特別委員会

これより会議を開きます。

地域活性化、子ども政策、デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官、吉田光平君ほか20名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

丹羽秀樹君。

畦元将吾君。

はい、どうも。

自由民主党、畦元将吾です。

本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。

久しぶりの質疑なので、少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

大臣所信表明に対する質問も、早速、時間も短いので、始めさせていただきます。

まず、地域活性化、こども政策に関連した質問を最初にします。

私の地元、世田谷もそうなんですけれども、全国的に若い方が住み慣れた地域、住みたい地域に住み続けるために、地方創生や地域政策において、若者が楽しく住み続けられる環境整備をどのように位置づけ、具体的にどのような対策を講じていくのか教えてください。

大臣お願いいたします。

黄川田大臣。

地方創生を進めるにあたりましては、若者や女性にも選ばれる地方をつくり、誰もが暮らしたい場所で暮らせるようにしていくことが重要だと考えております。

このため、若者にとって魅力ある職場を創出するため、各地で産業クラスターの形成や、地場産業の付加価値向上等を推進することにより、強い地域経済を構築するとともに、地域の公共交通や買い物環境の維持、医療提供体制の確保、子育て教育環境の整備など、若者が安心して暮らし続けられる生活環境の実現等に向けて取組を進めております。

また、こども家庭庁におきましては、今の若者の置かれている状況や課題を把握するための大規模な調査を令和8年中に実施することとしております。

地域の実情に応じ、自ら変革に取り組む自治体を支援するとともに、今の若い世代の声にしっかりと耳を傾けた上で、若者に対する施策を講じていくことで、若者が暮らしたい場所で暮らし続けられる環境づくりを進めてまいる所存でございます。

畦元将吾君。

大臣、ありがとうございました。

どの地域も一緒でしょうが、若い人たちが出ていくと、なかなか地域が活性化しないので、どうかよろしくお願いいたします。

では、次の質問ですが、所信表明の中で、いじめ防止や子どもの自殺対策を全力で進めていくというお話がありました。

そのための実効性の高い具体的な対応策について、どのようにお考えか、端的にお聞かせください。

はい、斉藤支援局長。

お答え申し上げます。

令和6年度のいじめの認知件数や、令和7年の子どもの自殺者数はいずれも過去最多となっておりまして、対策は喫緊の課題であると認識してございます。

そのため、いじめ対策につきましては、令和5年度から7年度まで実施してきた市長部局によるいじめ解消モデル事業の成果の普及を図るとともに、本年度から地域の関係機関のネットワーク構築を図り、いじめなど学校に関係する多様な悩みの解消に向けたモデル事業を新たに実施することいたしてございます。

また、自殺対策につきましては、子どもが自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、令和5年6月に自殺予防に資する教育普及啓発から早期発見、相談体制の整備や要因分析を含めた自殺予防の対応まで、必要な施策の強化を取りまとめた「子どもの自殺対策緊急包括プラン」や、令和7年9月に関係省庁、関係機関、団体等の連携共同のもとで、連動性を持った施策を推進するために取りまとめた「子どもの自殺対策推進パッケージ」に基づき、総合的な施策の推進に取り組んでいるところでございます。

今後とも、いじめ対策及び子どもの自殺対策について、関係省庁が連携をして、政府一丸となって取り組んでまいりするのでございます。

畦元将吾君。

ありがとうございました。

子どもは日本の宝でもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

次にですね、デジタル。

お願いいたします。

松本大臣、おはようございます。

まずは電子カルテの問題は、ただの紙で書いているカルテをコンピューター上で書けばいいという、そういう問題ではないんだということです。

いまだにそれでいいんだろうと思っているお医者さん方も結構いらっしゃって、ここはしっかりと正していかないというふうに思っています。

その上で、我々としては標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成をし、そして廉価で提供していくというふうに今計画をしております。

廉価でということですから、財政当局とも交渉しながら予算を確保するということも含めてこれから進めてまいりたいと思っています。

もう一点は民間の電子カルテの標準仕様、これから更新するときとか、もちろんまだ入っていないところもそういうものを入れていただきたいんですが、当然、安藤先生、よろしくお願いします。

その上で電子カルテを進めるのは、横のつながり、情報を共有するということと、それからセキュリティをしっかり確保するということ、この2点が非常に重要ですので、今後、医療情報化推進方針というのを決めます。

まさに今日もお話をするんですが、そういったものの中に、しっかりと今、委員のご質問のあったように、実施期間とか計画とか、そういったものを入れ込んでいきたいと思います。

いつまでということは、そこでは余談を持ってお答えすることは控えますけれども、しっかりとどこかでお尻を区切って進めるということは、お約束したいと思います。

ありがとうございます。

松本大臣、ありがとうございました。

私も医療陣の端くれとして、ぜひ進めていただきたいと思います。

もう一つ、電子カルテに関連したことなんですが、標準仕様に準拠したシステムに過去のカルテデータを移行する際、経時変化を見たいときなんですけれども、コストが非常に高くなるのではないかと心配しています。

現状でも財政的に苦しい医療機関に過度の負担とならないような施策を政府で準備していきたいと思います。

政府のお考えはいかがでしょうか。

データ移行の話です。

はい。

厚生労働省坂木原審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘のとおり、すでに電子カルテを導入している医療機関が標準仕様に準拠した電子カルテに切り替える場合、システム間のデータ移行に関するコストが高額になることを懸念する声があることは認識しております。

廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を進めることは、中長期的に医療機関のシステムコストの削減に資するものと考えておりますが、今後、オンプレミス型の電子カルテから標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を促……。

丹羽秀樹委員長（または指名者）

畦元将吾君。

よろしくお願いします。

畦元将吾以前、医療の画像をPACSで写すときに、写すだけで1億円とか8千万円とかあって、病院さんがそのメーカーしか買えないというような状況もありましたので、そういうようなことはないようによろしくお願いいたします。

では、最後の質問かな。

最後ですが、今年中に政府職員が生成AI環境の現行の活用とする非常に積極的な姿勢であることは頼もしく思っております。

また、政府職員が使用するということで、信頼できる安全なAIを使うと聞いておりますが、一般の方々からすると、どのようなAIが信頼できて安全であるか、理解しにくいと思います。

そこで、信頼できる安全なというのはどういうことなのか、わかりやすく、端的に教えてください。

お答え申し上げます。

委員のご指摘のとおり、信頼とか安全は、AIの利用において極めて重要な概念と考えてございます。

どのようなAIが信頼でき、また安全なのかという点につきまして、例えば、令和6年5月に出ました、OECD閣僚理事会によって示されました、人工知能に関する勧告、これはOECD AI原則というものでございますけれども、こちらでは、法制的な成長ですとか、持続可能な開発により、幸福の追求が可能であること。

法の支配や人権、民主主義的価値が尊重されていること。

三つ目に、その透明性や説明可能性が確保されていること。

四つ目に、技術的基盤としてセキュリティなどが確保されていること。

五つ目に、適正にシステムが機能していることへの説明責任が果たされていること。

こういった5点が重要だというふうなご指摘いただいているところでございます。

この勧告でございますとか、さらに令和5年に立ち上げられた、生成AIの国際ルール作りの枠組みである、広島AIプロセス、これの理念も踏まえまして、AIに関する様々な計画、あるいはガイドラインが策定されているものと承知でございます。

デジタル庁が内製化を進めてまいりました、生成AI利用環境におきましても、これらの理念などを十分に踏まえながら、信頼や安全を第一に考えたガバメントAIの実装を通じまして、政府内でのAI利活用を加速してまいりたいと考えております。

丹羽秀樹委員長

畦元将吾君。

ありがとうございました。

畦元将吾最後に質問一つ残ったんですが、申し訳ございません。

丹羽秀樹委員長時間が来ましたので、これで質疑を終わらせてまいります。

ありがとうございました。

丹羽秀樹委員長：次に、山崎正恭君。

山崎正恭君：中道改革連合の山崎正恭です。

本日は質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。

まずはじめに質問に入る前に、京都府南端市の小学6年生、足立幸さんが亡くなられ、今父親が逮捕されましたけれども、詳細については今後の捜査の進展を見なければなりませんが、こういった痛ましい事件が起きないような社会をつくっていかなければならないなという思いを改めて強くいたしました。

足立幸さんのご冥福を心よりお祈りいたします。

それでは質問に入りたいと思います。

まずはじめに医療DXについてお伺いしたいと思います。

松本大臣は所信表明の中で、マイナ保険証は医療DXの基盤として患者の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものとおっしゃった上で、マイナ保険証の利用率が昨年12月時点で63.2%であるとのお話がございました。

そこで、マイナ保険証の利用率が昨年12月時点で63.2%であることについて、例えば年代別の利用率はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。

厚生労働省江波大臣官房審議官：お答えを申し上げます。

まず年代別の利用率ということでございますけれども、マイナ保険証の利用率、直近のデータですと令和8年1月のデータがございまして64.62%となっております。

全年齢を通じて利用状況の底上げが見られる中、65歳から74歳までの利用状況は高い一方で、75歳以上の後期高齢者の利用状況は低くなっているという状況であるということでございます。

山崎正恭君：まだ6割強にとどまっている要因と、今後の具体的な促進策についてお伺いします。

厚生労働省江波大臣官房審議官：はい。

マイナ保険証の利用率の現状についての要因ということでございます。

国民全体でのマイナンバーカードの保有状況は約8割ということでございまして、そのうち9割の方がマイナ保険証の利用登録をしていただいているという状況でございますので、マイナ保険証をお持ちの方には、一定程度ご利用いただいている状況であるというふうに受け止めております。

マイナ保険証をご利用いただけていない方にご利用いただくための課題といたしましては、マイナ保険証のメリットについてご理解をいただきまして、その利便性を実感いただくということが十分に行き届いているのかということや、マイナンバーカードの安全性の不安を解消することが十分できているのかといったようなことがあるというふうに考えてございます。

山崎正恭君：ありがとうございます。

私の問題意識は、だいたいほぼ現状と一緒かなと思いました。

これについては、医師や薬局の経営者の皆さんなど現場の方の話を聞くと、やはり高齢者の方の中で使っていない場合が多いということが多く聞かれます。

やはり50代以上になると一定割合苦手な人たちがいて、その人たちは苦手意識が強いがゆえになかなか使おうとしないというふうな声が多く聞かれます。

そこで対策としての一つは、今実際に島根県の出雲市の方でオンライン診療等に取り組んでいる皆さんが行われている「出雲モデル」というものがありまして、例えばそういったデジタルに苦手な高齢者の方に対するマイナ保険証の使い方やメリットについて、薬局の皆様方にその役割を担っていただいて講習といいますか、説明を行っているようです。

そこで少し話が違うように聞こえるかもしれませんが、実は私の母が今年の1月、78歳の誕生日に運転免許証を返納しました。

それに伴い、私は平日普段は東京ですし、妻も仕事をしておりまして、病院が遠いのと股関節が悪く歩行が大変困難ですので、どうしようかなと思っていたときに、先ほどの島根県出雲市のオンライン診療に行き着きました。

家で見てもらえますし、薬も送ってもらえるということで、何より歩行が困難な母にとっては移動がないため、これなら大丈夫そうだと思い、使ってみようということになりました。

最初はですね、私のiPadで横に家族がついてオンライン診察をしてもらっていましたが、実は操作自体はそんなに難しくないんです。

事前に家族が母の都合を聞いて予約さえしておけば、当日はパッド上の「メルモ」というアプリをプッと押してですね、そうすると病院名と予約時間が書かれた画面が出てくるんで、後は「診察室へ入室」というボタンを押すという、もうごくごく簡単な作業なんです。

そこで私はこんな簡単な作業なら、母だけでもできると思いまして、実は先週の金曜日、母の電話は長年ガラケーだったんですけども、スマホに変えました。

オンライン診療とともにですね、私の子供からしたら、僕の息子ですね、県外にいるもんですから、「LINEのビデオ通話もできるよ」とか母に言ってですね、良かれと思ってそうしたんですけども、それが実は大変なことになってまして。

実際にはまず手がかさかさで、スマホが反応しないんです。

まず電話が取れないんです。

そこで困ったと思って急ぎ100均に行きまして、ゴムタッチペンを買ってきました。

これで行けると思ったら、次はですね、電話をかけるのにも一通りこの画面が出て「ここをして」って言うんですけども、電話を持っている左手で、余計なところを触るんです。

持ち慣れてないのもあるんですけど、そうすると全く違う関係ない画面が出てくるので、そういった場面に対応できないんです。

本当に良かれと思ってやったんですけども、現段階の母にとっては大変に迷惑な話で、こういったDXが苦手な高齢者の実情がわかるというか、今絶賛、私はそれを進行中で実感をしているところでございます。

すいません、失敗談が長くなりましたけども。

そういった場合の対応を、先ほどの出雲モデルなんかでは、訪問介護や訪問看護に来た際に、その職員の方にオンライン診療のサポートを行っているという、そういった取り組みをしているようです。

訪問介護をしている人たちにとっても、利用者がそうやって病院とつながっていることは安心につながりますし、訪問介護や訪問看護の職員さんという今ある資源を活用しながら、高齢者のDX支援をサポートしていく取り組みをされています。

そこで、これから医師不足や私の母のような移動手段が困難な高齢者の場合には、オンライン診療が有効な資源になってくると思うんですけども、先ほど言ったようななかなか苦手な人にとっては、そういった先ほど言いました訪問介護の職員さんといった今ある資源などを活用していくこの出雲モデルのような取り組みは非常に有益だと考えるんですけれども、よかったら大臣所見をお伺いできたらと思いますが、よろしくお願いします。

松本デジタル大臣山崎議員のご苦労を聞いていますと、ここにいる私も含めて今みんな笑っているんですけど、あと30年もすると同じ目にあっているのではないかと注意をしなきゃいけないなと思います。

さて、今のお話ですけど、おっしゃるとおり、高齢者の方々のマイナ保険証の利用率は非常に低いです。

今、厚労省はっきり数字は出しませんでしたけど、平均的に50%を超えているんですが、75歳以上になりますと40%ぐらいになってしまいます。

理由は、マイナンバーカードの保有率は80%超えていますので、この世帯も、おそらくマイナ保険証と、またもう一つ別の理由で本人確認をしているんだろうと思います。

本人確認が確実であるということは、なりすましの防止とか、あるいは情報の確実な引き出しに役に立つということは、しっかりとまだ高齢者の方々にも言っていかなきゃいけないと思いますし、今委員がご指摘のとおり、オンライン診療になりますとますます本人確認が大事になりますので、その点については今お話がありました介護や福祉事業者の団体にも、マイナ保険証を使ってアクセスをしていただけるようにサポートしてほしいといった内容のことをしっかりと周知をして、高齢者の方々の支援というのをやってまいりたいと思います。

ありがとうございます。

山崎正恭君大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。

やはり最初の頃は病院とか、僕の薬局を経営している友人なんか言ってましたけど、やはりマイナ保険証って言うとですね、「めんどくさい」とか、「もうこんなにいちいち」とか起こり出すんで、あまりこう薬局側も病院側も進めていない現状があったんで。

最近は慣れてくるともう本当にスムーズにやってると思いますんで、やっぱり最初の丁寧な説明が大事だと思いますので、またよろしくお願いします。

次に防災DXに関連した質問を行います。

昨年から定量的脆弱性分析といって、防災庁が担う役割の一つとして、南海トラフ地震などの大規模災害を想定し、どの地域、どの分野のどこがどれぐらい脆いかを、数値シミュレーションで炙り出すための新しい評価取組がスタートしています。

被害想定の高精度化と災害リスク評価の手法整理。

高度化して地域ごとのボトルネックを定量的に示せるようにすることが、非常にこれが中心の内容になっています。

防災庁が中心となり、国・都道府県が連携して南海トラフ地震等のシナリオに基づくマクロな被害シミュレーションを行い、その結果を地域の計画、対策に反映させるというのが目的だというふうに思います。

具体的には地震や津波シナリオ、人工建物分析、震度、浸水、負傷者数、道路、医療、ライフライン機能などをモデルとして計算し、そしてこの地区には不詳者に対して搬送能力が不足している、この地域は孤立リスクが高いといった弱点を数値として可視化していきます。

これは本当に素晴らしい取り組みだと思います。

例えば高知県なんかはですね、もともと応急機能配置計画というのを作っておりまして、一定この弱点についてのデータが最初から出ておりまして、これを弱点分析していきますと、実際にはですね、弱点分析された……。

山崎議員。

そういった場合などは、やはり公助に耐えるだけでは無理で、自助・共助が非常に重要であると思います。

なので、極端な話かもしれないんですけども、大規模災害時に限っては超法規的に、例えば救急車を事前に地域で登録していた人が運転する。

そして後ろには地域にいる看護師や元看護師が乗るといった運用は必要ではないかというふうに思います。

当然、すぐにと言われても救急車を運転したり、後ろで医療機材を使えないので、日頃からの訓練も重要になってくることが想定されます。

しかし、そういった対応を考えないと、せっかく弱点分析で脆い部分が判明しているのに、「対応は考えられていませんでした。

結果、何もできませんでした」というふうになってはいけないと思います。

ですので、そういった日頃からの自助・共助における地域資源の掘り起こしや、訓練を行っていくことが、弱点分析を本当に生かすことになり、国民の皆様の命と生活を守る上で必要だと考えますが、定量的弱点分析の概要と今後の取組についてお伺いいたします。

内閣府川井審議官。

お答えいたします。

南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際に、できる限り被害を防止・軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要です。

災害リスク評価の具体的な手法については現在検討中ですが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数等を算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて、具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握することなどを考えております。

その上で、明らかになった課題への対応策の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、公助には限界があることから……。

山崎正恭君。

何度も言いますけれども、この弱点分析は非常に素晴らしい取組なんで、対応までセットで考えていけるような取組を省庁を超えて、ぜひやっていけたらと思いますので、よろしくお願いします。

次にAIについてお伺いします。

AIについては、先日の所信表明の中でも、今年度中に18万人の政府職員の皆さんが、速やかに利用可能とするなどのお話がありましたが、私たちの身近なところでも、昨年から今年にかけて、大きくAIが普段使いされるようになったなという実感を持っております。

今日はフィジカルAIについてお伺いしたいと思います。

フィジカルAIは、現実世界をセンサーで理解し、自分で判断して、ロボットや機械を動かすAIのことです。

まずカメラや各種センサーで周囲の状況を見る、感じる。

AIがその情報をもとに状況を理解し、何をすべきか考える。

ロボットや車両機器などの体に当たる部分を動かして、現実世界でタスクをこなす。

生成AIが頭だけのAIだとすれば、フィジカルAIは頭と体を合わせ持ち、現場で自律的に動くAIと言われています。

実はここはかなり日本が有利な分野と言われており、生成AIという頭脳では日本はアメリカや中国に遅れをとったと言われる中、AI分野における逆転できる領域と言われています。

と言いますのも、日本の産業用ロボットの世界シェアは約40%から50%と言われ、ファナックや安川電機、川崎重工さんなど主要企業がその分野で強みを生かしています。

そういった意味で、日本はすでに「動くAIの体」を持っています。

フィジカルAIの本質はリアル環境での学習データと言われ、日本は製造業や物流業や品質管理等で現場データが圧倒的に強く、ロボット開発にはその強みがあると言われています。

そこで高市総理も本年の年頭記者会見で、「フィジカルAIで日本は世界に打って出る」と言われ、取り組みがさらに強化されていくと認識していますが、フィジカルAIに対する政府の現段階の認識と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

はい、経済産業省、奥谷大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

委員御指摘の、AIが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するフィジカルAI。

これは日本が持ちます世界に誇れる製造業の現場に蓄積されたデータ、それと産業用ロボットなどの技術基盤が活かせる領域であり、日本の勝ち筋だと考えています。

まず、フィジカルAIの実現に不可欠なデータ、これをデータセットとして整備を進めます。

それとともにですね、こうしたデータを活用してフィジカルAIモデルを開発する取り組みであって、AIロボットとしてハードウェアの開発も一体として行う取り組み、これに対する支援を事業として開始します。

こうしたフィジカルAIを活用したAIロボットを様々な分野で実装していくために、先般、AIロボティックス戦略を取りまとめて公表したところでもあります。

当該戦略では、国土交通省とか農林水産省とか、そういったいわゆる需要分野を担っている各省庁とも連携して、各分野での実装ロードマップをまとめておりまして、具体的にAIロボットが実装されていくということを推進していきたいと考えています。

丹羽秀樹委員長：山崎正恭君。

山崎正恭：ありがとうございます。

これはどうして私がこういうふうに話しているかというと、地元が高知なんですけども、今本当に農業人口が減ってまして、例えば特産物のユズなんかも、それをちぎってくれる人たちがいないということで、何年か前に農研機構に行きまして、スマート農業とかロボット開発をやってるんですけども、スマート農業の方はデータ化とか様々、非常に進展を大きく感じるんですけども、ロボット技術に関してはまだまだこれからですというふうに言ってました。

やはり作業とか複雑な作業なんでということだったんですけども、ぜひですね、早い……。

（※発言中断・話題転換）続きまして、最近インターネットやSNS上での匿名投稿による被害の相談が私のところに多くなってきました。

これは子ども、大人も問わずに多くなってきたんですけれども、今日は子どもに特化してお伺いします。

現状、インターネットやSNS上の匿名投稿による誹謗中傷により、子どもたちが不登校や引きこもりになっているという相談が多いんですけれども、これの現状についてお伺いしたいと思います。

丹羽秀樹委員長：はい、文部科学省今井大臣官房審議官。

今井大臣官房審議官：お答え申し上げます。

文部科学省におきましては、例えば、いじめの重大事態において、SNSでの匿名の誹謗中傷によって、不登校や欠席増加に陥った事例を把握しているところでございまして、そうした事例が発生しているということにつきましては、大変深刻な問題であると考えております。

このため、文部科学省では、関係省庁とも連携の上、不登校の要因になり得るインターネット上の誹謗中傷の防止に向けて、インターネットの適切な利用に関する教育啓発や情報モラル教育の推進に取り組むとともに、被害を受けた児童生徒や、いじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、SNS等を活用した相談体制の充実等に取り組んでおります。

併せて、学校が法務局や……。

丹羽秀樹委員長：山崎正恭君。

山崎正恭：ありがとうございます。

この分野、これからも今の状況のままだと、ますます相談が増えてくると思いますので、問題行動等調査でも、これがわかるような、また調査の工夫も必要ではないかなというふうに思います。

ちょっと古いデータですけれども、東京都の教育委員会が行った調査では、約15%がネット掲示板やSNSに悪口や個人情報を書かれた経験があると。

総務省の資料では、SNS利用者全体の約8.9%が誹謗中傷の経験があると言われております。

そこで、子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備について、今後の取り組みをどのようにされていくのかということを、大臣にお伺いいたします。

黄川田仁志大臣：子ども家庭庁でも、令和7年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。

インターネット上の経験として、例えば悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり、書き込みをされたことがあると答えた人は5.5%でございました。

議員の御懸念の匿名投稿による誹謗中傷を含めて、子どもを取り巻くリスクが多様化しているということ、これを踏まえまして、私どもも青少年が安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると考えております。

ご協力ありがとうございました。

より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。

引き続き子ども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁とも連携しながら、子どもを守るために必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

丹羽秀樹委員長：山崎正恭君。

すみません、最後にですね。

実は、岸田大臣は所信表明の中で、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買い物環境、医療体制の維持確保に取り組むと言われていました。

これで実は地元の方で今、非常に大きな問題になっているのがですね、人口減少に伴って様々な問題があるんですけども、やはり透析患者の皆さん方が身近にそういった医療機関がなくてですね、実際には住んでいるところから100キロ近く離れて。

安心して暮らし続けられる生活環境を実現していくためには、各省庁をはじめ、自治体でやっていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。

丹羽委員長黄川田国務大臣。

黄川田大臣はい。

委員御指摘のとおり、この地方創生、この基盤であります地域交通、これは非常に重要であるというふうに思っております。

自動運転、またライドシェア、またタクシーチケット、いろんな方法があると思いますが、この地域交通のデザインを展開していく必要があると思っておりまして、医療アクセスの確保を含めて地域の暮らし経済を支えていく重要な基盤であります。

地域未来戦略担当大臣としては、関係省庁とも連携して、この医療MaaS、また郵便局等を活用したオンライン診療等により、中山間、人口減少地域を含めて、全ての地域、全ての世代の方々が必要な医療を受けながら生活できるようにする取組を進めてまいりたいというふうに思っています。

丹羽委員長山崎正恭君。

山崎正恭ありがとうございました。

すみません。

1問残りましたけど、次の機会にしたいと思います。

ありがとうございました。

丹羽秀樹君。

大森江里子君。

中道改革連合の大森江里子でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

まずは子どもの貧困対策について質問をさせていただきます。

昨年10月、公益財団法人アスノバ、認定NPO法人キッズドア、シングルマザーズフォーラム、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンといった現場の最前線で子どもたちを支える団体の皆様から切実なご要望をお伺いいたしました。

私自身、経済的に厳しい母子家庭で育った当事者の一人でございます。

周りの方たちの温かい励ましや支援に助けられてきた経験があり、今でもその方たちへの感謝の思いを持ち続けております。

誰もが等しく夢を描ける社会にしたいという切実な思いから、子どもの貧困対策推進議員連盟にも加わり、この問題に取り組んでおります。

昨日の議連でも、直接当事者の皆様のお声を聞かせていただきました。

子どもの尊厳・権利を守っていきたい、その思いでいっぱいでございますが、ここで一つ別の視点を共有させていただきたいと思います。

2016年に発刊された徹底調査『子どもの貧困が日本を滅ぼす』という書籍において、極めて重要な問題定義がなされています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林陽平氏と、日本財団が共同で行った調査の結果でございます。

この調査が示唆しているのは、子どもの貧困を放置することは、単に個々の家庭の困窮にとどまらず、例えば教育機会の喪失によって、子どもたちの豊かな才能や可能性が摘み取られることもあり、場合によっては将来の所得形成が阻害され、結果として、日本全体の経済基盤を揺るがすことが考えられるということでございます。

また、自立への道が閉ざされることで公的な支援を必要とする状況に追い込まれてしまうという構造的な課題も浮き彫りになっています。

同調査の推計によれば、子どもの貧困を放置した場合、将来的に失われる所得は42.9兆円、財政収入への影響は15.9兆円に上ると試算されています。

子どもの貧困は憲法と国際条約が保障する子どもの人権そのものの侵害であると思います。

子どもたちの育ちを支えることは、何よりもまずその子どもたちの尊厳を守ることであり、同時に我が国の持続可能性を確かなものにするための未来への投資であると確信をしております。

はじめに子どもたちの可能性を社会全体で最大化させていくことが、結果として強靭な社会基盤をつくることにつながるのだと考えますが、政府はこの調査が指摘するような現状について、どのような認識をお持ちか、政府の現状認識をお伺いをいたします。

黄川田子ども政策担当大臣。

黄川田大臣：この子どもの貧困については、決して放置してはならない課題だというふうに認識しております。

そして、この子ども貧困対策、これを総合的に推進してきた中で、子どもの相対的貧困率などについても、一定の改善が見られていることは承知しております。

一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高い、また、いまだ困難な状況に置かれている子どもや家庭があることも認識しておりまして、私としても非常に憂慮しております。

子ども対策におきましては、貧困と格差は子どもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながる。

大森江里子君。

先ほど挙げたデータは10年前のものでございますが、この調査が警鐘を鳴らした構造的な課題というのは、残念ながら現在も引き続き残されています。

しかし、これは裏を返せば伸びしろであるとも思っております。

今、私たちが子どもの貧困対策に不退転の決意で取り組めば、子どもたちが本来持っている無限の可能性を開いて、希望ある未来を開いていけると思っております。

この育ちを支えることは、単なる福祉の枠を超えて、日本社会の根幹を強くする極めて意義深く大切な施策であると考えております。

そして何よりそれは数値化できない、子ども一人ひとりの人生の希望を灯す取り組みにほかなりません。

続きましての質問でございますが、先ほども少しお話いただきましたが、高市内閣の発足後、総理が黄川田大臣に宛てた指示書におきまして、関係大臣と協力して子どもの貧困対策や児童虐待対策等を推進すると明記されたことを、私は心から歓迎をし、強く期待をしております。

どのような政策を進めていかれるおつもりか、大臣の御決意とともに、具体的な政策をお伺いをさせていただきます。

黄川田子ども政策担当大臣。

黄川田大臣：先ほどもお話ししましたが、この子どもの貧困を解消すること、これは極めて重要な課題であると認識しております。

そして、この貧困対策を先ほども述べましたが、これまで総合的に推進してきたところでありますが、さらにこども家庭庁の令和8年度の予算においては、一人親家庭や低所得者層の子育て家庭の子どもの体験機会、学習支援の拡充。

また、長期休暇などの集中的な食事等の支援を創出することとしております。

また、食料などの配付とともに、さらなる相談支援とつなぐアウトリーチ支援の創出なども盛り込んでおります。

引き続き、これらの施策を進めて、子どもの貧困に対する対策を進めてまいりたいと考えております。

丹羽秀樹君。

大森江里子君。

ありがとうございます。

今お示し下さった具体的な施策につきまして、実行ある予算と結びつけていくために、私たちも建設的な議論で後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、経済的に困窮している世帯の子どもたちの生活実態について質問をさせていただきます。

昨今の物価高騰、特に食料品やエネルギー価格の高騰は、一人親家庭をはじめとする低所得の子育て世帯に追い打ちをかけて、今や子どもたちの安全、そして命の危機ともいえる深刻な状況を招いております。

低所得子育て世帯の親子の命を守ることは、政治の最優先事項であると思っております。

政府が掲げる「子どもまんなか社会」の実効性を今こそ示すべく、物価高騰対策として、児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算といった生活の根底を支える緊急支援を強く要望いたします。

児童扶養手当の算定根拠についてお伺いをいたします。

児童扶養手当は、昭和36年に国民年金制度ができた際に、私別の母子に対して支給されていた母子福祉年金を補完する制度として発足しており、同制度と並びをとりながら額を設定しておりました。

昭和60年の年金制度改正により、母子福祉年金は拠出制の年金に切り替わり、遺族基礎年金に吸収統合されましたが、児童扶養につきましては、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて、児童の健全育成を図る福祉の制度と位置づけられたところでございます。

その後、児童扶養手当の額につきましては、消費者物価指数の変動や給付を賄うための財源といった種々の要素を踏まえて、順次拡充を図っており、現在の支給額となったところでございます。

大森江里子君。

ありがとうございました。

緊急支援というのは、子どもたちの命を救うための一刻を争う決断でございます。

これらの緊急支援につきまして、大臣のお考えをお伺いいたします。

黄川田子ども政策担当大臣。

この物価高における低所得の子育て世代への支援については、議員が所属している子ども貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばをはじめとする支援団体の皆様の連盟で、昨年8月に要望書をいただいたと承知しております。

足元の物価高への対応としては、政府として一世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算を着実かつ迅速な施行を行っており、そのうちこども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対しまして、0歳から高校生年代の子ども1人当たり2万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っているところでございます。

物価高対応・子育て応援手当と併せまして、低所得・子育て世帯への支援として、地方自治体における集中的な相談への支援、また、長期休暇中の集中的な食事等の支援の創設、重点支援地方交付金での支援の促進なども行っております。

これら多面的な支援を通じまして、さまざまな貧困、また低所得子育て世帯にしっかりとこの支援が届けられるよう、地方自治体とも連携して取組を進めてまいるという考えでございます。

大森江里子君。

ありがとうございます。

今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当にその急遽に、ぜひともこの緊急支援ということを前向きにご検討をいただきたいと思っております。

冒頭にご紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのが、山崎正恭議員、高校生等就学支援金（※文脈より修正）の支給時期が遅いというふうに回答された方が71.3%。

入学前の支給があったら利用したいとお答えになった方が87.6%ということでございました。

学用品の備品化や学校指定を外すという動きも広がっていると認識をしておりますが、自治体の取組の見える化というのも、大きな推進力になると感じております。

このような実態について、今後どのように対処していかれるのか、文部科学省にお伺いをいたします。

はい、文部科学省今井大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

平成26年度に創設した高校生等就学支援金は、学用品など授業料以外の教育費を支援するものであり、その支給方法は当年度の課税証明書等に基づき、7月時点の状況で審査を行い、10月以降に年額を一括支給する仕組みとなっております。

一方で、議員ご指摘のとおり、高校入学に際して制服代や教科書、教材費などの準備費用が、特に低所得者世帯では大きな掛け負担になっている状況に鑑み、制度改正を行い、令和2年度からは、奨学金の一部を7月に早期支給できる仕組みを導入したところであります。

さらに、現在、文部科学省では、この奨学給付金についてオンライン申請が可能となるよう、システムの導入に向けて検討を進めているところであり、その中で、申請手続き、事務の効率化を図ることを通じて、支給時期のさらなる早期化が可能となるよう取り組むこととしております。

なお、文科省とはこうした取組に加えて、教育委員会に対しては小中高を通じて学用品等の購入に関する経済的負担が過重にならないよう留意するとともに、各自治体や学校で取り組まれている好事例を収集、情報提供することで、学用品等に係る負担軽減を図られるよう、その働きかけをしているところでございます。

また、令和7年度補正予算における物価高騰を踏まえた重点支援地方交付金の一部を活用いただくことも併せて周知をしております。

文科省としては、こうした支援を必要とする世帯に確実に届くよう、引き続き都道府県や市町村としっかり連携をしながら、教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

丹羽秀樹君。

ありがとうございました。

今、私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。

子どもたちの未来のために政治ができるということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいただきたいと思います。

新生児マススクリーニング検査は、さまざまな先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的とした検査で、1977年に始まり、現在国の指導のもとに都道府県や政令市において、すべての新生児に対して21疾患を対象に実施をされています。

これに加えて、こども家庭庁の実証事業として、福岡県指定都市において、2疾患のマススクリーニング検査をモデル的に実施をしていると承知をしております。

さらに、拡大新生児マススクリーニング検査として、検査を希望する新生児を対象に、先ほど述べた21疾患に加えて、最大で9つの疾患を検査対象にして、検査費用は原則自己負担で実施している自治体もあります。

中でも、群馬県と沖縄県は、この9疾患を対象に全額公費負担となっています。

今述べたように、子どもの出生地において、新生児マススクリーニング検査に地域格差があり、検査や早期治療が受けられない地域があり、救える命に差が出ています。

この点について、こども家庭庁の現状認識と今後の方向性をお伺いいたします。

また併せて、次の質問も一緒に、21疾患の新生児マススクリーニングの検査、年間何人ぐらいの新生児が受けているのかというのもお伺いをしたいと思っております。

そのうち、拡大新生児マススクリーニング検査は、新生児のうち全国で何人のお子さんが受けているのかもお示しください。

お願いいたします。

こども家庭庁中村政務局長。

ご質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。

新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和6年度において全国で70万8,300何人の方が受けているものでございます。

拡大の方でございますけれども、拡大については、ご質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字を把握しておりませんけれども、ご指摘いただいた今実証をしている2疾患につきましては、令和6年度の実施人数は37万7,314名ということでございます。

戻りまして、現在の状況でございます。

主に御指摘のように、新生児マススクリーニングは、新生児の時点で血液を用いて、異常を早期に発見することで、きちんと育っていただくということで、非常に重要な施策だというふうに考えております。

昭和52年にスタートしたときは5疾患でございましたけれども、21疾患までいろいろサポートをいただいて、そして全ての都道府県及び指定都市において実施しているところでございます。

その上で2疾患について今実証事業をしているものでございますけれども、それに加えまして御指摘のように各自治体で独自に実施しているものはございます。

ただ、それはそれで非常に我々知見をいただきたいと思っておりますけれども、これを全国ベースでやるかどうかにつきましては、新生児に係る検査ですので、やはり専門家のきちんとした合意を経てやっていきたいと思っておりますので、ぜひ今、群馬、沖縄等々実施しているところがございますので、そういったデータを基にしながら一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。

丹羽秀樹君。

ありがとうございました。

大森江里子君。

先ほど触れました都道府県指定都市におきまして、モデル的に実施されている2疾患のマススクリーニング検査について、今後現行の21疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。

黄川田大臣。

お答え申し上げます。

今申し上げたように疾患と申しますのは、ちょっと専門的になりますが、免疫不全の関係の疾患という話と、あとは筋萎縮性側索硬化症（SMA）というものでございますけれども、現在、参加自治体でございますけれども、令和5年は21、令和6年は38、令和7年は58でございます。

全部が都道府県と政令指定都市でございますので、かなり多くの今、都市で体制の整備が着実に進んでいるものと認識しております。

その上で、令和8年度でもきちんと科学的知見の蓄積を進めてまいりたいと思っています。

この認識については、先ほど申し上げたように、きちんとしたご知見をいただいて、合意が得られ、体制が確保される次第、可能な限り早期に全国展開をしていきたいというふうに考えております。

大森江里子君。

ありがとうございます。

先ほど述べました地域格差・医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。

万が一難病を持って生まれたお子さんたちに等しく早期発見・早期治療の機会を提供できるよう、国の責任において取り組むことが重要であると思います。

2024年と2025年のいわゆる骨太の方針にも、新生児マススクリーニングを推進するという政策は維持されていきます。

誰に対しても平等にルールが適用されることが保障されます。

公費負担対象の疾患の追加をはじめ、新生児マススクリーニング事業を母子保健法に明確に位置づけるべきだと考えておりますが、黄川田大臣のお考えをお聞かせ願います。

黄川田子ども政策担当大臣。

この新生児マススクリーニング検査、これ非常に大切だと思っておりまして、この疾患等を早期に発見し、その早期治療や生活指導につなげることで劇的な改善が見られる、そういう疾患もあるというふうに承知をしているところでございます。

この議員ご指摘のとおり、この検査に当たっては、法律上の具体的な規定があるものではございませんが、今現状として全ての自治体において、国が通知してお示ししている21疾患を対象として実施していただいております。

こども家庭庁としては、先ほど言及された2疾患、この対象疾患の拡大に向けて、事業の安定的な実施の観点も踏まえつつ、この事業や研究をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

大森江里子君。

ありがとうございました。

見つかっても直せない時代から、早く見つければ直せる時代に変わったからこそ、スクリーニングの網を広げていくということは、社会的な損失を減らして、子どもの未来を守ることに直結すると思いますので、今後とも政府の積極的な取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

丹羽秀樹君。

次に、早稲田ゆき君。

早稲田ゆき：中道の早稲田ゆきでございます。

私も今日は、子ども政策を黄川田大臣中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。

先ほど、大森江里子委員の方からも、さまざま、子どもの貧困に対する質問がございました。

私も同じく、超党派の子ども貧困対策推進議連のメンバーとしてお聞きをしたいと思います。

まず、児童扶養手当の拡充についてであります。

一人親世帯に対する児童扶養手当、前年の所得により、いろいろ変わってくるわけなんですけれども、こちらは2024年の11月に引き上げをしてあります。

全部支給の場合は160万から190万円。

それからまた、この児童扶養手当の一部支給の所得制限についてですけれども、この一部の場合は20万円上がって収入ベースで385万円になりました。

そのまま改善はされておりません。

こうした中で一生懸命働いているけれども、この所得制限にかかってしまうから、少しセーブしようとか、それから子どもに夜間なども我慢をさせているということもあり、少し意欲が低下をしてしまう。

それからまた、これだったら行政のいろいろなサービスが所得制限にかかって受けられなくなると。

行政サービス、医療費助成など、そういうものも受けられなくなるとか、条件がいろいろ、児童扶養手当の受給と条件になっているので、受けられるように働き控えをしてしまうというようなケースが多々あるようでございます。

その中で最低賃金も上がっております。

それからまた、中東の緊迫化した状況で、物価高騰が今後も続いていくのではないかという見通しもありますから、しっかりと働き控えをなくす、特に保育・介護などの労働力不足に拍車をかけないように、児童扶養手当の所得制限を緩和して、資料の1をご覧ください。

壁となっておりますけれども、本当にこれが壁になってしまっておりますので。

私としては、高校生の奨学給付金の所得制限であります490万円までに引き上げるべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。

黄川田国務大臣。

黄川田国務大臣：児童扶養手当については、この子ども未来戦略に基づき、続きまして、今、早稲田議員がご紹介していただきましたが、一部支給の対象となる所得制限の限度額の引上げや、また多子加算の増額といった拡充を令和6年11月支給分から行ったところでございます。

また、骨太の方針、これも言及されていただきました。

この骨太の方針も踏まえまして、さらに所得制限の限度額の引上げについては、今年度を実施します。

全国一人親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況などを踏まえつつ、加速化プラン全体の施行の効果を検証しまして、必要な改善を図っていきたいというふうに考えております。

多面的な観点からさまざまな形で検討していきたいというふうに考えております。

早稲田ゆき君。

早稲田ゆき：多面的な観点からと言っていただきましたが、これはいろいろな物価高騰、それからまた最低賃金も上がっているというような中で、非常にこの所得制限というものが重くのしかかっているご家庭が多いということなので、ぜひ前向きにこのご検討をまた進めていただくということでよろしいでしょうか。

黄川田国務大臣：はい。

しっかりと調査をして、その状況を把握し、そして効果を検証し、必要な改善を図っていくという考えでございます。

早稲田ゆき君。

早稲田ゆき：ぜひよろしくお願いしたいと思います。

さらに、一人親家庭の窮迫、これは公益財団法人アスノバさんの新生活給付金のアンケートなどでも分かるように、この多くの世帯が今その物価高騰、特に食料品ということの高騰がありまして、子どもには2食食べさせるけれども、自分は1食で我慢するとか、それからまたクレジットカードがないと生活ができない、要は事実上の借金をしながら回していくというような、そういう回答も非常に多くなっておりますので、ぜひその所得制限につきましても、それから先ほどの大森委員の質疑にも重なりますが、私はやはりこの緊急に児童扶養手当に1万円を上乗せをしていただくべきではないかと、これも強く思っております。

先ほどもいろいろ、多面的な支援のことをおっしゃっておりますけれども、物価高騰の対応重点支援、地方創生臨時交付金などもございます。

これ7000円程度の商品券を結局は住民税非課税世帯だけにとどまらず、すべてのご家庭に配布をするというような自治体も多くなっているんですね。

なかなかそこで切れないということで、物価高騰はすべての方にかかっておりますので、そんなこともありますので、なかなかそこにピンポイントで支援が行き届いていない状況がありますので、ぜひ緊急にこの1万円を載せということもお考えをいただきたいし、調査ということもありますが、緊急でございますので、こちらも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

黄川田国務大臣。

この物価高対策についてのことでございますが、政府としては一世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や、この令和7年度補正予算においても、この低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、0歳から高校生年代の子ども1人当たり2万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。

また、それに加えてということでございますが、これらの支援をしっかりと続けて、まずは低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう自治体とともに連携して、今取り上げた、私がお話しした取組を進めてまいるということを行っていきたいというふうに思っております。

早稲田ゆき君。

ぜひこちらも1万円の補正給付もご検討いただきたいと思います。

この児童扶養手当の金額についてですけれども、1994年を100といたしますと、今現在で伸び率115.5です。

そして最低賃金は177.3に上がっております。

それを見ても先ほどの所得制限についても、それからまた物価高騰によるこの緊急支援で1万円を載せというのは、やはり理にかなったことではないかと私は思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと強く要望させていただきます。

その上で、児童扶養手当の受給には、8月に所得を届ける、所得のいろいろな状況を届ける、現況届の提出が必要であります。

もう猛暑の中、酷暑の中、これは窓口に出向いていかなければならないということですね。

また窓口で、「交際している男性はいませんか」とか、そういうような、本当にプライバシーに踏み込むような、そんな発言もあると、ということも聞いております。

非常に窓口で、それこそ自分の所得の状況を示す、これだけ少ないんだというようなことを言うこと自体も非常に心が大変傷つく場合もあります。

これを他方で2年ぐらい前からデジタルフォームで現況届を届けて良くなる、窓口に行かなくて良いという自治体も増えておりますけれども、これはとても当事者の方からは評判が良いので、ぜひこれ、資料の方もご覧ください。

実施した自治体についての、これ、受給者の満足度も高く、業務量も減少したというふうに言われております。

これ、8月の現況届というのは、忙しい一人親に窓口に来させるのではなく、ぜひデジタル化ということの対応を基本としていただくように変えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。

議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。

令和6年3月に各自治体にオンラインによる手続きが可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。

児童扶養手当の現況届については、行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも、引き続き、利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備、これはデジタルも含めてでございますが、しっかりと自治体に周知を進めてまいりたいというふうに思っております。

早稲田ゆき君。

周知をしていただいたからも、こういうことが、子ども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過から、こういうふうになっているのは重々わかっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら。

さらに、高市内閣総理大臣。

私からは、先ほど文科省の今井審議官をお答えいただきましたので、そのことを踏まえて、子ども家庭庁として、高校生の就学給付金などの増額、それからまた入学前支給などの運用改善が非常に求められているわけなんです。

それについて文科省と連携をしながら、リーダーシップをとる子ども家庭庁として、役割、それからまた今の今井審議官の御答弁もお聞きになった黄川田大臣が、どのように役割を果たし、御決意のもとで、これも前に進めるということをお聞きしたいと思います。

黄川田国務大臣。

この子どもたちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることはないよう、進学等のチャレンジを後押しをしっかりとしていく、このことが重要であるという認識でございます。

文科省との役割分担ということに関して言えば、子ども家庭庁では高校や大学への私学支援として受験生への学習支援の強化大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。

また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける、母子、父子、寡婦福祉資金貸付制度を実施しているところでございます。

支援の内容を拡充すると同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることは重要であります。

子ども政策の司令塔として、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、政府一丸となって、子どもの貧困対策を総合的に進めていきます。

早稲田ゆき君。

大臣から御決意も伺いました。

文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということで、御答弁を求めませんけれども、ぜひ両省が連携をして、これを前に進めていただきたいと思います。

せっかくいい制度があっても、実態に合っていない、使いにくいといったものでは、なかなか利用者が増えませんし、せっかくの制度が実行されないことは一番よくないので、ぜひお願いしたいと思います。

それでは次の質問に移ります。

予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。

政府は「子どもまんなか社会」を掲げていて、そして少子化を最重要課題とし、その中で妊婦検診の公費負担拡充も進めていらっしゃいます。

その中で、最初に妊娠しているかどうかを確認する最初の受診、すなわち妊娠確定診断、これが困難な女性への支援が非常に不十分ではないかということの視点から質問をいたします。

まず、この妊娠検査薬で妊娠が分かっても、自治体で母子手帳をもらうためには、妊娠確定診断が必要であります。

これには、おおむね1万円から2万円の費用が必要です。

経済的に困窮して、誰にも頼れず、孤立している女性の場合、この金額がまず壁になってしまう。

そして、医療への扉を閉ざすという結果になってしまいます。

それで7ページをご覧ください。

その資料に書かれているとおり、非常に社会的に孤立化した妊婦の場合、医療機関を一度も受診しない、そうした方々がいらっしゃる。

そしてその中で、生後0日の遺棄虐待死の9割近くの方が未受診であるということも、こういうふうにわかっています。

その一番の理由は経済的理由であります。

これは本当に日本で年間2,000人の未受診妊婦がいると推計をされていますけれども、これを個人の責任として放置するのではなく、やはり政治の責任としてやっていくべきだと私は思います。

その中で、2023年度に始まりました、低所得の妊婦に対する初回受診支援事業、これ最大1万円の補助でありますけれども、非常に使い勝手が悪いんです。

なぜかといえば、これは一度は全額ご自身が負担して払い、それから償還払いとなる。

それに加えまして、平日に2回も役所に行かなければならないということなんですね。

さらに言えば、7割の自治体で実施すらしていない現状があります。

大臣、これ改善すべきではないでしょうか。

黄川田大臣。

議員御指摘のとおり、低所得の妊婦の方の初回受診料の補助については、実施市町村は徐々に増加しているものの、いまだ全市町村の約3割にとどまっております。

まず本事業を実施する市町村が全国でさらに増加するよう、既に実施している市町村の先行事例を周知するなど取り組みまして、全ての市町村に事業の実施を促していきたいと考えております。

また、「使い勝手が悪い」とおっしゃいました償還払いにつきましては、自治体からは「妊娠しているか否かがわからない状況下で、事前に金銭的価値を有するチケット等を給付することは難しい」といった御意見もございます。

償還払いとせざるを得ない事情がある一方で、参加医療機関と市町村が直接契約して、受診後に医療機関が自治体に請求することで、妊婦の窓口負担が生じない仕組みを行っている自治体の例もございます。

ですので、こういう事例等もしっかり紹介しながら、全ての市町村でのまず事業の実施、これを促進し、使い勝手がいい、そういう取り組みを各市町村で工夫して取り組んでいただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

早稲田ゆき君。

低所得の妊婦さんに対する事業でありますから、全額払ってもらうということは、やはりちょっとありえないことだと思います。

今大臣がおっしゃっていただいた、医療機関に直接ということもできるわけですから、そういう前向きな事例をぜひ全国でもやっていただけるような、そういう子ども家庭庁がリーダーシップをとっていただきたいというふうに要望させていただきます。

それから、他方で以前から都道府県の申請の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体「妊娠SOS」のまとめサイトとして、「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」をこの春からこども家庭庁が開設されました。

これ、まだ周知が不十分で全国をカバーしていないということでありますけれども、まだ窓口を設置していない都道府県というのがどのくらいあるんでしょうか。

どこでしょうか。

はい、こども家庭庁斉藤支援局長。

お答えいたします。

思いがけない妊娠の相談窓口サイトにつきましては、ご指摘いただいたように、この春に開設をいたしました。

予期しない妊娠に気づいた女性が、その方等を相談しながら、様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口にアクセスできるよう、都道府県等から登録された窓口をニーズに応じて簡便に検索できる形で掲載しているサイトでございます。

現時点で本サイトに相談窓口の掲載のない都道府県は7県でございます。

現在掲載している相談窓口は、所在する自治体以外にお住まいの方から相談があった場合でも丁寧に対応し、必要に応じて他の自治体や他の自治体に所在する団体と連携することとしておりまして、未掲載の7県にお住まいの方が相談できないということではないと考えてございます。

しかしながら、住民がそれぞれ居住する自治体に所在する相談窓口に相談できる体制を構築することは重要と認識してございまして、引き続き未掲載の都道府県等に対して相談窓口の登録を働きかけてまいりたいと考えてございます。

丹羽委員長早稲田ゆき君。

早稲田ゆき7県ということでありますけれども、やはりこれはぜひ全国でやっていただけるように期待をしております。

こども家庭庁としても高く評価してこのサイトを開設したというふうに理解をしておりますから、周知徹底をしていただきたいと思います。

そして、この全国の各地の妊娠SOS窓口ですけれども、これは市町村の別の窓口とは違って24時間365日対応するということでありますから、例えばですけれども、性行為の同意・不同意にかかわらず、また親に相談できない未成年にも対応するということでよろしいかということが1点。

それからまた、縦割りの行政の中で、例えば医療機関への同行支援、必要な受診料の支援も行う一方で、幅広い層の妊娠相談に乗り、特定妊婦と判断される場合、親にばれるような懸念というものがあるから、市町村につなぐことなく、都道府県が実施をしている生徒健康相談センターにつないで受診料を支援させる。

それからまた、DVや性暴力が疑われるなら、性暴力被害者ワンストップ支援センターにつなぐ。

それからまた、低所得の妊婦に対する諸会の受診料支援事業の対象とみなされれば、自治体の保健所につなぐというような、分野横断的な取組をここで最初の相談窓口として、私は期待しているわけですけれども、今申し上げましたようなことは、そういうふうにしていただけるという理解でよろしいでしょうか。

黄川田大臣

委員のご指摘の思いがけない妊娠の相談窓口サイトでは、性行為の同意の有無や年齢にかかわらず、予期しない妊娠に関する相談対応をしております。

ですので、はっきり申し上げますと、未成年であっても大丈夫ということでございます。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、この緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

従いまして、予期しない妊娠等の悩みや困難を抱え、相談窓口へのアクセスを希望する女性にとって、まさに分野横断で必要な支援の窓口になる取組だということでございます。

丹羽委員長早稲田ゆき君。

早稲田ゆき時間がまいりましたので終わりますが、24時間365日の相談窓口として大変期待をしておりますので、ぜひ連携をしてやっていただきますよう。

そして、質問残りました。

ご答弁いただかなかった方々、申し訳ありませんでした。

また引き続き質問してまいります。

ありがとうございます。

次に、阿部司君。

阿部司（日本維新の会）です。

本日は、デジタル主権についてお伺いをしてまいりたいと思います。

松本大臣、よろしくお願いします。

まず、事実関係の確認から入ってまいりたいと思います。

デジタル庁は、令和7年8月から9月にかけて、ガバメントクラウドの技術要件見直しに向けた市場調査、いわゆるRFIを実施されました。

この調査に対しまして、事業者からソブリンクラウドの採用を検討すべきとの意見ですとか、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠を求める意見、こうしたものは寄せられたのかどうか。

また寄せられた場合、それに対してどのような対処方針を取られたか、お伺いをいたします。

デジタル庁、小木原統括官。

お答え申し上げます。

デジタル庁におきましては、令和8年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。

その一環といたしまして、令和7年8月8日から9月8日にかけて情報収集を行いました。

その結果、6社から15件の情報が寄せられまして、その中に今、委員からご指摘いただきましたソブリンクラウドの採用ですとか、あるいは経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠に関するご指摘が含まれていたところでございます。

ガバメントクラウドにつきましては、これは今申し上げました2つの意見の問題意識にも通ずるというふうに認識しておりますが、国や地方公共団体の情報を取り扱いますことから、高度なセキュリティですとか、ガバナンスの確保等が求められておりまして、本市場調査の結果なども踏まえまして、その調達に当たりましては、データの保存場所はバックアップも含めて日本国内に限定していることですとか、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすることなどの要件を定めることによりまして、データ保護等に関して必要な措置を講じているところでございます。

丹羽秀樹（地域・こども・デジタル特別委員長）阿部司君。

阿部司ありがとうございます。

意見はあったと。

しかし対応としましては、ガバメントクラウドは機密文書を扱わないですとか、データセンターを国内に設置をしている、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度は対象範囲が異なると。

従って、現行の技術要件で対応できているという、そういったご趣旨かと思います。

つまり、事業者の側からソブリンクラウドを検討すべきだということについて言うと、ゼロ回答であった。

そうした方針だったというふうに受け止めております。

この点を踏まえまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。

自民党の小林貴之政調会長が、本年3月26日の記者会見で、ガバメントクラウドの外資依存についてコメントをされています。

「今の状況がいいとは思っていない。

国家運営の自立性が重要だ」こうした明言をされています。

我々日本維新の会も、連立与党の一員としてこの認識を共有しております。

小林政調会長がおっしゃるとおり、国家運営の自立性は極めて重要だと思います。

ところが、先ほど政府参考人のご答弁にもありましたとおり、デジタル庁の事務方としましては、技術要件を満たしていれば内外を問わない。

データ主権は契約で担保されているという整理です。

現状に特段の課題はないというふうに聞こえます。

しかし与党の政策責任者がこの状況は良くないと言っている。

これは事務方の整理とは明らかに温度差があるのではないかなと私は思っております。

大臣、端的にお伺いをいたします。

小林政調会長の「今の状況が良いとは思っていない」というご認識を、デジタル大臣として共有されますか。

松本尚（デジタル大臣）委員のご指摘の次の質問にもあるかもしれない。

先に言ってしまって申し訳ないんですけど。

デジタル主権のお話をおそらくされているんだろうと思いますけれども。

このソブリンティというのをどこからどこまで国内のもので、いわゆる自国産のもので賄うかという問題については、これは十分議論がまだされ尽くしていないというふうに思っていまして。

例えば、クラウドというかデジタルの世界全体をとっても、半導体であったり、クラウドそのものであったり、AIを作ったり、あるいは地理的な要素だとか、あるいは運用主体はどこなのかとか、アクセス権はどうするのか。

法的課題はどうするのか。

いろんな縦横がたくさんあって、例えば省庁でも防衛省や外務省は国産のものができれば多い方がいいに決まっていますし、そうじゃないところもあるでしょう。

ですから、どこからどこまでをソブリンティを重要視するかどうかということは、これは一律に決められるものではないんだというふうに理解をしております。

その上で、大臣はどうなのかと言われれば、それはできる限り国産のものが多いに越したことはないに決まっていますけれども、現状、それができることとできないことがありますから、そこは冷静に議論をして、できる限りみんなで納得いく形で国産のものを増やしていく。

これが大事だと思うし、自民党の小林政調会長がおっしゃっている自立性というのも、そういったことはちゃんと念頭においてご発言をされたものと承知しています。

丹羽秀樹委員長：阿部司君。

阿部司：ありがとうございます。

大臣の同じような課題認識を、同じ方向性のものを持っていただいているというふうに、私は受け止めました。

次にお伺いしたいのは、その課題を誰が解決をしていくのかという話です。

現在、デジタル主権に関わる政府の計画は、AI基本計画は内閣府、ガバメントクラウドの整備はデジタル庁、そして半導体・デジタル産業戦略は経産省と、それぞれ別の省庁が担っております。

AI基本計画にガバメントクラウドの外資依存の話は出てきませんし、ガバメントクラウドの整備方針にAI戦略との連携は書かれていませんし、半導体戦略はまた別の文脈で走っているという現状です。

例えばフランスでは、国産AIであるミストラルAIへの国家支援から、データセンター用の原子力発電の供給まで一体で設計をされております。

韓国はGPU5万枚の国家調達を決めて、AI・半導体・エネルギーの一体的な戦略を策定しています。

中国も三位一体という国家戦略を策定しています。

ひるがえって我が国はどうかということですけれども、個別の計画はそれぞれ立派なものがあります。

黄川田大臣：いわゆるデジタル主権の問題、先ほど私が答弁した内容を含んで、一体的に取り扱う戦略文書というのは、現時点では存在しておりません。

その上で、それが必要だろうということは、委員のご指摘のとおりかと思います。

これは先ほど私が申し上げましたように、いろんな省庁も関わっていることなので、どこかでしっかり取りまとめなければいけませんし、私にその質問が飛んできたということは、「デジタル庁がお前がやれ」という何となく雰囲気を感じたんですけれども、今ここで私がデジタル大臣だからデジタル庁がやるんだということを明確に申し上げることはできませんが、閣僚の一人として、この問題は国家としてしっかりと整理整頓をしていく必要がある。

どういう結果であれ、一定の見解をみんなが共通して持つ必要があるというふうに私は思っておりますので、何らかの形で、そうですね、官邸に委員のご意見もしっかり伝えていきたいというふうに思います。

丹羽秀樹委員長：阿部司君。

阿部司：力強いご答弁をありがとうございます。

この問題は非常に重要だと思いますので、先ほど大臣がおっしゃったソブリンティをどう確保するか、この論点ですね、きちっと我々なりの結論というものを出していかなければならないと思いますので、引き続きご議論させていただければと思います。

本日はありがとうございました。

丹羽秀樹（地域・こども・デジタル特別委員長）：次に西岡義高君。

西岡義高：西岡君。

国民民主党の西岡義高でございます。

本日こちらの委員会では初めて質問させていただきます。

よろしくお願いいたします。

私からは地域活性化の点から、大きく2つのテーマに沿って質問させていただきます。

まずは地方自治、統治機構に関して質問してまいります。

地方制度調査会が立ち上がりまして、大都市地域における行政体制のあり方が諮問事項の一つとされているところと承知しております。

その中で特別市の法制化につきましても、専門省委員会の中において議論がなされており、昨日も第4回専門省委員会において、全国知事会や指定都市長会からのヒアリングが行われているところと承知しております。

歴史をひも解いていけば、これまでも社会の変化に合わせて地方自治の制度も変わってきた、そういった変遷があるかと思います。

現在は、この先に見込まれる急速な人口減少社会への対応、東京一極集中と言われる課題への対応も必要がある状況かと思います。

指定都市が大都市としての潜在力を最大限に発揮できる一層性の特別制度、二重行政の解消にとどまらず、特別市を中心とした強い地方経済圏を構築して、多極分散型の社会をつくることが地方創生にも寄与するものとして、我が党といたしましても、昨年末に特別市の法制化に向けた議員立法の法案骨子をまとめたところでございます。

これまでの地方制度調査会等での議論を受けまして、特別市の法制化に向けてどの程度の意欲を持って取り組まれていくのか、またどのようなスケジュール感で今後の議論を進めていくおつもりなのか、政府のお考えを伺いたいと思います。

高橋総務副大臣。

（政府側答弁）：本年1月に立ち上げられました第34次地方制度調査会におきまして、今、委員がおっしゃったように、いわゆる特別市に関する事項も含めて、大都市地域における行政体制について諮問が行われております。

昨日、調査会におきまして、特別市に関し、指定都市と都道府県へのヒアリングが初めて実施をされました。

神戸市、そして熊本県から様々なご指摘をいただいたところでもありました。

今後、調査会において、さらなる議論が進められる、深くて大きな問題だと認識しておりますので、様々な議論が進められると考えております。

総務省といたしましては、調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。

以上です。

丹羽秀樹（地域・こども・デジタル特別委員長）：西岡義高君。

西岡義高：ご答弁ありがとうございます。

ぜひ積極的な議論をどんどん前に進めていただきたいというところでございます。

特別市に関連しまして質問を続けてまいります。

現在、自民党さん、日本維新の会の与党協議の中で、福祉都の整備に関する法律案の作成が進んでいる状況であると認識しております。

そして先日、法案骨子についても案が出されている状況かと承知しております。

この骨子案では、福祉都が担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制について、政令で定める要件、この例としまして政令市プラス県、特別区の設置、そして制度化された場合は特別市、このような形で記述されております。

首都機能を発揮するために必要な行政体制につきましては、メリットとデメリットは常にトレードオフの関係にありまして、完璧な制度はないのではないかと考えております。

東京都の特例制度につきましても、課題はあるものと考えております。

そういった中で、福祉都の法制化を進めていくのならば、同時並行的に特別市の議論もしっかりと進めて、この特別市がきちんと制度化されて、指定都市、特別区、特別市という3つの選択肢がきちんと用意されている状況でなければならないと考えておりますけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。

黄川田国務大臣。

黄川田仁志：この福祉都構想に関しましては、連立政権合意書に基づきまして、与党による協議体において精力的に協議が重ねられておりまして、議員ご指摘のとおり、先月の末の与党協議体におきまして、法律案の骨子案について御提示に至ったと承知をしております。

その中で、この福祉都の要件の一つとして、

西岡義高：ご答弁ありがとうございます。

特別市は今後、大臣も所信で触れられていた道州制なんかの州都にもなり得るような大きな都市を育てていく制度かと思います。

ぜひ積極的な御議論を前に進めていただければと思います。

それでは次のテーマに移りまして、安心して暮らせる地域、地域の治安に関して質問を進めてまいります。

具体的には違法ヤードの規制についてお聞きしてまいります。

ヤードというのは、郊外でよく見られます高い塀に囲われた産業廃棄物処理施設であったり、自動車解体現場、資材置き場などのことなんですけれども、この違法なヤードが自動車盗難や金属盗難などの外国人組織犯罪の温床となっていると。

というような指摘であったり、また騒音や自動車解体時に流出した廃油による土壌汚染、水質汚染、こういった周辺環境への悪影響も指摘されているところでございます。

また、ちょくちょく新聞報道などでも目にするところですが、ヤードの中で白骨化した遺体が発見されるなど、死体遺棄事件の現場になっていたり、違法薬物が出てきたり、周辺の住民の方に対して恐怖感を抱かせるような事件の例も見られるところでございます。

世の中の関心も非常に高くて、普段私のXの投稿を2000回ぐらいしか見られないんですけれども、このヤードのことを話題に挙げたときには、144万回閲覧されました。

本当に非常に多くの方が、この問題に関心を寄せていると認識しております。

ヤードの問題につきまして、政府として様々な観点があるかと思いますけれども、今日警察庁さんと環境省さんが来ていただいているので、どのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。

はい。

警察庁服部官房審議官、お答えいたします。

委員ご指摘のヤードにつきましては、一部の悪質なものが盗難自動車や盗難金属の買い受けの場や、盗難自動車の保管・解体等の場所として使われているなど、自動車等や金属等などの犯罪の温床になっているものも見受けられる状況にあります。

警察といたしましては、こうした悪質なヤードに的確に対処すべく、盗品と知りながら買い受けるものについて、刑法の盗品等有償譲り受け罪を適用して検挙を推進するとともに、警察で把握している多くのヤードが古物営業法の許可を有しておりますことから、同法に基づく積極的な立ち入りを行うこと等により、継続的な実態解明と積極的な取締り等に取り組んでいるところでございます。

なお、昨年成立した金属等対策法が本年6月までに全面施行されることから、施行後は同法も積極的に活用して、悪質なヤードを排除してまいりたいと考えております。

環境省成田大臣官房審議官、お答え申し上げます。

使用済みとなりました自動車の解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法に基づく許可制の中で、都道府県及び保健所設置市において監督指導等が行われており、一部のヤードでは許可基準違反等の不適正な事案が確認されているものと認識いたしております。

このような解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法や廃棄物処理法等、既存制度に基づく監督指導等の強化を都道府県等に促すとともに、解体業の許可基準の強化など、制度的な対応を行うことも検討しているところでございます。

なお、自動車解体由来の有価な部品などを含む、使用済みの金属・プラスチック物品につきましては、保管または再生を行う事業に対する許可制の導入、保管や再生に係る基準の遵守などを盛り込んだ廃棄物処理法等の一部改正法案を、先週10日に閣議決定いたしまして、国会に提出しているところでございます。

西岡義高君。

ありがとうございます。

さまざまな問題があって、さまざまな対処をとられているかと思います。

しかし、そういった抜け穴を見つけて、今現在も犯罪に利用されてしまっているというのが現状ではないかなと考えております。

自動車解体ヤードの問題につきましては、盗難車を車のまま輸出するのではなくて、盗んできた車をヤードの中で分解して部品として海外に持って行ってしまうような状況が見られるわけです。

こういった問題は廃棄物処理法などではカバーしきれないというところで、千葉県を川切りにさまざまな自治体で規制条例を制定して対策をとっているという状況かと思います。

このように各自治体で条例によって対策に迫られているこの状況について、どのように捉えられて、どのように対処されているのかをお聞かせいただきたいと思います。

はい。

警察庁服部官房審議官、お答えいたします。

各都道府県の情勢に応じて、ヤード対策に関する条例制定に向けた取組を推進するよう指導しているところでございます。

西岡義高君。

御答弁ありがとうございます。

自治体単位の条例では、規制が強化された地域から他の地域へヤードが移動してしまっているというような例も見られるわけでございます。

例えば、先行して条例を制定した愛知県から隣の三重県にヤードが多く移動してしまって、三重県でもヤード規制条例を制定して対策を取らなければならなくなったというような状況がございました。

どこかが規制を強化すれば、その規制逃れを防ぐためにまた別の地域がさらに対策に迫られるというような状況が起こっております。

こういった状況をやはり回避するためにも、国が全国一律で規制を強化していくことが必要だと思っております。

廃棄物処理法においては、スクラップヤードへの規制強化、この法改正が、先ほどの御答弁にもいただきましたけれども、閣議決定されています。

閣議決定された状況だと思います。

ただ、全国に3000箇所以上あるとされている自動車の解体ヤードにつきましては、まだ抜け穴が存在している状況だと認識しております。

我が党といたしましては、昨年、自動車盗難対策として、特定自動車と解体保管業を営む場合の都道府県公安委員会への届出義務、こういったものを盛り込んだ自動車ヤード規制法案を提出いたしました。

繰り返しになりますけれども、国が全国一律で、さらなる規制を強化していくこと、これが必要だと思っておりますけれども、今後政府としまして、この自動車解体ヤードについての規制強化、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。

警察庁、服部長官、官房審議官。

お答えいたします。

警察におきましては、ヤードの一部が盗難自動車の保管・解体等の場所として利用され、犯罪の温床となっている状況を踏まえ、事件化や古物営業法に基づく積極的な立ち入りを行うこと等により、継続的な実態解明と積極的な取り締まり等に取り組んでいるところでございます。

自動車盗難防止対策といたしまして、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて昨今新たに策定いたしました自動車盗難等防止行動計画に基づきまして、関係省庁や民間の自動車関連団体と連携をして、官民一体となった取組を実施しているところでございます。

こうしたこともございまして、自動車等の認知件数につきましては、令和7年3月以降減少傾向にありまして、本年3月までの第一四半期は、令和7年同期と比較しておよそ半減している状況でございます。

お尋ねの自動車解体ヤードに係る新たな法整備に関しましては、全国の自動車等の発生状況や犯罪とは無関係の事業者への新たな規制による負担等を考慮しつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。

西岡義高君。

最初の方にも申し上げましたとおり、ヤードにつきましては、さまざまな問題も抱えておりまして、地域住民への不安・恐怖というのは、非常に存在自体によって与えられているというものでもあるかと思いますので、引き続きこの問題は取り組んでいっていただければと思います。

若干時間が残りましたけれども、用意してきた質問は以上となりますので、これで質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

はい。

丹羽秀樹君。

日野紗里亜君。

国民民主党の日野紗里亜です。

質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。

ちょっと、通告と質問の順番がずれますが、大変申し訳ございません。

本日の質疑もよろしくお願いいたします。

まずは、子ども政策について、黄川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

本会議におきまして、総理は、3.6兆円規模の加速化プランを着実に実施し、その効果を検証しながら、政策の充実を図っていくとの御答弁をされていました。

現実には、今、出生数は70万人を割り込み、過去最低を更新し続けております。

そして、子どもの数は減っているのにもかかわらず、小中高生の自殺、児童虐待、いじめ、不登校はいずれも増加傾向という、子どもを取り巻く環境は悪化している、極めて深刻な状況に直面しています。

まずは、この現状を大臣はどのように受け止められているのか、率直な御認識をお聞かせください。

黄川田担当大臣。

子どもを取り巻く環境については、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域社会の中で子どもが育つことが難しくなっていることや、御指摘のとおり、出生数が70万人を割り込んでいるという状況で厳しさが増しているというふうに受け止めております。

こうした状況は多様かつ複合的な原因及び背景を有し、これが連鎖する中で起きておりまして、特定の施策のみで効果を上げるということはなかなか難しいと。

高市内閣総理大臣の下、こういう総合的に関係省庁、そして地方自治体も含めましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

日野紗里亜君。

はい、ご答弁いただきましてありがとうございます。

すみません、通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。

プレコンセプションケアについてでございます。

まずはじめに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

子ども基本法におきましては、18歳とか20歳という年齢でサポートが途切れないように、心と体の発達にある人を子どもとしていますが、こちら、出生前の胎児もこの子どもに入りますでしょうか。

お答えください。

大臣、大臣にお願いします。

お答え申し上げます。

プレコンセプションケア、「プレ」というのはその前で、「コンセプション」は妊娠でございまして、そういったときからのケアでございますので、胎児も含まれます。

黄川田担当大臣。

今、生育局長が答えたとおりでございます。

日野紗里亜君。

基本法において、胎児も子どもであるというご認識をいただきました。

ありがとうございます。

現在、子ども家庭庁におきましては、プレコンセプションケア推進5カ年計画も踏まえ、相談支援や普及啓発の充実に取り組んでおられます。

将来の妊娠・出産を見据えた健康管理におきまして、正しい知識を持つことは重要でありますが、実効性を高めるためには知識の提供にとどまらず、具体的な疾病予防につなげていく視点が不可欠であると考えます。

とりわけ予防接種は個人の健康のみならず、社会全体の感染症対策としても重要です。

例えば風疹は妊娠初期の感染により先天性風疹症候群を引き起こす恐れがあり、麻疹や水痘などについても免疫の確認や接種が重要とされています。

一方で、成人がこれらの接種を受けようとする場合、公費対象外や実費負担により、実際の行動につながりにくい状況があるのではないでしょうか。

そこでお伺いをさせていただきます。

現行施策は、医療機関等への委託も含めたプレコンセプションケアに関する相談支援や、普及啓発への補助が中心となっておりますが、知識提供にとどまらず、具体的な行動変容につなげていく観点から、子ども家庭庁として、厚生労働省と連携し、予防接種を含む予防的健康施策について、実効性のある支援体制の構築や資源配分の見直しを進めていくお考えはあるのか、見解をお伺いさせていただきます。

厚生労働省住民対策本部長。

お答え申し上げます。

子ども家庭庁では、このプレコンセプションケア推進5カ年計画に基づきまして、御指摘の風疹等の予防接種の観点も含めて、正しい知識の普及を推進しているところでございます。

プレコンセプションケアは、やはり委員が御指摘のとおり、ただ知識だけじゃなくて、その上に基づいて行動を変容する、行動を変えていくということ、これが大変重要だというふうに思っております。

このプレコンセプションケアの取組がどのような行動変化につながったかについては適宜調査を行っております。

その結果を踏まえながら厚生労働省などの関係省庁と連携をしまして、性別を問わずあらゆる方々が正しい知識を持った上で、この妊娠・出産を含めた自分自身の将来設計や健康管理を行っていただきたいと考えております。

日野紗里亜君。

ご答弁いただきましてありがとうございます。

続きまして、質疑通告7番目にさせていただきました、子どもを支える現場の人材不足についてお伺いさせていただきたいと思います。

支える方々の心の在り方というものが、私すごく大事だと思っているんですけれども、まず大臣は所信におきまして、一人一人の子どもが幸せに暮らせる環境づくりを掲げておられました。

そこで大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

大臣の考える子どもの幸せとは具体的にどのような状態を指すのかお聞かせください。

黄川田国務大臣、私は子どもが一番大切なのは自己肯定感だというふうに思っております。

しっかりとそれが育める、そういう体制を社会全体で育む。

日野紗里亜君、大臣、私たち大人は自分の手で幸せをつかむことができます。

時に困難なときであっても、自分の手で自分の幸せはつかんでいかなければなりません。

子ども、特に小さい子どもの幸せは、親から、周囲から与えられるものであります。

やっぱり人間、自分が幸せでないと、誰かを幸せにすることはできません。

児童虐待のことについて挙げさせていただきますと、もともと子どもを虐待してやろう、なんていう方は本当にごくわずかで、みんなですね、子どもが育てづらかったりとか、あとは社会的に孤立してしまったりですとか、経済的に困窮する、こういった複数の要因が複雑に絡まり合って、本来であれば愛しくて仕方ない、そんな存在である子どもを虐待してしまう。

愛しくて仕方ないのに、自分を苦しめるだけの存在にしか見えなくなってしまう。

そんな心境に陥る。

これが長く続くことが、児童虐待のリスクを最も高めることになります。

大臣がおっしゃっていたように、やはり子どもの自己肯定感を育んでいくためには、親自身が自己肯定感がないといけないと思うのですが、今は親も自己肯定感がなかなかなく、自分が社会に対して必要ないんじゃないか、認められていないんじゃないか、そういった思いを抱いている親もたくさんいらっしゃいます。

決してあってはならない施設内における不適切保育も同様で、やはり職場内のストレス、こういったものが不適切保育にもつながっております。

そういったものが最大の理由になっております。

だからこそ、私たち大人が心にゆとりをもって、子どもにあふれんばかりの愛を注げる、そういった環境をつくることこそ、大臣が所信や前説に述べていた、一人一人の子どもが幸せに暮らせる環境づくりなのではないでしょうか。

その上で申し上げさせていただきます。

今、教育現場におきましては、教員の未配置が拡大して、4000人を大きく上回る規模に達し、また、保育士の有効求人倍率最新は約3.88倍と、再び前年度より上がり、放課後児童クラブも含め、子どもを支える現場全体での人材不足が深刻化しております。

このような状況において、現在の政策が十分な成果を上げているとお考えでしょうか。

仮に予算規模が不十分であるとの認識であれば、人材確保や支援体制の強化に向けて、追加的な財源投入が必要ではないでしょうか。

一方で、もし大臣が財源は十分にあるとお考えであれば、制度の設計や運用、あるいは予算配分のあり方に課題があるのではないかと考えます。

いずれの認識に立たれているのか、大臣の御見解をお聞かせください。

黄川田国務大臣、この保育士の人材についてでございますが、この質の高い保育等を提供するためには、まだまだ不十分であると考えておりまして、しっかりと人材確保に努めなければいけないと思っております。

ただ、社会全体が人手不足でございますので、しっかりと人材確保にあっては処遇改善を進めていきたいと思っております。

予算について十分かというご質問でございますが、私どもも必要な予算を確保すべく努力をしているところでございまして、また委員等の後押しもよろしくお願いいたしたいと思います。

日野紗里亜君、全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたが、これシンプルにちょっとお聞きさせていただきたいと思います。

少子化が進行しております。

子どもの数が減っているのにもかかわらず、子どもに関する職種の人手不足が解消されないのはなぜでしょうか。

大臣、お答えください。

黄川田国務大臣、やはり他の産業と比して収入が不十分であると、そういうところもあると思いますし、やはりまたこの保育の仕事のやりがい、必要性、そういうところも周知するとともにですね、また色々なIT等の……。

委員長。

日野紗里亜君。

大臣のお言葉から、他の職種に比べて給料が不十分であるということを聞きましたので、やはり人手不足の理由は明白なんです。

大臣がおっしゃったとおり、給料は低い、責任は重い、休めない。

こうした構造が精神的にも、経済的にも、身体的にも、こういったつらい状況が放置されている。

もうこれは明白でございます。

人が足りないのに加えて、人が集まらない構造ができてしまっているわけなんです。

この構造、大臣、もう一度お伺いさせていただきます。

給料が低いということも大臣がおっしゃっていただきましたので、本気で……。

丹羽秀樹委員長。

日野紗里亜君。

ありがとうございます。

では、こども家庭庁のことについてお伺いさせていただきます。

こども家庭庁は本当にいろいろな理念が掲げられておりますが、いつまでに、何をどの水準まで改善するのかといった具体的な数値目標が十分に示されていないかと思います。

目標が曖昧なままでは政策の評価も曖昧にならざるを得ません。

どれだけ予算をつけたかとか、何に取り組んだかではなく、何がどれだけ改善したのかという結果が求められています。

出生数の減少に歯止めがかからず、自殺、虐待、いじめ、不登校が悪化している現状が、こども家庭庁の存在意義を疑問視される要因ともなってしまいます。

黄川田大臣が頑張ってくださっていることは本当によくわかっているんです。

だけれども結果が求められます。

その上でお伺いします。

大臣は、「こども未来戦略加速化プラン」を引き続き着実に実施し、結婚・出産・子育ての希望を叶えられる環境を整備してまいりますと述べられています。

こども未来戦略によって達成を目指す目的は何でしょう。

3つの基本理念は、1、若い世代の所得を増やす。

2、社会全体の構造意識を変える。

3、全ての子ども、子育て世代を切れ目なく支援するとあります。

まず2点お伺いさせてください。

出生率の改善は、こちらの目的ではありませんでしたでしょうか。

また、社会全体の構造意識を変えるとは、具体的にどういうことを意味しますでしょうか。

大臣、お答えください。

黄川田大臣。

出生率については、予算委員会でも答弁をしておりますが、これ自体が目的ではございません。

ただし、参考の指標として見ながら、私たちは子ども政策を進めていっているというところでございます。

そして、この構造の改善というのは、やはり子どもを産み育てやすい、そういう環境を整備する。

質を改善することによって、そして結果として子どもが増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。

日野紗里亜君。

明確にお聞かせください。

出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。

お答えください。

こども家庭庁長官。

お答え申し上げます。

未来戦略にどのように位置づけられているかということをお答え申し上げたいと思います。

まずもって、こども未来戦略は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まずもっての目的としては、希望通りに若い世代が結婚したり、子どもを持ったり、安心して子育てができる社会、これ自体を目的としていると。

その中で、結果として、そういった社会が実現されることによって、結果として少子化トレンドの反転をさせたいということも、この未来戦略の中に位置付けられております。

従いまして、希望がかなう社会の実現の結果として達成するという、この少子化トレンドの反転としては、当然出生率の動向を見てまいります。

そのような観点から、一方で、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくもので、出生率自体を数値目標としては掲げておりませんけれども、参考指標の一つとして出生率も掲げながら、この少子化トレンドの反転を目指しているということでございます。

日野紗里亜君。

はい、ご答弁いただきましてありがとうございます。

令和5年12月22日に閣議決定されました「こども未来戦略」の効果の検証は、これ、いつ、何を指標に行うかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

例えばですね、3つの基本理念の1つである「若い世代の所得を増やす」という理念が達成できたかは、いつ検証されますでしょうか。

効果検証の時期、方法、効果検証の結果に基づいた改善の計画を教えてください。

黄川田大臣。

この加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするKPIアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。

これに加えまして、3年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行いまして、PDCAを推進していくこととしております。

具体的には、子ども家庭審議会において各施策の実施状況や指標等を毎年度政策ごとに検証・評価しております。

こうした枠組みを重層的に活用しまして、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しております。

加速化プランは令和10年度に取組が完了するものでありまして、引き続き加速化プランに基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していくとともに、各種施策の効果の検証を行いながら、内容のさらなる充実を検討してまいりたいと考えております。

日野紗里亜君。

質問のど真ん中でご回答いただけたとは、ちょっと認識が私ができていないんですけれども。

では、加速化プランの取組が終わった後に、そういった若い世代の所得を増やすといった理念が達成できたのかというのは、ちゃんと数値として、こども家庭庁さんの方でご用意いただけるということでよろしいでしょうか。

はい、こども家庭庁藤原長官官房長。

はい、お答え申し上げます。

ただいま大臣からもご答弁いただきましたが、現在、経済財政諮問会議の委員会のアクションプラン、それから私ども子ども家庭審議会、こども家庭庁としても主体的にこの加速化プランの検証評価を実施している最中でございます。

と言いますのは、加速化プランの施策、これは6年度から順次スタートしてきておりまして、6、7、8、現在8年度まで来ているわけですが、おそらく加速化プランに書いてある施策が、今年度最終的な1つ残っておりました項目についても今年度に実施が始まります。

このように実施が始まっているという状況でございます。

加速化プラン自体は10年度に取組が完了するものでございますので、政府としてはまずはこの加速化プランに基づく施策の強化を着実に実施をしていくこと。

そして並行して検証を行いながら、さらなる充実を検討しているということでございます。

日野紗里亜君。

では次の質問に移らせていただきたいと思います。

基本理念に「全ての子ども、子育て世帯を切れ目なく支援する」とありますが、大学等の高等教育費の負担軽減のための給付型奨学金は、世帯年収600万程度までで扶養する子どもの数が3人以上の世帯が対象となれますが、これは全ての子ども、子育て世帯を支援していますでしょうか。

大臣、お答えください。

黄川田国務大臣。

ご指摘のとおり、子ども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策の3つの基本理念の1つとして、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。

この理念の実現のためには、親の働き方やライフスタイル、子どもの年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であるというふうに考えておりまして、このため、加速化プランにおいては、子どもの置かれた状況、多様なニーズにきめ細かく対応するための幅広い子育て支援策の抜本的な強化を図っているところでございます。

日野紗里亜君。

質問の趣旨としましては、こういった所得制限があったり、子どもの数が3人以上というところが、全ての子ども・子育て世帯に該当しているかという質問なのですが、この点、大臣いかがでしょうか。

黄川田国務大臣。

個別の事業において、対象範囲や要件等の設定に当たっては、その趣旨、目的、効果など、総合的な判断によって定められていると理解しております。

よって、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子ども、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えておりません。

日野紗里亜君。

全ての子どもだけではなく、政府の方では多子世帯に対する支援というものも現状行ってくださっているかと思います。

こうした多子世帯に対する支援というのは、これは少子化対策の一環として捉えてよろしいでしょうか。

大臣、お答えください。

黄川田国務大臣。

この多子世帯、第2子、第3子については、出生動向基本調査というものがありまして、子育てや教育にお金がかかりすぎるからというものが要因になっているということを承知しております。

これが少子化対策かどうか、多子世帯に対する支援が少子化対策かということについては、全体的に申し上げておりますが、総合的に出産・子育ての環境の改善に努めながら、そして子どもを持ちたいと希望する方が持てるような環境を総合的に整備していくということ。

そして結果的に少子化の傾向の反転につながるようになればという思いで様々な政策を行っているというふうに考えていただければと思います。

丹羽秀樹委員長：日野紗里亜君。

日野紗里亜：はい、ありがとうございます。

こうした昨年度から新たに大学の就学支援制度の拡充だったりとか、あとは児童手当につきましても第三子以降の増額など、多子世帯に対するこういった支援というのも、今大臣がおっしゃっていただいた「子どもを持ちたいと希望する方が持てるように」というところから来ているかと思いますが、その上で申し上げますと、やはり第三子以降でなくて、第一子からの支援をもうちょっと手厚くしていただきたいという声が、やはり現場の声として多いです。

一人を育てていて「子どもが可愛いからもう一人育てたい」んだけれども、やはり経済的には、あともう一人産むというのは、二人目の育児というのはちょっと難しいかなと、こういう声を聞いております。

つまり、最初の子どもを育てる段階での経済的負担だったり、あとマンパワー的なこともあるかと思います。

そういった不安というのが次の出産の判断に直接影響しておりますので、そういった意味で、第一子のこの段階から安心して子育てができる環境を整えることこそが、結果として第二子、第三子へとつながる最も実効性の高い少子化対策というか、反転して、子どもが生まれやすくなる日本社会をつくっていくことだと考えます。

こうしたように、多子世帯への重点的支援を中心とする施策に加えて、第一子を育てる世帯への支援を抜本的に強化する必要があるか、大臣、お答えください。

黄川田国務大臣：まず、政府全体として、強い経済を実現することによって、若い世帯の所得を増やし、雇用を安定させること、これがベースであると。

丹羽秀樹委員長：日野紗里亜君。

日野紗里亜：ご質問、すみません。

ありがとうございました。

丹羽秀樹君。

谷浩一郎君。

はい。

参政党の谷浩一郎です。

本委員会では初めての質疑となります。

どうぞよろしくお願いいたします。

参政党として、まず少子化対策及び子ども政策に関する基本的な考え方を申し上げます。

少子化の進行は、単に出生数の増減という数量上の問題ではなく、若い世代が結婚し、子どもを産み、育てたいと考えても、それを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。

したがって必要なのは、その場しのぎの対症療法ではなく、家族形成と子育てに伴う経済的、教育的負担を着実に軽減し、子ども一人ひとりの育ちと学びを社会全体で支える政策であります。

参政党は、教育、子育てを諦めさせない社会の実現を目指し、家庭の事情によって子どもの成長機会が左右されないよう、直接支援の充実を重視しております。

少子化対策とは、安心して子どもを産み育てられる国の基盤を立て直す国家の基本政策であると考えております。

まず、少子化対策に係る予算額についてお伺いいたします。

政府はこれまで少子化対策について様々な施策を講じてきたと説明しており、とりわけ、子ども未来戦略に基づく加速化プランを打ち出して、支援の拡充を進めてきたと承知をしております。

その一方で、国民から見れば、実際に少子化対策に充てられている予算が全体としていくらなのか、必ずしも分かりやすく示されているとは言えません。

そこで、まず端的にお伺いいたします。

加速化プランにおける少子化対策の予算額はどれぐらいでしょうか。

こども家庭庁所管の少子化対策に係る当初予算額はいくらなのか、明確にお示しください。

はい、こども家庭庁の事務方、お答え申し上げます。

まずご質問の子ども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで3.6兆円規模ということで、子ども子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。

また、こども家庭庁の予算の中で少子化対策というふうなご指摘ございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子どもが健やかに成長するための子ども子育て支援施策、これはある意味相互に関連しながら取り組んでいるものでございますので、予算の中で少子化対策はこの部分ですというふうに切り分けることは難しいのでございますけれども、令和8年度のこども家庭庁予算で見ますと7.5兆円となっておりまして、その主な内容としては……。

谷浩一郎君。

続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく、地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。

そこで、令和8年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額はいくらになるのか、お答えいただきたいと思います。

こども家庭庁の事務方、お答え申し上げます。

まず、自治体独自で行っている、いわゆる単独事業について、網羅的に予算を把握しているということはできておりませんけれども、例えば、こども家庭庁の交付金なんですが、地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。

こういったものを活用しまして、地域の実情に応じた少子化対策を実施をしていただいているということでございます。

例えば、ライフデザインですとか、結婚支援の事業ですとか、あるいは子どもに優しい社会づくりの機運醸成ですとか、さまざま地域の実情に応じて取り組んでいただけるこうした交付金もご用意しながら取組を進めているという状況でございます。

谷浩一郎君。

少子化は地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問題でございます。

それに関わる国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければ、これまでの政策効果の検証も、今後の重点配分の議論も十分にはできません。

政府として、少子化対策として、何に、どれだけの予算を投じているのか、その全体像を国民に分かる形で示していただきたいと思います。

次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。

政府は、1994年に策定されたエンゼルプラン以降、30年にわたって少子化対策を講じてきました。

しかし、その間、合計特殊出生率は上がるどころか、全体としては下降傾向にあり、歯止めがかかっておりません。

そこで大臣にお伺いいたします。

これまでエンゼルプランから始まる少子化対策について、どのように総括しているのでしょうか。

黄川田大臣。

エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては、例えば保育の受け皿の整備を強力に進めた結果、待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。

また、令和5年末に子ども未来戦略を閣議決定してから以降は、3.6兆円規模の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、すべての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進の……。

三つの柱で、全ての子ども、子育て世帯の支援を抜本的に拡充してきているところでございます。

こうした取組によりまして、保育士等の処遇は、子ども家庭庁発足の令和5年度以降、山崎正恭議員、令和4年度の17.1%から、足元の令和6年度には40.5%へ増加しております。

こういう様々な施策に取り組んだ結果、成果は着実に出てきているというふうに思っております。

このような取り組みを通じまして、少子化の課題の一つである子育て環境、これを確実に改善しているというふうに考えております。

谷浩一郎君。

ご答弁ありがとうございます。

様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝心の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに、十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。

政府は、「子どもを産みたい、育てたいという希望がかなう社会」や「少子化トレンドの反転」といった表現を用いております。

しかし、参議院の方でも話題となったように、少子化トレンドの反転についての数値的な目標もなく、最終的に何をもって成果とするのかが曖昧なままでは、巨額の予算を通してきた政策全体の評価も曖昧になってしまいます。

この30年間の施策について、何が不十分で何が課題として残っているかも含めて、しっかりと見直していただきたいです。

次に、少子化の原因について伺います。

日本における少子化の原因については、国をはじめ、大学や研究機関などにおいて、さまざまな分析が行われております。

未婚化、晩婚化、若年層の所得の伸び悩み、仕事と子育ての両立の難しさなど、複数の要因が指摘をされております。

そこで、大臣にお伺いいたします。

政府として、日本における少子化の主な要因を、どのように認識されているのでしょうか。

黄川田国務大臣。

少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と、夫婦の子供の数の減少が挙げられます。

その背景には、若い世代の所得・雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに関わる経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しております。

谷浩一郎君。

少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。

なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを、明確にお示しいただきたいと思います。

とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が、結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。

経済的な要因のウェイトが大きいとすれば、政治で解決することができるはずなので、優先的にそういった要因を取り除いていただきたいです。

その上で、次の質問に移りますが、高止まりする国民負担率について伺います。

少子化の背景には、若者の可処分所得の低さや経済的基盤の弱さがあると考えています。

そうした中で、この4月分から拠出が始まった子ども・子育て支援金制度については、報道や国民の間で、いわゆる「独身税」との批判もあります。

子育て世代だけでなく、独身者や高齢者も含めて、広く社会保険料として徴収することが、そのような受け止めにつながっているものと考えられます。

そこで大臣にお伺いいたします。

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は30年前は約35%程度でした。

しかし徐々に国民負担率は上がり、令和2年以降、おおむね46%から47%程度で高止まりをしています。

こうした高い国民負担率が若年世代の可処分所得を圧迫し、結婚や出産をためらわせる要因になっていると考えられます。

国民負担率が少子化に及ぼす影響について、どのように考えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。

黄川田国務大臣。

少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。

このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。

そして、なお、ご指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担……

谷浩一郎君。

箇所分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。

続いて、国産AIの開発についてお伺いいたします。

参政党のデジタル政策は、単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく、国家としての主権、経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。

とりわけ、行政基盤や重要データの管理を、海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状は、データ主権を脆弱にするのみならず、国富の海外流出、いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながります。

したがって、参政党は、国内クラウド事業者の育成や国内データ基盤の整備を進めるとともに、ITの先端分野において、日本が人間本位の理念のもとで、研究開発力を国内に蓄積し、国産AIを含む戦略技術を自律的に育てていく方向を重視しております。

デジタル分野においても海外依存度を深めるのではなく、日本の主権と競争力、そして情報を守る政策転換が必要であると考えています。

経済産業省及びNEDOが推進する我が国の生成AIの開発力強化を目的としたGENIACプロジェクトの一環として、楽天グループ株式会社は国内最大規模の高性能AIモデルである楽天AI 3.0を本年3月17日に提供開始したと承知しております。

もっとも、本モデルのベースモデルについては、当初、楽天の公式発表では明示されておりませんでしたが、その後、実際には中国製のDeepSeekをベースモデルにしたことが判明し、楽天もその事実を認めております。

そこで伺います。

楽天AI 3.0は、経産省・NEDOによるGENIAC第3期の支援対象であると承知をしておりますが、楽天グループ株式会社に対する支援額は実際にいくらなのでしょうか。

お答え申し上げます。

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業における競争力ある生成基盤モデルの開発事業、いわゆるGENIAC事業の令和7年3月公募分において、楽天グループ株式会社に対する支援額は約12億円となっております。

谷浩一郎君。

ありがとうございます。

公開資料では、2025年3月公募分の採択事業者全体で100億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。

国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。

情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。

中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や回答内容が外国の文脈で歪められ、バイアスのかかった情報が提供されることを懸念する声があります。

中国製のDeepSeekといえば、デジタル社会推進会議幹事会事務局からも注意喚起が出されておりますし、鳥取県庁では県庁内で遮断をしているようなものでございます。

生成AIは単なる利便性の高い技術というだけではなく、情報の扱いや我々の認識形成にも影響を与え得る基盤技術であります。

そのため、基盤モデルの由来や管理の在り方については、安全保障上の観点も含めて、慎重に考える必要があると思います。

そこで伺います。

こうした外国製由来の基盤モデルを活用することに対し、情報流出や回答内容のバイアスに対する懸念について、政府はどのように認識をしているのか、政府の見解を伺います。

内閣府常任審議官。

お答え申し上げます。

議員ご指摘のとおり、これは国産かどうかに限らず、AIにおきましては、いわゆるハルシネーションなどによりまして、不適切な出力がなされるといったリスクや、入力したデータや情報がAIの学習に使われてしまう、あるいはそれが流出してしまうというリスクがございます。

政府といたしましては、我が国の戦略として、信頼できるAIを追求し、イノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底していくということにしてございまして、AIの安全性あるいはセキュリティの確保についても、昨年末に閣議決定いたしましたAI基本方針に基づき、さまざまな施策を講じているところでございます。

具体的には、昨年末にAIの研究開発及び活用の適正性確保に関する指針を……。

谷浩一郎君。

また、AIを活用することによって、企業が有する貴重なデータですとか、情報がAIの学習に使われてしまう、あるいは流出してしまうというリスクにつきましては、経済産業省におきまして、AIの利用開発に関する契約チェックリストというものも策定・周知をいたしまして、企業が契約等において適切な対応をとるように促しているところでございます。

引き続き、関係省庁連携し、AIの安全性やセキュリティの確保を……。

に向けて適切に対応してまいります。

丹羽委員長：谷浩一郎君。

谷浩一郎：ご答弁ありがとうございます。

生成AIは今後生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので、常に情報戦や認識戦が知らず知らずのうちに仕掛けられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。

その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。

最後に、国産ガバメントAI開発について伺います。

生成AIは今後、行政の業務効率化や政策立案支援などの分野で広く活用されていく可能性があり、将来的には政府のガバメントAIの礎にもなる技術として期待されていると承知をしております。

そうであるならば、先ほどから申し上げているとおり、今後の生成AIに対する国の支援の在り方としては、単に表面的な性能のみならず、基盤部分の透明性、安全保障上の信頼性、国内で継続的に開発、保守できる能力の確保を重視すべきであると考えます。

そこで、デジタル大臣にお伺いいたします。

今後は、こうした観点を重視し、国内で開発した基盤モデルを後押しする方向で支援を行うべきではないでしょうか。

大臣の見解をお伺いいたします。

松本デジタル大臣：お尋ねの件ですけれども、先ほどの阿部議員の質問とですね、根っこは一緒だろうと思っております。

AIにもこのソブリンティというのをちゃんと考えなきゃいけないということでございますけれども、政府としては現在、積極的に活用して、それを民間にまた、できれば「そういうAIというのはこういうものだよ」ということを広げていくということを考えておるんですけれども、そのAIが特に行政、政府で使う場合においては、日本語の語彙や表現、あるいは行政文書特有の記述などが必要になると思いますし、もし教育の分野で使うことがあれば、それはなおさら一層日本語で作らなきゃいけないし、我々の文化や歴史がちゃんと分かっている、そういうデータベースの中でAIを作っていくことは必要なことだと思っています。

この点についてですけれども、昨年12月に国産のAIモデルを公募いたしまして、本年3月に15件応募があったんですけれども、7社のモデルを選定いたしました。

その意味において、それらの7社を選定するときには、今言ったような部分も十分に考慮しながら、いくつかのテストをやりながら、厳しい選定をして、国産のAIを選定しているということでございます。

デジタル庁としては、規制官庁になるつもりは全くございません。

産業育成という意味もしっかりと進めていかなければいけないと思います。

丹羽委員長：谷浩一郎君。

谷浩一郎：ご答弁ありがとうございます。

4月12日の報道で、ソフトバンクグループ、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に国産AI開発を行う新会社「日本AI基盤モデル開発」が設立されたとの報道がございました。

こちらもNEDOの方で、我が国の生成AIの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。

この国産AIの開発を行う会社を支援するNEDOの取り組みは、我が国がデジタル主権を取り戻し、デジタル赤字を解消する第一歩ともなり得る事業だと言えますので、非常に前向きに受け止めております。

ただ、先ほどの楽天AIのように、外国製の基盤モデルを使ったがゆえに、いつの間にか回答内容に外国由来のバイアスがかかってしまい、認知戦や情報戦に負けてしまう、そういったことがないよう、経済産業省とNEDOには、事業を引き続き注意深く監督をいただき、我が国独自の言語と文脈で施行し、ユーザーに情報提供してもらえるような国産AI開発になるよう要望して、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

丹羽秀樹委員長：次に、小林修平君。

小林修平君：チームみらいの小林修平です。

質問の機会をいただき、ありがとうございます。

本日、議員として初めて質疑に立たせていただきます。

私は議員になる以前、ソフトウェアエンジニア及びデザイナーとして、AIスタートアップなどで働いてまいりました。

また、先月娘が生まれまして、新米の父親となったばかりでもございます。

子育て支援のデジタル化は相性が良いと考えておりますので、今までの経験や子育て当事者としても推進する立場から質問させていただきます。

まず最初に、子育て支援制度レジストリの整備についてお伺いいたします。

関係府省が連携して構築している子育て支援制度レジストリは、国・自治体の支援制度124種類を標準化し、民間アプリを通じて子育て家庭に最適な支援情報をプッシュ通知する仕組みです。

令和8年3月頃の本格運用を予定していると承知をしておりますが、デジタル行財政改革会議の2025年取りまとめでは、2025年度中に整備すると明記をされております。

そこでお伺いをいたします。

2025年達成状況について、運用開始自治体数、連携済みアプリ数、登録済み制度件数など、具体的な数値で現状をお示しいただくとともに、2025年度中の実現という目標に対する政府の自己評価をお聞かせください。

内閣官房（吉田）：お答えいたします。

ご質問の子育て支援制度レジストリにつきましては、昨年6月にデジタル行財政改革取りまとめ2025で取りまとめられておりまして、それを踏まえて、国において、まずは指定都市等の150自治体の子育て支援制度の調査を実施しました。

その結果に基づいて、2025年度版の子育て支援制度レジストリを整備してございます。

この子育て支援制度レジストリを使いまして、2025年度においては、民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、日常で使う子育てアプリから、子育て世帯に対して必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型でスマートに配信するための仕組みを既に実現しているところであります。

また、順次、その他の自治体における子育て支援制度についても調査を進めているところでございまして、並行してさらにレジストリ情報の継続的な更新に向けた通知を発出するなど、自治体の協力要請を進めているところです。

今後とも、レジストリの登録自治体数の増加、それから継続的な更新による内容面の充実強化、それとともにレジストリを活用する民間アプリの増加が重要と考えておりまして、活用の促進に向けて関係省庁と連携した広報周知の丁寧な説明を進めてまいります。

以上でございます。

小林修平君：ありがとうございます。

このレジストリは整備して終わりではなく、稼働後も制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。

懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。

十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。

それは目指すべきレジストリの目的と……。

松本大臣：ご指摘の子育て支援レジストリについては、昨年の11月にも、私、閣議後の会見で、国民の皆様に紹介をさせていただいたところです。

導入時には、このレジストリに必要な各自治体の支援制度をまず調査して、各自治体にどんな支援策があるかを調査して、それをレジストリに何を載せるかということを確認をして、それからこのレジストリに導入しているわけです。

それだけで終わってはいけないというのは、委員のご指摘のとおりで、導入後も随時、どこの自治体がどういった支援策を追加したり、あるいは改定したりといった情報をちゃんと集めて、「そういうことをやってますよ」というのを実際に伝えていかなければいけない。

国の支援策をチェックして実際に伝えるという、そういうお役目も我々はやっていかなければいけないというふうに思います。

具体的に同様の支援といえば、やはり導入した後の支援としては、そういったところを我々が賄っていくということになろうかと思います。

丹羽秀樹委員長：小林修平君。

ありがとうございます。

小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。

続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。

現在50カ国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして、日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。

一方、現在の育児支援は紙の手続きが主流であることにより、さまざまな課題を抱えております。

体調が優れないつわりの時期にも、窓口へ行かなければならない。

紛失のリスクがある。

申請や受診のたびに氏名や住所を毎度記入しなければならない。

予約やスケジュールの管理の煩雑さ。

申請しないと補助を受けられない。

こうした細かな手間の積み重ねが子育て世代の負担となっており、私自身も直近実感をしておったところでございます。

デジタル母子手帳をはじめとする子育て支援のデジタル化は、こうした課題を構造的に解決する大きな可能性を持っております。

役所に行かずとも、スマートフォンからいつでも必要な情報にアクセスができ、妊娠届の提出から、検診の記録、予防接種の管理、補助金の申請まで一元的に手続きできるようになれば、子育て家庭の負担は大幅に軽減されます。

さらに、デジタル化が進むことで、一人一人の事情に合わせたフレキシブルな対応が可能となります。

例えば、双子や三つ子の妊娠であったり、経過が複雑な場合、受診票の枚数を超えて自己負担が生じるケースがございます。

医療機関と自治体がデジタルでつながれば、妊娠の経過に応じて受診票を自動的に追加するような仕組みを導入しやすくなるわけでございます。

これら、母子手帳や子育て支援の仕組みは、デジタル化を推進していくことでいわゆるすべての方にとって、さらに良いものになると確信をしております。

そこでお伺いをいたします。

こうした取組を実効あるものにするためには、実際に使う現場の声を丁寧に拾い上げていくことが欠かせません。

デジタル母子手帳の推進に当たり、子育て家庭、医療従事者、自治体といった実際に使う方々からの意見は、現在どのような形で、またどの段階から取り入れられているかお伺いをいたします。

子ども家庭庁中村政務次官。

お答えいたします。

ありがとうございます。

小林委員ご指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化は全ての世代大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。

その過程において、もちろん制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家庭、行われるような取り組みを令和6年度から実証事業をやらせていただきまして、この実証事業の中で、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者の方から、アンケートやヒアリングなどのフィードバックを生かすというところでございます。

また、母子健康手帳の電子版本体につきましても、これは今年度から実証事業を開始するということでございまして、この中で、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者から、やはり実際に利用していただいて、フィードバックを得て、本格実施に備えたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

非常に期待をしております。

続きでお聞きいたします。

デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。

それは体験の良さです。

中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭、医療機関、自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。

使いにくいシステムが導入された結果、関係者の負担が逆に増えてしまうという事態は本末転倒であり、断じて避けなければなりません。

実際に使う方々がデジタルの方が明らかに便利だと実感できるだけの使いやすさを担保するためには、一度リリース、公開して終わりではなく、設計の段階から現場の声を細かく何度も取り入れていく改善のサイクルを重ねていくことが重要でございます。

ただ動けばいいのではなく、実際に使う方々にとって画面の操作が直感的で分かりやすいか、利用者の体験全体が考慮された設計になっているか、いわゆるUIやUXの観点も成果物の評価項目に明確に位置づけていく必要があると考えております。

そこでお伺いをいたします。

紙よりデジタルの方が明らかに便利だと、実際に使う方々に感じていただけるような品質、使いやすさを担保するために、政府としてどのような考え方の下で取り組んでおられるのか、特にUIやUXの品質向上のための仕組みや観点があるか、大臣のご見解をお聞かせください。

黄川田国務大臣。

令和6年度に自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。

その上で、令和7年度に自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発など、ご協力いただきました。

また、令和8年度には、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者が電子版母子健康手帳を利用する実証事業を開始しまして、ご指摘になられておりますUX、UIも含めた実際の利用場面における利便性や改善点に向けて検証を行う予定でございます。

こうした実証事業などを通じまして、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者や開発事業者からの意見も踏まえながら、デジタルならではのメリットを利用者が実感できる仕組みとなるよう、必要な環境を整備し、電子版母子健康手帳の円滑な普及につなげてまいりたいと考えております。

小林修平君。

ありがとうございます。

デジタル母子手帳に限らず、今後各府省が使用する様々なアプリ開発においては、利用者視点で使いやすい体験を重視したものになりますよう、引き続き注視をしてまいります。

次に、ジェネレーティブAI、生成AIについても推進をする立場からお伺いをいたします。

第一に、政府において、今年度中に約18万人の政府職員が生成AIを活用可能になると述べられました。

しかし、新しいツールが組織に真に根付くためには、アカウントを配布するだけでは不十分でございます。

幹部や政務三役を含めた上層者が自ら積極的に使う姿勢を示すことは、現場への浸透を大きく左右いたします。

また、生成AIを単発的な利用にとどめず、実際の業務フローの改善や、行政サービスの向上につなげていくためには、各府省の中で先頭に立って取り組む旗振り役、いわゆるエヴァンジェリストの存在が欠かせません。

ベテランや新人を問わず、省庁の枠を超えて活動しやすい環境を整えていくことが、現場発の改革を実現する上で重要でございます。

そこで、大臣に2点お伺いをいたします。

第一に、各府省の幹部職員や政務三役、さらには大臣ご本人も含めて、日常業務の中で生成AIを実際に活用していただきたいと考えておりますが、トップ自らが使う姿勢を示すことへのご見解をお聞かせください。

第二に、現場発の改革を担うエヴァンジェリストや横断的なチームを各府省の中でどのように確保・育成し、デジタル庁として伴走・後押ししていくお考えか、併せてお伺いをいたします。

松本デジタル担当大臣。

はい、ありがとうございます。

まず、生成AIについてですけれども、ご承知おきのとおり、指定職、管理職が率先して利活用を進めるということは、昨年12月閣議決定された人工知能基本計画においても書かれているところです。

具体論を示せというお話でございましたので、例えば、事務次官級職員の生成AI活用事例ですが、国際カンファレンスに登壇することがございまして、その際、AIチャットを活用して最新情報や関係したデータを収集し、壁打ちをしながら講演の骨子や構成を検討し、日本語原稿を作った。

その日本語原稿を英訳にして、なおかつ、それがスムーズに日本人がしゃべる英語になるようにAIに指示することで原稿を作ったというようなことがございます。

また、ちなみにこの答弁書、今日の私の答弁書も基本的には官僚が作ってAIがチェックをしております。

そういった内容で私が準備をしているんですけど、私は半分以上全くしゃべってないので、それを読んでないので、松本はAIに挑戦をしているのでございますけれども、そのように私が率先してAIを利活用するように今進めているところでございます。

さて、エヴァンジェリスト、旗振り役の件でございますが、昨日質問通告を受けて、エヴァンジェリストという言葉を初めて知ったんですけれども、非常に反省をしておりますが、少なくともその旗振り役が各府省庁で若手職員が中心になってこのAIを進めていく中で、そういう人材を養成していくことは極めて大事なことだと思っています。

故に、このエヴァンジェリストを省内外で育ててもらうプロジェクト、これを今デジタル庁としては具体的にどうやってやろうかということを考えております。

最終的にはデジタル大臣が認定するような、そういうことをやりながらモチベーションを高めていくというふうにも考えております。

以上でございます。

小林修平君。

ありがとうございます。

私たちチームみらいでも、こういった質疑文をAIにチェックをさせて、誤字や脱字がないかといったチェックを行っております。

ありがとうございます。

今後もぜひ、生成AIにすごい期待をしておりますので、ぜひご活用いただきたいと思っております。

私たちからの質問は以上でございます。

ありがとうございました。

地域の実践及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。

丹羽秀樹君。

黄川田国務大臣。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により、課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。

本法案は、昨年12月に閣議決定した令和7年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。

このほか所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何卒、慎重御審議の上、速やかに御賛同をあらんことをお願いいたします。

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は来る23日木曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

お疲れ様でした。