農林水産委員会

これより会議を開きます。

農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

藤田ひかる君。

藤田さん。

おはようございます。

自由民主党長野県選出の藤田ひかるです。

本日は質疑の機会をいただきありがとうございます。

本日は私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声をもとに、今まさに日本農業が直面している足元の課題、そして中長期的な構造転換のあり方についてお伺いをします。

昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。

一方、現場では資材高騰等による営農継続への不安、米の需給の歪み、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。

現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。

まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。

農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、今月10日には、中東情勢に伴う食料の安定供給確保のための対応チームを立ち上げたと承知しております。

また、マルチや肥料など、春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること。

さらに個別の燃料不足にも、経産省と連携しながら対応しているなど、足元の対応については一定の理解をしております。

しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が、農業経営を圧迫するのではないかという点です。

肥料の原料となる尿素の指標上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。

私の地元長野県でも今週に入り、JAバンクがこの事態を災害に準ずるものとして、担保原則不要の緊急資金の取扱いを決めました。

それだけ現場では「作ってもコストに見合わないのではないか」という強い不安が広がっています。

そこでお伺いします。

4月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか。

急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト増の心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。

川南総括審議官。

お答え申し上げます。

食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。

また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能でありまして、この旨を農林水産大臣が定めた基本方針にも明記をしているところでございます。

こうした食料システム法の運用に当たりましては、実効性の確保が非常に重要であると考えておりまして、地方農政局等に配置をいたしましたフードプランナーが、取引状況の調査を行うとともに、必要に応じて指導・助言等を行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

藤田さん。

はい、ご答弁ありがとうございます。

急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードプランナーも活用していくこと、答弁いただきました。

ぜひ、ご対応お願いできればと思います。

次に米の需給ギャップについてお伺いをいたします。

現在政府は米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足元の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。

農水省が発表した本年1月時点での水田における作付け意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和6年産と比べ、作付け意向が大きく変わっています。

具体的には、主食用米の高騰等を背景に、主食用米の作付け意向は令和6年産の実績より約10.2万ヘクタール増加している一方で、戦略作物については軒並み減少となっています。

特に加工用米は約0.7万ヘクタールの減少、率にして14%。

飼料用米に至っては約5.8万ヘクタールの減少。

そこでまず政府参考人にお伺いします。

加工用米や飼料用米をはじめとする新規需要米について、令和6年産と比べて作付面積が一部大幅に減少していることを踏まえ、政府は足元の需給ギャップをどのように認識しているのでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

本年3月に公表いたしました令和8年3月時点の作付け以降におきましては、加工用米が4.3万ヘクタールで23万トン相当、輸出など新需要開拓米が0.9万ヘクタールで5万トン相当、米粉用米が0.4万ヘクタールで2万トン相当、飼料用米が4.1万ヘクタールで22万トン相当となってございます。

自治体などから聞き取りしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも10万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては都道府県などを通じて生産現場に届くように努力しているところでございます。

藤田君。

今の御答弁で10万トン余りの増産が必要な状況にあるという御答弁をいただきました。

そこで次に大臣にお伺いをいたします。

国として米の需要に応じた生産を進めていくのであれば、農家が安心して作付けを行い、安定した収入につなげていけるよう、食用米のみならず、加工用米や飼料用米についても需要調査をしっかりと行った上で、生産者が作付けを判断する時期までに、需給ギャップをわかりやすく示していくことが重要だと考えますが、大臣の見解いかがでしょうか。

鈴木大臣。

面積があるんですけれども、一方で藤田先生ご指摘のように、この加工用とか米粉用、そして輸出用ですね、また餌米ですね、この需要見込みに対して増産が可能な状況というふうになっているというふうに認識をしております。

私も先日、味噌、お酒、そしてお菓子、また餅ですね、こうした加工に取り組んでいる皆さん、明日も記者会見なんかがありますんで、そうした機会を捉えて、ちょっとわかりやすくですね、この加工用や輸出用、どのぐらい需要があるのに、今の生産見込みだとこのぐらいで、まだまだそこは増産をしていただいていいんですよ、というお話をですね、私の方からも情報提供をしっかりとさせていただいて、そして農林水産省本省と農政局など組織が一丸となってですね、産地にしっかりとつないでいって、このさまざまなニーズの米の安定供給、この状況を作り出していきたいというふうに思います。

藤田さん。

大臣、御答弁ありがとうございました。

明日の記者会見でも細かく、分かりやすく、生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。

最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。

農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組、大変重要だと考えています。

しかし昨年時点では、計画区域内の農地のうち、3割以上が将来の担い手が受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。

今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは中山間地域をはじめ、人口減少、高齢化がシビアに進む地域では、農地を守りきれない実態も限界も感じています。

こうした中、私の地元長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。

例えば、生坂村では1995年、村が中心となって出資し、県内初となる農業公社を設立しました。

高齢化によって後継者が不在となった地域の遊休農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに24家族が農家として地域に定着するという成果を挙げています。

さらに2024年には池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。

こうしたモデルは地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。

池田町や生坂村のように自治体が自ら農地の主役となって担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し位置づけるのか。

政府の見解を伺います。

鈴木大臣。

政務官、お答えいたします。

委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。

中山間地域においても担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致。

それから地域全体の農地を担う集落系農法人の活動といったさまざまな取組が行われていると承知しております。

委員御指摘の地方公共団体が出資した法人や農業支援サービスを行う農業公社を地域計画に位置づけることについては農地を維持し農業生産を継続していく観点から評価しているところであります。

農林水産省としては地域計画に位置づけられたものに対して各種支援措置を講じており、地方公共団体からの出資出資の有無にかかわらず、こうした地域の農地の受け皿となる農業法人などについて、機械や施設導入に対する支援の措置、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などの活用を通じて、その取組を支援していきたいと思っております。

藤田さん。

藤田さん。

藤田ひかる議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓一議員長、石井啓まとめになりますけれども、農業は私自身いろいろ地域に回っておりまして、国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるものであるというふうに実感しております。

だからこそ本日質疑させていただいたとおり、作っても報われない、担い手が見つからない、そして農地が守れない、こういった状況を変えていかなければならないと強く感じております。

安心して作り、安心して稼ぎ、次の世代につなげていく。

そういう農政の前進をお願い申し上げ、私の質疑と質問を終わります。

ありがとうございました。

次に、山本深君。

山本君。

山本深（自由民主党・無所属の会）。

広島県の山本深でございます。

藤田ひかる先生に続いて、初めて質疑に立たせていただいております。

大変緊張しておりますが、我が国の明るい未来のために、全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、日本の農林水産業の持続可能性を高めるための農林水産物・食品の輸出拡大と、食を通じたインバウンド需要の喚起について質問させていただきます。

私は総合商社等で10年以上食品産業に携わり、日本の食の高いポテンシャルを肌身で感じてきました。

海外市場の開拓に国を挙げて取り組むべきと考えておりますので、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。

「農は国のもとなり」。

鈴木大臣自身も就任会見でこの言葉を引用されました。

私も全く同じ思いであります。

今、東京ビッグサイトで国内最大級の業務用食品展示会である「FOODEX JAPAN 2026」が開催されています。

私も10年以上参加していますが、昨日も現地で視察してきました。

大変な活況でして、日本の食品産業のポテンシャルの高さを改めて実感しました。

我が国の人口は減少局面に入り、国内の食料需要は今後縮小が避けられません。

農林水産業の持続可能性を確保するには、輸出の拡大、食品産業の海外展開、そしてインバウンドによる食関連消費の拡大という三本柱で、海外から稼ぐ力を強化していくことが、待ったなしの課題だと思っております。

食料・農業・農村基本計画では、配付資料1のとおり、2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円を目標とする一方で、2025年の実績は1.7兆円と、今年を含めてあと5年で3.3兆円も上積みしなければなりません。

大臣に伺います。

この5兆円という極めて高い目標を達成するための覚悟と戦略の全体像、今後強化すべき具体的な施策、予算についてお考えをお聞かせください。

鈴木大臣。

まず山本委員には、三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、ぜひまたこの輸出5兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。

委員のご指摘のとおり、この2030年5兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。

このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み。

これまで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか。

そしてまた、そのためにはやはり安定供給しなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格に対応するための供給力の、我が国側の構築。

そしてまた国際情勢がなかなか難しい状況になってきているので、特定の国・地域に依存しない輸出体制の構築などの課題に対処する必要があると認識をしております。

このため、何度も申し上げているんですけれども、なかなか現地系に食い込むというのは、一民間企業でやるには大変な時間を要し、努力を要するということでありますから、ここは政府が前面に立った売り込みとネットワークを作っていくことを強化するとともに、輸出予算については、この令和7年度補正と、そして8年度予算で増額をいたしております。

輸出支援プラットフォームなどによる現地系商流とのネットワーク構築、売り込み、そして海外の需要やニーズに対応できる輸出産地の育成や、輸出事業者の裾野の拡大、品目団体による市場調査などを通じた輸出先の多角化などの基本となる施策を着実に推進していきます。

5兆円に向けての道のりはかなり険しいものでありますが、先日も赤澤経済産業大臣と一緒に、藤田委員からも、やはりジェトロの現地で動いていくということも大事だろうというお話を申し上げたところでありますので、政府一体となってここに向けて努力させていただきます。

山本君。

ありがとうございます。

5兆円という高い目標を達成するためには、成功事例を徹底的に分析し、それを横展開していくことが不可欠であると考えます。

例えば抹茶は今、海外で大変な人気で、供給が追いつかないほどの需要が生じていると承知しております。

こうした成功のメカニズムを解明し、資料にあるように他の品目にも特性を分析して応用していくことが重要です。

私の地元である瀬戸内沿岸部、三原や尾道は、温暖な気候と瀬戸内の地形が育む、海外市場にも十分に勝負できるポテンシャルを持った品質の高い柑橘類を生産しております。

しかし、海外販売のための体制を整えることは簡単なことではありません。

そこで伺います。

海外需要の拡大の成功事例について、成功の要因をどのように分析しているのか、またそれを私の地元の柑橘のような別の品目に横展開していくために、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

杉中輸出国際局長。

お答えいたします。

委員御指摘のお茶ですけれども、2025年の輸出額は721億円。

対前年比でプラス98%とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。

この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが世界的な健康ブームを背景にして、抹茶ラテやスイーツなどを用いて、海外において現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。

委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析して横展開していくということは非常に重要だと考えております。

また、委員の御地元の御指摘のあった柑橘類についても、フランスにおいて柚子や柚子果汁などがブームになったというような成功事例もございます。

需要開拓を図るためには、品目ごとの強みを踏まえたきめ細やかなマーケティング・ブランディングを行いつつ、拡大要求の非常に大きい現地商流に食い込むことが非常に重要だと考えております。

また、お茶の事例ですけれども、大幅に拡大した海外需要に供給力が追いつかず、これを機会として、中国などの第三国において抹茶の生産の拡大が進むなど、新しい課題も顕在化しております。

これらに対処し、委員御地元の柑橘を含めて輸出向けの供給力の強化を図る必要があると考えております。

このため、農業構造転換集中対策も活用しつつ、海外が求める規制、品質、ロットなどに対応した輸出産地の育成を進め、公正な海外需要を我が国の農業の成長力につなげていきたいと考えております。

山本君。

ありがとうございます。

しっかりと連携させていただければと思います。

海外需要の喚起の取組についてお伺いします。

私は商社で10年以上働く中で、東南アジアにおいて私が心から愛するお好み焼きソースの販売開拓に関わったんですけれども、海外での販路開拓というのは大変なハードルがあります。

例えばお好み焼きのソースを単品で売ろうとしても、現地の方は味も使い方もわからないんですね。

そのため、まずスナックとしてのたこ焼き、たこ焼きを実際に調理して香りで人々の興味を誘って、試食やメニュー提案、これを通じて現地の食文化に馴染ませた上で、日本の料理である大阪のお好み焼き、そして広島のお好み焼きへと段階的に食文化を広げていくような工夫が必要でありました。

現地では欧米企業も数十年かけてブランディングやスーパーの棚の確保に取り組んでいるため、そこに割って入るのはとても大変なんですね。

単に商品を輸出するだけではなくて、日本食材の現地の食文化への浸透、そして現地のサプライチェーンの確保、中小企業においては、信頼できるパートナーとの関係性構築まで含めた総合的な支援が求められます。

現在、農水省では各種輸出支援のほか、今まさに日本の食農戦略本部の下で、食文化産業ワーキンググループの検討を進めていると承知しております。

このワーキンググループはどのように海外での需要喚起に取り組んでいくのか、その取り組みは先ほどの御長遠目標の達成にどうつながっていくのかお伺いいたします。

杉中輸出国際局長。

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらおうと。

（委員長）このため、在外公館やJETROなどからなる輸出支援プラットフォームを設置して、現地での事業者のビジネス展開を支援しておりますけれども、多くの拠点が一名体制であり、知見や人脈の蓄積継承等が課題になっているなど、体制強化を図る必要があると考えております。

今後、ワーキンググループでの議論も踏まえつつ、こうした観点も含め、必要な施策を具体化し、御長遠目標の達成にも貢献し得る、日本産食材の輸出を牽引するような、グローバル食品産業の成長を後押ししていきたいと考えております。

山本君。

ありがとうございます。

最後にインバウンドによる食関連の消費の喚起についてお伺いします。

継続的にリピーターを呼び込んで、帰国後も日本食材に親しんでもらうためには、食が美味であるだけではなくて、食を取り巻くフード、すなわちその土地の自然環境、歴史、文化と食が一体となったストーリーの魅力が不可欠です。

スペインのサンセバスチャンは人口わずか20万人足らずの小さな町ですが、地元の食材と食文化、そして美しい自然と地域のアイデンティティを一体的に磨き上げた結果、世界屈指の美食の町として確固たる地位を築きました。

農水省としても、こうした食と風土を一体的に発信していくことの重要性を認識され、取り組みを進めておられるものと理解しております。

私の地元である県北の三好、小原は、中国山地の山深い地域で、深い霧が発生する幻想的な風景があります。

自然に対する畏敬の念を抱かせるこの土地から生まれた妖怪伝説は地域の誇りであり、「三好の物のけミュージアム」は開館6年で入館者40万人を達成するなど、大変人気があります。

食と風土を一体的に発信することで世界に認められるポテンシャルがある地域は、まだまだ日本には眠っております。

自然、歴史を一体として海外に発信する取り組みですが、大変意義があると評価しています。

しかし、令和8年度の予算はわずか1,000万円と承知しております。

全国40を超える認定地域をこの予算でカバーするのは、率直に申し上げて無理だと思っております。

食を認定した地域への誘客は、農林水産業の振興と地方創生を同時に実現する極めて有効な施策です。

大臣にお伺いします。

セイバージャパンの予算を大幅に拡充し、食と風土を一体的に発信するこの取り組みを本格的に推進すべきではないでしょうか。

大臣のお考えをお聞かせください。

鈴木大臣。

大変大事なご指摘をありがとうございます。

インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、このセイバージャパン事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今45地域認定いたしておりまして、この食と食に係る歴史文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信しているところでありますし、またこの食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取り組みを支援しているところであります。

訪日外国人旅行客が令和7年4,300万人でありますけれども、政府全体でこの令和12年の目標6,000万人としているところでありまして、そう考えますと、この食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野。

山本深議員。

この食文化、これを起点にして成長していくという取り組みについて、期限も含めてさまざまお伺いをしたところでありまして、そうしたやっぱり塊が日本国内で、広島もそうなんですけど、瀬戸内海まさにそうなんですけど、できていくように今議論を進めているところでありますので、今委員からもセイバージャパン事業、私もすいません、1,000万円だというのはこの質問をいただいてよく認識をさせていただきましたので、これからどういうニーズがあって何をすればこれが稼ぎの柱に長い目で変わっていけるのか、この観点をもって事業の拡充のあり方も含めて具体的に検討させていただきます。

山本君。

ありがとうございました。

日本の農林水産業が海外から稼ぐ力を高めていくために、政府におかれましては施策の一層の推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

次に野間健君。

野間君。

中道改革連合の野間健です。

まず4月10日に発生した宮崎県宮崎市での豚熱の問題について質問をさせていただきたいと思います。

10日に宮崎県で第1例目となる豚熱の感染畜が確認をされ、13日に5500頭もの豚が殺処分され、14日に防疫措置が完了したということなんですが、この6日間で延べ800名を超える方々が、もちろん県庁の職員さん、県の建設業協会の皆さんやJAの皆さん、バス協会、それからいろいろな関係団体、もちろん都の上司ですね、企業。

800名もの方が動員をされてといいますか、防疫措置に当たられました。

これはこういった措置に関わった方に聞けば、物理的にはもちろんですけれども、精神的にも非常にダメージを受けるきつい仕事であるということで、本当に皆様には感謝と敬意の誠を捧げたいと思います。

よくこういった鳥インフルエンザ、あるいはかつてBSEですね、狂牛病もありましたけれども、こういったとき、必ず出る意見、私たちもそう思うんですが、なぜ、例えば鳥ですと、50万羽、100万羽殺処分しなきゃいけない。

でも、この中には、元気な鳥もいるんじゃないか、元気な豚もいるんじゃないか、大丈夫なものもいるんじゃないか、ということを常々我々考えるんですね。

もちろんこれは、全頭をやはり殺してしまうのは、本当に動物愛護の精神からも、またこうやって畜産業に携わる皆さんも手塩にかけて育てた家族のような豚や牛や鳥、これがそうやって生命を断られるというのは、本当に忍びがたいことでありますし、また経済的なこの面からしても大変な損失であるのは間違いないわけであります。

そういった中で、今回、これはまた来週から審議も行われると思いますけれども、家畜伝染病予防法というのが、農水省から提案をされるということで、これはお話を聞きますと、全部の殺処分はする必要ないと、その中で問題がある家畜だけを処分すればいいんだという内容になっているということで、非常にこれは本当にそれが実現をすれば農家にとってもまた消費者にとっても非常にいいことだと思うわけでありますけれども。

しかし今まではそういったことで、これ全部処分するんだと、ある意味そうやって消費者やあるいは生産者にとっても安全性がそういう意味では確保されていたということも言えるかと思いますけれども、なぜこういったことが行って大丈夫なのか、行われるようになるのか、ということをお聞きしたいと思います。

佐川消費安全局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。

その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度を導入というのも、その改正内容に含まれているところでございます。

この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来はかかっているかかかっていないかといったところまでしかPCR検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が導入され、その数年間にわたる検査の事例の蓄積によりまして、具体的にどのような部分のところの家畜まで殺処分を行えば安全かどうかといったような知見が得られ、専門家からもお墨付きをいただいたといったことを反映いたしまして、今回の改正法案の内容に盛り込んでいるところでございます。

藤井委員長。

野間君。

そういう、何て言うんでしょうかね、いろいろな今までの知見が発達をして、そういうことが可能になったということなんですけれども、そうやって見分けると、こちらは大丈夫だということになるわけですけれども、その大丈夫なものをどうやって、普通にまた市場に出していくわけですけれども、消費者からすると、本当にこれ大丈夫なのかな、こういう疑念、風評被害といいますかね、風評も出てくると思うんですが、その辺の安全性というのは、どういうふうに担保されるんでしょうか。

佐川消費安全局長。

お答え申し上げます。

法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども、この病気が発生いたしましたときに、発生直後から3回にわたりまして、期間をおいて、農場の消毒をいたします。

その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては、殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で3か月間の間ですね。

委員長。

委員長。

藤井比早之（農林水産委員長）：野間君。

野間健：分かりました。

またこの法案の審議の中でもろもろ出てくると思うんですけれども、最後にちょっと一つだけ。

これがもし法案が通ったとして、考えたくはありませんけれども、同じようなまた事案が発生した場合に、この法律ですぐにこの選択的な殺処分の問題ができるのか。

これはすぐできると考えていいんでしょうか。

その期間はどれぐらい見たらいいんでしょうか。

家畜衛生安全局長：お答え申し上げます。

今国会に提出させていただいております家畜伝染病予防法改正法案のうち、今委員からご指摘いただきました豚熱の選択的殺処分制度の導入に係る改正部分、これについては交付の日から施行するという改正内容を盛り込んでいるところでございます。

具体的な殺処分の方法の運用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」というものを農林水産大臣が定めているところでございまして、その具体的な運用方針についても、改正法案の交付施行の日から同日で変更できるように現在準備作業を行っているところでございまして、その際には生産者を含む関係者の方に対して十分に内容を周知できるような準備作業に今取り掛かっているところでございます。

改正法案が今国会において通していただきまして、無事に交付された暁には、直ちに選択的殺処分制度に移行することができるように、新制度の円滑な施行運用に向けた準備作業を着実に実施してまいりたいと考えております。

藤井比早之（農林水産委員長）：野間君。

野間健：はい。

ぜひ直ちに行っていただければと思います。

続いて、ミツバチのことについてお伺いしたいと思います。

皆さんもご承知のとおり、イチゴとかメロン、こういった作物の栽培や、また玉ねぎとかキャベツとか、いわゆる果樹、野菜、こういったものの生産には、花粉を交配させるためのミツバチがないと生産できないということは、もう皆さんご承知のとおりであります。

ハウスの中で受粉をさせるこの作物栽培の、もしミツバチが働いてくれないとですね、作物の栽培だけでやっぱり6,700億ぐらいの作物の栽培にミツバチが関わっている。

種子の栽培でもですね、これ玉ねぎの種はミツバチがないとできないということで、これも1,200億から2,200億ぐらいの経済効果があるということで、ミツバチが花粉を交配させる非常に重要な役割になっているんですけれども、これもご承知のとおり、今この花粉を交配するためのミツバチが不足をしております。

病気を今、バロア症というんでしょうか、ダニによってミツバチが死んでいっている。

あるいは農薬の使いすぎで死んでいる。

そしてまたもちろん気候変動、あまりの暑さにミツバチが死んでいるということで、非常にさまざまな農産物の生産に支障をきたしつつあるのが現状であります。

そのために養蜂業の皆様から聞くと、とにかくミツバチが生きるための蜜源植物が足りなくなっている。

個人でミツバチを飼う人たちが増えてきて、いわゆるそれを業とする人たちのためのミツバチがなくなってきているということを口々に皆さん訴えられるわけであります。

それでいろいろな政策は打たれているんですけれども、養蜂業の皆さんからの提案なんですが、国交省さんがいろいろな河川敷の整備等をやられているんですけれども、そういったところに、この蜜源となるレンゲとか、ソヨゴとか、ミモザ、植林になりますけれども、ニセアカシアとか、こういう蜜源となる植物、樹木を植えてくれないかと。

何か植えなきゃいけないわけですから、そういったことをやってくれないだろうかという声が出ているんですけれども、国交省さんいかがでしょうか。

国土交通省水管理・国土保全局次長：お答えいたします。

河川区域内の土地において樹木を植栽する場合には、河川法に基づき、土地の占用や樹木の植栽について、河川管理者の許可が必要となります。

これらの許可については、原則として公共性を有する者が行う事業または活動であって、治水上または利水上の支障が生じない場合等でなければ、認められないことになっております。

また、河川区域内の樹木は、洪水時における流下阻害や、堤防沿いの高速流の発生等の治水上の支障となることがあり、河川の適切な維持管理の観点からも望ましくないと考えております。

こうしたことから、国土交通省としましては、原則として、河川区域内における個人利用目的の蜜源となる樹木の植栽は、認められないものと考えております。

野間健：決まりはわかるんですけれども、先ほど公益上のということもおっしゃいましたけれども、非常に大きな食料生産の1つのミツバチというものを介して、大きな効果といいますか、重要な1つのファクターになっていますので、ぜひまた今後もそこの部分については検討していただければと思います。

農水省としては、どういう対策をこのミツバチの減少に、増加のために打っておられるのかお聞きしたいと思います。

局長、お答えいたします。

蜜蜂の安定的な生産を図る観点から、蜜蜂の増殖に必要な蜜源の確保は重要であると認識しております。

農林水産省では、これまでも養蜂家が中心となって行います蜜源植物の植栽管理等の取組の支援をしているところでございまして、特に人気の高い蜂蜜の原料となる蜜源植物に対しましては、一般社団法人日本養蜂協会からの要望を踏まえまして、一つは、令和6年度から産業管理外来種でありますセイヨウミツバチにつきましても、周辺住民及び地域関係者の同意を得た上での植栽の増加をお願いしたいと思います。

続いて、今ここ数年来、流行りと言ったらなんですけれども、節水型の乾田直播の米づくりについてお聞きしたいと思うんです。

もう皆様には釈迦に説法になって恐縮なんですけれども、お米をつくるためには苗床で苗をつくって大きくなった、それを植える。

ですから、この田植えの作業、確かに大変です。

水を管理するのも大変です。

ですから、そういうのを全部除いて、非常にそれだけ聞くと、それは楽でいいなと、お金もかからないだろうなということで、節水型の乾田直播というのが、一つの流行りになっているようでありますけれども、ただ、それはそれで何の問題もないのかと言いますと、いろいろ問題はあるんじゃないかと思います。

もう御承知のとおり、我が国も、あるいはモンスーン地帯、3000年とか4000年とか、この水田を使って食料の生産をしてきたわけですから、それがこれだけ続いているというのは、何かやはり非常に大きなメリット、プラスがあるからこそ、こうなっているわけだと思うんですね。

農水省としては、「田植え不要の米づくりコンソーシアム」というのを令和7年の9月からですかね、始めて。

一部マスコミでも、こういった溝を張らない直播型の米作りを農水省がそろりと後押しをしているというような記事も出始めているわけであります。

農水省はこれを推進しているんでしょうか。

教えていただきたいと思います。

坂井技術総括審議官、お答えいたします。

節水型乾田直播は、入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であり、苗作り、代かき、田植えの省略、水管理の省略化により、大幅な低コスト化を図ろうとする技術でございます。

一方で、現時点におきましては、雑草対策技術、これが未確立であることに加えまして、節水によります稲の生育への影響も明らかでないということでございまして、生産現場では収量が不安定な状況にございます。

こうしたことから、節水型乾田直播は検証が必要な新技術であると理解しており、導入推進段階には現時点ではないと認識しておるところでございます。

こうしたことから、農林水産省では、節水型乾田直播技術の研究・検証を進めるために、令和7年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和8年度当初予算では、現場での検証のための予算を措置したところでございます。

まずはこの技術の研究検証をしっかり進めてまいりたいと考えております。

野間君。

必ずしもこれを推進するということではなく、いろいろな検証をされるということで、そこは安心いたしました。

もう御承知のとおり、やはり農薬を相当、雑草取り等では使わなきゃいけない農法ではないかと思います。

そのために、これは今インドで非常に100万ヘクタール、この水田をやめて直播型の農業をやろうということで、これはドイツの農薬化学品のメーカーのバイエルが今推し進めようとしております。

しかしそれは相当な、いわゆるラウンドアップ等の雑草を根絶やしにする、そういった農薬を大量に使った農法ということになりますので、これの良いか悪いかということは、よくよく検証していただきたいと思います。

鈴木大臣、こういう我が国の水田風景、そしてさまざまな多面的機能を有する水田をなくしてしまうということを、これは相当国民にも、そして生産者の皆さんにも違和感あると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

鈴木大臣。

農林水産省のスタンスとしては、先ほど局長から答弁があったとおりであります。

私も、私の選挙区内で、節水型かどうかはちょっとわかりませんが、乾田直播ですね。

藤井委員長。

水田の良さってこれ何かって言ったら、毎年毎年水田で同じ米を作っても連作障害が起きないということでありまして、これ多分、乾田直播をずっと何年もやれば連作障害的なこともあり得るんだろうと思いますから、どのようにしてこの食料の安定生産を、しかもこの人口が、農業者が減って、要するにそれぞれが規模拡大を経営的にする面もあれば、ある種地域的にそれぞれの経営体が大きくならざるを得ないという事例もあろうかと思いますので、そういう中で、どういうポートフォリオを組み合わせて生産を安定させていくかという観点で、この節水型慣行直播も一つの手法だろうというふうには、私としては考えております。

藤井委員長：野間君。

野間健：御趣旨はよくわかります。

ですから、慎重に検証をしていただければと思います。

続いて、今回の中東危機に際して、先ほど藤田委員からも御質問がありましたように、とにかくは今、地域の皆さんにお聞きすると、農業資材の受注が停止し始めているところも、これは報道にも出ていますけれども、灌水チューブですとかマルチのフィルムですとか、さまざまなものが、もうちょっと注文されても受けられませんということで停止になっていたりですね。

また農畜産物、とりわけ私ども九州の農畜産物というのは、やはり近畿とか関東に半分ぐらい出していますので、その輸送コストも非常に馬鹿にならない大きなものがあります。

全日本トラック協会の試算ですと、燃料価格が1円上がるとトラック業界全体で150億の負担が増加するということになっています。

そういった意味で、こう言ったら何ですけれども、今、春の肥料までは大丈夫、大丈夫と呼ばれます。

ただ、秋は分からない。

いろんな産業がありますけれども、確かに半導体も大事ですし、いろんなものも大事ですけど、一番大事なのはやっぱり農業ですよね。

食べていかなきゃいけないわけですから。

だからそこに集中的に優先的に、さまざまなこういった資材なんかも手当てをするっていうのを、半導体後回しでいいとは言いませんけれども、それぐらいやらないと農業の生産が止まってしまいますよね。

いかがですか大臣。

ちょっと農業だけは俺が責任を持って優先してやるんだという決意をお願いしたいと思います。

鈴木大臣。

鈴木憲和：今、委員からも御指摘がありましたとおりで、農林水産業、特に食料を生み出す産業ですから。

しかもそれに資材がなければ話が始まりませんので、当然重点的に優先をして資材の確保をさせていただきたいというふうに思います。

この現状で農林水産業に必要な資材の確保については、農林漁業者の皆様からもご不安の声をいただく中で、緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。

ちょっと細かく申し上げますと、資材の調達見込みについて、我々も中東対応チームというのを、藤田委員のご質問にもありましたように、大きな影響が生じるということは考えておりませんが、もちろん価格の問題は今後予断を持って見通せる状況にはありません。

そして課題なのはマルチなどの農業資材がナフサを原料としているため、現状では石油の国家備蓄放出や米国等からの代替調達の加速化などにより供給の安定につながっていくものとは考えておりますが、ただ先のことを全く全部今保証ができるものではないと当然思っておりますので、しっかりとこの状況をまずは把握をした上で、農業の現場の生産に影響が生じないように取組をさせていただきます。

藤井委員長：野間君。

野間健：ぜひよろしくお願いいたします。

最後に農林水産省の林野庁がやっている国有林事業についてお尋ねしたいと思います。

国有林事業に携わっている、いわゆる現場で働いている現業の皆さん、お話を聞きますと、昭和の時代はこの山に仕事に行くときは、朝家族で水杯をして、「もし山に入って事故が起きてもしもの場合は」という、そういう習慣すらあった。

やはり山の中での仕事というのは非常に危険なことは、もう御承知のとおりですけれども。

ですから今もちょっと資料をつけさせていただきましたが、これは令和7年、どういう事故がどういう実態として起きているのか、山の中の事故ですね。

これは19件あります。

死亡事故についても2件の資料がついております。

令和6年も28件大きな事故が起きています。

それも単なる打撲とかそういうんじゃないんですね。

骨折、全身打撲とか指の切断とか、本当に重篤な事故が起きている。

山の中の仕事というのはそれぐらい厳しいわけです。

ですから、大臣も御承知だと思いますけれども、昭和28年以来60年間、やはり林野事業に携わる人は、皆さんのように霞ヶ関のクーラーの効いた部屋で仕事をしているんじゃないんですよね。

山の中で恐ろしいんですよ。

クマもいる。

スズメバチもいる。

いろんなダニもいる。

ヘビもいる。

そういう中で仕事をしているわけです。

2013年に国有林野で働く人たちは、簡単に言えば別の組合をつくって、労働条件は全く違いますから、いろいろと自主的な交渉を農水省としていたわけですけれども、それが一般会計化されてしまって、今農水省で働いている皆さんと同じ国家公務員扱いにして仕事をしているわけです。

さまざまなことが現場では起きています。

そういう皆さんと同じような処遇では、とても対応できないような、さまざまな仕事でのマイナス面があることは、皆さんご承知のとおりだと思います。

例えば、かつては防寒着とか、あるいはチェーンソーとか、その振動する機械を使うために、いろんな衣服とか手袋とか、いろんなものを準備しなきゃいけなかったわけですけど、それがきちっと労使で「じゃあこれは1人何着まで」「これは1人いくらやりましょう」ということまで決めていたんですけども、この一般会計化して普通の国家公務員化されることで、その何枚支給しようとか、そういうことはもう決められなくなって、足りない人もいるという事態にもなっています。

そして給与面、手当面も、かつて山の中に宿泊したときの宿泊の手当、スキー場での仕事というのもあります。

スキー場に行ったときの手当、そういったものがあったんですけど、これ今全部なくなってしまっています。

そういうように、普通の国家公務員とは全く違う環境で働いている皆さん、これのやはり労働条件はきちっと危険性もあります。

見ていただかないと、これは一般会計化されたことによって起きている弊害なんです。

ですから、これについて、このままでいいんだということには私は決してならないと思いますし、参考人の方、そして大臣も一言、これについて触れていただきたいと思います。

以上。

林野庁長官。

お答えさせていただきます。

御指摘のとおり、国有林野事業につきましては、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として、労働条件について協約締結権が認められておりました。

平成24年度をもってこの企業的運営が廃止され、平成25年度から一般会計に移行したことに伴い、労働条件に関するこの特例が廃止され、給与を含む勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて行っているところでございます。

一方で、職員の安全確保、これは非常に極めて重要な課題だと認識しております。

このため、一般会計移行後も、傾斜地での作業や刃物の取扱いなどについて、林野庁長官通知等で必要な対策を定めるとともに、安全研修、指導教育、さらにはヘルメットとか、そういう防寒に関する安全装備の支給、救急薬品の備え付け等々を通じて、災害の未然防止にも努めているところであります。

国有林野事業職員の公務災害は減少傾向で推移していますけれど、しかし現場での転倒であるとか転落等の災害が発生していますので、さらにこの安全対策を徹底してまいりたいと考えているところでございます。

大臣いかがでしょうか。

鈴木大臣。

今、野間先生からの資料を私も読ませていただきましたが、ちょっと私が思っていたよりも厳しい現場でやっている皆さんがたくさんいて、結果として死亡事故も含めて厳しい状況にあるということをよく理解させていただきました。

制度上は、国有林野事業職員の扱いというか、労働状況とかそういう処遇については、国家公務員制度全体の中で検討されるべきものだと認識をしておりますが、我々としても、この今の厳しい現実をよく踏まえて、しっかりその中で議論させていただきたいと思います。

委員長。

野間君。

ぜひ現場で働く皆さんの苦労を汲み取って、いい対話、また交渉していただければと思います。

時間となりました。

終わります。

ありがとうございました。

藤井比早之（農林水産委員長）：次に関健一郎君。

関健一郎（日本維新の会）：関健一郎です。

質問の機会をいただきましてありがとうございます。

1問目、地元の東三河地域で発生をしたというキャベツの病害虫、天災シストセンチューについて伺います。

人間には害はないものではありますが、発育不良となって生産者の皆さんにとっては深刻な影響があります。

その一方で風評被害等もあります。

ある一方で、きっちりとどういう対策をすればいいかというのを共有しておく必要はあると思います。

この天災シストセンチューについての現状、そして対策、今後の見通しについて伺います。

坂消費安全局長：お答え申し上げます。

天災シストセンチューはキャベツや白菜等の油菜の仲間などの作物の根に寄生するセンチューでございます。

寄生された場合、委員ご指摘のとおり、作物の生育が不良となることによりまして、収量が低下するといった被害がもたらされます。

我が国におきましては、平成29年に長野県において初めて発生が確認されたところでございます。

今月になりまして、愛知県東三河地域のキャベツの生産圃場におきまして、生育不良が生じた地点の土壌を調べてみたところ、天災シストセンチューの発生が確認されたところでございます。

まずは、この地域の中でのどのくらいの範囲で発生しているかといったことを速やかに特定することが重要でございます。

愛知県関係市町村などと連携いたしまして、速やかに周辺地域の実態調査を進めたいというふうに考えております。

また、生産者の皆様に対しましても、生育不良が生じている圃場がもしありました場合には、通報いただくよう呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。

また、このセンチューは土壌の中に生息しておりまして、土壌が他の圃場などに移るというような人為的な行為を介しまして、蔓延が発生いたしますことから、当面の対策といたしまして、生産者の皆様に機械や収穫物等に付着した土の移動に十分ご注意いただくべきことを周知してまいりたいというふうに考えております。

今後、この実態の調査の結果を踏まえまして、有識者、それから現地の関係者の皆様の参画も得ながら、産地の状況に応じた具体的な防御対策を立案してまいりたいと考えております。

関健一郎（日本維新の会）：ありがとうございます。

具体的な、迅速な対策をお願いして、次の質問に移ります。

次は、営農型太陽光発電の規律強化について伺います。

いわゆるソーラーシェアリングについてですが、農家の皆さんの所得をサポートするという意味では、一つの大きな意義があります。

その一方で、運用のされ方において、雑草が生えているだけじゃないかとか、ヤギが歩いているとか、あります。

その一方で、きっちりと営農のソーラーシェアリングをしておられる生産者もおられます。

具体的に例えばブルーベリーというのが下できっちりとなって生産を続けていて、その一方で太陽光発電もしているという、真面目なというか、きっちりソーラーシェアリングの農水省が示す理念どおりの活動をしておられる生産者もおられます。

ここで質問です。

まずこのソーラーシェアリング、営農型太陽光発電について、今後政府は推進をしていくべきという姿勢なのか。

その一方で、私はきっちり生産している人をサポートする一方で、そういう不正は断じて許すべきではない。

そういう人たちを排除しなければならないというのもまた事実だと思います。

その一方で有識者会議も検討会議もあると承知をしていますが、その中で現実的な遮光率などについても議論があったかと思います。

今後推進なのかそうではないのか、また具体的に推進というのではどういう規制をしていくのか、見解を伺います。

坂井田技術総括審議官：お答えいたします。

営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造で、かつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。

一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話ありましたように、一部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する、そして関連する制度の見直しを有識者会議において議論してきたところでございます。

具体的には、適切な営農の継続が大前提であるといった、営農型太陽光発電の基本理念や、これを実現するために求められる発電設備等の形状形態を明確化し、こうした考え方を農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の基本方針に明記する。

そして、地方公共団体等がこれに沿って適否を判断できるように関連制度の見直しを行っていくという考えでおります。

また、委員ご指摘の発電設備の遮光率につきましては30%未満とする考えでおりますが、これは2割以上減収しないという現行規制と整合した基準として、学識経験者による実証結果等をもとに検討してきたものでございます。

このような見直しによりまして、農業との両立が図られる望ましい取組を明確化し、地域活性化に資する形で推進する。

一方で、農業との両立が図られない等の不適切な取組に対しては、厳格に対応してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。

厳格な対応をすべきだと、私も現場を見ていて思います。

その一方で、真面目に理念に基づいて取り組んでいる生産者の皆さんの足枷にはならないように、適切な個別ケースバイケースで対応していただければと思います。

次の質問に移ります。

水田の活用に関してですけれども、これまでの水田の交付金を抜本的に見直すということと理解を承知をしています。

これ、田んぼから畑にも広がるということだと思います。

そして私はこの農地の集積、集約、そして生産性の向上、「もっとやりたいんだ」という生産者の皆さんに農地が集まっていくのであれば、これはそもそもの理念である生産性の徹底的な向上にもつながるというふうに理解しています。

であれば、担い手の方にインセンティブを、さらに強いインセンティブを与えるという意味でも、既存の予算で対応ができないということであれば、このさらなる水田の活用、新しい水田の活用の方法について、さらなる予算を必要があれば増やしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣のご所感を伺います。

鈴木大臣。

新たな水田政策につきましては、水田・畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討を深めているところでありまして、6月までに取りまとめをすることとしております。

見直しでは、生産性向上に向けて頑張って収量を上げようと思えるような制度のあり方を検討させていただきまして、そしてそこに向けて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。

関君。

はい、ありがとうございます。

続いて、輸出の促進について質問をさせていただきます。

先ほど山本委員の質問を感動しながら聞いておりましたけれども、私も輸出応援議員としてきっちり質問させていただきたいと思いますが、まず中長期的に見ると、やはり米の値段というのは輸出をしていく上では値段が高すぎるというのが、一つの大きな課題だということが現場で米を輸出している人たちの声であります。

某大手商社の皆さんがいらっしゃいますけれども、私もこの道何十年で米を売っている方にちょっと話を聞いてきたんですけれども、やはりアメリカのカルローズ米、ベトナムのジャポニカ米、こういうものにある程度、一致とは言わないまでも価格で抗していく、競っていく必要はあるんだと。

これは中長期的な課題として認識すべき、共有すべき課題です。

その一方で、大臣もこの前言及されていましたが、どうしても日本米という方々には、やはり日本米を選ばれます。

値段が高くてもおにぎりでどうしても日本米を食べたい。

そしてオーガニック米でお寿司をどうしても食べたい。

こういう方々は日本米を選んでいただける。

こういうお米を輸出している方々というのは、やはり強いモチベーションを持っていて、「もっと輸出をしていこう」というモチベーションを持っている生産者が多くおられます。

ここで質問ですけれども、一定の規模要件をつける必要はあると思いますが、輸出に特化しよう、もっと日本の米を海外の人たちに食べてもらおうという生産者の支援というのは、さらに手厚くすべきだと私は考えていますが、大臣のご所感を伺います。

鈴木大臣。

米の輸出につきましては、2020年から25年までの5年間で2倍を超える伸びとなっていますが、これをさらに拡大するため、この基本計画において、米、パックご飯、米粉及び米粉製品の輸出を、2030年に35.3万トン、922億円とする目標を設定しているところであります。

この目標の達成に向けて、日系だけではなくて、特に量がたくさん使っていただける現地系のスーパーやレストランなどに新たな販路開拓をするほか、おにぎり、パックご飯、冷凍寿司などの販売促進、またオーガニック米やグルテンフリーの米粉などのプロモーション強化などに取り組んでいるところであります。

その他、国産と価格面でも勝負していける、これ要はどこの売り先はどういう取引条件かということがまず先にあるんだというふうに思いまして。

そこについて、やはりカリフォルニアではなくて品質がいいから日本産米がいいけれど、このぐらいの価格だったらありがたいよという話があるわけですから、そういうところに合わせて生産コストを低減させていくということも当然必要になりますので、さまざまな輸出先と取引条件に合わせて安定供給ができる産地をいかにしてつくっていくかという観点で、この大規模輸出産地の形成を支援しているところであります。

これらの支援をもっともっと広げていけるように努力させていただきます。

関君。

ありがとうございます。

おっしゃるとおりで、いきなりパッとやって「はい、どうぞ売ります」というわけにはやはりならなくて、海外もずっと営業活動を現地で継続的に続けているからこそ、そのシェアを取っておられるわけです。

ですから中長期的な視点に立って輸出を促進を、前回の大臣の御答弁の中でもありましたけれども、すでにあるというところ以外でも需要を創出していきたいという御答弁はありましたけれども、どんどん所得が上がっているところは日本米というのにやはりある程度の好感を持っていただいている国が多いので、ぜひそれを加速させていただきたいと思います。

次の質問に移ります。

台帳検知というのがありましたけれども、もう一回やってはどうかという質問です。

私は地元で林業をやっている方がいて、「親から相続を受けたんだけれども、どこにあるのか、何があるのかわからない」。

「そしたら森林台帳というのを見たらいいんですよ」。

「そうですか」と森林台帳というのを見に行きます。

森林台帳というのでたどり着けないんです。

結論から言うと、書いてある内容も、何が植わっているかというのも違う。

場所も違う。

そして境目もわからない、というのが散見されます。

これ、実は林業の話だけかというとそうではなくて、私の地元、米農家の方の田んぼも、誰の場所かわからないみたいなところが隣接していたり、自分が規模拡大をしたいという生産者さんがそこにたどり着けないみたいなことがたくさんあるわけです。

ですから、ただ単に台帳と実態が乖離しているというのは「それは問題だね」というのはそのとおりだと思うんですが、本当に問題なのは、さらに集約させて自分がやりたいんだという意識高き担い手のところに集めるところの障壁になっているということが課題だと感じました。

そこで質問です。

検知ではないですけれども、データ上のものと実態をきっちり合わせていく必要はあるんじゃないでしょうか。

そうすると担い手の皆さんに集まるスピードは加速をすると思います。

御所感を伺います。

鈴木大臣。

大切な御指摘だというふうに思います。

令和3年の不動産登記法の改正により、令和6年4月から全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。

また、相続による所有者の変更については、農地・林地ともに届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。

両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意に進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地・森林の集積集約化に活用しているところであります。

さらに政府においては、現在デジタル庁を中心にすべての行政機関が不動産登記情報を効率的に活用できる一元的なデータベースの整備を進めておりまして、その将来的な活用についても鋭意検討してまいりたいと思います。

関君。

担い手の皆さんが、そこで足が止まるということが、農業においても林業においても少なくありません。

スピード感のある整備をお願いいたします。

次に村岡敏英君。

村岡君。

村岡敏英：おはようございます。

秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。

質問に入る前に、今日皆さんみんな緑の羽根をつけています。

昨日から1ヶ月間、緑の月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながると思っております。

さらには昨年、秋田県を中心に、熊がいろんなところで出没したということで、大変この対策も取られています。

そういう意味で、この緑の月間をしっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。

鈴木大臣。

鈴木憲和：ありがとうございます。

つけていただいて、どうもありがとうございます。

この募金活動、特に大規模な災害からの復旧、今でいうと能登半島地震、またこの前の大船渡での山林火災からの復興なんかにも役立てておりますので、ぜひこういった動きがもっともっと広がっていくように、ぜひ先生方にもご協力いただけたらありがたいと思います。

村岡君。

村岡敏英：ありがとうございました。

ネットで見られている方がいると思いますので、政府も、そして国会議員も、この森林を守るということは大切な意識で、しっかりとこの農林水産委員会も取り組んでいくということを分かっていただけたんじゃないかとこう思っております。

それでは質問に移らせていただきます。

まず第一番目に、中東の情勢が非常に混沌としています。

その中で農業に限らず、例えば住宅産業でもいろんな資材がなかなか入らないような状況で住宅が建てられない。

また日用品なんかもいろいろ滞っている。

その中で、農業のビニールハウスやさまざまな部分で影響が出始めています。

政府はしっかりと石油、そして石油関連製品についても、地球に対してしっかりと対応しているということですが、風評被害であったり、やはり不安があって多く買い占めている人がいるかどうか分かりませんが、そういう状況も含めて、その調査と対策、それが農林水産省としてどのように農業関連で取り組んでいるか、お答え願いたいと思います。

鈴木憲和：はい、ご質問ありがとうございます。

まず我々といたしましては、3月31日に本省及び地方農政局などに相談窓口を設置させていただいて、現状でまずはご不安のある方、もしくは今直近で困っているということについては、すぐに受付をしております。

その結果、経済産業省につないで終わりということではありません。

しっかりとその目詰まり、燃料であれば燃料の目詰まりがあれば、それを解決できるように努力をさせていただいているところでありまして、具体的にそれで解消ができたという事案もいくつか生まれているところでありますので、まず燃料についてはそうしたことをしっかりやらせていただきます。

そして同時に、このビニールとかマルチ、ナフサ由来のものについては、まず流通の状況がどうなっていて、今、製造の現場がどのような状況で認識をしているのかという聞き取りなんかも含めて、マルチに限らず食品トレイなんかも、消費者のもとに食料を届かなければ意味はありませんので、そうしたものをできるだけ多く洗い出しをしまして、この「中東対応チーム」というのをつくって状況を確認をして、今後の見通しを立てて、また我々がその中でやるべき対策があればしっかりと講じてまいりたいというふうに思います。

村岡君。

村岡敏英：ぜひ農業者の方も消費者の人も不安に思っていることですので、取り組んでいただきたいと思います。

それと農林水産省にもお願いしました、大潟村の軽油。

大潟村は独自に今まで農協がこの石油を自分たちで調達したということで、非常に春作業に心配でしたけれども、農林水産省、そしてさらには経済産業省につないでいただき、石油の関連がしっかりなっているそうなので、引き続きあそこも大きな農地でありますので、そこは見ていただければと思っております。

鈴木憲和：大潟村の皆さんからこうした情報が現状寄せられておりまして、それでこれは総理からもご指示をいただいて、石油については、いろんなところから、今まで大潟村が入れていたんだと思いますけれども、足りない分はしっかりと元売りから直で供給をするという体制を整えているところでありまして、不安のないようにやらせていただきます。

村岡君。

村岡敏英：ぜひ、それは大変感謝しておりましたので、これからもよろしくお願いしたいと思っております。

そして第2問に移りますが、第2問は、先ほどにもちょっと触れになりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。

令和7年4月1日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和9年度以降、水田政策を根本的に見直し、5年水張り要件を求めないことが明記されました。

これは現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、そういうふうな形で水張りがないという形に決まったことは、率直に評価したいとこういうふうに思っています。

しかし振り返れば、転作作物を進めていって、急に水張りが出てきた。

約4年ぐらい前ですか、財務省から指摘された。

そして今回、根本的な見直しもしますけれども、また4年経って、この根本的な見直しが財務省からの指摘で変えられるということがないように、この根本的な見直しは政府全体として、これから農業者にこのような政策で行くんだということをしっかりと示してもらわなきゃいけないと思っております。

それは大臣、どのように考えているでしょうか。

鈴木大臣。

鈴木大臣：はい、ご質問ありがとうございます。

まず、この水張り5か年要件の設定と廃止は、財務省というよりは会計検査院からのご指摘だったというふうに思っております。

不適切に、要するに水田じゃなくなっちゃってたみたいな状況が生じていたので、「これはおかしいのではないか」というご指摘で、このような水張り要件というのを設けたんだと思いますが、結果として現場の皆さん、大変困惑をしたというふうに思いますので、当時の判断で廃止をしたところであります。

米は、私いつも申し上げておりますが、1年1作であります。

特に1年ごとに政策が変わっちゃうみたいなことが起きれば、現場の農業者は「これはやってらんねえや」という話になりますので、「あべこべ農政」と言われないように、先の見通せる農政を実現することが何よりも重要です。

米政策については、基本的には基本計画において、まず2030年の生産数量目標を791万トンから818万トンに増大させるということで、この目標の下で需要に応じた生産を前提として、米の増産を図っていきます。

この方向は全く変わるものではありません。

そのような中で、業務用米や加工用米、米粉用米など、輸出もありますが、多様な米について国内外の需要拡大を進めていくことで、農業の明るい未来を示せるように取り組んでまいりたいと思います。

特に我々政務三役職員が、厳しい現場を中心にお話をお伺いをしたり、現場の皆さんと一緒にディスカッションをさせていただいて、農業政策、ぶれることなく前に進めていきたいと思います。

村岡君。

村岡敏英：全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者がまた「猫の目農政」かと言われないような対策を作り上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。

次の質問に移らせていただきます。

米のコスト指標、この位置づけといいますか、今、農林水産省がこの米のコスト指標を発表いたしました。

これは政府として、このコスト指標というのはどのような役割を持つものとして位置づけているのか、答えていただければと思います。

山口農産局長：お答え申し上げます。

コスト指標は食料システム法に基づきまして、米などの指定飲食料品などにつきまして、事業者間の持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促進するために作られたものでございます。

生産・流通・販売の各段階の事業者の皆様方の取引条件の協議に当たって、参照すべきものとして設定したところでございます。

村岡君。

村岡敏英：はい。

その上で、これは現場の方々、いろいろコスト指標が出て、どのような納得感を得るものだという形で、現場の人たちが行っていただいているのかどうか、農林水産省はつかんでいるでしょうか。

山口農産局長：お答え申し上げます。

現場の方というか、そのコストを、この指標の作成委員会におきまして、まず指標の作成方法につきまして、生産段階の委員の皆様から、「まずは全国一本で作成することが適当、あるいは地域別のデータは必要に応じて地域段階で工夫する」という意見に基づきまして、流通・販売の段階の委員も含めた議論の中で、全体で一つの指標を作成することになったということでございます。

特にその生産段階のコストにつきましては、これも生産段階、生産委員の方から、センサスによる水稲の作付け形態の平均面積が含まれ、かつ規模別の作付け面積が最も多い階級、これは1ヘクタールから3ヘクタールということでございますが、を代表する作付け面積とし、その採算費を使用するということ。

あと、家族労賃につきましては、毎月の勤労統計の時間当たりの労働費単価、具体的には5から20人規模の事業所における全産業全国平均の一般労働者（これにパートタイムは含まない）の単価を設定するという形で、これも生産段階の方からの提案を踏まえて、皆さんでご議論の結果を作られたという形となっております。

農林水産省としては、各産地におきまして、このコスト指標を地域の実情を反映するための工夫という形を行っていただければというふうに思っております。

これから今、各段階ではそういう形での指標の活用というものを検討されている状況というふうに承知をしておりますが、その際の必要なデータなどのご相談に対しましては、丁寧に対応させていただく。

あるいは、どのような形でデータを使ったのかという活用の仕方についても、我々としても情報収集をいたしまして、「各地域でこんなふうに使っているんだよ」というような形を横展開する、こんなことも積極的に行っていきたいと考えております。

藤井委員長

村岡君。

村岡敏英ぜひ、このコスト指標というのは、非常にこれまでなかったわけですから、非常にいい形になっていくことが大切で、実効性のあるものにぜひしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

藤井委員長

次に移らせていただきます。

民間備蓄と需給把握の遅れについてということで。

村岡敏英令和の米騒動、米が高騰して、消費者が、米もなかなか、どうぞどうぞ。

米もなかなかこれが店に並ばないということでの不安。

そして米の高騰とか、大変大きく不安な令和の米騒動となりました。

そして農林省の方も、最終的には需要をしっかりつかめなかったということをお詫びをし、そして今後しっかりと需給のバランスを考えていくというようなニュアンスの中で、「需要に応じて」と言っておりますが、この「需要に応じて」というのはどういう意味なのかよくわからないところがありますが、ちょっと御説明願えればと思います。

山口農産局長お答え申し上げます。

先生ご指摘のとおり、今般の米価高騰の要因、あるいは対応の検証を把握する段階で、米の流通状況につきましては、お手元の収穫業者や卸売業者から報告をいただいて精査してきたところですが、ただ、生産者の直接販売ですとか、集荷事業者以外との取引の大幅増加による流通の多様化ですとか、あるいは食の乾麺化志向に伴う中食・外食の需要増、こういった米を巡る状況が変化する中で、従来の調査方法や報告手法のみでは、流通の状況が把握できない。

すなわち、需要というものもしっかり把握できないというような状況であったかというふうに、我々としても理解したところでございます。

こうした中で、先ほども他の委員の答弁の中でも、我々として加工用米ですとか、米雇用米輸出、こういったところについても、まだしっかり増産の余地があるところがまだ供給できていないというこういう状況でもございますので、こういう状況、あるいは現在の流通の流れ、こういうものを丁寧に把握した上で、消費者、生産者に対してその情報を提供していく。

こういう体制の構築をしてきた観点からも、流通自体の把握を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

藤井委員長

村岡君。

村岡敏英ぜひ、それがどうして供給が足りなくなったかというのをしっかりつかむことと、それから早い段階でつかんでなかったことが、この混乱を招いたと思っています。

いろいろな理由がありますけど、例えば、訪日の外国人の方々がどんどん毎年のようにインバウンドで増えています。

それを実際に7日から9日滞在したとすれば、これを365日で割ると、7、80万人、日本の人口より多いという実態があります。

こういうことをしっかりつかんでいなかったのかどうかということも検証しなきゃいけないと思っております。

そうなれば、日本の1年間に減っている人口よりも、むしろ通常人口が多いんです。

全員が日本食を食べるかどうかは別にして、そのこともしっかりつかんでいただきたいと思っていますが、この訪日の外国人の数がどんどん増えて、これは日本にとってインバウンドでいいことですから、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

山口農産局長お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、需給見通しにつきましては、これまでマイナストレンドの需要の見通しを前提に、生産量の見通しを立てていたということでございますが、インバウンド需要の増加、あるいは精米歩留まりの悪化といったことが、考慮できておらず、見通しの実績に差が生じたというところでございます。

こうしたことを踏まえまして、令和7年から8年まで以降の需給見通しにおきましては、先生御指摘のインバウンドの需要の動向、あるいは直近の1人当たりの消費量の実績、精米歩留まり、これらをしっかり考慮した形で、需給見通しの算定方法を見直す。

あるいは流通自体の把握につきましては、現在、国会に提出させていただいております食料法改正案の中におきまして、加工、中食、外食の事業者を届出対象に追加する、あるいは民間事業者に対しまして、在庫数量ですとか取引数量を定期的にご報告いただくような仕組み、こうしたことを通じまして、需給の把握をしっかりしてまいりたいと考えております。

藤井委員長

村岡君。

村岡敏英そういう事実関係もしっかり把握しながら、米が供給不足にならないようにしていただくのとともに、気づいたときに早い対応をしっかりととっていただくことが必要だと思っています。

気づいたのになかなか対応しなかった原因もあると思いますので、そこもしっかりしていただきたいと思っております。

次の質問に移らせていただきます。

次は飼料用米の減少とこれまでの政策評価ということでお聞きいたしたいんですが、飼料用米はかつて政策的に推進されてきた経緯があります。

私も平成26年の、これはTPP特別委員会で安倍総理に飼料用米の政策を質問いたしました。

安倍総理は令和7年に110万トンの努力目標を掲げ、その上で、「飼料用米の生産拡大のためには、生産性の向上が不可欠であり、確実な目標達成に向けて努力してまいります」と、こう私の質問に答弁していました。

しかし、今、飼料用米はなかなかそこまで110万トンとはいっておらず、コロナが終わってから、どんどん減っていっているような状況であります。

方針を変えていくのか、なぜなのか、教えていただければと思います。

長井局長。

お答えいたします。

飼料用米につきましては、平成27年度に策定いたしました第4次の基本計画におきまして、飼料用米の生産量を平成37年度に110万トンとする目標を掲げまして、水稲活用によりまして、収量の打ち出しを行うなど推進を図ってきたところでございます。

その後、令和2年度に策定いたしました第5次の基本計画におきましては、飼料用米の生産量を令和12年度に70万トンとする目標を掲げていたところでございます。

令和4年度には80万トンを超えて目標を達成したところでございます。

いずれにしましても、また飼料用米の定着と限られた面積の中でですね、より短作後（たんさくご）を目指しまして、令和6年産からは多収品種を基本といたします支援体系への転換を進めてきたところでございまして、飼料用米生産における多収品種の割合が、令和7年産では8割を超えるなど、一定の成果が出てきているところでございます。

畜産側にとっても、飼料用米の利用による差別化でありますとか、堆肥の還元による資源循環等の取組が定着してきたところでございますが、令和6年産、7年産につきましては、食用米の価格高騰の影響によりまして、飼料用米の作付面積が非常に大きく減少したということがございました。

令和9年度以降の水田政策におきましては、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環といたしまして、飼料用米によります畜産物の差別化を行っております畜産農家がいらっしゃいますことを踏まえまして、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。

村岡君。

先ほど水張りの問題でも言いましたが、ここでも飼料用米政策というのが非常に進められていたんだけれども、これは変えていくつもりなのかどうか、そこのことも聞きたいと思っておりますが、農業新聞にちょっと載っていた「小原市往来」というところで見てみますと、水田活用の直接支払い交付金の見直しの方向性で、説明資料には「飼料用米」はなかったと。

波紋が広がっていると。

米粉用米等と。

しかし、25年産を見ると、飼料用米の作付け面積は4.6万ヘクタール。

米粉用米は0.6ヘクタール。

まあ10倍超なわけですけれども、作付け面積で見ると、飼料用米等とするのが自然ですけど、なぜ米粉用米としたのか、お聞きしたいんですが、どうでしょうか。

長井局長。

お答えいたします。

資料の見方はいろいろあると思いますが、全体を見ていただきますと、当然飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。

村岡君。

やはり新聞とか見ると、農業者はやはりそういうふうに思うんですよ。

だからその説明はしっかりしなきゃいけないと。

それによってまた農林水産省は変わってしまったのかと思いますので、飼料用米もしっかり支えていくんだということを大臣も何かお会いして言っているようなんで、大臣も一言。

鈴木大臣。

紙面の都合上もあって、全部が全部ちゃんと伝わるわけではないというのも、最近ちょっと強く感じることでありますので、我々としても農業者の皆様にご不安がないように、ちょっと今検討中のことですから、なかなか思い切ってもう「こうです」というのをすぐ言えないのがあれなんですけれども、しっかりと情報発信を努めてまいります。

村岡君。

新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから農業者の人たちはほとんど見てますから、やはりそう思うんで、その辺は農林水産省の方もそういう記事が載ったときに「違うんだ」ということであれば、しっかりと説明していただいた方が、農業者もこれから決まることに対して、まだ決まってないことを全てその事実のように思っても、これは農林水産省もまた……これは、農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたいと思っております。

そして次の質問に移りますけれども、食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私、予算委員会でも食料品のゼロという中で、農業者で課税の人もいて免税業者の人もいて、これ、なかなかこの問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやってますから、この点はまだどのようになるかわかりません。

しかしもう一つ、今食料品が非常に高騰してて、この高騰の結果、食料品のゼロというのは、農林水産省として、これは下がるんだという方向性でいけると、こういうふうに調査または考えているのか、お答え願えればと思っております。

根本副大臣、お答え申し上げます。

3月18日に開催をされました給付付税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、さまざまな原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。

いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。

農林水産省といたしましては、農業者や食品関連事業者の声を受け止めて議論が進むよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

村岡君。

ということの中、もしっかり伝えていただきたいですし、また食料品の物価高騰に対しても、このような指標が出ているというようなことも、国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたいと思っております。

せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいればマイナスを受ける人がいるというのでは、これは良くない政策になってしまいますので、ぜひマイナスが少なくなるように取り組んでいただきたいとこのように思っております。

次の質問に移らせていただきます。

肥料の確保と国内の資源活用ということで、国内の資源の肥料利用をさらに進めるという方針だと思いますが、政府はその肥料を国内の生産にするために、どんな課題があると認識しておられますでしょうか。

鈴木大臣、あるいは政務官。

お答えいたします。

化学肥料の減量、多くは輸入に依存していることから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくこと、これ重要であると考えております。

化学肥料使用量の低減対策と併せて、家畜糞尿、下水汚泥、食品残渣などの国内資源を活用した肥料への転換対策を実施してきているところであります。

このうち国内資源利用については、肥料における国内資源の利用割合を2030年までに、2021年の25%から40%に拡大する目標を掲げ、利用拡大に今取り組んでいるところであります。

ご質問の国内資源の利用を進める上での課題でありますが、これは様々あると思っておりますけれども、特に家畜糞尿、下水汚泥、食品残渣のいずれも、化学肥料と比べて、肥料成分に対する体積や重量が大きいことから、農業者の減少が進む中、農地への散布に手間がかかること、いわゆるハンドリングの問題ですけれども、この辺りが大きな課題だと考えております。

このため、農林水産省ではペレット化など、散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の設備や散布機の導入への支援を行う予算を令和4年以降継続的に確保し、その活用の推進を促進しているところであります。

現在、数値は精査中ではありますけれども、これまでの取組を通じて2023年時点での国内資源の利用割合は3割程度まで拡大してきておりまして、目標達成に向けて引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。

村岡君。

今現在、この中東の情勢の中で、化学肥料が大変物価が高騰しているという中で、大変不安な状況があります。

一方、将来も考えて、しっかりと国産で肥料をつくっていく、その課題を解決していくことが大切だと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいと、このように思っております。

次に移らせていただきますが、所有者不明農地の現状認識なんですが、所有者不明農地の解消、これ取り組んでいると思いますが、件数や面積、地域、現在の状況を政府としてどう把握して、どのように所有者不明農地をなくしていくのか、考えられているか教えてください。

根本副大臣、お答え申し上げます。

まず現状に関してでありますけれども、農林水産省が令和6年度に調査した結果では、不動産等規模により所有者が直ちに判明しない農地の面積は、全農地面積の約1割に相当する49.7万ヘクタールとなっており、令和3年度の調査結果と比較して2.3万ヘクタール減少しているところであります。

その上で、所有者不明農地については、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続きが進められないなどの支障が生じ、結果としてその所有者不明農地が遊休農地となることにつながる恐れがあることから、重要な課題だというふうに認識をしております。

このため、農業委員会に対して所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費を支援するとともに、都道府県農業会議が行う、所有者不明農地解消に取り組む農業委員会を伴走サポートする取組に対しても支援をしているところであります。

また、所有者不明農地の発生の防止のために、不在地主農地所有者に対する働きかけも重要であることから、本年度、令和8年度から、農業委員会が不在地主農地所有者も含めて、農地の活用意向調査を実施する取組に対しても支援をすることとしているところであります。

これらの取組を活用しながら、所有者不明農地の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

以上です。

藤井委員長：村岡君。

村岡敏英：これは大切なことなんですね。

農地の集積にとっても。

そしてそこで営農する人たちにおいても、所有者が不明の農地というのをそのまましておくと、やはりこれからの担い手、集積して農業を続けていくのにも非常に大切なことだと思いますので、今言ったように、そのための経費の政府からの支援であったり、そしてこれをしっかり解決することによって所有者不明農地がなくなると、やはり基盤整備も進んでくるとということを、ぜひ進めていただきたいと思っております。

それに関連してなんですが、耕作放棄地、それから耕作放棄地の中の調査が廃止されたということを聞いております。

なぜ廃止したのかを教えていただければと思っております。

深見統計部長：お答えいたします。

委員ご指摘の耕作放棄地の把握についてでございますが、農林水産省といたしましては、かつて耕作放棄地といたしまして、農林業センサスにおいて、過去1年以上何も作付けせず、今後も作付けする意思のない土地を把握しておりました。

これは調査対象者の今後の作付け意向といった主観的な判断を含むものでございました。

一方、平成20年以降、農業委員会等が実際の土地の状況を確認いたしまして、作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地を把握するという取組をしているところでございます。

また、食料・農業・農村基本計画におきましても、この農地の回復確保に向けた取組といたしましては、今の荒廃農地の発生防止及び解消に向けた対策を推進するというふうになっているところでございます。

このように実際の土地の状況を調査し、そこで客観的に把握をいたしました荒廃農地のデータを政策の推進に当たって活用することといたしましたので、2015年農林業センサスを最後に、耕作放棄地としての把握については取りやめたというところでございます。

藤井委員長：村岡君。

村岡敏英：見るとですね、ほとんど変わってないんですね。

荒廃農地は毎年毎年。

ただ調べ続けてきた耕作放棄地に関してはどんどん増えていったんです。

これが荒廃農地になりました。

でも荒廃農地でもう完全に農業に使わないとなると、そこからその農地という、元農地のように外していくだけなんですよね。

外していくから全く増えてないようになっています。

それはそれでもう農地として使わないんですから。

ただこれだけ耕作放棄地が増え、そして荒廃農地が農地ではなく普通の土地になっていく。

これはやはり農業をする人が少なくなってきているということなんで、これはしっかりと把握しながら進めていかなければならない。

そのまま「荒廃農地が増えてないからいいんだ」という認識にはならないようにしていただきたいと思っております。

もう時間がないんで、最後の質問の方に参りますが、生産抑制政策と農地荒廃の関係ということで、私自身は思っているのが、やはりこの生産の抑制、減反政策が農業者の意欲を失わせ、そして農地が荒廃していったと考えています。

そして今現在、基幹的農業従事者は102万1千人と、5年前に比べて34万人も減っています。

需要に合わせた米の生産ということもありますけれども、この農業者に対してメッセージを間違えると、この5年間で34万人です。

もう100万人ちょっとしかいません。

本当に減っていきます。

この点について、生産抑制ではなく、しっかりとこの増産の方向の中で、もちろん作りすぎて余っちゃいけませんが、その辺のところが微妙で、非常に難しいと思うんですが、大臣の見解をお願いします。

藤井委員長：鈴木大臣。

村岡先生、おっしゃることが少しは理解ができるんですけれども、なぜかというと、特に我々東北地方は、特に米へのこだわりが大変強かったものですから、それは「減反しろよ」と言われたら、本当は米を作りたいのにというところが、昔は気持ちの上、これだったら将来もうやめちゃおうかなという気持ちになる。

山本君。

そういう中で我々としては食料の供給力、要するに良い条件の農地、プラス条件が悪かったとしても、そこで頑張るという人がいる限りは、みんなで一緒に食料供給力を上げていくという方向ですね。

この方向はどんな作物であったとしても一緒でありますから、その方向に向かって我々の政策と地元の自治体と、そしてまさに生産現場の皆さんと一緒の方向を向けるように精一杯頑張らせていただきます。

村岡君。

少しじゃなく、もっと大きく分かっていただきたいんですが、例えば、確かにそれは中山間地の人たちが退場して、耕作放棄地も増えていると思います。

しかし平地の方も、もうつい最近までは米の値段が非常に安かったんです。

それでとても赤字で、もうやめようと思ったところ、もちろんこれだけ高騰したらよくないですけど、ほっとしているところなんですね。

それでは考えておかないと平地でももうギリギリだったということが確かなんです。

そしてさらには今後この農業従事者が減っていくと、やはり作れる農地を守る。

作れる人がいるところを守る。

こういうことも必要なときに、その作れるところの生産力があるところ、ここの部分を大事にしていくというメッセージをしっかり行っていただきたいと思いますが、最後にもう一つなるかと思いますが、ぜひ大臣からお願いします。

鈴木大臣。

何よりも食料供給力を安全保障上も上げていく必要がありますし、今頑張ってくださっている皆さん、そして次の世代の皆さん、希望を持って第一次産業で稼ぐんだという状況を作れるように精一杯やらせていただきます。

村岡君。

もう終わりますが、最後に、これも大きく分かっていただきたいんですが、消費者も手頃な価格、生産者も再生産できる価格、その上で食料安全保障を守るためには、直接支払いによる、我々が言っている食料安保基礎支払い、これをぜひ最後に分かっていただきたいと思いながら質問を終わらせます。

ありがとうございました。

次に神谷裕君。

神谷君。

中道改革連合の神谷裕でございます。

久しぶりにこの農林水産委員会の質問の場に立たせていただきました。

関係の皆様方には心から御礼を申し上げます。

本当にありがとうございました。

久しぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりましたが、やはりここはいいなというふうに正直思っているところでございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

私からも米について聞かせていただきたいと思います。

まず冒頭なんですが、4月14日の農業新聞の一面に、米のコスト指標の考え方を受けて試算をしたところ、5年連続、19年から23年まで赤字であったという報道がございました。

これについて率直に大臣の所感というか、感想を伺えたらと思います。

いかがでしょうか。

鈴木大臣。

このご指摘の農業新聞の報道を私も拝見をさせていただきました。

やはり日本は長年にわたってこのデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特にお米だけではないですけど、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。

ただ、ぜひご理解をいただきたいのは、今回は20キロあたり2万535円と、これ全国一本で、そういう議論でこういうふうに出されたわけなんですが、これは生産規模別に見れば、大規模で効率よくやっている皆さんの生産コストというのはもう少し低いわけですから、そこの部分は赤字でないということだったのかもしれませんし、これはある種一律に本来は区切るのではなくて、それぞれの経営上どうなのかということもよく見ていくべきだというふうには考えております。

神谷君。

大臣、今いろいろとお話をいただきましたけれども、おっしゃるとおり平均で見ているわけですから、規模が大きいとかコストが低減されているような地域があれば、そこは当然それよりは低コストでできるわけですから、この2万535円でしたっけ、よりは低くできるんだろう、あるいは価格体制はあるんだろうということは言えると思いますが。

ただ逆な言い方をすると、小さなところ、半分以下、この5年間、赤字であった5年間であっても、農業者の協力のもとに需要に基づく生産が行われていたというふうに私は承知をしております。

需要に見合った生産を行ったとしても、コスト指標に合うというか、必ずしも適正な価格が実現をしてきたのかというと、難しかったのではないかというふうに思います。

必ずしもコストに見合う価格で売れてなかったとなると、農業経営が持続発展できるかというと、やはりちょっと厳しかったんじゃないかなというふうに思います。

だとするならば、先ほど村岡委員にもおっしゃっていただきましたけれども、価格は市場で決まるものですから、ここに手を出していくというのはなかなか難しいんですけれども、価格は価格で市場で決めていただく。

その代わり所得の部分は政策的な支援というのか、そういったことが必要なんだという、「価格は市場で、所得は政策で」という考え方がやはり重要なんだと思うんですけれども、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。

鈴木大臣。

米の価格については、コスト指標のこれから活用を通じまして、生産者にとっては再生産・再投資が可能で、かつ消費者にもご理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。

その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としましては、この農業収入が減少した場合に備えて、この収入保険やならし対策などのセーフティーネット対策、これはもう措置をしているところでありますし、また同時にこの農業が持っている多面的な機能に着目をして、多面的機能支払、これも行っているところでありますので、そういった方向で進めさせていただけるとありがたいなと思います。

神谷君。

かつてもこの場で議論をさせていただいて、大臣とは必ずしもこの部分は一致をしないということは十分に理解をしております。

ただその上で、やはり所得という部分にはしっかり着目すべきだと私は思っておりまして、おっしゃっていただいているようにさまざまな手法があります。

さまざまなことに着目をして支援というかしているわけでございますけれども、その際にやはり一番着目すべきは経営ということであるならば、所得じゃないかなというふうに思っています。

そこに一番利きがいいのは直接支払いというのか、かつての農業者個別所得保障のような形ではないかなというふうに私どもは思っているところでございますので、価格ばかりで全て、残念ながら今の市場であれば難しい。

米は今いいかもしれないけれども。

ただ、いつ下がるかもわからないような状況にあるということも、大臣はよくご存じだと思います。

ですので、ここにもちゃんと着目をしながら、適切な支援というのを考えていかなければいけないのかなと思いますけれども、そこで昨年の主食用米の生産量、需要見込み、そして現在想定される本年の6月末の在庫量について確認をしたいと思います。

6月末在庫量が適正と言われる在庫量を超過する可能性についても併せて伺いたいと思います。

いかがでございましょう。

根本副大臣。

お答え申し上げます。

直近の米の需給見通しは、令和7年産の主食用米の生産量を747万トン、令和7年から8年の需要量を691万トンから704万トンと見通しているところであります。

また、6月末の民間在庫につきましては、取引関係者の間では180万トンから200万トンを適正水準と認識されているものと承知しておりますが、直近の需給見通しではその水準よりも多い、221万トンから234万トンと見通しているところであります。

神谷君。

続いて本年の主食用米の作付以降の状況について伺いたいと思います。

いかがでしょう。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

本年3月に公表いたしました令和8年産米の1月末時点での作付以降におきましては、主食用米の作付面積は136.1万ヘクタールとなってございます。

藤田委員。

今、数字をお示しいただきました。

ありがとうございました。

その上で申し上げます。

今言っていただいたとおり、かなり昨年というか、今年の6月末在庫、適正と言われる水準を大幅に超過するような状況なのかなというふうに思っています。

また、先ほどお話いただき、今年の作付についてもこのままでいくとちょっと大変なことというか、大幅に超過するんじゃないかなということが見込まれています。

当然ながら適正なものを超えた部分について何らか考えていかなきゃいけないわけですし、さらに言うと生産者価格への影響も懸念されるというふうに思うところでございます。

やはり本来、需要に基づく生産というのが大事だなというふうに私自身は思っておりますので、そこをいうレンジにちゃんとアレンジというか調整していくこと、これが重要だと思いますけれども、この去年、今年この状況を見たときに、これをしっかり調整していくことについて、大臣いかがでしょうか。

鈴木大臣。

はい。

去年というか一昨年からですかね、ちょっと今までにないこの米の状況であるということでありますので、いつもの年とは全く今は状況が違うということはよく認識をしております。

その上で米の状況、米政策については平成30年から、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しておりまして、大切なことは、要するに生産者の皆さんが需要に応じた生産、要するに需要は何にどのぐらいの需要があって、今まだそこは増産をすべきなのかどうなのか、ということをご判断いただいて生産を行うということが基本かというふうに思っております。

先ほど神谷先生が来られる前に藤田委員からもご指摘があったんですけれども、私も今週とまた先週から、加工用の団体の加工用米を使っている実施者の皆さん、そして輸出に取り組んでいる事業者の皆さんから、ニーズがあるのに、やはりそこに対する米の供給が今ちょっと不足をしているのではないか、といった具体的な数字も含めて実情を伺ったところでありまして。

要するに主食用でないところについては需要がある程度伸びているところもあるということですから、我々としては、まずはその需要があるという加工用にしろ輸出用にしろ米粉用にしろ、そこに今逆のギャップが生じているんだということを、先ほど藤田委員からもご指摘がありましたので、明日の記者会見などの場も通じまして、ちょっと分かりやすくまずは情報発信をさせていただいて、生産者側、産地の側から見て需要に応じた生産の需要というのが今どうなっているのか、それが1月の作付以降と比較をしたときにどうなのか、みたいな話を分かりやすくちょっと発信をさせていただければというふうに考えております。

神谷君。

今年の作付以降をそういう形で誘導していくということは可能なのかなとも思うんですけれども、もう一方でいうと、当然主食用米なのか、あるいは輸出用なのかということによって、当然米の品種であるとか、作付けの方法であるとか、全て変わってくるわけですから、これはかなり早いうちに手当てをしないと、今でももう間に合わないんじゃないかなという。

その際、ぜひお考えいただかなきゃいけないのは、当然もう一方で農業者については経営という概念がありますから、いわば職域転換をつくるのと遜色のない支援が、やっぱり単価というか、そういうものがないとなかなか踏ん切れないんじゃないかなというふうにも思うわけでございます。

ただ掛け声だけで動くものではないということも、もうこれは大臣もよくお分かりだと思いますので、そこについても併せてしっかりとアナウンスメントをしていただいて、経営のことを考えたときにもこういう形でできるんだよというような絵も見せていただいた上で、ぜひお願いをしたいと思います。

その上で、実際に今年というか去年の作付けしたものが大幅に超過しているわけでございますが、これを処理するというこの意味も含めてなんですけれども、現在の備蓄米の備蓄量について改めて伺いたいと思います。

地震や災害、噴火など様々な懸念が言われているところなので、やはり早期にこの備蓄米の備蓄量の回復が必要と考えるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

鈴木大臣。

鈴木大臣：政府備蓄米の今の在庫量ですけれども、現時点で32万トンとなっているところであります。

政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準の回復を進めていく考えです。

そのため、令和8年産米について、まずは21万トンの買い入れを行うことを決めておりまして、14日に令和8年産米の第1回買い入れ入札を行ったところであります。

今後、予定していた21万トン全量買い入れに向けた入札をさらに実施をして、今の備蓄水準の回復を図ってまいります。

また、主食用として売り渡しました備蓄米の買い戻しについても、米をめぐるさまざまな状況を総合的に見定めることが重要であると考えておりまして、現在行っている令和8年産政府備蓄米の買い入れ入札の状況、そして主食用米の販売動向や民間在庫の状況、また先ほど申し上げました米菓や米のお菓子や米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の玄米ニーズの状況や、そしてこの作付の移行の状況などを見ながら総合的に判断をさせていただきたいと思います。

神谷裕：大体お分かりだと思うんですけれども、やっぱり適正在庫、6月末在庫に持っていくために、この備蓄というのは非常に重要な手段だと私は思っています。

で、併せて申し上げると、やっぱり早期にこれを買っていかないと、やっぱり不安があるんだろうというふうに思います。

もちろん4年間なり5年間で蓄えていかなきゃいけないものではあるんですけれども、そこは分かりつつ、ただもう一方で言いますと、政府でも、いつ首都直下型があるかもしれない。

あるいは昨今ですとNHK見てましたら富士山の噴火がいつあるかわからないというようなことでございまして、やっぱり備蓄というのはいざというときの本当に重要な国民を守っていくためのツールというか支援ものでございますし、さらに本当に富士山噴火したら数年間は不作のことも十分考えられるというようなこともありますので、これ早期にやっていただきたいと思っています。

備蓄の回復という意味で。

これをぜひ実施していただきたいですし、やはり極力6月末在庫に向けて適正に入れていくために、早めにこれをやっていただきたいと思うんですけれども、これは可能でしょうか。

いかがでしょうか。

鈴木大臣。

鈴木大臣：先ほどから申し上げたとおりでございまして、需給の状況を見ながら、総合的に私たちの方で判断させていただきます。

藤井比早之：神谷君。

神谷裕：ぜひ大臣、適切に判断をいただきたいと思います。

先般、入札も実際行われたと思いますけれども、今日の新聞を見ていても、あまりちゃんとというか、調達があまりかんばしくなかったのかなというふうに思っていました。

今回、先ほどアナウンスメントいただいたように備蓄米の買い入れ21万トン実施されておりますけれども、もう一つ考えなきゃいけないのは、私ども4月に施行された食料システム法がございますので、その際に米のコスト指標というのが出されています。

この価格とこの入札の関係、これについて。

鈴木大臣：入札の際に、お答え申し上げます。

令和8年産米の備蓄米の買い入れ入札を含め、予定価格につきましては、価格競争が阻害され、落札価格が高止まりするなどの弊害が考えられるため、会計法及び会計例におきまして、入札に際しては、内容が認知できないようにし、公表しないというふうにされているところでございます。

また、独占禁止法におきましては、予定価格等に関する秘密を享受するなどの入札の公正を害すべき行為を行うことは禁じられておりますので、このお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

藤井比早之：神谷君。

もちろん、いろんなルールがあって言えない部分はあるのかなと思います。

ただ、せっかく決めたこの米のコスト指標ですから、決めたというか出てきたものですから、ここはやっぱり十分に、少なくとも政府は「これ以下であったら厳しいよ」ということの前提でのこの指標だと思いますので、ぜひここを新釈をいただきたいと思いますし、その上でぜひ買い入れの方もですね、考えていただきたいと思います。

あくまでコスト指標を指標で終わらせないために、いかにしてこの米価の下限価格といっては怒られてしまうかもしれませんけれども、決めていくか、作っていくか。

これも一つ重要なことだと思いますので、このツールをいかに上手に使っていくか。

そのためにぜひこういったこともご検討というか、お考えをいただいたらいいのかなというふうに思います。

さらなる答えは難しいと思いますので以上とさせていただきますが、この間の主食用米の価格上昇を受けて、今年の作付けにおいても農家の主食用米の作付け意向が強いのは理解できるところなんですけれども、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、ニーズの強い業務用米への転換というのをしっかりと促すべきだと私自身も思います。

そのためのツールとして、これまで例えば水活であるとか、あるいはさまざまな産地交付金であるとか、さまざまなツール、支援策、これ本当に有効だったなと思いますし、その重要さは今更ながらお分かりだと思いますが、これについて改めて大臣、コメントいただきたいと思います。

鈴木大臣。

鈴木大臣はい。

食料安全保障の確保に向けては、多様な価格帯の米の安定供給が重要でありますので、この生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需のマッチングを支援することによりまして、業務用米を含む多様な米の生産に取り組む産地の育成を推進しているところであります。

今、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援とすべく、水田政策の見直しを進めているところなんですが、今、与党とも相談をさせて議論しているところでありますが、この業務用米の単収向上などへの支援も検討しているところでありまして、様々な意見を伺いながら、今後、検討を進めて深めてまいりたいと思います。

農家として業務用米を含む多様な米の産地育成の推進に努めてまいります。

神谷君

神谷裕今、「生産性の向上」ということで、これは昨年の1月ですか、そういうような方向性だったので、その方向性を同じように言われたんだろうと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、やはり最終的には農家の皆さん、経営ということも考えて、あるいは色々なことを考えて、最終的に作物が大きめになるし、またその際には「こっちが足りてないから」という動機だけでいけるかというと、「こっちの方が高いんだから」というような動機もあるんだろうと思います。

ですので、もちろん生産性向上がそのまま所得の確保につながるということであるならば。

藤田委員。

藤田委員。

藤田委員。

鈴木大臣この令和9年度以降の水田政策のあり方については、今まさに与党でも議論していただいているところでありますし、我々も現場の意見をしっかりとお伺いをして、現場の皆さんがこれで水田農業、特に水田ですよね、それでしっかりと営農が持続可能になるんだという状態を、セーフティーネットのあり方も含めて作っていくことには変わりはありませんので。

また、その何というか所得保障がというお話、いつもいつもされるんですけれども、引き続き、本当にそれがいいのかどうかも含めて、率直に議論させていただければと思います。

神谷君

神谷裕ぜひ議論をお願いしたいと思います。

また、この後、多分6月にはある程度の方向性ではないけれども、示されるということを承知しております。

その示された後も、ぜひ農家の皆さんの声を聞いていただければと思います。

変更というか、R4からR8の時でも相当な混乱があって、農水省の皆さん、キャラバンのように実際に動いていただいて、農業者の声を聞いていただきました。

あれは非常に私は重要なことだったと思います。

ですので、制度が固まらない段階でぜひ一回、いろんな方にいろんな声を聞いてください。

そしてその上で、最終的にR9以降は大丈夫だと皆さんに言わしめる政策にぜひしていただきたい。

そのことをご期待申し上げたいと思います。

次の質問に移ります。

原油価格の高騰について、この委員会でもおそらくさまざま議論があったと思いますけれども、改めてこの米国のイラン攻撃に端を発した原油価格の高騰等について、農林水産分野への影響はどうなっているのか、農水省としてどう把握されているのか伺いたいと思います。

いかがでしょうか。

広瀬大臣政務官。

お答えいたします。

農林水産分野ということですけれども、これもいろいろな観点あろうと思います。

まず燃油について申し上げますと、政府全体として、燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりまして、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。

また、例えば農業における肥料、農業用ビニール等の生産資材は、春作業に使用するものは中東情勢の影響が生じる前に、すでにほとんどの農業者が調達済みと考えております。

委員御指摘のとおり、中東情勢を受けて農林漁業者の皆様に不安があることは、農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。

現時点で今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいが、緊張感を持って動向を注視し、安心して経営を継続いただけるように対応していきたいと思っております。

具体的には、農林水産省としては燃油や飼料の価格の高騰に対して経営への影響を緩和し、農林水産業を営む皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っています。

神谷君。

広瀬政務官、ありがとうございます。

ただ一つだけ、これもお願いなんですけれども、今分かっている状況はあると思います。

ただ、この後、いつまで続くか分からないという現状があると思います。

ですので、今だけではなく、これから先ずっと常に見ていかなきゃいけないかなというふうに思っていますので、今、もちろん把握しきれないところがあることは十分に承知をしておりますけれども、この先もしっかりと見ていただきたいと思いますし、息の長い形でこの観点について調べていただき、そして何とか対応していただきたいということは、これ一つお願いをさせていただきます。

私自身、水産分野に関心があるんですが、特に水産分野にあっては、燃油であるとかビニール系の資材が非常に多いです。

そんなこともあるので、この価格高騰というのは非常に気になるところでございまして、今、いろいろな手段を使って石油製品の供給を維持できるようにご尽力いただいていることは十分に承知をしておりますけれども、ただ仮に供給ができても、これが価格が上がってしまったということになると、実はそっちの方が大変だということもあるかなと思います。

なかなか漁価も上がるか上がらないかといったら、なかなか上がりにくい状況だと思っている中で、こういった急なコスト増というのがやはり大変なんだろうというふうに思います。

もちろんこれまでもセーフティネット事業とかあるんですけれども、これで十分と言えるのかどうかというと、私ちょっと悩ましいと思っています。

ですので、いろいろ考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これについてはどうお考えなのか伺いたいと思います。

広瀬政務官、水産業においては、燃油や漁網だけでなく、水産物の出荷の際に発泡スチロールのような資材も多く使用していることから、今回の中東情勢以降、関係団体等から燃油や資材に係る情報収集を行うとともに、経済産業省と連携し、具体的な流通の目詰まりの解消に取り組んでいるところであります。

また、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。

具体的には、中東情勢が緊迫化した本年2月以降を含む1月から3月分について、リットル当たり21円の補填金を交付する見込みで支払いの準備をしており、当面は一定程度価格高騰による影響緩和がなされると考えております。

加えて、燃油価格高騰等により経営への影響を受けた農林漁業者への資金繰り支援として、長期低利の農林漁業セーフティネット資金が利用可能であり、本資金に対する金利負担軽減等の措置を講じております。

今後とも丁寧に状況を把握しつつ、こうした支援策や融資を活用し、燃油や資材の価格が高騰したり供給が滞ることで、漁業者の操業機会を失うことがないように万全を尽くしていきたいと思っております。

神谷君。

ありがとうございます。

さまざまな支援策があると思いますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかなということをぜひ見ていただきたいと思います。

御存じのとおり、セーフティネット事業に全ての漁業者が参加しているわけではありませんよね。

参加しているわけではないということは、かなり漏れがあるとは言わないですけれども、補助を受けられる方、受けられない方はいるんだろうと思います。

もちろん、燃油に関してのガソリン代というか、21円ですか。

支援はあるのかなと思いますけれども、よく資材代含めて必ずしも充当されているのか。

もちろん融資はあるんですけど、融資だけで本当に足りるのかというと、この先ずっとこのコスト上昇が続くということになると、かなり融資だけではきついのかなというふうに正直思います。

ですので、これだけではやっぱり足りないんじゃないかと私自身は思っておりまして、やっぱりさらなる支援とは言いませんけれども、とにかく今のコスト増に対して漁価が見合うまでの間は、しっかり支えてあげるぐらいのことがないといけないんじゃないかなと思いますけれども。

もう再度恐縮でございますが、政務官いかがでしょうか。

藤田君。

お答えいたします。

まず、セーフティーネットですけれども、燃料を多く使われる方につきましては、ほとんどの方が利用していただいているという認識でございます。

ただ、委員がおっしゃるように、全ての方が全部入っているのかというと、そういうことではないと思います。

一方で、なぜ燃油に着目して支援をしているかと申し上げますと、漁船漁業の経費に占める燃油費の割合というのは大体2割弱ぐらいありまして、やはり一番影響が大きいと。

これに対しまして、さらに人件費ですとか委員がおっしゃるような資材系統の経費が加わっているということだと思います。

仮に燃油だけでなくてその他の経費が高騰して続くようであれば、やはり経営の状況を我々の方もしっかり注視をしていかないといけませんので、こういった資材の動きというものにつきましても、引き続き情報収集をし分析をして、今後どういうことが考えられるのかというのを政府全体の中で考えてまいりたいと思っております。

藤井委員長。

神谷君。

ぜひよろしくお願いします。

時間が参りましたので、ここで私の質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

次に木下敏之君。

はい。

木下君。

参政党の木下敏之でございます。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

心から感謝を申し上げます。

本日は4月9日の農林水産委員会一般質疑におきまして取り上げさせていただきました。

イランとアメリカの戦争によりまして世界的な肥料の不足がやってくるのではないかと推測をしておりまして、それが日本の農業生産にどのようなマイナスを与えるのか。

そういうことを考えたときに、米などの備蓄を早急に増やすべきではないかと、そのような質問をさせていただきました。

この点については既に鈴木大臣もいろいろお答えいただいておりますが、もし備蓄が難しいのであれば、土壌調査を行いまして、施肥量を減らすということを農家にお勧めすること。

それから、下水汚泥への更なる活用について進めていくべきではないかと。

そういったことを今回は質問させていただきたいと思っております。

アメリカとイランの停戦の交渉の行方、さらに混沌としてまいりまして、中東における窒素肥料の原料となる天然ガス、それから尿素そのもの。

さらにはリン酸肥料の生産に不可欠なリン鉱石の生産等、出荷が止まってから1か月半が経過をしております。

もし4月末に停戦協定が成立したとしても、ホルムズ海峡の緊張状態が終わらない限り、貨物船がどんどん通るということはあり得ないと思いますので、そうすると現時点で既に肥料生産が3か月以上滞るということが確実になったと思っております。

このような状況を踏まえまして、質問に入らせていただきます。

前回の答弁では、リン安の備蓄量が2.4ヶ月ではなくて4ヶ月以上に増えているというお答えをいただきました。

ただ、在庫を多く持つということは、企業としては費用がかかることでございます。

前回の答弁では輸入の見込みは立っているということでしたが、ではなぜ備蓄量を企業は増やしているのかと。

特にリン酸アンモニウムは中国からの輸出が今止まっている状態でございますが、もう一つの輸出国であるモロッコ、こちらの国営肥料会社はすでに工場のメンテナンスに入ったということでございまして、こういったことを考えると、本当にモロッコと中国からの今後の輸入の見込みは結構危ないのではないかと思っております。

農林水産省はモロッコの現地大使館などを通じて情報収集をしているかも含めて、今後の輸入の見込みについて伺いたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。

令和5年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、3ヶ月分にあたる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに2.4ヶ月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。

この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年3月末時点で、おおむね4ヶ月分を超える国内在庫を有している状況である旨をご答弁させていただいたところでございます。

委員ご指摘のとおり、現在の国内在庫量は過去3年と比べますと高い数字にございます。

この背景としては、昨年中国から輸入できる期間が特に短く、輸入事業者が今後必要と見込まれる数量をその期間内に前倒しして集中的に調達せざるを得なかったことが反映されているものと考えております。

一方で情報収集、今後の見通しについての話もございました。

農林水産省におきましては、国内の輸入商社、肥料メーカーなどの関係事業者と輸出先国、あるいは製造事業者の状況について、緊密に情報交換を行っているところでございます。

こうした中で、現在の状況でございますが、本年6月以降に販売する秋用の肥料の原料はおおむね調達のめどが立っており、本年11月以降に販売する来年の春用の肥料原料の調達を検討する段階にあるというふうに承知をしております。

その中で、モロッコにつきましては、契約済みの年間契約の履行に現時点では問題が生じていないことを確認しており、実際に出港済みのモロッコ便が5月には到着予定で、次回の調達についても具体的な手続きを進めている状況というふうに伺っております。

また、中国につきましては、近年非需要期のみ輸出が行われており、本年につきましても夏ごろから輸出が再開する可能性もあるというふうには承知していますが、今後の動向を注視していく必要性を関係事業者と共有しているところでございます。

いずれにしても先般、委員からも委員会の場でご指摘ありましたが、我々としても、この状況だからということで予断を持つことなく、緊張感を持って情報収集などに当たってまいりたいというふうに考えております。

木下君。

はい。

お答えありがとうございます。

では通告していた問2と問3、まとめて御質問をさせていただきます。

日本は肥料の備蓄制度を持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制をとっているかということ。

それからすでに肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付けにどのような影響を与えるか。

特に今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半ですね、それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んでいらっしゃるか、農林省のお答えをお願いいたします。

山口農産局長、お答え申し上げます。

先生ご指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば調達支援政策ですとか、肥料生産そのものの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。

そのため、ちょっと委員の御指摘と御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国であるいは農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのはアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。

これら5カ国につきまして、2025年6月時点で我が国と同様に調達困難時の対応として肥料の備蓄制度を導入していることが確認できている国は中国という形になってございます。

また、小麦の作付けの状況につきましてもご質問がございました。

アメリカ農務省、カナダの農業・食糧省、及びオーストラリアの農業資源経済科学局が公表している2026年シーズンの小麦の作付け見込みによりますれば、アメリカは前年比3%減、オーストラリアは前年比5%減、カナダは前年比1%減という見込みになってございます。

産地、各国の生産者は、昨年末の段階で既に作付けする作物を決定して、種子や肥料の手配を済ませている状況ということでございますので、現状の肥料価格が来年の作付けに与える影響というのは、限定的ではないかというふうに聞いておるところでございますが、いずれにしても、先ほども申しましたが、肥料価格が小麦の価格に及ぼす影響につきましても、警戒感をもって、注意してまいりたいと思います。

お答えありがとうございます。

引き続き各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。

続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の2027年の作付け数量が下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると日本に十分な量が供給されない、もしくは価格が上がる。

そうなると米の消費が上がっていくんだと思います。

ただ、当然日本の稲作についても、肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、さらに増やしておく必要があるんじゃないかと。

それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールできるかという点もありますし、2、3ヶ月分というのは十分な量ではないなと思いまして、世界全体の2027年の米とか小麦の生産の見通しがあまり良くないと分かったときに備蓄を増やすのではもう手遅れだと思いますので、今のうちから備蓄を増やすことをお考えいただけないでしょうか。

お答えをお願いいたします。

鈴木大臣。

ご質問ありがとうございます。

まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて備蓄水準の回復は進めていく考えであります。

令和8年産米の21万トンの買い入れもスタートし、入札にかけたところでありますので、さまざまな事態に備えられるように、我々として一歩一歩備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

また小麦については、先ほど山口局長から世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなんでありますが、ただこの中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、さまざまな影響が生じるんだというふうに思います。

そうした状況であったとしても、私たち農林水産省の役割は、国民に食料の安定供給をし続けるということだというふうに考えておりますので、そうした観点をもって、いろいろな検討をさせていただきますが、ただ、現時点で小麦の備蓄水準の引き上げを行う、そういった状況に現時点ではないというふうには考えております。

木下君。

はい、御答弁ありがとうございました。

なかなか財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし予算をかけなくても、あまり予算をかけなくてもできることが日本の上にいくつかございまして。

前回、農林水産省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、「意外と肥料を減らしても日本の稲作は十分生産が維持できるのではないか」というような趣旨のことをおっしゃったんですね。

それでは私も昔、農林水産省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。

それで調べてみると、ウクライナとロシアの戦争が始まったときに、このとき肥料価格が急上昇したわけでありますが、緊急に土壌調査を行って、施肥量を削減するという事業が実際に行われておりました。

皆さんのお手元に資料を配布しております。

資料1では、これは農林水産省の資料でございますが、リンの肥料を減らしても十分に生産が維持できるのではないかという可能性が示されている資料でございます。

今年の稲刈りの終了後に早急に土壌調査を行って、施肥量を削減する対策を講じるべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。

鈴木大臣。

令和4年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。

今後、施肥量をさらに削減していくには、スマート農業技術を活用し、個体ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、環境負荷にも配慮していく視点も必要であります。

このため、令和7年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付き農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、これまでの施肥量削減の支援策と併せて、化学肥料の削減は一層進めてまいりたいと考えております。

木下君。

お答えありがとうございます。

もし、これから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、そのことはよろしくないことでありますが、それを利用して本来精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。

次の質問に入ります。

日本は国内で有効に活用できる飼料として下水汚泥というのはございまして、これは既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。

これについて質問いたします。

資料の2から4まで添付しておりますが、時間の関係で資料の3から入ってまいります。

これは過去10年の下水汚泥の肥料利用量の推移でございます。

2022年までは3万トン前後で横ばいだったんですが、ウクライナとロシアの戦争をきっかけにして利用量が1割とはいかないですが増えております。

これは農林水産省や国土交通省の的確な指導によるものと思っております。

資料4は都道府県別の利用量がございます。

私は大都市だけが利用されていないのかなと思っていたら、農業圏でも利用されていないところもあって、これはなかなかいろいろ見ていくと考えさせるものがある資料でございます。

ここで国土交通省に伺いますが、利用量がこれまであまり増えてこなかった理由は何だと思いますか。

そして自治体に対して利用量を上げるためにどんな取組をしているのか、そういったことを調査されているのかどうかをお伺いいたします。

国土交通省 松原大臣官房審議官。

お答えいたします。

下水道汚泥資源の肥料利用が進んでいない理由につきましては、流通経路の確保、下水汚泥中の重金属への懸念、肥料化施設の整備費用などがあると、地方公共団体への聞き取り調査などを通じて承知しておるところでございます。

これらの点につきましては、農林水産省と連携した下水道事業者、肥料メーカー、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する肥料化施設整備への支援などを行っております。

国土交通省としましては、今後も地方公共団体による下水汚泥資源の肥料化の取組状況や課題を把握し、農林水産省と連携して課題解決に向けて技術的・財政的支援を行うなど、肥料利用の一層の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

木下君。

お答えありがとうございます。

マーケティングの視点から言いますと、利用している農家に対して、「なぜ導入したのか」ということを聞く必要があると思いますし、また利用率を急に上げた自治体がどんな取り組みをしているかといったことも、ぜひ調査してフォローしていただければと思っております。

時間がなくなりましたので、問いの2番目を省略させていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうかは分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。

ただ、そのためには準備が必要でして、例えば今まで利用をあまり進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するために、どんな技術が必要なのかということを伝える準備をしておく必要があると思います。

これは国交省さんのお仕事ですし、また農林水産省は農家に対して、下水汚泥で林産肥料を十分に代替できるんだということを広めていく必要があると思っております。

世界的に肥料不足になったら、これは大変なことではございますが、逆に下水汚泥の肥料利用率を促進する大チャンスではないかとも思っておりまして。

今回の肥料不足になるかどうかと確定的なことはまだ申し上げられませんが、このタイミングを利用して、国交省と農林水産省はどのように下水汚泥の利用率を高めていくつもりなのか、その御見解をお伺いいたします。

国土交通省松原大臣官房審議官。

下水汚泥資源のコンポスト化につきましては、日本下水道協会において、良好な汚泥の発酵方法などの技術的知見を指針として整理し、下水道管理者に提供しております。

国土交通省では、地方公共団体に対し、このような指針を参照して、コンポスト化を含めた下水汚泥資源の肥料利用を検討するよう、技術的助言を行うとともに、肥料利用の好事例につきましては、その横展開を図ってまいります。

下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えておりますので、国土交通省といたしまして、引き続き農林水産省と連携して、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けて、しっかりと取組を進めてまいります。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

肥料の安定調達への関心が高まる中で、下水汚泥などの国内資源を活用した肥料転換に向けた取組を着実に推進してまいりたいと考えておりますが、その際に、やはり委員から御指摘の安全性に懸念を感じている農業者がいることのほか、農業者の減少が進む中で、化学肥料に比べて農地への散布に手間がかかっているというようなことなど、利用する側から見た課題もあって、産地全体で課題解決に取り組んでいくことが重要であると考えております。

このため、農水省としては、安全性の発信ですとか、散布に適した肥料活用設備の整備を行うとともに、原料供給、肥料製造、農業現場の3者のマッチング強化のための協議会を創設しております。

この幹事には全国域の農業系統組織に、会員には県域を含めた17の農協系統組織にも参画いただいているところでございますし、あと昨年からその全国の先進事例を表彰するイベントを開催しておりますが、その中で農協関連の下水汚泥利用の取り組みが受賞しております。

藤井委員長。

石井啓一君。

お答えありがとうございます。

資料の4でですね、農業県なのに利用率が非常に低いともございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。

時間になりましたので終わります。

ありがとうございました。

藤井比早之委員長：次に林拓海君。

林拓海君：チームみらいの林拓海です。

まず先ほど省庁の方から緑の羽をいただきまして、緑の月間ということで、私も自然が大好きでよく自然に足を運ぶんですけれども、ここで東北のすべての美しい自然を紹介したいところなんですが、なかなか時間がかないませんので、しっかりと質疑の方に入らせていただきます。

緑化や森林保護が大事だということを私も思っているということを申し上げまして、内容の方に入らせていただきます。

本日は、日本の農業が国際競争を勝ち抜く鍵となる、いわゆるフードバレーについて、政府の認識を伺ってまいりたいと思います。

フードバレーとは、一言で申し上げれば、食と農のシリコンバレーです。

純粋に農作物の生産のみを追求する場所ではなく、大学や研究所、食品メーカーやスタートアップなどの企業、そしてそれらを支える資金や人材が、一箇所に高度に集積したイノベーションの拠点のことであります。

その象徴的な成功例がオランダのフードバレーです。

アムステルダムから南東に約80キロにあるワーゲニンゲン市を中心としたこのエリアには、現在1万5千人の科学者、1400を超える食品関連企業、そして20もの公的研究機関が物理的に近い距離に集結をしております。

この圧倒的な集積こそが、九州ほどの面積であるオランダを農産物の輸出額世界第二位という農業大国に押し上げた原動力の一つだと考えております。

そこでまずお伺いいたします。

政府はこのオランダにおけるフードバレーの取組をどのように分析して評価しているのか、またはどんな取組を進めておられるのか、教えてください。

坂井田技術総括審議官：お答えいたします。

オランダはEU圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ世界第3位の地位を占めていると承知しているところでございます。

こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること。

また、オランダ政府、研究機関、ワーゲニンゲン大学、民間企業の産学間の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。

こうした取り組みは、我が国における研究開発の推進、また産学連携を通じたイノベーションの創出においても、参考とすべき点があると考えているところでございます。

藤井比早之委員長：林君。

林拓海君：ありがとうございます。

大変失礼しました。

3位ですね。

ありがとうございます。

今のも踏まえまして、我が国においても産官学の連携強化に取り組んでいるというふうにご答弁いただいたかと思います。

その上で、オランダのこのフードバレーの事例を参照しますと、日本にもまだまだイノベーションの伸びしろがあるのではないかというふうに考えています。

オランダのフードバレーを参考にする上で、もちろん場所的に集積しているというところも、このフードバレーがここまで来たということの一つの理由にもなるかと思うんですが、ワーゲニンゲン大学が農林学の分野で長年世界トップの座を守り続けていると。

長年トップレベルの研究力・開発力を誇っているというところも、このフードバレーが成功している理由の一つなんだろうというふうに考えています。

そこで日本の次なるステップとして、我が国の研究開発にかける予算のあり方について伺います。

日本の農林水産分野における研究開発予算について、オランダと比較した現状をお聞かせください。

予算の総額規模や農林水産予算全体に占める研究開発費の割合について、御答弁をお願いします。

坂井田技術総括審議官：お答えいたします。

OECDのデータによりますと、農林水産分野における政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約22%、日本で約6%となっているところでございます。

ただ、オランダと日本では農林水産業の構造、必要な施策がさまざま異なりますので、単純に比較することは適当ではないと考えているところでございます。

データとしてお答えをいたします。

藤井比早之委員長：林君。

林拓海君：ありがとうございます。

6%と22%程度であると。

今御答弁いただいたように、元になっているデータですとか、あるいは分母や分子に何を入れるかというところも厳密に見て、必ずしも並列に比較できるかというところがあるかと。

オランダが成功している理由の一つに、この研究開発予算というものを将来の成長のために大胆に投資しているというところも、このフードバレーの成功の理由の一つなのではないかと思っております。

日本においても、この農林水産分野への投資が重要だということは当然認識を共有しているかと思うんですけれども、これからさらにこの研究開発を強化していくことで、フードバレーの成功だけを参考にするわけではないですが、日本の研究開発力も高めていきながら、さらにイノベーションを起こしていくような環境をつくっていくというところも含めて、この研究開発予算の強化を進めていくべきだと考えますが、大臣のご見解をお伺いしたいと思います。

鈴木大臣。

近年、農業者の減少、高齢化や温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、この農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。

これまで生産性の向上につながるスマート農業技術の開発や、スタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して必要額を措置してきています。

藤田ひかる君。

粘り強くいくんだっていう思い切りが、ちょっとやっぱりうちの国の政府には足りないっていうのも事実なんだと思うんですね。

だから、あっちもこっちも、あっちもこっちもみたいな感じで、日本は結構大きい国なんで、どうしてもオランダみたいに一箇所で集中してやるみたいな感じにならないっていうのも事実なので。

我が国には私たちのところに農研機構がありますから。

農研機構はシャインマスカットをはじめ、素晴らしい成果をあげている機関なので、実は眠っている素晴らしい研究成果というのが相当いっぱいあると思っています。

それを予算もそうなんですが、しっかりと価値に変えていくということも戦略性を持って、今フードテックのことも今後成長戦略の中でやりますから、そういう面でしっかりやりたいと思います。

あと、すいません、先ほど林先生から緑の羽根のことを言っていただきました。

ぜひ羽根をつけるだけじゃなくて、募金をしていただけると大変助かります。

藤井委員長。

ありがとうございます。

思わぬご提案もいただいたわけですけれども、自然を愛するという気持ちをしっかり形にしていきたいということも、ここで申し上げたいと思います。

その上で、最後にシャインマスカットのことなんかも含めて、フードテックの推進というところもおっしゃっていただきました。

おっしゃるとおり、オランダと日本は環境も周辺……。

（※中略・誤認識箇所）素朴な感覚を一国民としても持つところでありますので、ぜひこういったところの強化をお願いできますと幸いです。

それでは次の質問に移らせていただきます。

農林水産省は様々な統計データの収集や集計を行っているかと思うんですが、このデジタル化についてお伺いいたします。

現在農林水産省が取っている様々なデータの中で、どんな手法で収集しているのか、またオンライン回答の割合がどの程度か教えてください。

深見統計部長。

お答えいたします。

統計調査につきましては、調査ごとにその調査項目の回答の難易度などから、データの収集集計方法などは様々でございますけれども、農林水産統計の中で最も大規模な調査でございます農林業センサスを例にお答えをさせていただきます。

調査につきましては、まず調査員が調査対象者を訪問いたしまして調査票を配布をする。

その後、記入した調査票を調査員に提出する、または調査対象者がオンラインにより回答するという方法で実施をしているところでございます。

データの集計につきましては、紙の調査票を……。

藤井委員長。

直近の2025年の農林業センサスにおきましては、このセンサスから新たにスマートフォンでも回答できるような見直しを行いました。

そうしたこともございまして、オンライン回答率は18.0%と、前回と比べますと10ポイント以上の上昇となっているところでございます。

林君。

ありがとうございます。

時間の関係で次メリットのところをお聞きする予定だったんですが、私の方で簡単に申し上げて、最後大臣にお伺いしたいと思います。

18%で10ポイントぐらい増えているということで、農林業センサスを例にとっていただきましたが、今この調査員の方が現地に行って書いていただく、あるいは郵送で送って書いていただいたものを返送いただく、あとはオンラインの回答がある。

そういった趣旨のご回答をいただいたかと思うんですけれども、これ郵送で送って返していただいた場合っていうのはですね、その受け取り手の自治体だったり、農政局の方だったり、ここをデータ化していくので、紙で送って書いていただいて回収して、それをパソコンで打ち込んで、みたいな。

藤田さんは手間をかけてやっているということも伺っておりまして、もちろん回答をいただくユーザーの方がどれを選択するのかということを当然尊重しなければならないということは大前提の中で、やはりそこにかかるコストであったり、あるいはオンライン回答をいつでも回答できるというかなり強いメリットがありますので、こういったところも含めて、さらにオンラインで回答しやすいような環境を整備していくというところについての大臣のご見解をお伺いしたいと思います。

鈴木大臣。

鈴木憲和大臣：農林水産統計調査のオンライン化は、ご回答いただく農林漁業者、そして行政側もその後集計が簡単ですからメリットが当然あるものだというふうに考えております。

基本的にはオンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ私も農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる、例えば地区長さんが、統計はあまり関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って、対面で顔を合わせるので、いろいろ一人暮らしのおじいちゃんおばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、そういった現状もよく見ながら、しかしながら行政のやはりこれは効率化、人手がいない中でやっていかなければならないと思いますので、しっかり進めさせていただきます。

藤井比早之委員長：林君。

林拓海：ありがとうございます。

おっしゃる通り、統計に限らず、統計自体も様々なものがあり、自治体の方だったり、現場の農林水産業に従事している方々とコミュニケーションする機会というのが、全くゼロになって全てがオンラインになるのが望ましいのかどうかという論点があるというのは、私も承知をしているところではありますが、必ずしも行政コストのカットだけのためではなくて、やはりいつでも回答できることもそうですし、全てそういったいただいたデータをしっかり相当な割合を精緻なデータ化するようになれば、それを活用してさまざまなものにも活かしていけるかと思いますので、そういったことも含めてですね、先ほど大臣からもオンライン回答を原則にしていくという方向性、力強いご答弁いただいたと思いますが、その上でさらにより回答しやすい、オンラインを活用したいと思えるような環境の整備について、力強く進めていっていただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、これで質疑を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

藤井比早之委員長：次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。

藤井比早之君。

鈴木憲和君。

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

我が国の家畜貿易をめぐる状況を見ると、国内においては一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、正常化に向けて着実に取り組みを進めていく必要があります。

また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持ち込みの対応も悪質化しており、最近では国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。

このため、ランピースキン病の発生抑制及びまん延防止を徹底するとともに、豚熱の正常化に向けた効果的な取組を進める体制を構築するほか、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、畜産物の輸入検疫を強化する必要があるため、この法律案を提出することとした次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明を申し上げます。

第一に、家畜伝染病に牛のランピースキン病を追加し、これにかかっている牛を殺処分の対象とし、死体を焼却するなどの義務を課すこととしております。

第二に、豚熱にかかっている疑いのある家畜の屠殺義務の対象を、農場内のすべての豚から検査陽性となった豚など、まん延防止に必要な範囲に限ることとしております。

また、豚熱のワクチン接種の効果を測定するための検査などの費用の2分の1を国が負担することとするとともに、豚熱ワクチンについて、獣医師法の特例として都道府県知事が行う研修を受けた使用衛生管理者が接種できることとしております。

第三に、違法輸入畜産物について販売などを禁止し、違反した者に対する罰則を新設するとともに、家畜防疫機関に店舗などへの立ち入り検査を行い、違法輸入畜産物などを廃棄できる権限を付与するとともに、廃棄処分を受けた者の氏名などを公表できることとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何卒慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。