外務委員会

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

これより会議を開きます。

この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。

内閣委員会において審査中の内閣提出国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。

はい。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、ご了承お願いします。

国際情勢に関する意見について調査を進めます。

この際お諮りいたします。

本件調査のため、本日政府参考人としてお手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官、渡辺茂君ほか21名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

高木啓君。

おはようございます。

自由民主党の高木啓でございます。

本日は質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございました。

さて、早速ですが、最新のイラン情勢についてご質問させていただきたいと思います。

イラン情勢の打開に向けた高市総理や茂木外務大臣の絶え間ない外交努力に、一頃から敬意を表したいと存じます。

現在、ホルムズ海峡問題の解決に向けて、英国またフランスは今後首脳レベルの会合を開催する意向と承知いたしておりますが、紛争当事国とは別に、中海国を含めて、こうした第三極の外交努力に我が国としても積極的に関与すべきだというふうに思っています。

これから具体的にどのような外交構想を検討されているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

茂木外務大臣。

おはようございます。

日本として、2月28日の事態発生以来、紛争当事国、三人はパキスタンなどの中海国、そして湾岸諸国6カ国すべて、そしてG7各国等々、協議を重ねております。

私自身、この間、電話を含めて30回以上の外相会談等を行っているところであります。

特にイランに関しては、長年の関係も生かしまして、私自身、アラグチ外相と事態発生以来、4回の電話会談を行わせていただきました。

こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話し合いによる事態の早期沈静化に向けた働きかけを行っているところであります。

その上で今、最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであると、このように考えております。

米国とイランの間では、いまだいくつかの点で隔たりがありますが、先日来お話をしていますように、協議が決裂したわけではない、このように理解をしておりまして、実際にその後、協議再開に向けて動きが出ているところであります。

今後、話し合いを通じて最終的な合意に至る、こういったことを期待しているところでありまして、先ほどフランスや英国の話もありましたが、国際社会で様々な話し合いによる合意形成、これに向けた動きがあることも事実であると考えております。

日本としては、中海国との外交努力を後押しつつ、引き続き積極的な外交的取組を継続していきたいと考えております。

高木啓君。

ありがとうございます。

これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。

最近の動きとしては、アブダビのハリード皇太子が中国を訪問するなどの動きも見られておりまして、イランと中国の軍事面に関する深い協力関係を前提といたしますと、我が国として湾岸諸国やイラクなどの、イランによる攻撃により甚大な被害を被っている国々との連帯と協力を強化することが、イラン紛争後の地域における日本のプレゼンスを強化することにつながると私は考えております。

この機会に電話会談のみならず、あえて我が国政府のいずれかの代表がこれらの国々を訪問されて、産油国との連帯強化と戦後の復興に向けた協力を進めるお考えがあるのかどうか。

この点についてまず大臣にお伺いをし、さらに産油国という括りで申し上げますと、もう一つのチャンネルはやはり私はOPECだと思っています。

この機会にOPECとの関係を、やはり我が国は一からもう一度作り直すべきだというふうに考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

渡辺大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

エネルギーの大半を輸入に頼る我が国にとりまして、石油をはじめとするエネルギーの安定的かつ低コストでの供給は、経済と国民生活の安定のために極めて重要でございます。

御委員ご指摘のとおり、外務省としましても、産油国の多くがメンバーである石油輸出機構（OPEC）との関係強化は、現下の中東情勢を踏まえれば、エネルギー供給の安定及び供給源の多様化の観点から、ますます重要になると認識してございます。

現下の情勢が我が国のエネルギー安全保障に与える影響も注視しつつ、外務省としましては、関係省庁とも連携しながら、OPECとの関係強化にしっかり取り組み、エネルギー安全保障の確保に向けた取り組みを進めていく所存でございます。

岩本中東アフリカ局長。

前段のお尋ねでございますけれども、湾岸諸国との関係、ご指摘のとおり、特にエネルギー安全保障の観点から非常に重要だと考えております。

こうした観点から、事態発生直後から、首脳レベル、そして外省レベルで、湾岸諸国、すべての国と対話を重ねてきているところでございます。

委員がご指摘の今後の復興について、どういった形でさらに関係強化を図っていくか、これもしっかりと検討していきたいと思っております。

茂木外務大臣。

オペックで申し上げますと、やはり今、名首といいますか、中心になるのはサウジアラビアだと思っておりますが、サウジアラビアの外相とは緊密な関係にありまして、既に電話等でも会談をしております。

また、こういったさまざまな仲介をまとめる意味では、これまでもそうでありましたが、カタールと。

常に自由な役割を果たすということで、今年の初めにも私、カタール訪問いたしまして、ムハンマド首相ともお話をし、その後電話会談等々も行っているところであります。

湾岸諸国、比較的石油収入、またガスの収入等ありまして、資金的に非常に困っているという状態ではないと思いますが、いずれにしても、例えば国によっては、バーレーンとも今週電話会談を行いましたけれど、被害は出ているということでありまして、そこの中で例えば、海水の淡水化装置であったりとか、かなり日本が協力している案件もありますので、どういった形で協力できるかということについては、しっかり話し合いをしたいと思っております。

ただ、今、相手の国々の気持ちといいますか、雰囲気としても、まずはこの紛争を止めるといいますか、停戦合意、そして最終的な和平合意を成し遂げる。

これが一番重要だと。

その上で、それができた上で、今後の復旧復興については、具体的な議論が進むのではないかなと、こんなふうに考えております。

ぜひ民政に関することをはじめとして、その協力をしっかりしていただく。

今、大臣からもご答弁あった海水淡水化装置などは、まさにその一つだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

さて、イラン情勢を長期化する可能性が高い上、体制転換の可能性を含めてイラン国内の動きを詳細に掌握するためにも、私は政府として本格的にイラン情勢の情報収集を強化すべきではないかというふうに思っています。

外務省には優秀なペルシャ語を専門とする専門家がいると承知していますが、このような専門家を十分に在イラン大使館に今現在配置しているのか、そうでなければ今後体制強化を抜本的に検討すべきではないかと思いますが見解を伺います。

岩本中東アフリカ局長。

おっしゃるとおり、今、イランとの関係、ますます重要になってきておりますので、外務省としましても、イラン、また、イランですとペルシャ語ということになりますけれども、このペルシャ語の話せる職員の増強に今後も努めていきたいと思っております。

現在、イランの大使館に20数名全体で員がおりますが、そのうち4名ほど、このペルシャ語を話す専門の職員を配置して、現在、さまざまな情報収集も図ってきているところでございます。

また、外務本省におきましても、何名かのペルシャ語、そしてイランを専門とする職員を配置しておりまして、日々、在外と本省と連携をしながら、イランの刻々と変わる情勢をしっかりとフォローするように努めております。

今後も、この体制強化に努めてまいりたいと思います。

高木啓君。

よろしくお願いします。

私は世界のリーダーの中で、ホルムズ海峡は国際公共財だとご指摘したのは高市総理だけだというふうに思っています。

この海峡を国際公共財と指摘したことに込められた、この意味は何なのか、ぜひご説明いただきたいと思います。

このホルムズ海峡は世界の物流の要所、そしてエネルギー安定供給の観点からも極めて重要な位置を占めていると考えております。

そのためにも日本関係船舶を含む全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通行できることが不可欠でありまして、そのことがエネルギーの安定供給、ひいては世界経済の安定につながるものと考えております。

こうした観点から我が国として、このホルムズ海峡は国際公共財であるという点を強調させていただいておりまして、今後もこの考え方のもとで国際社会が一体となってホルムズ海峡の安定の早期回復に向けて取り組むよう呼びかけていきたいと考えております。

高木啓君。

国際公共財というのは大変意味の深い言葉だと思います。

この国際公共財、我が国にとって、どこが国際公共財なのか、ホルムズ海峡だけじゃなくて、やはりそれはこれからぜひ考えていただきたい、こう思っています。

続いて、4月15日に発表されたASEANプラスでの高市総理の方針は、私は極めて重要だと思っておりまして、現状、エネルギー備蓄の脆弱なアジア諸国に対して、共同で備蓄基地をつくるなど、我が国の国益にもかなう資金拠出には、全面的に賛同いたしたいと思います。

この方針の現在考えられている具体的なプラン、またスケジュールなどがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

山田官房資源エネルギー政策統括調整官。

お答えいたします。

今回発表されました、アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップでは、足元の緊急的な対応として、JVICやNEXY等を通じた原油等の調達や、企業の生産維持のための金融支援や、中長期的な構造的対応として、アジア各国の備蓄制度の構築支援、エネルギー源の多様化、産業の高度化などに取り組んでいくところでございます。

我が国は、医療物資を含む重要物資を、アジア各国から輸入をしており、アジアにおけるエネルギーの確保及びサプライチェーンの強靭化は、国益上も重要と考えてございます。

今後、各国のニーズも踏まえながら、このパートナーシップの下での取組を具体化させてまいりたいと考えております。

高木啓君。

ぜひ、充実した取組をお願いしたいと思います。

今回の中東危機は、我が国にエネルギー途絶の可能性があることを浮き彫りにしたと思っています。

改めて浮き彫りにしたと思っています。

我が国の将来にわたるエネルギー対策に関して、このことを私はやはりピンチをチャンスにする機会と捉えるべきだというふうに思っています。

例えば安全性に万全を期した上での原発再稼働、あるいは小型モジュール炉SMR技術の実装、あるいは、フュージョンエネルギーへの投資促進、ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など、既存の技術だけでなくて、新たな技術開発を進めることで、この難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。

この国が世界に誇る技術を持っている高効率の石炭火力について、この既存の石炭火力をアンモニア混焼技術等も導入してリプレイスして進めるべきだというふうに考えています。

また併せて、そこでCCSやCCUSの技術開発をセットで進めるべきだと思いますが、政府の見解を伺います。

山田調整官、お答えいたします。

委員のご指摘のとおり、新たな技術も活用し、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素電源を最大限活用するとともに、電力の安定供給を確保するため、火力発電についても脱炭素化を進めつつ活用していくこととしてございます。

具体的には原子力につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速や、次世代革新炉の早期実装に全力で取り組んでまいります。

また火力の脱炭素化は、水素社会推進法に基づく支援や長期脱炭素電源オークション等を通じ、例えば石炭火力についてはアンモニア混焼発電技術やCCS等を活用した脱炭素化を推進してまいります。

引き続き安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の、いわゆるS+3Eのバランスをとりつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。

高木啓君。

時間が参りましたので、南米とアフリカに関する質問をちょっと取り残しましたけれども、また改めてということで申し訳ありません。

一つだけお願いしておきます。

アフリカデーが5月に行われますが、そこにはですね、ぜひ総理と茂木大臣にはご出席を賜りますように、私からぜひお願いを申し上げて質問を終わります。

ありがとうございました。

次に近藤和也君。

おはようございます。

中道改革連合、石川県の担当の近藤和也でございます。

今日は胸に花をつけさせていただいています。

これは石川県が10億円かけて開発をしたフリージアの一種で、「エアリーフローラ」という銘柄でございます。

花言葉は希望でございます。

能登半島地震が起きてから今で2年と4か月目、復旧・復興は道半ばという状況でございますが、各委員の皆様には、能登へのご支援いただきまして、ありがとうございます。

外務委員の皆様は、能登に行かれる方は多いと思います。

もちろん大臣も行かれると思いますが、そうではない方は、ぜひまた能登にお越しいただければなというふうに思います。

一番有名な和倉温泉というところは、20軒の旅館がございまして、今、9軒まで営業再開をしてきています。

そして奥能登の宿泊できる施設も、今では工事関係者の方が入られていたのが、工事関係者が徐々に徐々に減ってきていまして、宿泊できるようになってきていますので、ぜひお越しいただきたいなと。

そして外務委員会に絡めて申し上げれば、私は3日間避難所におりました。

その中で避難所運営せざるを得ないということで動いていたんですけれども、やはり外国人の労働者の方がいらっしゃいます。

東南アジアの方、特に女性が多いんですけれども、避難所で身をすくめて、こわごわと佇んでいらっしゃった姿、今でも忘れません。

私も外国語は得意ではないですし、今、翻訳ソフトがあるからいいじゃないかと思われる方も多いかと思いますけれども、言葉も通じないような状況でした。

こういうせっかく日本に来ていただいている方々の不安を解消することができないということを、私自身がそのような状況にしてしまったことは、本当につらい記憶でございます。

そして海岸が隆起する、4メートル以上隆起をしまして、海岸から大地が出来上がったと。

そういった地域、能登の外浦の方なんですけれども、崖崩れでトンネルも道路も全て崩れて、これを直すにはもう5年10年かかるのではないか。

であれば、海岸から隆起した大地に道路を作ってしまうということで、今海岸だったところに、海だったところに道路が出来ました。

日本の土木建築の技術、また重機の素晴らしさも含めて、日本が貢献していける、世界に対しても貢献していける知見を示すことができるのではないかと思いますので、ぜひとも皆様お時間のあるときにお越しいただければなと思います。

それでは質問に入らせていただきます。

資料をご覧ください。

こちらはホワイトハウスが3月12日、現地時間3月12日にホワイトハウスのXで投稿しているものでございますけれども、こちらは大臣はご覧になられたことはあるでしょうか。

茂木大臣。

お答えさせていただく前に、近藤君が胸につけていらっしゃるフリージアですか。

とてもきれいだなと思うところでありますが、最近フリージアもそうですが、トルコ企業なんかも日本での栽培というのは非常に流行っている。

一方でバラはケニアからの輸入が一番多くて、これから母の日を迎えますけれど、カーネーションは6割近くが確か南米のコロンビアから来ている、こういう状況でありまして、いろんな産地におきまして、花であったりとか、特産物を育てるということが大切だと思いますし、また、能登半島地震から2年以上が経つところでありますけど、私も現地を視察をさせていただきまして、地面が隆起をしている、こういう姿を見て。

ある意味、唖然とするというか、この復興は相当大変だなと考えたわけでありますが、地元の皆さんはじめ、大変な努力の中で復興がまだ道半ばでありますが、進んでいることは国としてもしっかりと後押しをしていかなければいけないかなと、こんなふうに思っているところであります。

その上で御指摘の画像、これについて承知をいたしております。

個別案件についてコメントすることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、公的機関であったにしても、著作権者の承諾なく著作物を無断に複製等を行うことは適切ではない、そのように考えております。

近藤和也君。

はい。

もとのことを触れていただきましてありがとうございます。

ちなみに花のことになりますと、ゴールデンウィークぐらいからは能登霧島筋が、この赤色ですね、鮮やかな赤色の花が咲き誇ります。

能登霧島筋、言葉のとおり鹿児島ですね、霧島から江戸時代につながったということで、そういう海の交流というか、やはり日本全体でもあるのかなと思います。

そして、すみません、こちらの動画を見られたということで、ご感想はというと、おそらく言いづらいのかなというふうに思いますが、改めてまだ見られていない方いらっしゃれば、ホワイトハウスのXで、ちょっと3月12日まで戻るのは大変かもしれないですけれども、これは日本人として、そして平和を祈求する人類として、ちょっとこれはいかがかなということはお感じになられるかと思います。

この一番左上のオープニングの画像のところは、このオペレーション・エピック・フューリー、これは今回のアメリカのイランに対しての作戦名ですね。

「壮絶な怒り」作戦ということで、しかもご丁寧にこのオープニングずっと流れている音楽は、Wii Sportsの音楽でございます。

調べましたらアマゾンでも200円で買うことができるんですけれども、要は買わなきゃいけませんよというものですね。

それをアメリカ政府が堂々とこういう形で使っているということに憤りを覚えます。

そして今回だけじゃないんですよね。

今回アメリカ政府が日本のものを使うということはですね、任天堂関係でいきますと、ポケットモンスターの新作が出た時、3月5日です。

この投稿のちょうど1週間前にホワイトハウスがまたそれを使いました。

ピカチュウに近いようなピカチュウがですね、その画面に出てきたりとかいうことで、その時には任天堂はさすがにですね、怒りのコメントを出しています。

「当社はホワイトハウスによるコンテンツの制作や配布には一切関与しておらず、当社の知的財産を利用する許可も与えていない」。

同社はさらに、自社の使命は作品を通じて世界を一つにすることであると強調。

その活動はいかなる特定の政治的見解や政治課題とも無関係であると明言をいたしました。

そして任天堂関係だけではありません。

昨年の9月にはさらにポケットモンスターの映像を使って不法移民の取り締まりを揶揄した、そのような動画を使っています。

これは、アメリカの違法な移民を捕まえる、取り締まる組織、米国国土安全保障省が、不法移民の摘発シーンを紹介するということで、ポケモンがいたら、それを弱らせて、ボールを投げて、ポケモンをゲットだぜというのが、おそらくポケモン世代の若い方は分かると思うんですけれども、要は移民の方にボールのようなものを投げつけてそこにゲットさせるという、人道的にふざけるなと言わざるを得ません。

そしてそれだけではなくて、遊戯王ですとかドラゴンボールなども引用しているということで、この遊戯王の公式ホームページでも公式のXでも「抗議の関係ありません」ということを、ご丁寧に英語版も含めて出しています。

ちなみに今回ですけれども、この3月12日、再生回数1億回超えています。

大変不快感、ほとんど皆さん覚えていらっしゃると思いますけれども、3月28日ですね。

これから2週間経った、まさしくイランとの戦闘状態が始まって1ヶ月経ったその時でも、『あつまれ どうぶつの森』、皆様も遊ばれている方、大体若い方はお分かりいただけると思いますけれども、『あつまれ どうぶつの森』を模して、トランプさんのような人が「Make farming great again」ですねと言って庭に出ていく、そういう動画を3月12日のこのWii Sportsのさらに後でもやってしまっています。

このことについては、さすがに日本政府としても何らかの対応が必要だと思いますが、今日は改めて文化庁さんに来ていただいています。

著作権とは、そして著作権法違反とはどういうことを言うのか。

お願いいたします。

川上大臣官房文部科学戦略官。

お答え申し上げます。

著作権法におきましては、著作物とは思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術、または音楽の範囲に属するものというふうに定義をされておりまして、こうした著作物を創作すれば、その時点でその創作者に対して著作権が与えられるということになります。

この著作権というのは一般に他人がその著作物を無断で利用することを止めることができる権利とされておりまして、著作権法におきましては利用形態ごとに具体的な権利が規定されてございます。

例えば複製といった利用を行う場合、これも著作権が

近藤和也君。

実はトランプさんがおかしいだけじゃなくて、バイデンさんもしてたんですよね。

アメリカって大丈夫かと。

本当は世界の模範たる国だと思いたいんですけれども、その中で、日本はコンテンツ、ゲーム、アニメ、世界に誇る、日本が今最も誇るべき、輸出できるというか、文化も含めて誇れる。

ということで何とかしてほしいという世論が巻き上がっていましたが、そのときにどのような行動をして、今はある程度静静化してきたのではないかなと、アジア地域においてはですね、と思うんですけれども、いかがでしょうか。

川上戦略官。

お答え申し上げます。

海賊版対策につきましては、内閣府取りまとめのもとで、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニューというのがございます。

これに基づきまして、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。

文化庁といたしましても、これまで中国、韓国、ベトナムとの間で海賊版対策を含む著作権協力に係る覚書というのを結びまして、定期的に二国間協議を行ってまいりました。

この二国間協議におきまして、著作権分野における具体的な諸問題と海賊版対策の促進について確認、それから意見交換を実施してきたところでございます。

また、昨年度からは、二国間協議において構築してきたこうしたネットワーク、これを他のアジア諸国にも拡大する形で、著作権部局、警察部局を含む外国政府、それから関係団体等による国際連携体制の整備に係る取組みというのを行ってきたところでございます。

近藤和也君。

このアジア地域においては、あくまでも、国が行っていたのではなくて民間というか事業者が行っていたことに対して、日本企業としておかしいのではないかということ。

ただその部分については限界があるから、ある程度協力をして、しかも属地主義ですか。

あくまでも中国なら中国、韓国なら韓国の司法の下でそれを取り締まっていくということなので、あくまでも政府に対しては「そこはちゃんとあなたの国でも著作権をちゃんとそれぞれ尊重していきましょうね」と。

ベルヌ条約に日本も、例えば中国も米国も入っていて、そのようなことも含めてお互いちゃんとしていきましょうねと、そういうことですよね。

ちなみに政府が、今回の米国を除いてですけれども、政府が今までこの日本の著作物に対して勝手に何かしていて、その企業の側から「助けてほしい」「何とかしてほしい」、もしくは政府として動いたということは過去ありますでしょうか。

川上戦略官。

お答え申し上げます。

今回のアメリカとの関係について申し上げますと、現状では今のところそういう二国間協議というのはやってございませんけれども、今後必要に応じてそういったことも検討していくということになるかと思います。

近藤和也君。

この企業対企業でも大変なのに、企業が政府に対して物申すことができるのかということ。

それは限界があるのではないかなというふうに思います。

ましてや今の米国トランプ大統領であれば、企業が何かすることによって不買運動が起こってしまいかねないと。

企業にとっては死活問題にもなりかねません。

大変恐ろしいなというふうに思っています。

改めて、私ごとで申し上げれば、小学校1年生の時にはゲームウォッチですね。

若い方はご存じなかったみたいですけれども、ゲームウォッチ。

オクトパス、タコの足の避けて宝物を取りに行くとか、そして何かトランポリンで人を助けるゲームから始まって、小学校3年生の時にはファミコンが誕生して、まさにそのファミコンのある友達の家にみんなで集まってゲームをしていた。

それが小学生、中学生の思い出であります。

ディスクシステムですとかスーパーファミコンですとか、そこからもちろん任天堂だけではなくてセガやバンダイ、そしてソニーなどですね、このいろんなメーカーが参入をして、そしていつの間にか世界を席巻するような、そのような産業に育っていきました。

そして私も少し大人の時はゲームはしていませんでしたが、子供が生まれるくらいにはですね、やはりこの子供用のおもちゃということで、娘が1歳の誕生日の時に初めて買ったのがピカチュウのぬいぐるみでございます。

そしてまたスイッチの前にゲームボーイを一緒に子供たちとしたり。

そして今年の正月も、子どもや、老いや、メイと一緒に、Wiiで、スーパーマリオカートをみんなで一緒にするということで、まさしくこの世界に対して売り出していくことだけではなくて、私たちの日本人の文化にもなってきていることが、このような形で冒涜をされて。

お答え申し上げます。

委員のご指摘ありました、いくつかの個別の事案についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、外務省としましても、一般論としてでございますが、公的機関であったとしても、著作権の承諾なく、著作物を無断に複製等を行うことは適切でないと考えてございます。

先般、外務省から在京米国大使館に対して、こうした我が国の考えを伝達してございます。

國場幸之助君。

近藤和也君。

先般、日本政府から米国に対して申し入れをした、部局長級ということですよね。

確認です。

渡辺大臣官房審議官。

部局長級でようやく動いていただいたということですけれども、ある程度偉いということは分かりますが、もう一段上、そしてやはり政治家同士という段階まで、私は動いても、これでトランプさんが少し怒ったとしても、これは私は示して、日本の思いということを、ちゃんと伝えていかなくてはいけないと思います。

大臣、いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

米国とは常に適切に意思疎通であったりとか、我が国の立場についても率直に伝えているつもりでありますが、さまざまな問題というのはあるわけでありまして。

それをどのレベルで、どういった形で伝えていくか、これは個別案件ごとに判断してまいりたいと思っております。

近藤和也君。

振り返れば、高市総理とトランプ氏の会談のところで、少しでも何らかの形でニュアンスでも伝えてくれていればよかったなと思いますが、難しいことはわかりますけれども、ちょっと度が過ぎています。

3月12日だけではなくて、3月の末でもやってきているわけですから、何とかして対応していただきたいと思います。

少し話題を変えたいと思いますけれども、ちなみに能登空港は今年ポケモン空港としてリニューアル。

このポケモンの関係が各地域で、この能登の被災地の復旧復興を助けようということで、本当にありがたい存在でございます。

大切な文化でございますので、なんとか尊重して日本政府も頑張っていただきたいなと思います。

それでは次の質問に参ります。

先日大臣がG7での外相での集まりがあった中で、「力による一方的な現状変更の試みは許してはならない」と強調されました。

この「力による現状変更は認めない」ということは、たびたび日本政府が使っている言葉でございますけれども、ちょっとこちらは事務方に確認をしたいと思いますが、日本政府からこの「力による現状変更は認めない」という表現はいつぐらいから使い始めたのか、そしてどういった事例で使ってきているのかを教えてください。

木原大臣官房参事官。

政府参考人の皆様はマイクに声がきちっと拾えるように調整をお願いします。

すみません。

どうぞ、茅原さん、時間お願いします。

お答え申し上げます。

いつから使い始めたかということについては、大変申し訳ございませんが、手元に資料はございませんので、追ってご説明したいと思いますけれども、どういうケースで使ってきたかということにつきましては、一般的には武力による威嚇、武力の行使、その他の手段による一方的な行為によって、領域の現状を変更して既成事実を作ろうとすること。

こういったことを念頭において、この「力または威圧による一方的な現状変更」という表現を用いてまいりました。

近藤和也君。

昨日のレクだと、2013年頃からではないかという、安倍政権に入ってからですね、第二次で、ロシアによるウクライナ侵略や、中国、東シナ海、南シナ海の行動に対して、日本政府が使っているということなんですけれども、大臣に伺いますが、今回のアメリカやイスラエルのイランへの軍事行動は、力による現状変更という見方になるのかならないのか、いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

ご指摘の事案について、我が国として、詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことからお答えすることは困難だと考えておりますが、いずれにしましても、世界中のどこであれ、力をまた威圧による一方的な現状変更の試みは認めてはならないというのが政府の立場であります。

最近は力だけではなくて、「力または威圧による現状変更の試み」、こういう用語を使うことが多いわけでありますが、いずれにしても現状変更、英語で言いますとChange the status quoになるわけですけれど、Status quoはもともとラテン語ですね。

かつての、紀元前の時代から、やはりどこかの国がどこかを支配している。

その状態を変えようとすると、それは紛争につながる可能性があるということでありまして、かつてのスパルタが地域を支配していた時代から、それにアテネが挑戦をする。

そこからペロポネソス戦争が始まって、覇権が変わる。

これはトゥキディデスの罠の最初に出てくる部分だと思いますけれど、こういったことを考えても、力また威圧による現状変更の試み、これはあってはならないと考えております。

近藤和也君。

「力による一方的な現状変更の試み」から「威圧」という表現が入ったのは、私はすごく勇気のある一歩ではないかなというふうに思います。

特に日本の安全保障を考える上で、この「力による現状変更は認めない」ということを、これが日本の数少ない言葉の武器といいますか、世界から同意を得るための武器集団だと思いますので、何とか尊重して、これを踏みにじられないようにしていかなくてはいけないですし、これに近いような行動をしている国があれば、これは日本が明確に決めた、定義はこうだという、この何らかの法律、もしくは国際法の範囲の中で決めた表現ではなくて、日本が独自に作り出した、使い始めたという言葉ということですよね。

その法的評価とは全く別のものでございますから、ここはもう少し柔軟に使うことがあっていいのではないかなというふうに思います。

それでは次の質問に参ります。

航行の自由という表現、そして航行の安全確保という表現、使い分けられているのかなという印象がございます。

前回のこのG7の外相声明の中で、またさらには英国が主導して開催されたホルムズ海峡に対する外相オンライン会談、こちらも茂木大臣は参加されていますけれども、このときには、航行の自由の航行的回復、航行の自由の確保などの表現が使われています。

一方で、先ほども申し上げましたG7での茂木大臣の発言の中では、航行の自由ということではなくて、航行の安全確保という言葉、そして先日の本会議の中でも高市総理が航行の安全確保という表現で、航行の自由という表現を使わなかったんですけれども、こちらについて何らかの違いというものはあるんでしょうか。

岩本中東アフリカ局長、今、委員のご指摘の自由な航行、そして安全な航行、これは今ご紹介のあったとおり、場合によっては航行の自由が確保されなければいけない、こういう具合に説明をさせていただいておりますが、また別の場面では、自由で安全な航行、これが重要であるということも、これまで日本政府として説明をさせていただいてきておりますし、またさまざまな外交の場面でも使わせてきていただいております。

近藤和也君。

ケースバイケースなのかもしれないですが、大臣の発言なので確認したいと思いますが、航行の自由と航行の安全確保、これはあえて使い分けていらっしゃるのでしょうか。

茂木外務大臣。

航行の自由、これに関しましては、国際法上、公海の自由の一部として、公海及び排他的経済水域等におきまして、船舶が一定の条件の下で、妨げられることがなく、航行できるという法的権利を指すものであります。

一定の条件で言っておりますけど、例えば海賊行為をやっている船が妨げられない、そういうことではないということで、一定の条件の下で航行できるという法的な権利を指しております。

また、国連海洋法条約においては、国際航行に使用されている海峡において継続的か迅速な通行のために航行の自由を行使することができる通過航行権というのが認められているところであります。

通過航行権でありますから、一箇所にずっと止まっているとか、そういったことはそれには含まれてこない。

こんな解釈もできるかと思っておりますが。

一方で、航行の安全確保につきましては、日本政府としてホルムズ海峡において、船舶が安全に航行できる状況を回復することが重要とした立場から、航行の安全確保を重視するメッセージを発信してきております。

この航行の自由といった場合にどの海域が当てはまるかという様々なことがありますが、今問題になっているのはホルムズ海峡において航行の安全確保がきちんと図られるということでありまして、こういった表現を使わせていただいております。

近藤和也君。

はい、なぜこれを聞いているかと言いますと、3月7日、日本時間で言えば3月8日に最初に米国政府トランプ大統領が「交渉しなければ、この文明を滅ぼすぞ」と脅していたわけでございますけれども、ここを何とか数時間前に両国がクリアした。

まずはクリアした段階で、この通行料を取ること、米国は認めるのではないか。

そしてこの通行料を取ることによって、イランの復旧に資するようにしていくのではないか。

これを米国は認めるからということで、「安全は確保させる。

でも自由じゃないよ」というようなことにつながりかねないのではないかなと。

特にイランはアメリカに対して賠償を求めているわけでございます。

この賠償という形ではなくて通行料という形でですね、継続的にお金が取られるということになるので、この安全確保がまず最優先であって、自由不自由ではなく、通行料を払うということは後々として認めていくことにつながるのではないかなと。

そこを心配して私は申し上げているわけでございます。

改めてですけれども、このいわゆる国際海峡でこの通行料を取るということ、一般論。

結構です。

いわゆる国際海峡で通行料を取るということは、航行の自由に反するかどうか、これは参考人で結構でございます。

貝原大臣官房参事官。

お答え申し上げます。

一般論として申し上げますけれども、国連海洋法条約上、無害通行権が認められている領海において、また通過通行権が認められる国際海峡において、沿岸国が通行のみを理由として、外国船舶に対して通行料を課すことは認められていないと、そのように承知しております。

近藤和也君。

違反かということと、ジェノサイドに関してのちょっと質問はまた次回ということにさせていただいて、アメリカとの関税の交渉についてちょっと伺いたいと思います。

国際緊急経済権限法をEPAに基づくいわゆるトランプ関税については、米国の連邦裁において違法無効となりました。

その中で2月24日からスタートして、7月24日までということで、これ以降どうなっていくのかということ。

米国はこのまま何もしないということは考えられないと思いますが、日本政府としてどう捉えていくのか。

そしてさらには15%までであれば日米合意の範疇内ということなんでしょうけれども、一番不確定なこのトランプさんですから、それを乗り越えていくような話があったときに、やはりこの投資イニシアチブのところも日本政府としては考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。

このことを併せて伺いたいと思います。

大臣。

茂木大臣。

官房審議官、お答え申し上げます。

まずそのスケジュールといいますか、ご質問ありました、その今後どうなっていくのかということでございますけれども、まずご指摘の判決を受けまして、日本政府から速やかに米国政府に対し、通関等の現場の混乱により、日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしいと申し上げてございます。

その上で、米国時間の4月10日に、米国政府は、米国税関・国境警備局におきまして、関税を還付するための新たなシステムを導入する。

旨を発表したと承知してございます。

こうした米国の対応を含む関連の動向につき、引き続き、高い関心を持って注視しつつ、米国と緊密な意思疎通を継続してまいります。

また、失礼いたしました。

ご質問ございました。

茂木外務大臣。

戦略的投資イニシアティブでありますが、私も第一次トランプ政権で日米貿易交渉を実際に大臣として担当したわけでありまして、先方のライトハイザー元代表と5ヶ月にわたりまして協議を行い、最終的にはウィンウィンな合意に達することができたと考えております。

今回の戦略的投資イニシアティブを含みます日米間の合意は、日米の相互利益の促進、そして経済安全保障という新たな課題として出てきており、重要性が高まっておりますが、これの確保、および経済成長の促進につながるものでありまして。

これは我が国だけではなくて、米国にも利益をもたらすこういう合意であると考えておりまして、我が国として誠実に、といいますか、着実に実行してまいりたいと思っておりますし、同時に米国に対しても合意を着実に実施することを引き続き求めていきたいと、こんなふうに考えております。

近藤和也君。

何とか頑張っていただきたいと思います。

ありがとうございました。

次に、金城泰邦君。

おはようございます。

中道改革連合、金城泰邦でございます。

それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。

はじめに、先ほど来ありましたけれども、イラン情勢についてでございます。

外務大臣、この連日のアメリカとイランの最終的な停戦合意に向けた外交交渉、大変にお疲れさまでございます。

15日の夜、おととい、外務大臣はイランのアラグチ外相と電話会談をして、アメリカとイランの停戦協議再開と、そして早期合意への期待を伝えたというふうに報道されているところでございます。

アメリカとイランの停戦協議再開の見通し、および日本の外交努力、これまでに取り組んできた外交努力について、これは外務大臣に説明をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

米国とイランの間で発表されました2週間の停戦合意を踏まえて、パキスタンのイスラマバードにおきまして、米イラン間で21時間、話によりますと昼間から始まって、お昼ぐらいから始まって、結局日をまたいで朝の6時までやっていたということでありますが、21時間に及ぶ協議が行われたと、このように承知をいたしております。

実に今47年ぶりに米イラン間でハイレベルの直接協議が行われたこと、我が国としても評価をいたしております。

その上で、両国の間には未だいくつかの点で隔たりありますが、それで停戦はまとまらなかったということでありますけれど、私はそれ以来決して決裂したわけではない、こういうお話をしてまいりましたが、実際に現在、再協議といいますか、協議再開に向けた動きも出ているところであります。

アラグチ大臣とは、この間4回にわたりまして、今週を含めて電話会談を行ってきたところでありますが、最も重要なこと、今後ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化、これが実際に図られることでありまして、米イラン間の協議が再開をされて、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ること。

それを強く期待している、またそのようにしてほしい、こういう申し入れも行っているところであります。

日本として引き続き、米国とイランの協議、また私も仲介にあたっておりますパキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビア、すべての外務大臣とも協議をしているところでありますけれど、この4カ国、特にパキスタンについては相当な苦労をしながら、両国の間を取り持つ、こういったこともやっているわけでありまして、こういった仲介国の働きかけ、努力も後押しをしながら、国際社会全体としても、それをまた後押ししていくと。

こういった観点から、日本としても積極的な外交努力を引き続き続けてまいりたいと、こんなふうに思っております。

ご答弁ありがとうございました。

これまでも大臣、しっかり先頭に立ってご協力ありがとうございました。

そのぐらい日本の位置というのは日米同盟もありますし、これまでのイランとの友好国としてのつながりもありますし、そういったことも含めてぜひ平和解決に向けて頑張っていただきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

質問を移りますが、イスラエルとレバノン、指導者が日本時間でいう今朝の6時から10日間の停戦を開始することで合意したと発表がありました。

イスラエルが停戦に応じることは大変喜ばしいことであると思っております。

そこで少し通告の内容と変えて質問になりますが、これまでのいきさつにつきましては、日本時間の4月8日にアメリカとイランで2週間の次元的な停戦合意が発表された直後、イスラエルは、レバノンのヒズボラ拠点に対し、大規模な攻撃を実施しております。

イスラエルは、停戦はイランに対するもので、レバノンは対象外と主張し、攻撃を継続しました。

これに反発したイランが、ホルムズ海峡を再封鎖する事態となってしまいました。

アメリカとイランで、正式な停戦の合意を結べることが、喫緊の課題でありますけれども、地域におけるこの戦闘の終結に向けては、イスラエルにも停戦合意をしてもらわないと、そういった中東での戦火は収まらないと考えていますが、我が国政府は、イスラエル側に対して、停戦に向けてどのような働きかけを行ってきたのか、また今後の対応について、外務省に伺いたいと思います。

岩本中東アフリカ局長。

まず、イランとの攻撃の応酬が始まった直後になりますけれども、3月6日に茂木外務大臣がサールというイスラエルの外相と電話会談を行いました。

会談におきましては、攻撃の応酬が継続し、地域情勢が悪化していることについて、深刻な懸念を伝えて、事態の早期鎮静化を強く働きかけたところでございます。

その後も、イスラエルに対しましては、様々な機会を使って、この事態の早期鎮静化、これが最も重要であるということを働きかけを行っております。

例えばですけれども、今週の月曜日にも、私も在京のイスラエル大使を呼んで、その旨、改めて伝えたところでございます。

そして、今、委員がご指摘の、イスラエルとレバノンのこの戦闘状況が、このイランの状況にも非常に大きな影響を及ぼすということで、まさに先ほどお話ありました、4月8日に米イランの間で停戦合意がなされた直後になりますが、4月10日に、このレバノン情勢に関して外務大臣談話を発出し、すべての関係者に対して敵対行為の即時停止、そして関連する国際法の遵守及び外交的解決を求めてきたところであります。

そうした中で、先ほどご紹介ありましたイスラエル政府とレバノン政府が、本日から10日間の停戦に合意したと発表ございました。

我が国は、この合意を中東地域の安定に向けた重要な動きとして歓迎しております。

そして、今回のこの合意が、米イラン間の協議を含む地域情勢に与える影響を引き続き注視しまして、この合意が維持されて、さらなる地域の平和と安定につながっていくことを強く期待しております。

そして、そのための外交努力を続けていきたいと考えております。

金城泰邦君。

ありがとうございました。

このイランの問題もそうですが、やはりパレスチナ問題も含めた今の戦火が、これ以上飛び火しないような努力を、日本が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

質問があります。

アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップについてでございます。

高市総理大臣は15日、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）関連のオンライン首脳会合で、アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップとして、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するために、総額約100億ドル、日本にしますと1兆6千億円の金融支援を行う方針を表明しました。

また、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の具現化であり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開し、アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化につながると訴えられております。

この会合は総理が主催し、フィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、韓国のキム・ミンソク首相ら、16各国の首脳級が参加したというふうに伺っているところでございます。

高市内閣総理大臣。

そしてどのような取組を行うかについて、これは外務大臣より御説明いただきたいと思います。

外務大臣、大丈夫でしょうか。

外務省、お願いいたします。

渡辺大臣官房審議官。

ご質問ありがとうございます。

4月15日、御指摘のとおり、高市総理は、現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資の安定供給に向けて、深刻な懸念を共有するアジア国々と協力を進めることを目的として、エネルギー強靭化に関するアジアゼロエミッション共同体プラスオンライン首脳会合を主催いたしました。

会合には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール、バングラデシュ、韓国の首脳または首脳級を含め、15カ国3機関からの代表が参加いたしました。

会合におきましては、高市総理から、域内のサプライチェーンの強靭化を目的に、緊急対応と中長期的な構造的対応の両輪からなる金融面の協力をはじめとする、アジアエネルギー資源協力強靭化パートナーシップ、通称「パワーアジア」を発表し、各国機関出席者から歓迎の意が示されました。

アジアの国とともに、エネルギーの安定供給とサプライチェーン強靭化に取り組むこと、このパワーアジアは、アジア全体を強く豊かにすることを目指すものでございまして、まさに高市政権が掲げる「法の支配」の具現化でもございます。

政府としては、引き続き平和と繁栄をつくる、責任ある日本外交を展開していく所存でございます。

國場幸之助君。

ありがとうございました。

昨日のこの会合で高市総理は、各国の石油備蓄を強化したり石油以外のエネルギー源を活用したりするほか、省エネの推進にも取り組むが、日本の備蓄を融通するものではなく、国内の需給への悪影響は一切ないと話したと報道されております。

アジア各国に対してどのように石油備蓄を強化していくのか、これは経産省より説明を求めたいと思います。

山田官房長官、資源エネルギー政策統括調整官。

お答えいたします。

今般の中東情勢を踏まえて、これまで十分な石油備蓄を持たなかったアジア各国においても、備蓄やその制度の必要性についての関心が高まっているものと承知をしております。

他方、今後各国が実際に備蓄制度のあり方を検討するにあたっては、タンクや払い出しの設備、あるいはその公安等のインフラ整備や法制度の整備、人材育成といった検討事項があると認識をしております。

我が国は約50年前から備蓄制度を運用しておりまして、豊富な経験を有する日本への各国の期待は高いところでございます。

今後、ASEANやIEAとも連携しつつ、アジア各国とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

金城泰邦君。

ありがとうございました。

中東情勢の緊迫化によって、原油輸送の要所であるホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、原油から作られる医療機器や衛生資材が安定供給されるか、日々の診療や患者を前にする医療現場、及び患者の不安が尽きない状況になっております。

既に一部では診療に欠かせない手袋の発注が滞る影響も出てきております。

資材の切れ目が命の切れ目となってはいけないと危惧をしておりました。

そのような中で、昨日、高市総理が中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋5,000万枚をこの5月から放出すると表明をいたしました。

原油由来のナフサ、この調達が滞ることによる医療物資の不足への懸念の解消が進むものと期待をいたしますし、この放出の決定は効果的であるなというふうに評価するものであります。

ただ、医療現場におけるこの不安は大変大きなものでありますから、引き続き政府の支援は必要であります。

そこで、現在の医療現場での不安解消に対する取組に加え、今般のアジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップによる支援での医療品調達の取り組みについて、これは厚生労働省より御説明を求めたいと思います。

真部局長、医薬産業振興統括管理官。

お答え申し上げます。

政府全体といたしましては、医療物資等の材料に必要な原材料となるナフサにつきまして、日本全体として必要となる量を確保していると認識しており、現時点において医療物資等につきまして、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知をしてございます。

一方で、一部での供給の偏りや流通の目詰まりによります供給不安、これらに適切に対応すべく、厚生労働省といたしましては、情報収集、そして対策検討体制の強化を図っております。

人工透析用のダイアライザー、これはいわゆる血液を浄化する装置でございますけれども、などの流通の目詰まりを解消するなど、必要な対応は行えてきているものというふうに承知をしております。

そうした情報収集、リスク評価を引き続き行いつつ、ご提案の、アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップの活用も含めまして、関係省庁と連携いたしまして、医療物資等の安定供給に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

以上です。

金城泰邦君。

命を守る取組について、しっかりと滞りなく続けていけるように、今後も取組をよろしくお願いいたします。

また、ナフサ由来の製品の値上げが相次いでおりまして、一部で供給の目詰まりも発生しております。

産業や家計への広範な影響が懸念されております。

私の地元の沖縄の塗装業者の方よりは、塗装剤の希釈に使われるシンナー、これが在庫不足になって入手しづらくなっているという切実な声を伺っているところでございます。

政府はナフサの必要量は確保されていると主張しておりますが、この目詰まりをどのようにして解消して安定供給を進めていくのか、これは経済産業省より見解を伺いたいと思います。

畑田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の方針により、日本全体として必要な量を確保できているわけでございますけれども、今御指摘ありましたシンナーの原料でもありますナフサにつきましては、川中製品の在庫の活用、国内での生成、それと併せまして、少なくとも、化学品全体の国内需要の4ヶ月分を確保できております。

原油や石油製品全体のみならず、化学品としても、これは日本全体として必要となる量を確保しております。

さらに、中東以外からのナフサを輸入する量、これを増加させることによりまして、今あります川中製品の在庫の使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。

しかしながら一方で、足元ではご指摘がありましたとおり、一部で供給の偏り、流通の目詰まりというのが生じているのも認識をしておりまして、こうしたものにつきましては、関係省庁に設置をされた情報提供窓口を通じて、需要家の皆様を含めてですね、調達状況などサプライチェーンの情報を集約をしております。

これを受けまして、上流下流からのアプローチも含めましてですね、丁寧に供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してきているというところでございます。

引き続き国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、安定供給に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

金城泰邦君。

ありがとうございます。

やはり目詰まりの原因は、将来的な供給に向けた不安が大きくのしかかっていると思いますので、それを解消していく取組、お計算書をしっかりやっていただきたいと思います。

引き続き、よろしくお願いいたします。

質問を移ります。

外務省沖縄事務所及び沖縄大使の強化について伺いたいと思います。

外務省沖縄事務所には国内で2名しかいないこの大使が配置をしていただいているところでございます。

この沖縄担当大使が常駐している沖縄事務所でございますが、沖縄担当大使はこれまで地元の意見やさまざまな要望、要請などを伺ってきていると思います。

米軍関係者による事件事故等の具体的事案の処理等に関する地元、沖縄と在沖縄米軍等との対話の維持、促進を支援するために任命されたというふうに承知をしているところでございます。

現在の外務省沖縄事務所の場所も、私も何度か抗議要請等でこれまで伺ったことがありますけれども、58号線沿いの分かりやすい場所にある、そういったビルにテナントの一部のような形で入居している状況なんですが、立地は悪くないんですが、いかんせん、表示する名称もなかなか探しにくかったり、あとは用事があって外務省に行きたいと思っても駐車場もないものですから、近くでコインパーキングを探すのに時間がかかったということも過去に私はありました。

そういった中で、今の外務省沖縄事務所が認識しづらいような佇まいの状況になっているということを私は感じているところでございます。

ですので、そういった組織についても、数名体制で業務に当たられているような印象でありますが、この外務省沖縄事務所の役割にふさわしいリソースが十分に配分されているのかということについて、ちょっと疑問を感じるところもあります。

先ほども私はホイップの取組、非常に大事な取組だということを強調させていただきました。

ホイップの具現化をする、今回のパートナーシップだと思いますが、ホイップの具現化に向けて、さらにそれを推し進める体制、これの構築が必要と思っておりまして、そういった意味では、ある意味保育の業務をこれから担っていく事務局を設置する必要もあるんじゃないかなと思います。

そういった意味では、我が国、沖縄県は日本でもアジアの玄関口という位置づけがなされていると思います。

沖縄県にとりましても、さまざまこれまで国の支援で新工作を講じていただいておりますが、今後は支援策を講じた進行策を海外や国外にどんどん出していく出口戦略が必要だと私は考えております。

民民における出口戦略はやっているかもしれませんが、やはり国が、特に外務省が外交的な役割をより強化してホイップの具現化を一つこれから強化していく。

そういった取組も今後なされるべきだと思っております。

そこで質問させていただきますが、外務省沖縄事務所が現在使用している施設の拡充などの見直しも検討していただくとともに、沖縄大使及び沖縄事務所は、沖縄の不安や不満やあらゆる声を吸い上げて、拾い上げて、日本政府、米国側に伝える役割。

これはこれまでもやっていると思いますけれども、今後はその保育部の具現化などのような平和の取組の世界への発信や、東南アジア等のマーケット、これに向けて日本や沖縄の産業の周知、こういったことも担うなど、もっと多くの分野でこの保育部の具現化も含めた取組に積極的に活用していただくようにできないものでしょうか。

これについて、政府の見解を伺いたいと思います。

熊谷北米局長。

お答え申し上げます。

沖縄事務所施設の在り方につきましては、ご指摘も踏まえて、不断に検討を進めてまいりたいと思います。

沖縄事務所の役割ということでございますが、ご紹介いただきましたとおり、外務省沖縄事務所ですが、多数の米軍関係者が駐留する沖縄県におきまして、地元の方々の意見やご要望を直接加害、これを外務大臣に報告すると。

加えて、事件事項をはじめとする米軍駐留に伴う具体的な課題、これをめぐりまして、地元と米軍の対話を側面支援してきている。

これ、設置以来の役割を行っているというところでございます。

また、このような役割に加えまして、近年は経済界をはじめて、より幅広い方々と交流と。

沖縄県主催のシンポジウム、あるいは大学やシンクタンクにおける講演、それから中日外交団の沖縄訪問の際の沖縄の魅力のプロモーション、あるいは若手省員による中学・高校での授業、そして沖縄の若者の国際進出に寄与する各種交流事業、先日ご指摘いただきました東風プログラムもそうですけれども、こうやって多岐にわたる取り組みというのを行ってきているというところでございます。

沖縄担当大使、それから事務所でございますが、来年設置から30年の節目を迎えるということでございます。

ですので、今申し上げた取組、これを一層積極的に行っていきたいと考えておりまして、今、委員のご指摘に踏まえまして、一層やっていきたいというふうに思っております。

金城泰邦君。

ご答弁ありがとうございました。

日米の関係構築の中で非常に重要な役割を果たしている外務省沖縄事務所であります。

今後はさらに日米の間、また日本と太平洋、開かれたインド太平洋地域、こういった部分を視野に入れた取組も外務省が先頭に立って、その玄関口として、アジアの玄関口、沖縄を活用していただいてですね、より役割を広げていただければということを申し添えておきたいと思います。

次の質問に移ります。

先に国連大学に関して質問したいと思います。

国連大学は過去40年以上にわたりまして、シンクタンクとして人類の生存、開発、福祉など緊急性の高い地球規模課題の研究を中立の立場で行ってまいりました。

気候変動、感染症、難民問題など緊急性の高い地球規模の問題が錯綜する状況の中で、これらの問題の解決は単一国家では難しいことから、エビデンスに基づく政策提言を行う国連大学の重要性は高まっていると言えます。

沖縄には戦争によって軍人だけでなく、一般住民が最も深い苦しみと犠牲を強いられた歴史があり、平和を希求する沖縄の心、「ちむぐくる」が引き継がれております。

また、沖縄は亜熱帯性の気候帯に属し、森林、川、マングローブ、干潟、砂浜、珊瑚礁など、生物多様性に富んだ地域でもあります。

世界自然遺産にも指定をされております。

さらに地理的には、アジア太平洋の中心に位置し、東アジアや東南アジアの主要都市へも、飛行機で数時間の圏内にあり、アジアの結節点として発展し得る潜在力を秘めております。

沖縄への国際機関の誘致については、沖縄県が令和4年5月に策定した「新沖縄21世紀ビジョン計画」では、アジア太平洋地域の安定発展に資する国際機関等の誘致に努めることとしております。

国連大学は、人類の生存、開発、福祉について、公平な立場から研究を行うシンクタンクとして、このように活動してまいりました。

改めて、国連大学の意義、重要性について、政府の認識を確認したいと思います。

また、これまでの国連大学の主な取組に対する政府の評価について、これ、外務大臣に伺えればと思いますが、よろしいでしょうか。

茂木外務大臣。

委員のご指摘のように、国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関でありまして、地球規模課題が深刻化する中、国連機関全体のシンクタンクとしてSDGsを含みます地球規模課題の研究を行っている同大学は、引き続き重要であると考えております。

国連大学が国際社会の課題解決により貢献できるように、また国連大学の活動の意義が国内外のより多くの方々に認識していただけるように、外務省としても国連大学と引き続き緊密に連携しつつ、その活動を支援をしていきたいと、そのように考えております。

金城泰邦君。

大臣、ご答弁ありがとうございました。

外務省におかれましては、そういった存在価値を高めていくために、しっかりと後押し、そして連携を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ちょっと質問がありますが、この国連大学の研究機関を沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして、令和5年8月に那覇市が主催した講演会で、国連大学の学長、千里津井丸原学長が講演に来ました。

そこで私も応援させていただいた際には、国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというようなご意見も伺ったところでございます。

国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないか、これについて外務省の見解を伺いたいと思います。

大臣官房政策立案担当参事官。

お答え申し上げます。

今、大臣からも答弁申し上げました。

国連大学は、国連機関全体のシンクタンクとして、SDGsを含む地球規模課題の研究を行っております。

若手研究者ですとか、あるいは学生等に対する教育、知識の普及ということにも取り組んでおります。

そうした役割を有する国連大学、沖縄をはじめとします地方自治体との関係強化ということを目指しておりまして、そういった動き、外務省としても関係しております。

金城泰邦君。

ご答弁ありがとうございました。

しっかりこの研究機関の誘致に向けて取組を推進していただければと思っております。

また、沖縄には世界の科学技術に貢献するとともに、国内外の優れた研究者を招聘して質の高い研究を行い、世界最高水準の研究拠点を形成し、沖縄の技術移転と産業革新を牽引する知的クラスターの形成を図ることを目的として、政府によって設立された沖縄科学技術大学院大学、OISTがあります。

そのOISTと国連大学との連携でもって、共同研究などはできないものだろうか。

これについて、今度は内閣府から見解を伺いたいと思います。

八幡沖縄振興局長。

お答えいたします。

沖縄科学技術大学院大学OISTと国連大学との連携につきましては、例えば2022年に国連大学サステナビリティ高等研究所が主導するSDG大学連携プラットフォームにOISTが参加したほか、その後も様々な連携交流が行われてきているものと承知をしております。

国連大学をはじめといたします他の大学との学術的な連携につきましては、OISTの目的、ビジョン、研究分野などを踏まえつつ、OIST自らが決めていくものと認識してございます。

その上で、OISTが他の大学や研究機関との交流対話等をはじめ、自らの判断で必要な連携を図ることも重要と考えておりまして、OISTがこうした活動を通じて、科学技術の発展及び沖縄振興に貢献できるよう、内閣府としても引き続き後押しをしています。

今後、こういった常態化をしないような取り組み、例外的なものから常態化にいっている。

そういったことに対して、防衛省からの取り組み、この地元に向けて説明を行うべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

江原大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

パラシュート降下訓練については、日米間の協定に基づき、嘉手納飛行場が基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られます。

一方でこれまでのとおり、例外的な場合に該当する場合は、嘉手納飛行場が使用されることは引き続き認められることと考えております。

防衛省としては、アメリカ側に対し、訓練の実施に当たっては、公共の安全に十分な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限に留めるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。

また、お地元の皆様に対する丁寧な説明や適時適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えており、関係自治体の皆様へ情報提供できるよう引き続き、

金城泰邦君。

ありがとうございました。

時間がありましたので、これで終わります。

ありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。

まず、国際機関に対する予算措置について、外務省の方にお伺いします。

現状、日本による国際機関への拠出金は、当初予算と補正予算の両方で措置されています。

特に、プロジェクト予算の大部分は補正予算で措置されております。

一方で、現在高市総理から、来年度から補正予算を想定しない当初予算の策定の方針が示されております。

これは多くの国際機関やNGOにとっては、今後の活動の継続性の観点で、非常に重大な関心事となっております。

日本からの国際社会への継続的な資金拠出によって、過酷な状況でつながれている難民や貧困の子どもたちの命、そして抑止できている紛争などが実際に存在します。

本来、国際機関やNGOの拠出金は、機械的な予算制度の変更によって自動的に変化するものではなく、日本の国際貢献や国際社会における影響力といった外交的な観点から配分や規模が検討されるべきものと考えます。

今後、国際機関やNGOの拠出予算はどうなっていくのか、予見可能性を関係者にとって高めていくためにも、現状の見通しを外務省から可能な限り示していただけないでしょうか。

有馬総合政策局長。

お答え申し上げます。

国連は多国間主義の中核をなす最も重要な国際機関でございます。

我が国は1956年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱である国際の平和と安全、開発及び人権をはじめとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきており、今後も国連としっかり協力していく所存でございます。

ご指摘の予算編成の方針に関しましては、今後政府全体として検討が進められるものと考えており、外務省として早急にお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、国連への分担金及び任意拠出金につきまして、国際情勢の動向や変化を十分に踏まえ、必要な予算を確保すべく、引き続き適切な対応を図ってまいる所存でございます。

青柳仁士君。

現時点で予算当局からの指示がない中で、お答えしにくいとは思うんですが、もう少し踏み込んだ回答をしていただいてもいいのかなというふうには思います。

国連だけでなく国際機関、関係者の方々の間で混乱が起きないように、外務省から適切なやり取りをしていただけたらと思っております。

続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。

今後、連合審査にもかかるということで、この委員会も関係してくるわけですが、この外交的なインテリジェンス強化におけるJICA、国際協力機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。

私はかつて国連職員だったんですが、その前にJICAで働いておりまして、JICAの職員としてアフガニスタンに駐在していたことがあります。

その際、当時は緒方貞子JICA理事長、また日本の特使でもありましたが、ご一緒させていただく機会が多くありまして、現場で3度ほど出張に同行させていただきました。

その際、様々な各国の要人の方々とお話をする中で、前に出メモを取っていただけですが、非常に一般では知り得ないような情報をたくさん入手することができました。

またここだけの話ということでいろんなお話されておりまして、それが実際に日本政府あるいは特使または在下理事長としての動きとして関与して、影響していた部分は相当あろうかと思います。

また私自身も政務の担当ということで、現地の元外務大臣、副大臣の方であるとか、この方非常に高位の方とさせていただいておりまして、大臣と、現地の大臣と、机を並べて今日、どんな方が要人が来たのか、どういう話をしたのか、つぶさに知っておりました。

そういった情報も踏まえて、仕事をしていたわけですけれども、現状ですね。

アフガニスタンに限らず、さまざまな各国で、実際にJICAの現場の人材というのは、そういった情報に接しているというふうに認識しております。

一方で、その情報はですね、現状、国際協力という観点でしか使われておりません。

または、私的な個人的な人間関係ということでしか使われておりません。

そこで話された情報がインテリジェンスという形で、日本の政府、あるいは日本の国益として還元することは現状ありませんし、行われておりません。

こういった中で、これからですね、実際にこのインテリジェンスの強化ということを考えていく際には、こうした国際協力、日本はかつて国際協力が世界一だったわけですが、枠の面でも、そして質では今でも私は世界一だと思っておりますが、そういった非常に強いツールの中で、インテリジェンスの一環としても、今後はやっぱり活動を考えていくべきではないかと思いますが、これについて、外務省の担当の国際協力局、そして内閣官房の方からそれぞれご所見をいただければと思います。

今、国際協力局長。

お答え申し上げます。

国際情勢が不確実性を増す中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンス機能の強化が極めて重要であるというのは、まさに論を待たないところだと思います。

外交インテリジェンスについては、委員ご指摘のとおり、現場の大使館や在在の人材が有している知見、情報、経験といったものは、非常に有益なものだと考えておりまして、それらも含め、今後、情報収集、分析の強化に取り組んでいきたいと考えております。

松田内閣審議官。

お答え申し上げます。

現在、国会でご審議いただいております国家情報会議設置法案につきましては、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下、政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに、関係行政機関に対する資料等の提供義務を定め、同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保するものでございます。

また、国家情報会議を支える国家情報局については、総合調整機能を与えることで、より質の高いオールソース分析を行っていくこととしております。

委員ご指摘の点を含め、あらゆるリソースを生かして、適切な政策判断に資する情報集約、分析に努めてまいります。

青柳仁士。

ありがとうございます。

私の指摘したことも踏まえ、あらゆるリソースを動員してご検討いただけたらと思っております。

続けて、外務省の和平調停に関する部署が、昨今、日本維新の会と自民党との連立合意に基づいて立ち上がりました。

ここ、これまでもいろいろと意見交換を各担当部署ともさせていただいてきましたが、最初に「これはウクライナとかイラン等、そういったところにも使えるものか」という話をいろいろ伺ったところ、「なかなかそれは難しいんじゃないか」とのことでした。

それはなぜかというと、今すぐに立ち上がってすぐにそういったことができるような人材や知見も備えていませんし、またそういった大きな問題になると、やはり外務大臣であるとか、あるいは総理のレベルの話で省全体として取り組んでいく話ですから、その部署一つがどうこうという話ではなくなっていくだろうというようなお話だったんですが、それはそれで全く理解できるところではあるんですが、一方でこれからのキャパシティを育てていくために、いろんな海外の類似する機関にお話を伺ったり、検証を受けたり、そういったことを検討されているようですが、先ほど申し上げたとおり、実は和平調停だとか復興支援に関する人材とかノウハウというのは、実はJICAが相当持っております。

そこに関わっていた専門家の方であるとか、自身もアフガニスタンにおりましたが、私のような仕事をしていた人はたくさんおりまして、まず海外に目を向ける前に国内のリソースを考えるべきではないかというふうに思うんですが、この点について、茂木外務大臣のご所見をお伺いできればと思います。

茂木外務大臣。

青柳議員、この委員会の中でも一番JICAの活動内容であったりとか、また持っている貴重な情報については、よくご存知な方だと思っておりまして、今のご意見、非常に貴重だなと、こんなふうに考えております。

和平調停につきましては、和平の実現から人道支援、そして復旧復興と、シームレスに対応していく上で、その当初から主体的に関与するという意味において、非常に重要な意義を有すると考えております。

今後その取組を進めていく上でですね、ODAの現場にいる大使館であったりとか、JICA、この関与は極めて重要であると、そのように考えておりまして、この度外務省内にですね、維新の皆さんの方からもご提案いただきまして、国際平和和平調停ユニットを立ち上げたところでありまして、現地大使館、JICA等と連携して、しっかりとこの組織を育てていきたいというか、機能するようにしていきたいと思っております。

青柳仁士君。

前向きのご答弁いただきましてありがとうございます。

ぜひともそのようにお勧めいただけたらと思います。

最後に、防衛費としてのODA予算についてということでお伺いできればと思います。

昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみならず、非軍事領域、すなわち経済、インフラ、技術、サイバー、法律、地方法、ひいては人々の認知の領域にまで安全保障の範囲というのは拡大しております。

それに伴って日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。

経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。

この拡大された防衛力、特に非軍事領域には、ODAやJICAが今までお話ししてきましたとおり、従来国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。

こうした状況も踏まえて、先日JICA議連というのを、今日は大渕先生も会長を務められておりますが、有識者から、ODA予算やJICA予算は国際協力のみの予算と見直すのではなく、その一部は実態に合わせて非軍事領域の防衛費として考えるという視点も大事ではないかと、こういう指摘、提言がありまして、超党派で出席していた40名近くの議員から賛同を得ておりました。

これからの世界の安全保障環境において、ODAやJICAの事業というのは、日本の防衛力強化の一環として戦略性を高めていくべきではないかと考えています。

また、それに関連する予算は防衛費の一部なんだという考え方を、すぐには難しいと思いますが、政府の中、あるいは一般にも定着させていくべきというふうに考えますが、大臣のご所見をお伺いいたします。

茂木大臣。

ODAは、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化し、また一層厳しさを増すこういった中で、日本のODAの戦略的意義は一層高まっていると考えております。

ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する。

このことはひいては、我が国の平和や安定にもつながるものだと考えておりまして、例えば、ODAによる巡視船の供与であったりとか、人材育成などの海上法執行機関の能力強化支援、これは我が国の安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資するものであると考えております。

国際情勢が厳しさを増す中、時代の変化や新たな課題に対応するため、ODAの戦略的活用を通じた地域の平和と安定のための連携拡大に取り組んでいきたいと思っております。

ODAにしてもそうでありますけれど、政策ツールというのはあくまで手段であるわけでありまして、この目的というか、状況というものが変わっていく中で、その姿というものも変わっていく。

手段をどう使っていくかということも、当然変わっていくべきだと、こんなふうに考えております。

青柳君。

まさにおっしゃるとおり、目的が変わっていく中で、日本の持っている極めて強いツールとして国際協力というのがありまして、それは今まで質疑させていただいたとおり、非軍事領域の防衛力というところの領域にまで相当大きな影響力を持つものでありますので、ぜひとも戦略的に、目的に照らした使い方をしていただければと思います。

最後に、少しだけ時間ありますので、もう一問用意してきた質問をさせていただきます。

外務省国際協力局の方で、我が国のサプライチェーンの補完強靭化に寄与する事業の実施国の例ということで、いわゆる海外の日本のインフラ、港湾とか空港とか、それから鉱物資源だとか、そういうところに対して日本のODAがどう入っていて、それが日本の経済安全保障にどう役立っているのかという地図を作られた資料があります。

これ自体はまさに経済安全保障の中で日本のODA事業やJICA事業が役立っているということを示す資料でありまして、それはそれでいいと思うんですが、これはあくまで例でありまして、また結果論だと思うんですね。

今までやってきたことをまとめるとこういうことが言える。

これからはもっとこういう

目的を持ってまさに事業を行っていくという方で、先に目的戦略があって事業という形で、結果をまとめるとこうなりますということではなく、そういった形でやっていくべきではないかと思いますが、これについて外務省の見解をお伺いします。

今福国際協力局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、日本は資源の多くを海外に依存しております。

一国のみで繁栄を続けていくことはできません。

そういった中で、ODAを通じて資源の安定供給の確保に取り組むことは非常に重要だと考えております。

そういった中で、今、結果をまとめただけではないかというお話がありましたが、私どもも最近、より意識的にやっていくようにということで、例えば、昨年夏に開催されましたTICAD9では、例えばオファー型の協力で港湾回廊を総合支援するというようなことも考え始めてきております。

また、昨年4月には、在外公館法を改正させていただきまして、民間投資を促す新しいODAの仕組み、こういったものを設けておりますので、これらのものを使って、各国のニーズに沿った重点投資、これを着実に実施していきたいと考えております。

まさに委員御指摘のとおり、ODAの戦略的、効果的な活用を通じて、日本経済へもメリットをもたらす形で、経済安全保障上の重要課題等にも積極的に対応してまいりたいと考えております。

高木啓君。

まさにODA、JICAの戦略性、目的ということの意味が、昨今も変わってきていると思いますので、ぜひともそれを踏まえた対応を外務省の方、また大臣にもお願いしたいと思います。

以上で終了します。

ありがとうございました。

國場委員長。

次に深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。

本日は質問の機会をいただきありがとうございます。

本日41分という時間をいただきましたので、主に5つの点、大臣の外交成果、努力、そしてペルシャ湾、キューバ、日米関係、そして国際約束、これらについてご質問していきたいと思います。

近藤委員から花の話がありまして、私、初めて大臣は歴史には大変造詣が深いなということを承知しておりましたが、花にもお詳しいということを知りまして。

それを聞いて、どうしても触れなければいけないと思いましたのが、大臣も所信の中でおっしゃっていたように、来年花博がございます。

横浜で行われる花博。

ぜひ各地域の皆様の園芸業の方々なんかも、各地域の方々も来られますし、各国の方も来られます。

これは外交の大きな一つの成果につながっていくことでもありますので、改めて花にも注目をして、大臣にもぜひ機運醸成も図っていきたいと思います。

私、カーネーションがコロンビアというのは知らなくて、コロンビアといえば、いまだに厳しい環境にある国であると、徐々に改善をしているということは承知をしていますが、逆に日本が輸入する7割であるということを聞いて、日本が花であったり、そういった現地の産業にも役立っているんだと、こういったことも一つ日本の経済を通じた外交の力であるというようなことを感じましたので、冒頭、すみません、コメントは求めませんが、私から冒頭話をさせていただきました。

ありがとうございます。

今日、通告に従ってと思っておりましたが、先ほど大臣の外交の活動などにつきましては、既に高木委員、金城委員からもありましたので、こちら最後に回させていただきまして、2番目からペルシャ湾についてお伺いをしていきたいと思います。

このペルシャ湾については、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、今年の2月28日以降、本当に厳しい状況が続いています。

特に海峡周辺における小船、そしてタンカーへの攻撃リスク、これが顕在化したことによって、多数の船舶がペルシャ湾内で待機をするような状況が続いています。

その上、米国がイランに寄港する船舶に対する封鎖措置を表明し、これ、CNNの報道ですが、軍艦12隻、航空機100機、兵員1万人以上を投入するというような状況となっておりまして、ペルシャ湾やホルムズ海峡をめぐる情勢、一層混沌としている状況です。

他方で14日のウォールストリートジャーナルによりますと、20隻超の船舶がこの24時間でホルムズ海峡を通過をしたというような報道もありまして、この封鎖というものが絶対的なものではないかもしれない、この兆しが見えてきている状況でもあります。

例えば、日本関連船舶に関しては、商船三井とオマーンの会社が共同保有をするLNG船、そして商船三井のインド関連会社が保有をする液化石油ガス、LPG船、これグリーンアシャという船ですが、などが少なくとも3隻、これまでホルムズ海峡を通過をしたというように報道されています。

このような認識を踏まえて、現在のペルシャ湾内の日本関連船舶の隻数、湾内における滞留の位置、海峡通過の状況、その可能性、並びに各船の安全状況などについて、現在の政府の認識をお示しください。

河野海事局次長。

お答え申し上げます。

ペルシャ湾内の日本関係船舶は当初45隻でしたが、委員御指摘のとおり、このうち3隻が今月3日から6日にかけてホルムズ海峡を通過し、現時点で42隻であると報告を受けております。

また、この42隻の乗組員数は1000人以上であり、このうち日本人乗組員数は20人であると報告を受けております。

国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員ともに無事であるほか、水や食料などの必要物資についても、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。

日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省をはじめとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

深作ヘスス君。

すいません、追加でといいますか、今、質問の中では、すでにこれ20名とおっしゃったのは、すでに湾外に出た人数かなというふうな認識をしました。

今いる人数が20名であるということを確認いたしました。

ありがとうございます。

今も政府参考人から45隻という話がありましたが、こちら全日本海員組合の聞き取りによって、それ以外にも日本関連と、この関連という定義は政府と少し違うということも承知をしていますが、14隻別にあるということが明らかになっています。

この我が党は3月23日、官房長官に対して、これら14隻も対象にして、何ができるのか、ぜひ追及していただきたいということを申し入れをしました。

官房長官からは、提言内容については同意をするということと、できる限りこの59隻についてはウォッチをしていきたいというような回答もあったところです。

そして、私も総理に対してご質問をしたときに、この14隻、今、連絡手段を取っている段階であるというような答弁がありました。

これ、3月26日の本会議の質問であります。

このときは、今、連絡の手段を取り始めたというような回答でありましたが、その後、今どのように、この14隻も含めて連絡手段が取られているのか、どういった状況を把握しているのか、政府からお答えください。

河野海事局次長。

お答え申し上げます。

委員御指摘の全日本海員組合の組合員が乗船している14隻につきましては、すでに連絡体制が構築されております。

これらの船舶は外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国や、あるいは船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。

このため、相手国との関係で対応できることにはおのずと制約がありますが、その上で国土交通省としてできる限りの対応を行ってまいります。

ありがとうございます。

この14隻については、どこの国が持っているのかであったり、いろいろ複雑な事情が違うということは承知をしております。

他方で日本に関連する海員組合の組合員が載っていたり、こうやって日本の国益に資するような人たちが関わっている分野に対して、しっかりと日本が支援の手を差し伸べているという状況を作っていくこと、そして必要あらば、必要な支援を取っていただくということは大変重要だと思いますので、これからもこの14隻も引き続きウォッチをしていただきながら取り組みを進めていただきたいと思います。

ここからは、今日はキューバについて少しご質問をしていきたいと思います。

あまりこの委員会でキューバというものは取り上げられたことは、私が当選をしてからは聞いた覚えがなかなかないんですが、キューバは一昨年、国交断絶95年を迎えています。

2015年、皆さんもご存知のとおり、キューバ、この雪解けと呼ばれる米国との国交回復が起きました。

米国側、オバマ政権でしたが、とはいえ半世紀以上続いた経済制裁が、キューバの体制転換につながらなかったと、ある意味でアメリカ側がこの政策の失敗を認めて、対話路線へと転換。

そして一方のキューバ側、カストロ政権は、長引く経済低迷と最大の支援国であるベネズエラの経済危機に直面をして、アメリカからの投資導入、制裁解除による経済の立て直しが急務でありました。

こうして両国の利害が一致をする中で、これも仲介、カナダ政府、そしてローマ教皇フランシスコが秘密裏に仲介役を果たしたと言われています。

一方で2017年、トランプ大統領がキューバ系の移民が多くいるマイアミで演説をし、オバマ政権の融和政策を撤回するという方針を表明し、その後制裁が強まっています。

これはアメリカが行っていることですので、ここに対しての評価は行いませんが、本年2026年1月29日、トランプ大統領は大統領令143805に署名をしています。

これが何かと言いますと、キューバ政府による米国への脅威に対処することを目的とした大統領令で、キューバ政府の行動、これが米国の国家安全保障に対する特異かつ異常な脅威であるというふうに認定をして、このキューバに対して非常事態宣言を1月に発出をしています。

これによって、キューバへ直接的または間接的に石油を販売する国に対して追加関税を課す権限を財務長官に与え、そしてキューバ国内、今一部の報道ではガソリン価格、これ非公式のマーケットらしいんですが、市場では1リットル当たり9ドル、約1500円近くになるほど急騰をしています。

これ、実はガソリンを満タンにするだけで300ドルかかる状況。

キューバ国民の年収を超える額が、この1回の給油にかかるような額になっている状況です。

また、この長引く制裁による燃料不足だけではなく、人道的な危機にもさらされています。

特に病院などでは救急車が出動できないということは容易に想像ができると思いますが、清潔なシーツを整えることもできない。

そして人工呼吸器が止まるというような事態が続いています。

そこでお伺いをいたします。

我が国として、現在のキューバにおける状況をどのように理解をしているのか、お伺いいたします。

石瀬中南米局長。

お答えいたします。

キューバはコロナ禍以降、主要産業の観光業が打撃を受けまして、国内の経済状況が悪化し、国民生活は厳しい状況にございました。

加えて本年に入り、主要な燃料供給国であったベネズエラ等からの供給が途絶し、燃料事情が急激に悪化したと承知しております。

これによりまして、キューバ国内では大規模停電や断水が頻繁に発生し、公共交通の制限や学校閉鎖等の緊急措置が取られるなど、国民生活への影響が拡大していると認識しております。

深作ヘスス君。

本当に厳しい状況であるということは、政府も認識をされていることと思います。

大臣も手を挙げていただいていましたが、何か追加でもし大臣からのご認識があれば、ぜひお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。

茂木外務大臣。

ほとんど石瀬局長の方から答えていただいたんですけれど、私は3年前にキューバを訪問した時も、相当燃料不足というのは深刻な状態でありました。

なかなか自家用車で自分の会社に通勤をできないということで、公共のバスを使うんですけど、この公共のバスも動いたり動かなかったりするんでですね、出勤もできない。

また出勤してもですね、その工場に燃料がなくてですね、工場は稼働できない。

こういう状況も続いているという状態でありますし、さらに申し上げますとですね、アメリカのクラシックカー、これが走っているのかと思いましたらですね、燃費が悪いんでそんな車はとても使えない。

これは観光客用に特別な場合にだけ使う、こういう状況で、3年前でもあったのですが、その状況はより深刻になっているのではないかと、そんなふうに今考えているところであります。

ただ日本としては、キューバとの間で2国間の良好な関係、これも持っているところでありまして、昨年11月に発生をしましたハリケーン被害。

これについても緊急人道支援を実施したところであります。

現在の極めて厳しい国民生活、キューバでのこれを踏まえて、またキューバとの伝統的な友好関係にも鑑みて、人道的な観点からキューバ国民に対する支援を続けていきたいと考えております。

またキューバに法人の方もいらっしゃるということで、法人の安全確保、これにも万全を期していきたいと思っております。

深作ヘスス君。

ありがとうございます。

大変リアルな現場が見えるようなご答弁をいただきました。

実は私もそのご答弁をいただきながら思い返して、2015年、アメリカとの国交を一時回復をした瞬間に、私もこの国交回復がどうして起きたのかということで、実はカナダ経由でキューバに参りまして、キューバ側の外務省であったり、もちろん一つの輸出産業にもなっている野球のスタジアムに行って、選手たちと話をしたり、幸いスペイン語ができるので飛び込んで行ったのを記憶しています。

大臣がおっしゃったクラシックカーも、私実は観光客のように乗ったんですけれども、乗った時に言われたのが、「お前どこから来たんだ」と。

日本から来たと言ったら、「これはアメ車だと思うだろう。

エンジンはトヨタだ」と言われたのをよく覚えてございます。

そういう意味では燃費にも日本が貢献しているのではないかなということを少し今思ったところでございます。

今大臣からもご指摘ありましたが、大変厳しい中ではありますが、このキューバ国内に在留の法人がいるということも把握をしています。

これ、外務省のホームページを拝見をいたしますと、最新の情報が2022年となっていまして、その時点で72名の法人がいるというふうにされています。

そこでお伺いいたしますが、現時点で外務省は、キューバ国内の法人数をどの程度把握をし、これ、今ある程度危機的な状況だと思います。

ここの状況に対して法人に対して何かしらの支援を行う、または実施をして実際にしているのか、どういったコミュニケーションをとっているのかをお示しください。

ちょっと今回、通告のタイミングでは明示的にはお示しを言ってなかったんですけれども、この法人の中には直接数で大使館員が含まれているのか、ちょっと承知をしていませんが、大使館員も今現場にいるというふうに承知をしています。

大使館員の安全、そして外交の機能、外交能力の維持のため、どういった取り組みがされているのか、もし今の時点で分かることがあればお示しください。

領事局長、お答え申し上げます。

現在、キューバには約50名の法人の方が在留しておりまして、これは大使館員も含む数だと理解してございます。

在キューバ日本大使館の方で在留される全ての法人の方と連絡を取るということができていて、現時点で全員が安全であるということは確認をしてございます。

こうした在留法人の方々に対しては危険情報や領事メール、スポット情報といった情報提供を通じて、現地情勢であるとか滞在にあたっての注意事項を呼びかけているということであります。

我が大使館の陣容についてもご心配いただいて大変ありがとうございます。

我々常日頃から大使館の状況と確認、コミュニケーションが取っていて、この状況にあるということではないと理解していますけれども、まさに御指摘のようなエネルギー物資不足みたいなのがありますので、そういったことが法人保護をはじめとした大使館の業務に対して支障を与えないように、引き続き状況を注視かつ必要な、もちろん支援を与えていくということをやりたいと思っております。

法人保護にも引き続き万全を期してまいります。

深作ヘスス君。

大使館の外交能力を維持する上で、先ほど伺い、一回ガソリン入れるのに300ドルとなれば、本来想定していた予算以上に様々なことがかかると思います。

ここは、私たちも政治の現場からしっかりと。

大臣、お答えいたします。

キューバの危険情報について申し上げればですね、ハバナ市、これは旧市街地にあたるんですけれども、そことセントロ・ハバナ市、これは市街地の中心でございますけれども、こうしたところでですね、強盗、強盗致傷事件。

深作ヘスス君。

先ほど名前を出したコロンビアなんかについても、地域によっては強盗であったり、さまざまな犯罪に関して危険情報というのは出ています。

危険レベルは4つに分かれていて、今おっしゃったレベル1の「十分注意してください」、レベル2の「不要不急の渡航はやめてください」、レベル3は渡航をやめるようにということで「渡航の中止勧告」、レベル4が「退避勧告」ということになっています。

もちろん犯罪なんかに関して情報を集めて、情報提供しているのは理解をしています。

大臣。

経済的な状況、生活をすることや、インフラが整っていない状況で、不要不急の渡航をやめたほうがいいんじゃない、または注意をというぐらいは、これは言えるのではないかなと思いますが、今後これについて何か動きをしていく可能性というのはあるんでしょうか。

領事局長、お答え申し上げます。

まず危険情報というものは、渡航や滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国・地域の治安情勢、政治・社会情勢、テロ・誘拐情勢等を総合的に判断して、それぞれの国・地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものであります。

キューバとの関連で、特に議員御指摘のエネルギー、物資不足との関連で申し上げますと、本年の2月13日に領事メール及びスポット情報というものを発出しました。

燃料不足の影響による商用便の運休や停電等について注意喚起を行って、これらに対する備え、不要不急の渡航の延期や商用便の運行状況を確認するようですね、呼びかけということをやっております。

危険情報そのものを今後どうしていくのかについてはですね、そこは引き続き情報を見極めつつですね、法人保護に万全を期していきたいというふうに考えてございます。

深作ヘスス君。

ありがとうございます。

ちょっと私が本来質問書の趣旨ではないんですが、でも今の答弁を聞いても、渡航の安全について、そして現地の状況などについてということであれば、本来ここは誰が見てもなかなか簡単に行って大丈夫だよと。

これ多分何も注意がなければ、そこは危険がない、または行って大丈夫であるというふうに捉える方は多いと思います。

もちろんこれイランであったり、今物事が動いている地域が様々報道を耳にしたりすることもあると思いますが、なんかキューバって素敵な国らしいと思って行ってみたいと思う人が、外務省のページ見たら危険じゃない、大丈夫だ、この地域だけ除けば大丈夫だと思って。

行く可能性もあるわけです。

そういったことは、やはり機動的に今の状況に合わせて判断ができるようなスキームを作っていただくべきだと思いますので、大臣、今いらっしゃいませんが、ぜひそういったところも大臣にも話していただく、あり方についてはお考えをいただいた方がいいのかなという提言をさせていただきまして、次に移りたいと思います。

今回、実はこのキューバを上げたことというのは、ここから私の思いとしては本題になります。

4月14日ですが、先日アメリカのニュースサイト「アクシオス」がキューバについてスクープ記事という形で報じています。

今月の4月8日、米国務省がアメリカの議会に対して提出をした報告書によると、今常に1,000人から5,000人のキューバ人がウクライナ戦線でロシア軍に加わって戦闘に参加していると推定をされているというふうに、このアクシオスでは報じています。

また、これが議会に対して提出をされたというふうに報じられています。

これ、実は昨年の11月の時点でドイツのフリードリヒ・ナウマン財団の調査であったり、ウクライナの情報総局の推計で、すでに累計で1万人から2万5千人のキューバ兵がロシア軍に加わっているというような報告もあります。

現在、これをもって、キューバは北朝鮮に次ぐ規模の外国人戦闘員の供給局とみなされています。

まず、この現状に対して、我が国が何を把握をしているのか、政府の認識をお尋ねします。

石瀬中南米局長、お答えいたします。

キューバがロシアに最大5,000人の戦闘員を提供しているとの報告書をトランプ政権がまとめたという米国メディアによる報道については承知しております。

一方で、キューバ政府は昨年10月に外務省声明を発出し、ロシアによるウクライナ侵略へのキューバ政府の関与を否定していると承知しておりますが、日本政府としてその事実関係は確認をしておらず、現時点で日本政府としてはその事実関係は確認できていない、そういうことでございます。

深作ヘスス君。

おっしゃるとおり、キューバは国としては関与していないと言いながら、現地にはある程度の数のキューバ人がいる可能性があるということは、さまざまなところで報じられているところであります。

本当に経済的な圧力もある中で、今までロシアからのオイルを受け入れたりするようなことも厳しい状況だったんですが、先日、2,000人の政治犯を解放することで、実はこのディールを行ってロシアからオイルを入れるというようなことも実際に起きています。

ですのでそういったことを考えると、今回この質問をした理由、この先大臣にお伺いをしたいと思いますが、先ほど大臣もおっしゃったように、我が国が国交を持つキューバが厳しい状況に立たされていると、そして人道的危機に直面をしているこの現状において、日本としてどういった立場を取ることができるのか。

そしてもちろん同盟国による制裁が課されている状況で、なかなか立場を決めることは容易ではないと思いながらも、この制裁によってロシアとの関係を強固にしていき、世界が二極化していくということを防いでいくということも、これは日本の役割であり、もしかしたら世界における意味のある活動につながっていくのではないかとも考えます。

実際にこのキューバの事態に対して、大臣がどのような御所見をお持ちなのか、何かアクションを取り得る可能性があるのか、というようなことについても、今の時点でお聞かせください。

茂木大臣。

さまざまな分析というのは行っているところでありますが、今後どういったことが起こってくるのか、なかなか想定しにくい部分もあるところでありまして、またかなり機微な問題であるというのもですね、深作委員もよくご案内だと思いますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしてもですね、人道的に含めてですね、深刻な状況にあるのは間違いない。

これからの状況をよく注視をしていきたいと考えております。

茂木大臣、ありがとうございます。

本当に厳しい、難しい状況ではありますが、やはり国交を持つ国がこういった状況になった時に、私たちが何ができるのかということを考えていくこと、これは国会としても重要な役割だと思っていますし、今回これをあえて取り上げたのは、もちろん国交のあるキューバがどうなっていくかというここに対する懸念、心配もありますが、一つはバタフライエフェクトという言葉があるように、やはり風が吹けば桶屋が儲かると。

ここの世界のどこかで起きた事象が何につながっていくのか。

例えば第一次大戦、大臣の特技なこの世界史の分野で私が言うのもあれですが、やはりサラエボで起きたことによって、最終的には関係のなさそうな日本がドイツに対して宣戦布告をするという流れになっていくと。

このようなことも起きるわけであります。

本来であれば、やはり私たちは今起きている目の前のことやアメリカとの関係、これを考えていくことも重要でありますが、他方で世界で何が起きているのか、それが将来どういったことにつながっていくのか、こういったことを本来はこの外務委員会でもいろいろと議論をしていきながら、我が国の在り方というものを考えていくべきだと思っています。

その意味で、このキューバというものは私は見過ごすことはできないと思いますし、ここをこれからも考えていく必要があると思っています。

安倍総理が地球儀を俯瞰した外交といったのは本当にその通りだなと思っていまして、こういったところに取り組んでいくべきだと思います。

実は私、アメリカの連邦議会で外交委員会で仕事をしていたときに、結構アメリカでは外交委員会に加えて省委員会として、例えば北アフリカの話だけをするところとか、中東の話だけをする会があり、あまり皆さん専門家がいなくても必ずそれをやることで、各地域に目を向けていく。

これはもちろん外交は外務大臣が一番先頭に立ってやっていただく必要がありますが、やはりこの議会においても、私たちが各地域、同盟国や同志国だけではなく、各地域に目を配っていくことが大変重要であると思っています。

その上で、先ほども力による現状変更、これを許すことはできないというような話もありましたが、実際にさまざまな場面、特にキューバにおいても、力が、先ほど言ったような政治犯の解放につながったりというようなことが起きていることについては、これからも注視をしていかなければいけないと思っています。

続きまして、日米関係についてお伺いをいたします。

総理からも基調報告ございましたが、今回この首脳会談において共同声明は発出をされませんでした。

この共同声明を発出しないというふうに至った判断などがあれば、ぜひ大臣からお聞かせください。

熊谷北米局長。

お答え申し上げます。

一般論といたしまして、首脳会談の成果として共同文書を作成するかということにつきましては、相手国とやりとりをしながら、その都度適切に判断しているということでございます。

その上で、先般の総理訪米に当たりましては、日米双方で共同声明等は発出しないということで合意していたということでございます。

事実関係としてご紹介申し上げたいと思いますが、第2期トランプ政権において発足以降、首脳の共同声明というのが発出されたのは3例あると我々は承知しておりまして、この中には昨年2月の石破総理訪米の時の日米共同首脳声明があります。

3例目は昨年の4月のイタリアとの間の共同声明ということでございまして、少なくとも私ども承知する限り、その後、アメリカとして2国間での首脳の共同声明というのは発出していないというふうに承知しているところでございます。

深作ヘスス君。

すみません、茂木外務大臣、失礼しました。

共同声明の発出と、今、北米局長の方から答弁があったとおりでありますけれど、発出すればいいことで、発出しないと悪いことということでは必ずしもなくて、私も同席をさせていただきましたが、かなり長い時間、マスコミも入る中でも相当しっかりした議論もできておりましたし、その後も非常に噛み合った議論ができて、その結果については高市総理の方からですね、会見等によりまして、こういう会談だったということは発表させていただいたところでありますので、共同声明の発出そのものによってどうなるか。

例えば非常に微妙な状況であって、この合意がまとまるかまとまらないかとか、そういう状況であればまた別なのかもしれませんけれど、共同声明そのものの発出がどこまでの重要な意味を持つかということについては、さまざまな考え方というのがあると思います。

深作ヘスス君。

大臣、ありがとうございます。

私もそこは認識を同じにしております。

共同声明があったからいい会談だったというふうには思っていません。

他方で、この先お伺いをしていきたいのが、とはいえ、今回、アメリカ側からはファクトシートというものが発出をされています。

これ、アメリカ側からファクトであるという形で示されていまして、その多くの項目の書きぶりについては、「両国は」「日米は」「両社は」というような形で双方が合意をしているんだということをほのめかすというより断定をした形で示されています。

これも内容によっては機微なところもあると思いますし、本来だったらこれは表に出すべき話じゃないよなということもあったのかもしれません。

けれども、アメリカ側がこういった、総理のお言葉を借りれば「アメリカ側が一方的にやっていることである」というような表現の言い回しは記憶をしていませんが、というようなことで、我が国の立場などをアメリカ側に勝手に表明をされてしまうということも避けなければいけないのではないかというふうに考えます。

そうなったときに、今後こういうふうにアメリカ側、特に今の政権と向き合うときにまた同じようなことが起きていく可能性があるのであれば、やはりどのように文書で出せるかということの努力をしていただく必要があるとは思いますが、その点大臣いかがでしょうか。

熊谷北米局長。

事実関係に関わることで私から答弁申し上げます。

ご指摘のホワイトハウスが発表しましたファクトシートでございますが、総理が今回答弁しましたとおりでございますけれども、今回の訪米に合わせて米側が単独で発出した文書と。

その内容の蓄積について、政府としてコメントすることを差し控えたいと思います。

その上で申し上げれば、これはまさにこの訪米の機会に合わせまして、米側がさまざまなイシューについての自らの認識を表明した文書であると、我々は理解しているというところでございます。

國場幸之助委員長：深作ヘスス君。

深作ヘスス：その答弁については、総理からもあったとおりではありますが、やはり本来であれば表に出す必要がなかったことなんだろうなと思うようなことも書かれています。

例えば、これもうお伺いをしませんが、このファクトシートの中には「戦略的競争相手やならずもの国家に対応するため、両国は第三国で連携をする」と。

初めて聞くような表現で、第三国とは何かと、ならずもの国家とは何なんだろうかと。

これ表に出てしまえば、いろいろな国々が「これは何を意味するんだろうか」、そしてこの国会においても「これはどういうことなんだろう」ということを、やはり確認する必要が出てくると思います。

それであれば、やはり双方で何をしっかりと表に出していくのか、ここは守っていこうということが、ある意味でリスクマネジメントでもあると思います。

ぜひこれからですね、特に今の政権と向き合っていただくときには、何を出していくのかというようなことも、本来は握っておくべきではないかなと思いますが、大臣いかがでしょうか。

茂木敏充外務大臣：深作議員のご意見というのはよくわかりますけれど、連日のアメリカでの報道を見ていて、その表現ぶりと考えますと、今おっしゃったようなことについても、それ以上のことも発表されているという事実もありますし、これはあくまで単独の米国のファクトシートであるということでありまして、それぞれの国のやり方というのはあるのかなと思っております。

けれど、日米同盟というものが強固である、またそれをさらに進化させていく、そしてこれは二国間の問題だけではなくて、インド太平洋、そして世界全体の平和と繁栄につながるものだ、こういう共通認識が確立できたということは、日米首脳会談における大きな成果だと思っております。

また同時に、今後重要鉱物を含めてサプライチェーンの強化であったりとか、様々なこれから対応していかなければいけない課題について、日米での協力を深めていこう、こういったことでも一致することができたというのは、非常に大きな成果であったと私は考えております。

深作ヘスス：大臣おっしゃるとおり、私も今回の会談は成功したものであると思いまして、大半のものは全て進めていくべきものであると思いますが、こういったものが入り込んでくると、さまざまな疑義を持たれたり、今の政権の言いぶりを考えればというようなことを言いますが、そこはもう解釈の世界になってしまうので、やはりファクトと相手が言うものに対しては、本来であればやはりファクトシートに対するファクトというものをカウンターで出さないといけないようなことは私自身は思っていますし、一定の委員もそこは思っているというふうに思います。

ですので、これから向き合うときにどういった形で情報発信がされるのか、もう一歩二歩先を見て、そこの部分もどうやったらある程度コントロールとまでは言いませんが、合意ができるのかというようなことには取り組んでいただきたいと思います。

続いて、外国人の土地取得規制についてお伺いします。

昨年11月の4日、総理から安全保障への影響、そして国際約束との関係を具体的に精査するようにということで、大臣へ指示があったと承知をしています。

この進捗具合についてお答えください。

渡辺大臣官房審議官：お答え申し上げます。

外国人等の土地取得等のルールのあり方については、本年1月に取りまとめられた「外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策」で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなってございます。

ご指摘の安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査につきましては、この夏までの政府の検討の中で外務省としても着実に進めているところでございまして、現時点でこれ以上詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。

深作ヘスス：検討状況についてはこれから発表されるのを待ちたいと思いますが、それではファクトについてお伺いをしたいと思います。

これ実は古くて新しい、新しくて古い課題であります。

ずっと議論をされてきたものであって、このタイミングで再び議論が盛り上がっていくと、また検討されているという状況ですが、多くの場合、GATSが障壁となるということが言われてきました。

それ以外にも投資協定、租税条約、さまざまなものがありますが、もし土地取得規制を行う場合、そこにかかり得る国際約束、条約についてお示しください。

渡辺大臣官房審議官：お答え申し上げます。

外国人等の土地取得に関する規制措置を導入する場合の、その場合の整合性を検討する国際約束についてどのようなものがあるかというお尋ねでございます。

今、ご指摘いただきましたように、GATSをはじめとするサービス貿易に関連する協定や投資関連協定、及び租税条約等がその協定ということになります。

ただ、いずれにしましても、その規制措置と国際約束の整合性につきましては、具体的な措置の内容に基づき精査する必要がございまして、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に検討を進めているところでございます。

福岡県議員、福岡県議員。

もちろん総理も他の案件もある中で、以上に倍以上の活動をされているというふうに承知をしています。

先日、参議院の外防委員会で新馬委員からも大臣が要だということがありましたし、実際に活動を拝見する中で、さまざまな外交努力をされているということがよくわかりますので、私たちも清掃は水際までと、この分野においては、しっかりと政府を支えていきながら、我が国の国益最大化のために取り組んでいきたいと思います。

本日は質問の機会、ありがとうございました。

國場委員長：次に木下敏之君。

木下敏之：参政党の木下敏之でございます。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

心から感謝を申し上げます。

本日は2つ質問をいたします。

最初は前回の委員会、4月15日の一般質疑の際に行いました、世界的な肥料不足の恐れと、それによる飢餓を防ぐために、日本政府として何を行うかという質問にかかるもの。

それから2つ目が1か月以上前でございますが、3月6日の委員会で質問いたしました日本企業の海外展開の支援についてでございます。

前回の質問の続きに入ってまいりますが、今、イランとアメリカの戦争によりまして、肥料の生産に大きな悪影響が出ております。

このままで推移すれば、特に来年の穀物生産に非常に大きな影響が出るのではないかと思っておりまして、この問題の解決に日本がどのように貢献するのかと。

現状でもですね、3月以降、3月4月、今4月17日でございますが、このままでいくとおそらく肥料の生産は3ヶ月は滞ることがほぼ確定したのではないかと私は思っております。

現在、肥料の価格、国際価格は上がってきておりますが、このままですと、アフリカ、アジアの途上国では肥料が入手できない、また肥料の値段が上がるので、作付けを減らそうという農家が増えると予想しております。

国連の国際機関、関連機関は、数千万人単位で飢餓に苦しむ人が増えるのではないかと予想しているところでございます。

生産できる農業技術、それから肥料以外の資源を肥料として活用する方法、そういったものを緊急に途上国に技術指導するべきではないかと思っております。

我が国にはそのような優れた農業技術が多くあると思いますが、そういった技術支援の準備に今のうちから取り掛かるべきではないかと思っております。

この点について外務省の見解を伺います。

今福国際協力局長：お答え申し上げます。

政府といたしましても、委員のご指摘のとおり、食料そのもののみならず、肥料の使用方法等の農業技術指導、これについても重要な課題と考えております。

これまで開発途上国に対して、さまざまな技術協力を行ってきておりまして、例えばマダガスカルでは、リンの使用量を50%減らすことができるような稲作栽培技術の協力を行ってきております。

また、アフリカの国々と行っている稲作のプロジェクトでは、米ぬかや油かすを使った有機肥料の製造や堆肥利用を推奨する、といったような技術指導も行ってきております。

今般の肥料に関する課題への取り組みにつきましても、これまでの協力で培った実績や経験を生かしつつ、各国の状況に寄り添った協力を進めてまいりたいと考えております。

木下敏之：ご答弁ありがとうございます。

飢餓地域の中でもアフリカのようにお米を食べる地域がございます。

そのような地域では特に飢餓が拡大するとの予想もございます。

来年以降、飢餓地域を支援する食料の現物が不足する事態も考えられないわけではないと思っております。

私は後で大臣にご提案するように、日本がですね、この世界の肥料不足に対してイニシアチブを発揮していただきたいと考えておるんですが、その時にじゃあ日本は現物が足りなくなった時に米を出せるのかということを聞かれることもあると思います。

私は本来は日本の食料安全保障を考えますと、日本はもっとお米を生産してですね、余ったら海外の援助に出すということが最も望ましいのではないかと思いますが、現状日本の米の備蓄は現在半月分程度しか蓄えられていない状況でございます。

これは外務省から農林省に物を申すというのもなかなか難しい点もあるかと思いますが、政府全体でお考えいただいてですね、少なくとも来年度、海外支援用のお米を増産するようにするべきではないかと。

できれば外務大臣から農林大臣に求めていただきたいと思いますが、この点についての外務大臣の御見解をお伺いいたします。

茂木大臣：外務省は、被援助国政府からの要請に基づいて、開発途上国における厳しい食糧事情だったりとか、食習慣というものもあると思います。

それも踏まえて、当該国において、小麦等、どのような食糧が必要か精査をした上で、食糧支援というのを行っているところであります。

ご案内のとおり、米を食べる国もあるんですが、小麦と。

これを主食にしている、またそれに親しんでいる国もあるわけでありまして、そういった事情も考えなければいけないのかなと思っております。

その上で、外務省として、日本国内の米の生産、供給についてどうすべきだということを述べる立場にはないわけでありますが、開発途上国への食料援助に際しては、農水省ともよく連携して取り組んでいきたいと思っております。

木下敏之君。

ご答弁ありがとうございます。

今後もこのような世界全体が同時に肥料不足になるというような事態が起こらないとも限らないと思っております。

世界的な肥料備蓄制度の必要性はこれまで何度も提案されてきておりまして、最近では2022年のロシア・ウクライナの紛争後に肥料が不足して価格が高騰した後にも提唱されたわけですが、ただ現実には肥料の備蓄、特に窒素関係の肥料ですと、備蓄が難しいとかですね、お金がかかるとか、そういった課題があることは確かではございます。

なかなか世界的に肥料備蓄の話は進んでいないんですが、しかしですね、今世界全体が自分の国のことしか考えていない段階で、この日本だけがですね、茂木敏充。

前回の木下委員の質問の時にも資料を出していただいたんですが、久しぶりに備蓄の最小率、こんなのがあったなということも思い出したところでありますけど、現下の情勢、これはエネルギー、医薬品を含めた価格製品のみならず、肥料及び肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし、世界全体の食料の供給にも大きな影響が出る可能性があります。

特に現段階でも非常に食糧不足、飢餓に悩む国にとっては極めて深刻な問題になっていくと、こういうふうにも考えているところであります。

そしてまた世界の食糧生産の安定というのは、食料の多くを輸入に、残念ながら今依存している我が国の食料安全保障にも直結する問題だと考えております。

そのため、国際機関やG7等々の会議であったりとか、また関係国との緊密な対応を通じて、肥料の安定的な確保、備蓄というものがそれぞれの肥料でどこまでできるのか。

これは私、ちょっと木下委員ほどの知見はないわけでありますけれど、いずれにしても安定的な確保であったりとか、供給のあり方も含めて、世界の食料生産の安定に向けた議論、貢献をしていきたいと、こんなふうに考えております。

木下敏之君。

大臣、歴史だけではなくて、経済も本当に幅広い知識をお持ちで、感服いたしました。

世界的に肥料備蓄の構想というのはちょっと提案しにくいのかもしれませんが、例えばアジアとインド太平洋に限って言うと、マレーシアは肥料の生産輸出ができる国ですし、おそらくこれからインドネシアも肥料の輸出可能になってくるのではないかと思うんですね。

一方でインドとかバングラデシュとか、肥料が足りない、必要な国もございますので、できれば大臣のご見識でしたら、すぐに構想を打ち出されると思うんですが、例えば、インド太平洋地域に限った肥料備蓄構想ですとか、そういったものをご提案していただければ、大変よろしいのではないかと思っています。

これについては、ご答弁は結構でございます。

では続きまして、2つ目の質問に入ってまいります。

これはですね、3月6日の外務委員会におきまして、私がずっと地場企業の海外支援、主に食品産業でありますが、それの海外支援を手伝ってまいりまして、その時の経験に基づいた質問をさせていただきました。

例えばですね、これは鹿児島の麹菌を使った豚用の飼料、餌ですが、これをベトナムに進出するためにジェトロさんの力をちょっとお借りしたわけでございます。

結果としてベトナム政府の農村土木省が窓口だったということは教えていただいたんですが、そこから先は簡単に言うと「自分でやってください」というような対応でございました。

それでその後どうしたかというと、現地に進出した日本企業から日本企業の通関業者を紹介していただいて、その会社が使っている日本の弁護士事務所を紹介していただいて、そこの弁護士事務所から、さらにベトナムの提携している弁護士事務所に紹介していただいて、そしてそこが使っているベトナム政府のOBで有力者であるという方に交渉に入っていただいて、間に何人も入っていてですね、非常に交渉しにくくて、最終的に今はまだうまくいってないわけでございます。

経験があったものですから、中小企業の海外進出に対して日本大使館やジェトロの支援体制はどうなっているのかということを3月6日に質問をさせていただきました。

それに対する外務省のお答えは大変力強いものでして、大使を筆頭として日本企業の進出に全力を挙げて取り組むという力強いお答えいただきましたし、またジェトロを所管する経済産業省からは、ベトナムの2つの現地事務所で合わせて48名が取り組んでいる。

在外公館とうまく連携しながら現地で一層きめ細かく支援をしていく。

これも大変力強いお言葉をいただいたわけでございます。

ところがですね、4月10日に日本の食輸出1万社支援プログラムというもののキックオフミーティングが行われまして、これは現在1.8兆円の日本の農産物の輸出を5兆円まで引き上げるための政府挙げた一大プロジェクトでございますが、そのメンバーが経済産業省さんと農林水産省さん、そしてジェトロなどの組織が参加しているものの、外務省さんが参加していらっしゃらなかったわけです。

経済産業省さんは外務省を誘われたのか。

なぜ参加をされていないのか、この点について経済産業省のご見解を伺います。

高山大臣官房審議官。

お答えを申し上げます。

今回の取組におきましては、農林水産物食品の輸出拡大、これに向けて地方経済産業局、それから地方農政局をはじめとしまして、地方組織を有する経産省と農水省がまずは連携を強化すると。

そしてこれによりまして、海外の新たな需要開拓はもとより、特に地方において新たに輸出に取り込む事業者の方々の掘り起こし、それから産品の加工度を上げて付加価値の向上を促すと、こういったことを目指しております。

その際に、海外での需要開拓、それから商流構築におきましては、在外公館の協力、それから一緒にやっていくということが必要不可欠と考えてございます。

こうした観点から、今回の取組を進めるにあたっては、外務省、在外公館との連携というものを、これまで以上に一層強化してまいりたいと考えております。

木下敏之君。

お答えありがとうございます。

なんでこんなことを聞くかというと、特に途上国に進出するときには、大使館の手助け、お力がとても重要じゃないかと思うからなんですね。

これは私の友人の会社の話なんですが、2社の話なんですが、今はベトナム進出を大成功している畜産業と医療関係企業がございます。

この2つもですね、最初は私と同じように独力で進出されようとして大変に苦労されたんですが、結果的に今は成功している。

それがなぜかというとですね、ある人を介してベトナム大使館のかなり偉い方だった、要するにOBの方ですね。

そことつながって、そこから強力に、この辺でベトナム共産党の幹部につないでいただいて、そしていっぺんにそこから道が開いてきたわけですね。

特に先進国は別としても、発展途上国の場合は、もう大使館の方ですね、できるだけ上のグレードの方が一緒にやっていただくという、これほど強力なことはないと思っているわけですね。

それで、現実的に海外に出るとき、特に途上国に出るときには、もう大使館のお力がもうなくては、うまく進まないんじゃないかと、私は確信をしておるんですが、すいません、質問一つちょっと飛ばして申し訳ないんですけども、ただですね、大使館の方にとっては、一体どこまで民間企業の個別の営業に関わっていいのかどうかという迷いが必ず生じるのではないかと思っております。

これはですね、ジェトロの前身の日本貿易振興会を作るときに、私も詳しくやり取りを見ているわけではないんですが、大使館の会員の方はですね、日本企業の進出をどこまで手伝うべきかという論争がかなり行われたと聞いています。

大使館がやるべきなのか、大使館がやるとしたら個別にどこまで関わるのか、そして大使館がやらないとしたらどんな組織を作るのかということで、最終的に今のジェトロのような形態になっていると聞いておりますが、ジェトロも私がいろいろやってた2、3年前までは個別の企業の営業に立ち会うところまでは確かされてなかったですね。

今、高市総理になられて、特に日本企業、地場の中小企業も含めて海外に行こうという話をしていただいているのは大変ありがたいことなんですが、現地の大使館や領事館がどこまで協力するのかということについては、何かルール的なものを定めておくべきではないかと思います。

その際に、できれば交渉の場にできるだけ同席して、最後まで付き合っていただくというようなルールにしていただくとありがたいんですが、公務員の制限もありますし、その点について外務省の御見解を伺います。

茂木外務大臣。

これを政府全体で支えていく意味で、外務省、そして現地公館の役割が極めて大きいと思っております。

思い出すんですが、私が2002年から3年まで外務副大臣をやっておりましたときに、せっかく公館があるじゃないかと。

そこで、例えば日本企業のいろんな紹介をするようなレセプションとか、そういったことも開いたらどうか。

こんな提案をしまして、現地企業と日本企業のマッチングをする機会なんかも、各現地の大使館でも増やすようにしてまいりました。

もちろん、大使館はビジネスマンではありませんから、全てのことはできないわけでありますけれど、持っている情報であったりとか、窓口の紹介であったりとか、さらには法律的にも、途上国によりまして、大変力強いお答えありがとうございました。

多くの中小企業の人間が喜ぶと思っております。

ありがとうございます。

もう一つ続けて、これは経済産業省に聞くことになると思うんですが、実際私も多くの案件を手掛けるときに相談するところが一体どこなのかがものすごく迷うわけですね。

例えばさっきの豚の飼料の関係でも農林省があり、農林省も本省があり、それから出先の農政局があり、そしてJETROさんも例えばホーチミンの事務所があり、鹿児島の事務所があり、ということで非常にたくさんの窓口がありまして、できれば政府全体で輸出に困っているとき、相談したいときの窓口を一本化していただきたいと思うんですが、それについての経済産業省のご見解を伺います。

高山大臣官房審議官。

お答えを申し上げます。

事業者の方々の直面する様々な課題、これに応じられるように、ジェトロ、海外の輸出支援窓口、農水省の輸出相談窓口、様々設けておるわけでございますが、ご指摘いただいた通り、そもそもどこに、何から相談すべきか、お悩みの方もいらっしゃるというふうに承知します。

従いまして、今回新たな取り組みを始めるにあたりましては、各都道府県に事務所を設置するジェトロですね。

経産省だけじゃなくて農水省と各種の施策について、この事業者さんの準備状況に応じて適切な情報を案内する役割を担いたいと考えております。

これによりまして、どこに相談すべきかお悩みの場合に、最寄りのJETROにお問い合わせいただければ、適切なご助言をさせていただきたいと思います。

今後こうしたことをウェブサイトなどにおいても掲載をしまして周知、それから広報を強化していきたいと思います。

その際に事業者の利便性の観点からもですね、我々政府の中でもJETROの窓口とそれから海外。

湯出支援窓口、農水省の相談窓口、こういうところの連携も一層強化していきたいと考えてございます。

木下敏之君。

お答えありがとうございます。

時間がなくなりましたので、要望だけ述べさせていただいて終わりたいと思いますが、前回もJETROさんの人事ローテーション、3年では現地のことがよくわからないのではないかということも申し上げました。

また、現地のニーズをうまく組み取っていないイベントが多いのではないかと。

例えば、日本から行くのは、例えばパリでは和牛のシャブシャブなんかをやっておりましたけれども、現地の人たちの肉の食べ方は、女性でも500g、1kg軽く食べるような豪快な食べ方をされますので、そこにシャブシャブは適していないとかですね。

それからヨーロッパ側が私に進出を求めているのは、牛じゃなくてですね、どら焼き、肉まん、おかき、たこ焼き、パン粉、ウスターソース、キッコーマンのような醤油メーカーと、そういったところに出てほしい。

それから盆栽の生け花などの道具とかですね。

そういった現地のニーズを組み上げるには、現地の日本人社会ではなくて、現地社会に通じた人を採用する必要があると思いまして、そのためにはですね、日本大好きなオタクが向こうにいっぱいおりますので、オタクを使ってください。

オタクはですね、必死で日本のことを売り込みますし、日本の何がいいかをオタクの視点で見つけてくれますので、それを最後に要望いたしまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

次に宇佐美登君。

はい。

チームみらいの宇佐美登でございます。

今日また質問の時間いただきありがとうございます。

私、選挙区は東京26区といいまして、私の生まれ育った大田区の一部と目黒区なんですけれども、過日も申し上げたようにですね、3.11以降10年余り福島県のいわき市に住んでおりまして、東京と行ったり来たりしてたんですね。

いわきは常磐ものといってですね、ちょうど暖かい海流と冷たい海流のぶつかるところなんですね。

そうすると日本で一番プランクトンの数も種類も多いと言われていて、それに伴って、当然のように魚の種類とか量も多い場所なんですね。

これから6月になるとですね、その水流のぶつかったところが、ちょうど梅雨前線が停滞しているとですね、全く波がない鏡面のようになるということでですね、私ほぼ毎年トライしてたんですけど、私はそこに出会えたことはなかったんですけれども、そういうですね、もう本当に幻想的なところがあるというのが、私のいたいわきから、そうですね、30キロぐらい行ったところなんですね。

おいしいものがいっぱい取れているんですが、残念ながら3.11以降、輸出制限が多くの国にかかっているということでございまして、だいぶ撤廃されてきたんですが、この15年、私たちは科学的根拠に基づいて、日本産食品の安全性を世界に証明し続けてまいりました。

そうした中ですが、残念ながら、地元では賛否両論。

安倍内閣総理大臣は輸入の再開が可能になりました。

それはですね、アルプス処理水で輸入だめですよという広告を出すということですね。

それに対して、去年の6月にこの広告はやめますよという広告を出したというやり方なんですが。

ただですね、日本の国内から輸出する際に、養殖とか包装、包むところでパッケージする施設の登録を中国当局に行わなければならないんですね。

ところが昨年6月以降700件以上申請しているんですけれども、登録が完了しているのはたった3件。

そして実際の貿易が行われたのは、そのうちの2件。

2025年、去年の11月の青森県産の生牡蠣と北海道産のホタテの2件のみなんです。

これ、テレビでも皆さんご覧になったかもしれませんけれども、実はそれ以降何もないんですね。

加えて、10都県の食品について、水産物の輸入規制は、中国、ロシア、韓国など5カ国地域が2011年からいまだに継続されています。

私は地元の皆さんと一緒に釣りに船に乗って行って、先ほど申し上げたように、そこで取ったものをおいしく食べさせていただいています。

本当においしいし、本当に安全です。

これはIAEAのモニタリング結果でも、放出される処理水の安全性は国際基準を十分に満たしていると。

現在の禁輸措置は科学ではなくて政治を優先させたものだと言わざるを得ません。

政府はこれまで首脳会談や外相会談の場を通じて、科学的根拠に基づき即時撤廃を求めてきたと承知していますが、依然として進展が見られない現状もあります。

これをどう打破されていくのか。

中国、ロシア両国に対し、IAEAの枠組みを通じたさらなる努力、提訴も辞さない毅然とした姿勢を打ち出すべき時期に来ていると考えますが、茂木大臣いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美君がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました10都圏の農産物の輸出規制の撤廃、強く求めていきたいと思っております。

またロシアですが、ロシアによる日本産水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、様々な機会を捉えて、輸入の早期再開の申し入れを行ってきているところであります。

ご案内のとおり、今、日本とロシア、大変厳しい状況にあるのは確かでありますが、それはそれとして、この課題については一つ一つ解決をしていかなければいけない。

こんなふうに思っております。

その上で、IAEAの枠組みの下での取り組みとしては、さらなる透明性を確保するために、おととし2024年の10月から追加的モニタリングも計7回実施しておりまして、これには中国とロシアの専門家も参加をしているわけであります。

政府として引き続き、ALPS処理水の海洋放出に係る科学的根拠に基づく、正しい理解の促進を図ってまいりたいと考えております。

またWTOにおきましては、衛生植物検疫措置に関する委員会等の場で中露両国に対応を求めてきたところでありまして、引き続きWTO協定の枠組みの下で何が最も効果的なのか、こういった観点から様々な選択肢を考えられると思うんですが、不断に検討していきたいと思っております。

宇佐美登君。

ありがとうございます。

ロシアは特にいまだに全く解除されていないので、ここも含めて、ぜひ大変厳しい両国関係ではありますけれども、進めていただきたいと思います。

次ですけれども、一方で、今、高市総理や茂木外相のご努力もいただいて、日韓関係については非常に良好な形ができているのかなと思っています。

ただ、その勧告においても、民間レベルでの需要は着実に回復していますが、政府による福島など8つの県産の水産物などの輸入制限は依然として継続されたままです。

実は去年の日本からの水産物の輸入額は、前の水準を超えてはいるんです。

ただ政府としては、この8つの県産のもの、私が言った福島県を含めて、そういった水産物の輸入制限が行われているのも事実でございます。

これが両国のシャトル外交が行われているぐらいの関係にもかかわらず、棘のように刺さっているのかな、残っているのではないかなというふうに思っています。

そういった中で、先ほどIAEA、中国、ロシアと一緒にやったモニタリングというのは、聞くところによると採水、つまりロシアや中国の方に自分で水を取ってもらって、それを検査してもらうというところまで行っていると。

韓国においても「本当に安全ですよ」とまでは政府が言ってくれているんですね。

「水は安全です」と。

ただ制限はそのままだということでございますので、ぜひ、茂木大臣の辣腕を振るっていただいて、良好な関係を続けながら、なおかつ、この制限の解除というものを御努力いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

北郷大臣官房参事官、お答え申し上げます。

東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして、韓国に対しても同様でございます。

本年1月の日韓首脳会談においても、総理から日本産食品の輸入規制に関して、韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて、両国間でしっかり意思疎通をしていきたいとお伝えしております。

日本産食品の安全性の発信についても、関係省庁が連携しまして、韓国においてさまざまに行ってきているところでございますが、早期撤廃に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

宇佐美君、ご案内のとおり、今、日韓の関係、市のレベルも含めまして、未来志向で発展をしていく、こういった形で、かなり以前と比べると関係が改善した、そんなふうに思っておりますが、しかし、隣国でありますから、さまざまな課題が残っているのも確かでありまして、ご指摘の点も含めて、対応を通じて一つ一つ課題を解決していく。

こういったことが重要だと思っております。

宇佐美登君。

ありがとうございます。

一方で、昨年11月、台湾が日本産食品に関する全ての輸入規制を撤廃しました。

これまで長年、福島を含む5つの県産の食品に対して厳しい制限を課してきたんですが、皆様、現場の皆さん、そしていろんなレベルでのご努力をいただいて、産地証明書や放射能検査報告書の添付すら不要という完全撤廃を勝ち得てもらいました。

そういった中で、こういった形で、質問は一つにしませんけれども、ぜひ、韓国、香港、マカオに対しても、ご努力をいただけたらなと思っております。

そして次に参ります。

輸出先の多角化というのが、やはり大事なんだと思うんですね。

今回、特定の国による不当な禁輸措置は、我が国の食料安全保障にとって重大な経済的威圧になっています。

中国市場への過度な依存が露呈した現在の水産問題、先ほど木下委員のご質問にありましたように、いろいろなものが依存が高い中で、外交におけるリスク分散、特に現在の水産物問題も大きいと思っています。

先ほどジェトロさんが、いろいろな農水省も含めて窓口をこれからこれからでいいのかなやっていくということで、非常に力強いお答えをいただいたわけでございますが、ぜひ脱中国依存というものをあらゆる分野の中で、外交戦略として位置づけ取り組んでいっていただきたいと思いますが、大臣のご展望をお願いします。

渡辺大臣官房審議官、お答え申し上げます。

外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略のもと、在外公館等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向けた取組を鋭意実施してございます。

具体的には、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、85の在外公館に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに、一部公館には農林水産物食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。

10カ国地域に設置されている輸出支援プラットフォームにおきましても、在外公館とJETRO等関連機関が連携して活動してございます。

また、代替輸出先となり得る国等で、在外公館及び在外公館領事等を活用し、セミナーやレセプション等を実施し、日本産農林水産物・食品の魅力を積極的に発信してございます。

加えて、国内では、日本の食文化及び日本産食品の魅力に対する理解を促進すべく、飯倉公館にて、駐日外交団等を対象に、外務大臣と地方自治体知事との共催で行うレセプションや、駐日外交団を対象とした地方視察ツアーにおいて、各地方の特産品等に直接触れる機会をつくり、日本産食品等の魅力発信に努めてございます。

今後も、あらゆる外交機会を捉え、また、在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、各国地域事情に合わせた取組を行ってまいります。

茂木大臣。

今、政府参考人の方から、輸出先の多角化であったりとか、海外での販路拡大に向けた様々な取組について答弁をさせていただいたところでありますが、特定国への依存ということで言った場合には、典型的にはレアアースであったりとか、一部の半導体に使う部品であったりとか、こういったことによって日本での生産、これが止まってしまったり、

農林水産物についての輸出先の多角化、重要でありますけれど、必ずしも同じ問題ではない、こんなふうに考えております。

委員長。

ありがとうございます。

おっしゃるとおりでございまして、私も大田区の電子部品の町工場のせがれなんで、本当にサプライチェーンの問題というのが大きいわけでございますけれども、同時にこの国から何か輸出をするときに、そこに依存しないようにというのも、両方大事なのは、茂木大臣御存じのとおりでございます。

あともう一問ありましたけれども、もうお時間でございますので、終了させていただきたいと思います。

ありがとうございました。

次に、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、及び、投資の自由化促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件の各件を議題といたします。

これより順次趣旨の説明を聴取いたします。

外務大臣茂木敏充君。

委員長。

ただいま議題となりました4件につきまして提案理由を御説明いたします。

まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和7年12月24日に協定の署名が行われました。

この協定は、セルビアとの間で投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的な枠組みについて定めるものであります。

この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係への更なる緊密化が期待されます。

よって、この協定の締結について、御承認を求める次第であります。

次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和7年12月5日に協定の署名が行われました。

この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。

この協定の締結により、投資環境の整備促進や両国間の経済関係のさらなる緊密化が期待をされます。

よって、この協定の締結について、御承認を求める次第であります。

次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和7年2月6日に協定の署名が行われました。

この協定はザンビアとの間で、投資の拡大による経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。

この協定の締結により、投資環境の整備促進や両国間の経済関係のさらなる緊密化が期待をされます。

よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。

最後に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和7年12月19日に協定の署名が行われました。

この協定は、タジキスタンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。

この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待をされます。

よって、この協定の締結について、御承認を求める次第です。

以上が4件の提案理由及びその概要であります。

以上4件につきまして、何卒御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は来る22日水曜日午後0時50分理事会、午後1時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。