判断基準はどういうところにあるのか、優先順位を教えてください。

小林省エネルギー・新エネルギー部長。

お答えします。

再エネの導入拡大に向けて、委員ご指摘の地域間を結ぶ送電網の増強は重要でございまして、第7次エネルギー基本計画では、地域間送電線を今後10年程度で、1000万キロワット以上の規模の整備を目指すと、こういうふうにしているところでございます。

現在は、2023年3月に策定をいたしましたマスタープランに沿って、地域間送電線の整備を進めております。

一つには、再エネの適地から大消費地に、再エネをどの程度の規模で送電可能かといった観点。

さらには、整備費用の経済性の観点。

こうした観点からですね、優先順位を決定しているところでございました。

こうした考え方に基づきて、現在、九州と本州をつなぐ関門連携線の整備を進めるとともに、北海道と本州をつなぐ北海道本州間海底直流送電の整備に向けた検討も進めております。

引き続き地域間送電線の整備を着実に進めていきたいと考えております。

丹野みどり君。

ありがとうございます。

本当に地域間の優先順位をつけた整備というのは重要と思っておりますが、そうは言ってもですね、やはりこの送電線を整備していくのに10年以上かかると言われております。

そういうタイムスパンの中でですね、2030年とか2040年とかいろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。

そして、どの区間をいつまでに、どういう容量まで増やすのか、予見可能性を高めていただければ、投資もしやすいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。

小林省エネルギー・新エネルギー部長。

お答えいたします。

再エネの導入拡大に向けてということでございますが、2010年代から北海道東北間、東北東京間、東京中部間、中部関西間の地域間送電線の整備を進めてまいりました。

2030年までには、計995万キロワットの整備が完了する予定でございます。

また、先ほども申し上げましたが、第7次エネルギー基本計画では、地域間送電線、今後10年程度で、1000万キロワット以上の規模の整備を目指すこととしておりまして、この取組をしっかり進めていきたいと考えております。

その上でご指摘もいただいた通り、送電網の整備には、工事力の確保や機材調達等のために、どうしても時間がかかってしまう面がございます。

そのため、2030年度、そして2040年度のエネルギーミックス実現を、再エネのさらなる導入拡大に向けては、既存の送電網を最大限活用することも重要と考えてございます。

こうした観点から、先ほども言及しました、ノンファーム型の接続の導入といった取組に加えまして、再エネの事業者の予見可能性、ご指摘いただいた予見可能性を高めることを目的に、一般送配電事業者において、送電線がどの程度空いているかを示す空き容量マップというものの公表、それから接続を予定する電源の情報をですね、新たに取りまとめて公開するといったような取り組みを進めているところでございます。

こうした取り組みを通じて、エネルギーミックスの実現に向けた再エネの導入拡大を後押ししてまいりたいと考えております。

丹野みどり君。

ありがとうございます。

様々な取り組みを教えていただいてありがとうございます。

いろんな目標がありますけれども、やはり再エネを増やすんだという、それを言っておきながらですね、やはりこの系統が追いつかないままですと、発電できても流せないという状況がやっぱり続いていくと思うんです。

やはりこの脱炭素が実現していくためには、発電政策と系統政策を一体で進めることが非常に重要と私は思っております。

なので最後に質問します。

政府として、この系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣お願いします。

赤澤大臣。

委員と問題意識を共有いたします。

委員御指摘のとおり、再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識をしております。

第7次エネルギー基本計画の中で、送電網を計画的に整備していく方針を示した上で、今国会に提出している電気事業法の改正案では、資金調達を円滑化するため、財政投融資を活用した大規模な地域内・地域間の送電網への貸付制度を盛り込んでいるところでございます。

こうした取組を通じて、送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたいと思います。

続いてのテーマにいきたいと思います。

次は産業競争力の強化について伺いたいと思います。

これは大臣の所信の中にもありましたけれども、よく言われている「技術で勝ってビジネスで負ける」という、そういうことが本当にないようにという所信でございました。

昨年の経済産業委員会で、半導体の法案を審議する機会をいただきましたけれども、その際もたくさん例題が上がりまして、それこそ日の丸半導体ですとか、白物家電、液晶パネル、液晶テレビ、それから太陽パネル。

もう、とにかく枚挙にいとまがない。

昔はよかったんだけど、今は、みたいな。

そういうことが非常に多くて、大臣の所信にもなりました。

この日本が、事業化で負けてしまった、その敗因を政府としてはどう認識されているのか教えてください。

経済産業省大臣官房審議官、お答え申し上げます。

今御指摘があったとおり、技術が優れていたにもかかわらず、その事業化の段階で十分な成果が上げられなかったということ、よく言われておりますけれども、この背景につきましては、その個社の状況に応じて様々な要因が考えられるということでございますので、一概にその要因を申し上げるということは非常に困難であることはご理解いただければ大変ありがたく思います。

その上ででございますけれども、例えば一般的には、まず顧客、それから市場の変化を起点とした製品ですとかサービスの設計、それから価格戦略など、いわゆるマーケット起点でのビジネス展開のスピードが十分でなかったのではないかということですとか、大規模な投資競争が必要な分野での投資の規模とかスピードが十分ではなかったとか。

また企業の経営資源の配分ですとか事業のポートフォリオの見直し、これが十分に行われないまま環境変化に応じた事業の選択と集中に遅れたのではないかといった点。

さらには研究開発の成果を迅速に産官学で連携して実装し、これをビジネスとして拡大していくためのいわゆるエコシステムの形成が十分ではなかったといったことなど、要因が指摘されているものと理解しております。

丹野みどり君。

この後、控えている審議をする法案も、投資をしやすくするとか、資金援助をするといった産業競争力をつけるために、お金が大事なんだという法案がございますので、もちろん今の話の中にも、投資の資金の額とか規模という話もありまして、当然お金も大事なんですけれども、私は産業競争力において世界で戦うと、特に根本的な問題は、お金だけではないような気がしております。

先ほど、敗因を伺いまして、非常に一言で言うのは難しいという話がありましたけれども、あえて言うとすると、本当に必要なのが、お金だけじゃなくて、戦略であったりとか、人材とか、スピード感とか、ルール形成とか、そういうところなんじゃないかなと思っているんですね。

大臣官房審議官、お答え申し上げます。

例えばAIですとかデジタル、それからGXなどの進展によって、加速的に産業構造が転換をしてございまして、それに応じて成長のエンジンとなる産業も大きく変化をしていく中でございますので、産業の人材需要を柔軟にしっかりと踏まえた上で、高度な人材の育成ですとか、確保していくということ。

これは非常に重要な政策課題と認識してございます。

経済産業省といたしましても、文部科学省などの関係省庁と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念をされる理数系を中心とした成長分野に向けて、産業界と連携した学部の再編などの推進、それからの機能の強化などを進めているところでございます。

また専門教育でございますけれども、例えば、半導体ですとか、蓄電池などの分野におきましては、産学官の人材育成のコンソーシアムなどを設立してございます。

この中で、実践的なカリキュラムですとか、教材の開発、それから産業界からの実践的な講師の派遣など、こういったものを通じまして、大学、それから高専などでの専門人材の育成を進めているところでございます。

引き続き関係省庁とも連携いたしまして、将来の産業構造の変化に合わせた高度な産業人材の育成に向けた取組を実施していきたいと考えているところでございます。

工藤彰三君。

丹野みどり君。

ありがとうございます。

教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つに、やはり処遇面があるかと思うんですね。

日本企業の報酬水準というのがですね、アメリカとか欧州とか中国と比べて、どうしても低い水準にあるという、目にとどまるところがあって、その研究者・技術者の処遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。

企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるように、どういった取り組みをするのか教えてください。

赤澤大臣。

赤澤亮正大臣。

人材の皆さんいらっしゃいまして、様々な特徴がございますので、いろいろな取組は総合的に進めていくところではございますけれども、経営上必要な人材と、戦略的な人材ということで申しますと、今後本格的な労働供給制約が到来する中で、企業の成長を実現するためには、経営戦略上、必要となる人材を確保、それから育成する、戦略的な人的資本の投資の拡大、これが重要と認識してございます。

このため、人的資本に関する情報を開示するというガイダンスとなります「可視化指針」というものを今年の3月に改定いたしました。

この中で経営戦略と連動した人材の戦略、それから人的資本投資の実践とその開示を促しているところでございまして、この指針の中ではまさにご指摘ありました賃金なども含めました重要なスキルを持つ人材確保・育成に向けた投資といった項目、それからジョブとかスキルに基づく職務制度の導入などの重要性について指摘しているところでございまして、こういった取組を進めながら、企業の人に対する投資を促していくということを進めてまいります。

また、経済産業省におきましては、業種横断的に企業が参画する人的資本経営コンソーシアムを通じて、企業における人的資本経営を推進しておりまして、この指針の改定と併せまして、戦略的な人的資本投資の拡大を促進してまいりたいと考えているところでございます。

丹野みどり君。

人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。

まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやっぱり遅いというのをどう認識されているのか。

特に医療とかAI、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、その意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと言われているのか教えてください。

赤澤大臣。

赤澤亮正大臣。

お答え申し上げます。

委員にご指摘いただいたとおり、経済産業政策の立案に当たりましては、常に最新の技術動向ですとか、世界の情勢、それから社会課題などに目を配りつつ、時機にかなった迅速な意思決定や実行を進めていくことが大事だというふうに理解をしております。

このスピードの問題と直接の関係はないのかもしれませんけれども、1990年代以降の産業政策におきましては、世界的に広がっていた民間主導という考えのもと、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に政策を進めておりまして、場合によっては政府が抑制的な政策姿勢をとっていたと受け取られる部分があったことも否めないというふうに考えてございます。

他方でここにきまして、世界が政府が主導する産業政策の競争の時代に変化しておりまして、必要な場合は日本としても政府が一歩前に出て積極的な産業政策を展開している経済産業政策の新規事項をここ数年展開してございます。

これによりまして、将来の我が国の飯の種を生み出すべく、思い切った政策を機動的に展開できるよう努力をしているところでございます。

具体的な政策の枠組みといたしましては、例えばGXですとかAI半導体に対する複数年度の財源フレームなど、戦略領域の投資について、技術革新などの動向も踏まえた柔軟かつ大規模な支援などを講じる仕組みを、これはスピードも相当意識して整えてまいりました。

今後も激動する世界情勢や急速な技術革新といったスピード感で臨機応変に対応した政策の立案、施行を行えるよう、不断の努力を重ねてまいりたいと考えてございます。

丹野みどり君。

ありがとうございます。

政策決定のスピードが遅いというのは、例えば、決めるまでが遅い……。

工藤彰三君。

河合道雄君、お話を伺っていきたいと思っております。

（中略）健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

工藤彰三委員長これより趣旨の説明を聴取いたします。

赤澤経済産業大臣。

赤澤亮正経済産業大臣経済社会情勢の変化を踏まえた、企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨をご説明申し上げます。

強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力のさらなる強化が必要です。

各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化をはじめ、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。

こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる「稼ぐ力」の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。

こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靭化を一体的に推し進めるとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨をご説明申し上げます。

まず、産業競争力強化法の一部改正です。

第一に、事業の高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。

同法に規定する生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして、経済産業大臣が確認したものを「特定生産性向上設備等」と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して即時償却、または税額控除7%等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。

さらに、設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見しがたい国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業変更についての計画等、事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う事業変更についての計画を新設し、大臣の認定を受けた計画に従って行う設備投資について、株式会社日本政策金融公庫のツーステップローンなどの措置を講じます。

第二に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。

人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品または役務の需要の減少等に対応して、事業者が行う事業変更についての計画を新設し、行政庁の認可を受けた計画に従って行う事業について、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じます。

また、当該計画の策定・実施に関し、情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。

次に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。

まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の義務付けなどを措置します。

加えて、都道府県知事等の承認を受けた計画に従って行う地域経済牽引事業に供するための土地の整備事業について、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地等に係る税率の軽減などの措置を講じます。

次に、貿易保険法の一部改正です。

日米政府の戦略的投資枠組みを着実に実行するため、株式会社日本貿易保険の業務について、本邦企業の供給網の強靭化の対応のために、特に必要な日本国以外の国の政府との間の取決めとして、経済産業大臣が定める取決めに係る貿易保険、または再保険の引き受けに係るものを「特定引き受け業務」とし、当該業務に係る所要の手続きを定めます。

また、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のために、国庫の交付等に係る措置を講じます。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何卒ご審議の上、速やかにご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

工藤彰三委員長これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。