経済産業委員会

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

おはようございます。

これより会議を開きます。

内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木圭介君ほか13名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

小林史明君。

小林史明：素晴らしい仕事をしていただいていると思っています。

そして様々不安な声が上がっていますけれども、最終的にですね、かなり人力でいろんなところに連絡をして、この目詰まりを解消するということをやって、一つ一つこれを突破をしていると。

これ本当に昼夜問わずですね、頑張っていただいている方々がいらっしゃるはずです。

私自身もコロナの期間にワクチン担当の大臣補佐官をやらせていただきました。

政府側の仕事というのはこんなもんかと本当に思う瞬間がたくさんありまして、大臣の一つ一つの言葉を作るのにどれぐらいの人が動いているか、一人一人の国会議員の問い合わせに対してどれぐらいの職員が丁寧な仕事をしているか、毎朝3時まで働きながら本当に痛感することがありました。

ぜひ皆さんの仕事、今尊い仕事を本当にやっていただいているということを我々は強く感じていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、大臣はじめ政務の皆さんにはぜひ職員の皆さんの体調や、何より、私、あの時一番嬉しかったのは、あったかい弁当だったなと思っています。

ぜひ、あったかいご飯が食べられる環境は作っていただいて、ゴールデンウィークも迫っていますので、なんとかそこの中も、うまく休息が取れるような環境を作っていただきたいということをお願いしたいと思います。

その上で、今日は質疑に移っていきたいと思います。

この産業競争力強化法、非常に重要な政策でありまして、やっぱり目玉は大胆な投資促進税制だと思っています。

そこで皆さんのお手元に経済対策の考え方、2つの歯車がかみ合っている資料を私の方で作成してお配りをしています。

左側が供給で右側が需要です。

大体選挙になったりとか政治の現場で議論になるのは、やっぱり物価高で生活が苦しいので、右側のこの6番、家計を支える政策をやろうと。

これでなんとかですね、この物価高を乗り切ろうという話が注目されがちなんですけれども、この6番を頑張れば頑張るほどですね、消費に回り、結果としては物価が上がる方向に力が働いていくわけです。

ですから最終的にはですね、構造的な問題解決にはならない。

ただ、今厳しい人たちを支える痛み止めとしては重要な政策だと思っています。

本来やらなければいけないのは左側です。

今の日本のこの物価高の一つの大きな要因は、人口減少、人手不足による物を作る力、サービスを届ける力、そして米を作る力、こういう供給力が落ちているということと、さらには海外に物を売ってお金を稼いでくる、この競争力が不足していること、この2つが根本的な要因だと思っています。

こういった俯瞰を持った上で経済政策に取り組むことが重要だと思っていまして、その中で、今回のこの投資促進税制の意義とは何なのか。

そしてもう一つ、日米交渉、赤澤大臣が頑張っていらっしゃいますが、アメリカはIRA法ということで、圧倒的な減税や補助金で国内への投資を促進するというようなこともやっています。

そういった各国が国内の供給力を強化するために、投資を呼び込む競争が始まる中でのこの政策の意義とはどういう意味があるのか。

あわせて赤澤大臣として、今の全体感、どう経済を捉えているのかについてお話を伺いたいと思います。

赤澤経済産業大臣。

赤澤亮正：おはようございます。

強い経済の実現には、物価高対策だけでなく、まさに委員ご指摘のとおり、左側の国内の供給力、生産性を高めていくことが、本当に本丸というか不可欠であります。

供給力の強化は、結果として、物価上昇圧力の緩和にも資する面があります。

その対策を強化していくことが重要だということであります。

加えて、米国をはじめとする投資の囲い込み競争が国際的に起きています。

米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進していることも喫緊の課題であります。

こうした問題意識を踏まえ、私は前職で経済財政担当していたときに、2040年度に200兆円という官民の国内投資目標を設定をしたところで、その達成に向けて、大胆な投資促進税制を創設することとしております。

本税制は、全業種を対象として、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであり、企業の供給力の強化に資するものと考えています。

本措置も含め、高市総理が提唱されている危機管理投資、成長投資を促進し、賃上げと投資の好循環を定着させるよう取り組んでまいりたいと考えております。

小林史明君。

赤澤大臣、ずっとですね、特に全体を目配りしていただいていると思いますし、何より賃上げ環境の整備、中小企業含めてですね、ここにも取り組まれていると思いますので、本質はこの投資によって供給力、競争力が上がり、さらには賃上げ環境を整備することによって賃金が上がって物価高を乗り越えていくというのが本質だと思っていますので、ぜひ促進をお願いしたいと思います。

もう一つ、この大胆な投資促進税制、今回の目玉の特徴は大規模な設備投資にあたって建屋、工場も含まれる。

しかもその時に組み合わせが可能である、即時償却と税額控除。

特に建屋については償却期間が長いですから即時償却は効くでしょうし、中の設備については税額控除は効く。

こういった使い分けができるというのは本当に初めての取り組みだと思います。

そしてもう一つ重要なのは、企業にとって予見性があるようにということも含めて、この税額控除の繰り越しができる規定が入っています。

これは今回の日米の関係で急に経済環境が変わったり社会環境が変わる中でも、利益が圧迫されてもですね、その翌年、翌々年ですね、もうこの税制的な優遇を受けられる、こういう配慮だと思っていますが、この状況をどういう時に使えるのかということが非常に重要だと思ってまして、法律上は「予見しがたい国際経済事情の急激な変化に対応して行う」というふうになっています。

まさになんとなく日米の時はこれが対象になるのかなというイメージだったんですけども、今やこのイラン情勢も本来これ対応できる方がいいでしょうし、今後も様々な事件あると思いますね。

どういう時にこれが使えるのか、ということについて明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

畑原経済産業政策局長。

お答え申し上げます。

法律上規定いたします国際経済事情の急激な変化につきましては、特定の事象に限定してございません。

で、ご指摘のように、米国関税措置にとどまらず、さまざまな事象による変化が対象となり得る。

その上で、個別の事業者が認定対象となるかは、国際経済事情の変動によりまして、事業者の業績が悪化している度合いですとか、あるいは事業者が国際経済事情の変動に対応した事業の高付加価値化を図っていくかを認定の基準としたいというふうに考えているところでございます。

小林史明君。

はい、ありがとうございます。

ぜひ柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。

この大胆な投資を促進をして、供給力、競争力を高めていくということで、この法律があるわけですけれども、実際にそれをやろうとすると、企業としては投資のための資金が必要になってきます。

ともすると、今の政策の話を聞いていると、結構民間の方からですね、「たくさん補助金が出るんですよね」みたいな期待があったりします。

当然各国もそういった政策を取ってますから、こういった政府がですね、官民で一体投資をする補助金もやるということも重要だと思いますが、最終的には民間の皆さんが市場から資金をですね、しっかりリスクマネーを調達できる環境を作っていくことが重要だと思っています。

そのうちの選択肢の一つが、社債だと思っていますが、今回、この法律の中でも、この社債管理者の設置義務について、これを免除する特例規定が設けられています。

これは今の日本の状況とアメリカ、欧州を比較すると、圧倒的に日本は社債の発行が少ないという状況があります。

そのうちの一つの要因として、この社債発行にかかる手間、コストが大きいので、こういう特例を規定するとということになっていると思いますが、これ突破できるようになったのは一歩前進ですけれども、それは企業の問題だけではなくて、金融市場全体での問題でもあると思っています。

これ全体として、この社債がうまく発行できるようになる、流通されるようになる、そしてリスクマネーが企業に流れるようになる環境整備が必要だと思いますが、経産省いかがでしょうか。

河野大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用、これは極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェイトを社債が占めている米国などとは異なりまして、ご指摘のとおり、日本の社債の発行額残高、これは米国との比較で言えば10分の1未満でございますし、特に格付けの社債は、非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり企業が成長していく際にあたって、市場から調達するリスクマネー、これは十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。

こうした状況は、この社債を発行する企業と、それだけではなくて、それを購入する投資家、この双方が厚みに欠けているという、いわば鶏と卵の関係にあることが原因であるという認識をしてございまして、やはり両者に対する政策的なアプローチが必要であると考えてございます。

このためまずは、この社債を発行する企業の裾野、これを拡大していくということが大事でございまして、今般の産協法の改正案におきましては、これまで有志のみが対象であった政策金融による事業者支援につきまして、新たに社債の引き受けも対象にすることで、社債の発行を容易にするという措置を設けているところでございます。

また、ご指示ございましたけれども、この法律案の中で、会社法上最低投資単位が1億円未満の場合には社債管理者を設置する義務があるところ、一定の要件から特例を設けまして、企業の発行コストを低減する措置、これを講じているところでございます。

さらに、これは法律外の施策になりますけれども、わかりやすい実務者向けのガイドブックを作成するなど、社債発行の意義やノウハウの周知、これはしっかりと行っていこうと考えてございます。

その上ででございますけれども、もう片方の投資家の裾野の拡大でございますけれども、例えば厚みのあるセカンダリー市場がないと。

活性化これに向けて、この産協法の改正案にとどまらず、必要な施策を力強く進めてまいりたいと考えてございます。

小林史明君。

全体感を持って取り組んでいただきたいと思います。

なので、この柔軟な分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはりこの金融政策、非常に重要だと思っています。

岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新NISA。

これで個人のNISA口座が2700万口座を超えた。

これ、貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも先ほどの社債であったり、あとはPEファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体としてこの産業構造が強くなり、供給力・競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。

そのあたりは、金融庁だけではなくて、やはり経済産業省もですね、この産業政策の観点で、この金融政策も一緒に見ていただきたいと思います。

特に小森政務官は、金融がもともとご専門でしたから、しっかりですね、両方カバーいただいて、チェックをいただきたいということをお願いしたいと思います。

その上で、これまではですね、この供給力不足の中で投資を進めるために、じゃあ資金の話をしてきましたけれども、続いて人の話に移っていきたいと思います。

国内投資をどんどんやるぞと言っているわけですけれども、もうすでに今、民間企業から聞こえてくるのは、現場の建設人材、電気工事、さまざまなエッセンシャルワーカーが不足することで、この工事価格の見積もりがですね、2.5倍ぐらい出てきてしまう。

しかも、それで受けてもらえるならいいけれども、そもそも工事が引き受けてもらえない。

工期が大きく後ろ倒しになる。

そんな実態が聞こえてきています。

実際にやっぱりこの現場のですね、人材が足りないんだということも明らかだと思います。

今ですら足りないんですけども、さらにもう少し先を見たとき、2040年の未来をですね、経産省の方が参考審でも推計をしてますけれども、その時には事務系人材が437万人余り、現場人材が260万人足りない。

今も既に足りないのに、将来にわたってさらに大きく足りなくなるということが見えてきているわけです。

そんな中で、まず今やらなきゃいけないのは、目の前のこの労働市場にいる、今働いている皆さんに、ぜひこの労働移動で動いていただくということが重要になってくると思います。

そうなってくるときに活用できるのが、厚生労働省の政策である教育訓練給付金であります。

これ3種類ありまして、資料の方でお配りしていますが、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金、そして一般教育訓練給付金というふうに分かれていて、最大80%、50%、20%のリスキリングに対する支援がつくということになっています。

この中身を見てみるということで、次の資料を開いていただくとですね、この80%の手厚い支援がつく仕事というのは、どうしても医療・社会福祉系が多く見えていて、先ほど言ったような建設とか電気工事のところはちょっと少ない。

どちらかというとこの50%のところにいるわけですね。

これまでのおそらく考え方の基準ではこういうふうになってしまうんだと思いますが、やはりこれからこの政権として、この17分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足すると、今後、この17分野、およびその17分野を支えるような、先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にもさまざまこれから見えてくると思います。

こういった分野に、さらに手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、厚生労働省いかがでしょうか。

厚生労働省、真鍋官房審議官。

お答え申し上げます。

教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎として、訓練の専門性や訓練機関に応じて給付率を定める仕組みとなっております。

先生ご指摘の戦略分野を支える現場人材への教育訓練給付金の支援については、例えば、建設工事等の現場人材の育成に資する講座として、電気工事士や測量士等の資格取得のための講座であって、課程の内容が法令に定められているもの。

土木や建築など、職業実践専門課程として、文科大臣の認定を受けた講座を専門実践教育訓練給付金の対象とし、受講料の最大8割という効率給付による支援を実施しております。

厚生労働省としても、戦略分野を支える現場人材の育成は非常に重要であると考えており、労働者の主体的なリスキリング機会の充実を図り、能力発揮等を通じた処遇向上が実現されるよう、労働市場改革分科会の議論も踏まえつつ、教育訓練給付金による支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

小林史明君。

ありがとうございます。

ぜひ柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。

本来本質は、見積金額が2.5倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も2.5倍とは言わないけれども、2倍から1.5倍になっていてほしいわけですが、これもやっぱり業界構造の関係で上がってはいるが、そこまでいっていないんですよね。

この問題も解いていかないと、本質的にはどんなに訓練が充実していても、やっぱり手取りが増えるところじゃないといかないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうは言ってもメッセージ性も非常に重要ですから、「この分野に行くんだったら手厚い給付ありますよ」というふうになれば、しっかりここは情報届いていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

今後ですね、これ厚労省さんから今お話をいただきましたが、この教育訓練給付の制度なんですけれども、そもそも対象になるのは公的な資格であったりとか、技能検定とか、団体検定、これに基本的には限られているということになっています。

ただ、これから経産省でも行うと思いますけど、先ほど申し上げた17分野ですね。

半導体とかAIとかというふうになってくると、結局必要な能力がこういう検定になっていないとか、資格になっていない、特定のスキルがある場合があると思います。

でも、こういったものを明らかにしていって、こういったスキルの取得に対しても支援があるということになっていかなければ、この17分野に対する人材育成というのもおぼつかないというふうに思っています。

こういったものも取り入れられるように、この教育訓練給付制度の見直しが必要だと思いますが、厚生労働省いかがでしょうか。

厚生労働省、大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

教育訓練給付金の対象講座は、資格の取得や検定合格など、客観的に受講効果を測定できるものを基本としつつ、企業等のニーズに応じて大学や専門学校が行う実践的専門的な教育訓練。

例えて申しますと、例えば建築設備設計科でございます。

こちらは管球設備設計管理技師を目標としながら、理論技術を習得する教育を24ヶ月にわたって実施した場合には、資格取得を前提とせずに支援をしてございます。

また、民間事業者が提供する高度なデジタル講座で、所管大臣の認定を受けたものなど、資格取得を前提としないスキル習得に係る訓練も、既に効率給付による80%の支援を行っております。

求められるスキルの特定と、そのスキルに連動したリスキリング支援は重要な課題であると考えており、先生の御指摘を含め、労働市場改革分科会の議論も踏まえつつ、教育訓練給付金により効果的な支援ができるよう、関係省庁とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

小林史明君。

はい、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

特にお願いをしたいのは、この教育訓練を受けて、その後年収がどうなっていったのかということをしっかり追っていただいて、その時の資格であったり講座についてもですね、それに応じて見直しをしていくということをぜひやっていただきたいと思います。

実際に昨年ですね、経産省、その予算で、小林さんと一緒にやったリスキリング支援では、きちんと後を追って、10%以上年収が上がったというような効果が出ているというのも承知しています。

こういう効果検証ができる制度設計、政策づくりをぜひお願いしたいと思います。

続いて、この人手不足の中で、どうやって労働市場の中で動かすかという議論もあれば、まだ実はもう少し働きたいという人たちがいるのに、なぜか働けていないという問題も解いていく必要があると思います。

これ多分我々も地域を回る中で、企業経営者だけではなくて、企業で働いている皆さんからも、「働き方改革法案ができて施行されてから、もう全然残業できないんだよね。

これなんとかしてよ」という声がものすごく届きます。

それがあったので、私は昨年からちょっと問題提起をして、いろんなところから情報を集めてきたんですけれども、これで働き方改革の見直しは、かなり運用見直しで、まず即効性のある効果が得られるなというふうに思っています。

それはどういうことかということなんですが、皆さんにお配りしている資料で、「労働時間制度36協定の締結について」という資料をお配りしています。

これ、基本的なところから、ネットで聞いている方もいらっしゃるので、おさらいをすると、今の日本の労働法制では、法定労働時間というのは1日8時間、そして週40時間と決まっている。

それ以上残業して働きたいとするならば、働き手と雇用者側で36協定というのを結ぶ。

これを結べば、月45時間まで残業が可能になる。

さらに特別条項というのを結ぶと、マックスですね、複数月平均で月80時間残業ができるようになる。

こういうルールになっています。

これを働き方改革の5年後の施行見直しということで、厚労省の皆さんが事業所を全部洗って調査をした結果わかったのは、そもそもこの36協定を結んでいない企業、つまり残業ができるというルールを結んでいない企業が4割いらっしゃるということなんですね。

さらに、じゃあ特別条項を結んで45時間以上残業できるよというルールがあるんですけども、実際に45時間以上残業している企業は2.5%しかいないということです。

つまり、今の法律の中で健康を確保しながら働き手の意思のもとに働ける時間があるのにもかかわらず、ほとんど使い切られていないというのが今の実態です。

じゃあ、ここになぜこの隙間が生まれるのか。

いろんな人が働けないと言っている。

いろいろ調べてみて、特に社労士さんたち専門なんで聞いてみると、どうもこの36協定等を労基所に持って行った時にですね、「法律の範囲なのにもっと残業を減らせないんですか？」という指導が行われているということが明らかになりました。

企業からすると労基所は怖いですから。

目の前でですね、「これもっと残業減らせないの？」と言われたら、やっぱりどんどんどんどん減らすということが起きていたんだと思います。

当然、働き方改革に取り組む、そういう意思のもとでですね、質を上げるためにこの労働時間を抑制していく、それはもちろんいいと思いますけれども、どうしても必要だ、そして働き手を求めているんだったら、それをサポートするような姿勢に変わるべきだと思っています。

実際に厚労省が行ったアンケートで、もっと働きたいと答えた人たちが、労働者のうち10%いらっしゃったわけです。

これすごいことですよね。

「働きたいですか？」って言われたら、「なるべく働きたくない」って答えたくなるのが人の心理だと多分思います。

「もっと稼ぎたいですか？」って聞かれたら、多分もっと稼ぎたいって人は出てくるんだと思うので、これ問いの立て方が若干どうかなと思うところがありますが、一方でその中でも10%いる。

さらに副業をしている方々が大体330万人いらっしゃるんですが、そのうちの約半数が「もっと収入が欲しいから」という理由で副業をされています。

そういう意味では、この働きたい意欲のある方々が結構な数いらっしゃるわけですね。

こういった方々の思いと、そして健康確保を前提にした形でですね、この労基所の指導の運用を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

厚生労働省大臣官房審議官。

お答えいたします。

今、議員から実情についてのご指摘いただきました。

そういった現状に基づきまして、小林先生も中心的にご参画されました自民党における会合で、現行の労働時間制度の活用促進、運用改善について議論がなされ、今月15日に総理の方に提言書を出されたというふうに承知しております。

その提言におきましては、中小企業や小規模事業者等におきまして、36協定、労使協定や特別条項が適切に締結されるよう、働き方改革推進支援センター、あるいは労基所における相談支援、訪問支援を充実するとともに、よろず支援拠点等との連携を強化すること。

労働基準監督署における対応につきまして、労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を削減することについて一律の指導を見直す、こういった内容を盛り込んでいただいたことと承知しております。

厚生労働省といたしましては、今回の御提言は、時間外労働の実態と上限規制との間には隙間があり、現行の労働時間制度が必ずしも十分に活用されていないという問題意識の下で、現行の労働時間規制について、企業や労働者の皆様が正しく理解し、適切に運用いただくために、行政としてもこれまでの運用を見直し、より一層の努力をすること、これを求めるものと認識しております。

厚生労働省としては、いただいた御提言、また議員の皆様からの様々な御指摘、これを受け止めまして、政府の日本成長戦略会議等での御議論も踏まえながら、具体的な対応を検討し、実施してまいりたいと考えております。

小林史明君。

大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。

この内容については、ぜひ経産省の出先であったりとか、さまざま関係団体を通じて周知をいただきたいと思っています。

それでは、小森政務官に伺いたいと思います。

これまでの議論の中で、このエッセンシャルワーカー含めて、やはりリスキリングでの労働移動も重要ですし、何より、これから育ってくる若者にとっては、将来の仕事がAIでなくなる仕事に向かっていくような教育でもいけないと思います。

この全体を通じて、どのような人材育成確保を行っていく思いかお伺いしたいと思います。

小森経済産業大臣政務官。

先ほど金融市場からの資金調達の重要性について言及される中で、私の名前も挙げていただきました。

また、日頃より産業政策の議論をリードしていただくことと併せて御礼申し上げたいと思います。

私自身2年間金融庁の市場課長というのを務めておりました。

社債市場の発展はリスクマネーを供給する上で大変大事な課題だと認識しておりまして、しっかり努めてまいりたいと思います。

その上で今のご質問でございますけれども、今ほど厚生労働省ともやりとりをしていただきましたが、労働移動につきましては、効果的なリスキリングの実現に向けまして、戦略分野等で求められるスキルの可視化、そしてまた、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。

そして、働き方改革に関しましては、厚生労働省の働き方改革推進支援センターと、我々も関連しております、よろず支援拠点との連携を一層強化してまいります。

また、教育改革につきましては、文部科学省と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念されます理工分野、デジタル分野を中心に、産業界と連携した大学や高専の成長分野への学部の再編や機能強化、そしてまた、普通科高校の特色化、専門高校の機能強化といったようなことに取り組んでいるところでございます。

今後とも関係省庁と連携しながら、日本経済の成長を支える産業人材の育成確保に向けて、全力で取り組んでまいります。

小林史明君。

ぜひ文科省とも連動して前向きに進めていただきたいと思いますし、今日は佐々木さんも来ていただいていますが、産業クラスター戦略の中でも、やはりこの企業と地域の教育機関の連携は重要だと思っています。

非常に丁寧な調整の結果、今度ですね、新潟大学大学院でオイシックスさんと連動してフードテック学科が出来上がっていくと。

そしてここは本来、多分一人当たり数千万円ぐらいのコストになるはずだと思いますが、ここを企業版ふるさと納税も活用して、このコストをぐっと抑えて、地域の経済界と一緒に専門人材を育成する取組になると聞いています。

こういった取組ができれば47都道府県で広がっていけば嬉しいなと思っていますので、この辺りも丁寧に地域の大学と一緒に進めていただきたいと思いますし、これがおそらく地域の大学改革の切り口にもなっていくんだと思っていますので、よろしくお願いいたします。

大臣、順番を変えさせていただいて、先に産業立地の話に行かせていただきたいと思います。

これまで投資促進のために税制があり、そして資金が必要であり、人材が必要だという話をしましたが、物理的に土地がなくては投資ができません。

私の地元、広島県福山市も旺盛な投資意欲のある企業がたくさんいらっしゃるのですが、もう本当に工業団地が足りないと言っています。

日本中やっぱり同じようなことが起きているわけですね。

一方で見回してみると、この工場跡地がそのままになっているというような状況があったりして、これいろいろ聞いてみると、結局この土壌汚染対策の法律があるがゆえに、そう簡単に利活用ができないという課題感があると聞いています。

この課題感、どのように経産省として認識しているのか、産業立地を進める観点ですね、どういうことを考えているのか教えてください。

経済産業省宮本政策総括調整官。

お答え申し上げます。

委員ご指摘のとおり、投資の受け皿となる産業地を確保するためには、有効に活用されていない工場有給地や跡地の活用が重要であります。

ただし、まさにご指摘いただいたとおり、土壌汚染対策に要する費用は事前の予見可能性が低いといった課題があると承知をしております。

こうした課題も踏まえまして、環境省の中央環境審議会では、工業跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場合に必要となる調査・対策を的確化すべく、土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進められていると認識しております。

また、経産省としても、事業者が土壌汚染対策を行いながら工場跡地を活用する形で大規模な投資を行う場合、土壌汚染対策に要する費用を中堅中小大規模成長投資補助金の補助対象経費として計上可能であることについて、今年の2月から実施した公募から明確化をしたところでございます。

引き続き関係省庁とも連携しまして、既存の産業用地の有効活用を促進する方策を進めてまいりたいと思います。

小林史明君。

今日は環境省からもお越しいただいています。

先ほどのように土壌法がちょっと過剰にいろいろありすぎる中で、結果として既存の工場だった跡地を使い直すよりも、新しく土地を切り開いたこの団地に作った方がいいというふうになってしまうというのは、環境政策上も若干矛盾が生じているのではないかと思っています。

この辺り見直しが必要だと思いますが、いかがですか。

環境省高木大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

土壌汚染対策法、これにつきましては、中央環境審議会に土壌制度省委員会を設置いたしまして、令和6年9月より、制度の点検見直しの審議が進められているところでございます。

今年の2月には、これまでの検討内容について中間的なまとめが行われたものでございます。

この中間まとめにおきましては、工場等として土地の使用を続ける場合などを想定し、土壌汚染による人の健康へのリスクを土地の利用状況等に照らして的確に管理する新たな制度を検討していくことが示されてございます。

これは産業用地の円滑な利活用に資するものと考えているところでございます。

環境省といたしましては、土地の安全な管理、円滑な利活用の視点も踏まえつつ、必要な対策をしっかりと検討し、本年冬頃の答申の取りまとめ、これを目指してまいりたいと考えているところでございます。

小林史明君。

この答申の時期まで示していただいてありがとうございました。

一生懸命応援していますので、いい整理をしていただきたいと思います。

現実として、工場から工場に転換するのであれば、そんなに大きな変化は本来ないはずだと思っています。

必要な、もちろん対策は必要だと思いますけれども、いい答えを出していただけるようにお願いをしたいと思います。

それでは大臣にご質問をいきたいと思います。

日米の投資支援も今回の法律にNEXIの資本増強というのが入っています。

この日米投資イニシアチブについて、さまざまなご意見、評価を聞くことがあります。

ただ、私からすると、関税を1ミリも引き下げず、そして、この投資の案件については、まさに日本にチャンスがある形ばかりで、かなりいいとこどりの結果だったんじゃないかなと思っています。

なかなか大臣が思っていて、それは言いづらいと思うんですけれども、私たちはそう考えています。

その点で、この日米投資に合わせて、イニシアチブの意義がどういうものかというのをお答えをいただきたいと思っています。

私自身は日本の産業から見てアメリカへの輸出が非常に促進されるということになりますし、さらには他のプロジェクトをいろいろ見ていると中小企業にとってもビジネスチャンスになっている。

あわせて私自身スタートアップ5カ年計画に最初から関わってきましたけれども、やはりこのスタートアップの海外進出、これが非常に重要になってくるわけですが、投資の枠組みでもかなりスタートアップにチャンスがあり、それが実績になり、その実績をもとに今度は海外の投資家から成長資金を得る機会にもなってきているのではないかなというふうに思っています。

経産大臣として、この日本産業への裨益についてどのようにお考えかお話しいただきたいと思います。

赤澤大臣。

はい、ありがとうございます。

米国の関税に関しては、今、委員のご指摘のとおりで、何のメリットと言われると、なかなか、そのあれに触れることはできないんですけど、確かに200カ国ぐらいに対して、米国が関税をどんと課して、相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ、おそらく唯一、日本は一切関税下げんぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で針の穴を通すようなところがあったなと思います。

ご指摘ありがとうございます。

米国の関税に関しては、我が国に毎年5兆円超課されるはずだった関税をですね、日米間の合意により2兆円超削減をすることができたということで、我が国経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと思います。

特にですね、仮に関税が、御庁延長25%のままであれば、我が国の基幹産業である自動車産業について、極めて名前の通ったメーカーの経営が傾きかねない事態がありました。

また、リーマンショックやコロナに匹敵する経済の打撃を与える事態を招く恐れもあったのですが、結論において15%にそろえて、通商上、競争関係にある他のEUとか英国と比べても最強化タイムみたいなものが取れたので、賃上げのモメンタムも失わずに日本経済の成長を続けることができたという大きなメリットがあったと思います。

また、戦略的投資イニシアチブにおいて、投資・融資・融資保証を行うJVICやNEXIは、元本や金利保証料をしっかりと回収できるスキームの下で、両社の事業が数倍といった規模に拡大をするということがあるので、その事業発展も期待ができます。

その上で、本イニシアチブについては、特別なパートナーである日米が共に利益を得られる。

日本の企業にとっても裨益する。

具体的には、各プロジェクトにおいて、関連機器の供給や重要物資の購入に関心を有する日本企業は確認をされており、日本企業の売上増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれ、これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給を行う中小企業、あるいは委員御指摘のスタートアップ、そういったところにも大きくチャンスを広げることができるだろうと考えています。

引き続き、日米の総合利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。

小林史明君。

さまざまなシステムを調達するときも、やっぱりWTOルールがあるので、一定の長期間、この公募の期間を設けなきゃいけない、みたいなことを守るのか、みたいなことも議論になりました。

早く物調達して早く届けなきゃいけないのに、みたいなのもあったわけですけども、こういったことを真面目にやってきたわけですね。

ですけど、本当は今のWTOのルールの中でもできることはたくさんあるはずで、例えば、日本の今の産業を見たときに、鉄の業界、非常に苦しんでいます。

これは中国が非常に大量に安い鉄を生産して、それを各国に売り込んでいって、各国の製鉄業界が傷んでいる。

日本もそうです。

これに対しては本来アンチダンピングというのをどんどんやっていっていいわけですね。

ここ数年かなり積極的にこういった行為が行われるようになってきていますけれども、もっともっと今のルールの中でも執行力を上げていくことで、我が国の産業を強くし、そして海外からしっかり資金を呼び込んでくる。

こういったことができるんだと思っています。

このあたりは、通商もずっとやってこられた赤澤大臣だからこそ、いろいろ分かっていらっしゃるところがあると思いますので、

経済界と認識を合わせていただいて、今までの今あるルールの中でさらにお行儀よくやっていたこの日本の通商政策、経済政策を、ルールいっぱい使うということに転換をしていただきたいと思います。

さらに別の分野でサーキュラーエコノミーの提言を今度またお届けさせていただくことになりますけれども、これもですね、各国も資源獲得競争が起こっているわけですが、一次資源の獲得競争から、今このリサイクル資源、二次資源の獲得競争が明らかに起こっている。

鉄スクラップとか銅とかを明らかに各国買い占めて囲い込み始めている。

EUはいろんな理由をつけてEU外には出さないようにしているということであります。

これも理由をつけているんですよね。

これもしたたかにやっています。

日本もこれはそろそろやっていいと思います。

こういった今あるルールの中でどうしたたかにやっていくかという時代になってきたと思いますので、そういう認識で産業政策、通商政策をやっていただきたいと思います。

一方で、今日も新井さんお越しですが、このWTOの世界が難しくなったとはいえ、FTA、EPAの世界というのはこれからむしろ強化されていく時代になるんだと思います。

各国でお互いにですね、いろんなプロジェクトで連携を結んでいって、連携を強化していく。

サプライチェーンを強靭化していく。

その代表例は、先日も高市総理の会議があったAZECの取り組みなんかそうだと思いますが、今後はAI等でもですね、ASEANやインド等を巻き込んだプロジェクトが重要になってくると思っています。

こういった各国を巻き込む具体的なプロジェクトと共に、こういった政策を進めていくことが日本らしいですね。

この自由貿易を守りながら、そして我々の国の利益も最大化をしていく。

そしてサプライチェーンも強靭化し、経済安全保障も高めていく。

そういう政策になっていくのではないかと思いますので、こういった政策推進に期待をしたいと思います。

だいたいちょうど時間になりましたので、これで私の質問を終了したいと思います。

ありがとうございました。

工藤彰三委員長：次に、水野よしひこ君。

水野よしひこ：おはようございます。

愛知3区の水野よしひこでございます。

先般の総選挙におきまして、初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。

まずもって、今回ご質問の機会を与えていただきました委員長をはじめ、理事の皆様方、そして委員の皆様方に、厚く御礼を申し上げたいと思います。

ありがとうございます。

一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。

同期の皆さんからも、「俺たち一年生の評判を落とすようなことをするなよ」ということを、いずれからも厳しい目線で見られているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まずそれを自覚して、しっかりと緊張感を持って臨んでまいりたいと思っております。

さて一年半ほど前、私は経産省に（おりまして）、本日は赤澤大臣はじめ、大先輩の幹部の皆様にお集まりいただきまして、呼び出した方たちになって大変申し訳ございません。

併せてよろしくお願い申し上げたいと思っております。

経産省では質問を受ける側でございましたけれども、打って変わって質問させていただく側ということで、非常に景色の違いに非常に緊張しておりますし、経産省の役人の方の大先輩の皆様方からしますと、私みたいな未熟だった者がこんな質問に立つなんていうことで、「変な質問するんじゃねえぞ」というふうに思っておられそうじゃないかと。

「大臣を困らせることするんじゃないぞ」ということをご心配おかけしていると思いますが、私自身も、いわばキャッチャーからピッチャーに変わっておりまして、私も正反対の立場で全く違う景色に戸惑っているところでございますが、ピッチャーとキャッチャー、両方いてこそ試合は進むんだというふうに思っております。

よく考えます。

今、気づきましたが、出席者の私は、ピッチャーでもキャッチャーでもなくて、バッターであったというふうに思っておりまして、すいません。

ちょっと私も戸惑っておりますけれども、いずれにしましょう、この場の素晴らしいプレイヤーの皆様方と共に、良い試合になるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ、赤澤監督、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

それではまず、我が国の産業政策の大きな方向性と本法案の位置づけについてお伺いしたいと思います。

デフレが続きまして、過去30年、私が歩んでまいりました30年間、ずっと我が国企業、3つの過剰を解消するという守りの課題、これに多くの時間を費やしてきたんじゃないかなと思っております。

成長投資に十分なリソースを振り向けてこなかった側面。

水野よしひこ君。

しかしながら、私はまだ日本が持つ潜在力は、まだまだ大きいんじゃないかと思っております。

この投資の抑制と成長の鈍化という循環を逆回転させるように、貪欲に成長を求める企業がまだ数多あると考えております。

それをしっかりと喚起して投資を促進することで、この国の経済は再び強く、また豊かになっていくと、全く悲観する必要はないと考えております。

実際に足元では、現在GX、DX、それから経済安全保障の要請、サプライチェーンの再構築など背景といたしまして、国内投資拡大の兆しが確実に見え始めていると私は確信しております。

そうした認識の下で、世界では既に米国、欧州をはじめとして、各国が国家戦略として産業政策を強化して、企業の投資を囲い込む、そういう動きが大きく見られております。

もはやいわば、投資を企業に任せるという時代ではなくて、国が率先して投資を後押しし、呼び込んでいく、そういう時代に入ったと言えると思います。

こうした中で我が国としても、従来の延長線上にある、投資に対するインセンティブとして企業支援をいろいろやってますという策ではなくて、むしろ投資促進に向けて国が有機的に、そして強い意思を示す、そういう産業政策を明確なメッセージとして企業に伝えていく必要があると考えております。

そういった認識の下で、今後の産業政策の方向性、そしてその中で本法案をどのように位置づけているのか、大臣のご見解をお伺いしたいと思います。

赤澤大臣。

赤澤大臣。

緊張感あふれるご質問をいただきました。

誠にありがとうございます。

しっかりお答えをさせていただきたいと思います。

今、世界では地政学リスクの高まりや、非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。

政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。

政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。

我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。

こうした状況において、米国の関税措置をはじめとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった我が国の社会経済情勢の変化の中、我が国の企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが決定的に重要となっています。

そのため、本法案において、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靭化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保、これらを一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。

水野よしひこ君。

ありがとうございます。

非常に心強い答弁でございます。

続きまして、この法案、国内投資促進策の一つでございます、投資促進税制についてお伺いさせていただきたいと思います。

先ほど申し上げましたように、現在各国は長期かつ大胆な支援策を講じております。

先進国におきましては、以前、私も経産省におりました時代は、法人税の引き下げ競争はもう既に終わったというような声も聞かれたわけでございますけれども、トランプ政権が関税政策とセットで打ち出した大胆な国内投資の投資減税、それからドイツでも思い切った法人税の引き下げもございました。

各国、この企業の投資を囲い込もうというような大きな国家間競争が行われているところでございます。

今回の税制措置では、特に即時償却が認められたこと、それから税額控除の7%との選択であること、そういった制度の上に、さらに対象設備につきましても、機械装置だけでなく、建物やソフトウェアなど幅広い設備まで対象となっております。

最も私としては非常に素晴らしいなと思うのは、投資計画の確認期間が3年間、そして税制措置の適用期間が5年間ということで、企業が特に投資判断を行う上で重要な政策の継続性という予見可能性を持ちながら、中長期の視点で投資計画を煮詰めることができる。

いわば企業が腹をくくりさえすれば、しっかりこの活用ができるというような措置が盛り込まれております。

非常に理にかなった、非常に実効性のある、大胆な投資促進税制であると考えております。

私、地元愛知県、東海地域の基幹産業、言うまでもなく自動車産業でございますが、それを例にとりますと、米国の関税の影響もございますけれども、電動化であるとか、あるいは脱炭素の対応ということで、極めて大きな構造変化に直面しているのではないかと思っております。

こうした中で本税制が、完成車メーカーのみならず、素材のメーカーに対しても、それも含めまして、生産ラインの刷新であるとか、あるいはEV、次世代自動車への対応の投資、また国内生産基盤の維持、そして強化、そういった具体的な投資にどのように活用されるのか、企業の実態を踏まえた具体的な活用事例のご紹介をお願い申し上げます。

河野大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話しございました自動車産業を例にとりますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入れ替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございます。

また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッシュフローが改善し、さらなる翌年度以降の投資も継続することができるようになる事例、こういったものがあり得るのではないかと考えてございます。

また、一定の要件を満たした場合は、税額控除の繰り越しの措置を設けておりますので、こういう措置も活用できるという場面があると思います。

このように各事業者の規模とか業種とか業況に応じまして、その適切な措置を柔軟に選択いただける税制となってございますので、国内投資の拡大の観点から、そういったニーズに応じて積極的に本税制をご活用いただければと考えているところでございます。

水野よしひこ君。

ありがとうございます。

非常に明快な答弁でございます。

ありがとうございました。

併せまして、今回の投資促進税制でございますけれども、大企業だけじゃなくて地域の中小企業、中堅企業についても、その挑戦をどこまで後押しできるのか、その点の効果についてもお伺いしたいと思います。

本税制、先ほど申し上げましたように、建物を含めて大規模投資を支援する点で、大きなチャレンジをする地域企業におきましても、その支援を後押しをする重要な制度だと思っております。

一方で制度が高度化しますと、その申請や認定の手続きの負担が非常に増すというのは経験的にも明らかでございまして、結果としてその事務的な手続きに追われると、特に組織体制が薄い中小企業にとりましては、なかなか活用しづらいという制度になる懸念もございます。

そして確認の基準でございますが、大臣の確認基準につきましても、投資の利益率が15%以上であるとか、あるいは投資の規模が5億円であるとか、なかなか中小企業にとってハードルが高い、そういう基準ではないかという指摘も出ているところでございます。

中小中堅企業にとりまして、この税制を絶好のチャンスとして活用する。

そのためにも、制度設計上、中小中堅企業向けに、全体として色々な配慮がなされていると思いますが、具体的な配慮、どのような配慮があるのか、お伺いしたいと思います。

畑山経済産業政策局長。

お答え申し上げます。

中小企業につきましては、まず今回の大胆な投資促進税制とは別の税制といたしまして、投資規模の要件を基本的に求めず即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制という、既に存在している制度がございます。

こうした措置の活用も選択いただくことができるというふうに認識しているところでございます。

そうした前提のもとで、今回のこの税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、中小企業は5億円以上の投資案件を対象とすることとしておりまして、例えば中小企業が工場の新設や増設に際し、建物や機械設備などを一体的に投資するような案件にご活用いただけるというふうに考えてございます。

その上で、委員ご指摘のとおり、地域の中小企業も含め、広く事業者に利用していただくためには、予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続きとなることが重要だというふうに認識してございます。

この点、今回の税制につきましては、投資計画が投資利益率や投資減価償却額といった定量的客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認手続きとしているところでございます。

これによりまして審査基準を可能な限り明確にいたしまして、事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する制度としているところでございます。

今回措置いたします大胆な投資促進税制の周知、広報も含め、地域の中小企業においても広くご活用していただけるよう、今後とも制度の丁寧な設計や運用に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。

水野よしひこ君。

ありがとうございます。

定量的客観的な基準というのは、非常に中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは、非常に簡便でわかりやすいのではないかと思います。

非常にありがたい制度だと思っております。

また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。

続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。

地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブ、何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としましては、日本にとってこれ大きなビジネスチャンスになろうかというふうに思っておりまして、我が国企業の輸出の拡大、輸出機会の拡大、それから競争力強化にもつながる、非常に重要なものだと期待しております。

この際、そういった地元の有権者の方々にも、経産省の方々からご説明を頂戴しましたということで、しっかり説明するためにも、あえて以下お尋ねしたいというふうに思っております。

有権者の方々の声を分析しますと、現時点では、日本企業にとって何が得られるのかということが十分に見えていない、具体的に見えていないものが感じられます。

また、日米政府間での約束ということで、文書でしょうということで、プロジェクトを具体的に見ていく中で、具体化していく中では、そうした約束が本当に実行されるんでしょうかというような、少し確信できていない、そういう気分も見受けられるところでございます。

そこで、差し支えない範囲で結構なんですけれども、具体的にどのようなプロジェクトにおきまして、どのような日本企業への波及を見込んでおられるのか、大臣のご見解をお伺いしたいと思います。

赤澤大臣。

これまでやってきた通常業務の延長線上でですね、その規模をかなり拡大をすると。

JBICであれば2倍とか3倍、あるいはNEXIであれば4倍とか、それぐらいの規模で事業を展開することになりますので、そういう意味では、政府系金融機関の事業発展といいますが、それが一つ見込めるというのはあります。

また、より具体的にご指摘の日本企業が波及する点としては、例えば本年2月に発表した第一弾プロジェクトの3件について申し上げると、日米両国ともに特定国に依存度が高いという、率直に言ってしまうと100%依存をしております、半導体作製などにも必要な工業用の人工ダイヤのプロジェクトでは、特定国のみに依存しないサプライチェーン構築に資するという意味で、両国の経済安全保障上非常に大きな意味があります。

また2番目に、原油輸出インフラプロジェクトでは、我が国をはじめ、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に原油が途絶した際、だからまさに、これは案件を決めてから今の中東情勢が生じていますけど、このような事態にですね、日本がオフテイクを得られる可能性があるという点があります。

それからガス火力発電プロジェクトではですね、米国内で生成AIの利活用拡大やデータセンター急増により、電力需要が今後高まると見込まれる中、発電所に対して我が国の企業が機器、設備を供給することによって、AIインフラと言われるAI分野のサプライチェーン強靭化に資する点が挙げられます。

さらに申し上げれば、先ほど小林委員の質問にもあったとおり、米国に我が国の中小企業やスタートアップが進出する大きなチャンスにもなるように、そういう展開を図ってまいりたいと思っています。

引き続き、我が国の国益にする案件の組成に向けて、米国と緊密に連携して取り組んでまいります。

水野よしひこ君。

ありがとうございます。

大臣自らまとめられたこのイニシアチブにつきまして、非常に思いを持って答えていただいて、本当にありがとうございます。

あわせて、これにつきましても、地方の中小企業にもたらす波及効果につきまして、お伺いさせていただければと思います。

やはりこの投資についても、我が国の産業支援総力を支えるのは、サプライチェーンの裾野の中小企業であるかと思っております。

裾野まで届くかどうか、これがこのイニシアチブを消化させた今回の政策の実効性がどこまであるのかということを決めるものだと思います。

地方の中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、具体的にご紹介いただければというふうに思います。

はい。

新井通商政策局長。

お答えさせていただきます。

地方の中小企業への波及という大変大事な質問であると思ってございます。

日本の中小企業、小規模事業者というのは雇用の7割、付加価値の5割を占める日本経済の屋台骨でございます。

特に売上高100億円以上の中小企業の4割が海外展開に取り組んでいると。

こうした企業こそが、地域への投資と賃金上昇を牽引いたしまして、技術革新や海外市場開拓を通じまして、日本の競争力を高めている、そうした重要な存在だと思ってございます。

そして、日米の戦略的投資イニシアチブでございますけれども、委員からもお話がありましたとおり、日本からのファイナンスを通じまして、日本からの関連機器、設備、物素材などの供給輸出に対する大きな巨額の需要をつくる、そうしたプロジェクトでございます。

80数兆円の需要というのは大変大きなものだと思ってございます。

それが日本国内の投資にもつながっていく、まさに今回のですね、大胆な投資減税、これの活用にもつながっていくと好循環を生み出すという意味で、日本の成長戦略のど真ん中の政策だと思ってございます。

そして、これは大企業のみならず、サプライチェーンのまさに裾野にございます、多くの中小企業の利益、チャンスにつながっていくというふうに考えてございます。

特にエネルギー関連の分野、日本企業が強い競争力を持っている分野でございまして、ぜひ中小企業の利益につなげていきたいと思ってございます。

それから、この本イニシアチブに中小企業をどんどん参画してほしいと、経産省で思ってございまして、これも赤澤大臣のイニシアチブでですね、先日、政務官が主宰になりまして、このプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業、これは8社ほど参画、参加いただきましたけれども、車座を開催いたしました。

これは、首都圏の企業だけではございません。

地方、さまざまな地域の中小企業にも参加をいただきました。

こうした中小企業からは、例えば発電設備関連の部品供給とかですね、部品のメッキ加工、表面処理。

それから制御機器とか、原子力関係の制御法などなど、日本の中小企業が強みを持つ部品への関心が示されておりますし、設備投資拡大への支援の要望などもありました。

こうしたイニシアチブでの参加が中小企業のビジネスにとっても良い機会となるというようなコメントもございました。

引き続き、我が国の国益、一応の中小企業を含めて国益に資する案件にしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

水野よしひこ君。

ありがとうございます。

中小企業にも目配せしていただきまして、直接語りかけていただくなど、非常に広範の取組をしていただきましたことに、本当に感謝申し上げたいというふうに思います。

続きまして、投資の受け皿となる産業用地の関連でございます。

この関連ではいくつかございますけれども、まず地域未来戦略の方にちょっと一個飛ばして先に進めたいと思います。

高市政権におきまして、ご承知のとおり、地域未来戦略との連携がこの産業用地についてもあるのではないかと思っておりまして、先般、昨年末の地域未来戦略本部におきましても、高市総理からご発言ございまして、戦略産業クラスター、地場産業クラスター計画、そして地場産業成長プランといった3つのクラスター計画の推進についても進められていると承知してございます。

こうした観点からも、産業用地の確保が重要だと考えてございますが、今回の地域未来投資促進法の改正、これは産業用地、各地域の産業用地の整備という点での取り組みでございます。

地域未来戦略という文脈で、クラスターという面的な中にどう組み込まれていくのか、うまく連動していくことが重要ではないかと思っております。

そこで、両者がどのような関係にあるのかについてお伺いさせていただければと思います。

佐々木大臣官房総括審議官。

お答え申し上げます。

地域未来戦略につきましては、強い地域経済の構築に向けまして、大胆な投資促進策とインフラ整備等を一体的に講じることで、地方に大規模な投資を呼び込みまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成することを目指す取組でございます。

この産業クラスターの形成に当たりましては、大規模な投資が関連するサプライチェーン企業の立地の呼び水になりますことから、その集積立地を実現する産業用地の確保は、極めて重要な課題の一つだというふうに認識をしてございます。

このように、今般の改正法案に基づきます産業用地確保を促進する措置は、我が国の立地競争力の強化につながる産業クラスター形成を強力に後押しするものだということでございます。

水野よしひこ君。

ありがとうございます。

クラスターとの間でも紐づいた形であるということはよく理解できました。

ありがとうございました。

産業用地につきましては、この整備の話もあるんですけれども、全体として不足傾向だとは理解しておりますけれども、地元愛知県で、これ岡崎市の例なんですが、工業団地で用地のまだ空きがあるというような例も聞き及んでおります。

ぜひこの余剰をうまくいかせるような形で、産業用地の整備だけじゃなくて、土地の選定、それから企業ニーズへの適合、誘致活動支援といったような、総合的な対策をしていただきたいと思っております。

どんな産業用地確保に取り組んでいかれるのか、方針をお伺いしたいと思います。

宮本政策統括調整官。

お答え申し上げます。

産業用地の確保に向けては、既存の産業用地の最大限活用、これは非常に重要でございますけれども、現在、多くの自治体で産業地の枯渇が懸念される状況に対応するためには、企業ニーズを満たす新たな産業地の整備も必要と認識しております。

他方で、長期間産業地の整備を行っていない自治体も存在しておりまして、産業地の整備に当たって、ノウハウを持つ職員の不足が課題として挙げられております。

そこで、今般の法改正により、市町村または都道府県による産業用地の整備に関する計画の承認制度を設け、承認計画に基づき、中小機構による助言、それから官民連携を前提に、民間開発事業者に対する土地等の譲渡に係る課税特例等の措置を講じることにより、自治体による産業地整備に係るノウハウ不足への対応を図ってまいることとしております。

これらの措置を沿じまして、自治体における産業地整備に係る体制構築を後押しし、産業地の確保に取り組んでまいります。

水野よしひこ君。

ありがとうございます。

産業用地の整備、確保、そして販売につきましては、これまでなかなか自治体も手締まることばかりが優先されておりましたので、積極的に攻めるということがなかなかできていないと思いますので、ぜひご支援のほどお願いしたいと思います。

続きまして、少し時間を超過するかもしれませんが、しっかり質問させてください。

国内投資の実効性を高めるための人材政策についてでございます。

投資促進税制、そして産業用地の確保、産業クラスターの形成といった国内投資の環境整備について今まで議論してまいりました。

投資環境の整備、それだけではやはり不足しているのではないかと。

そこで活躍する人材、投資の果実を収穫する、そういった人材が必要ではないかと思っております。

特にその基礎科学の段階から社会実装までの期間、大幅に短くなっている、いわゆる科学とビジネスの近接化が現代の状況でございます。

科学を理解し、そしてビジネスに生かすことができる、経営と科学の複眼的な視点ができる研究者、高度人材の活躍も重要であろうかと思っております。

この点につきまして、政府の方針と施策をお伺いしたいと思います。

宮本政策統括調整官。

ご指摘のとおり、科学を理解し、ビジネスに活かせる研究者や博士人材等の高度人材の活躍が、企業の競争力強化に重要であると考えております。

そのため、経産省としましては、若手研究者と企業のマッチングや、共同研究の支援を通じた若手研究者の育成、また、文科省と連携し、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの作成普及に取り組んでいるところであります。

また、新しい産学連携の形として、企業が大学に対して資金・人材を提供して学科等を設置する、いわゆる契約学科の取組を支援する制度を新たに開始したところであります。

さらに、文部科学省では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組を進めており、例えば、AI分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したところであります。

引き続き、産学が連携した高度人材の活躍促進に向けて、取り組むべく強力に推進してまいります。

水野よしひこ君。

ありがとうございました。

簡潔なご答弁いただきまして、ありがとうございました。

最後になりますけれども、エッセンシャルサービスにつきましても、ご質問させていただければというふうに思います。

人手不足が深刻化する中で、日々の買い物、そして買い物に行くための移動手段など、エッセンシャルサービスにつきましては、過疎地のような話でもございますが、実は全国共通で課題になっていると思います。

地域に暮らす人々の生活基盤になるものでございますので、企業活動を支える産業の担い手、従業員の方の生活のインフラにもなります。

国内投資、産業立地を促進する、下支えするものでございまして、企業の立地判断でもこういったインフラがどこまで整っているかということも非常に影響しているというような経験もございます。

そこで、エッセンシャルサービスは、いわば産業立地を支える見えないインフラであろうかというふうに思っております。

今回の法律上の措置、重要な一歩だと考えますけれども、地域の実情を歩いてまいりますと、これにとどまらず、追加的な施策が重要であると考えてございます。

ぜひ、エッセンシャルサービスの持続性確保に向けて、さらなる施策につきまして、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。

赤澤大臣。

大変重要な視点だと思います。

少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において大変深刻であります。

特にエッセンシャルサービスの維持が困難になる恐れが強いです。

これは少子高齢化より急速に進行する地方部で先行しますが、全国的な問題であります。

エッセンシャルサービス供給事業者は、中小企業が多く、事業の

市長の性質上、一般に利益率が低く、設備投資に振り向ける資金力も乏しいことから、今般の法律では、金融支援を主とした支援措置を設けております。

そして、金融支援に加えて補助金も有効であるため、経産省が実施する補助金について、本法案に基づいて認定された事業者に対する優先採択を実施することを検討しております。

さらに、関係省庁、地方自治体と連携の上、さまざまな施策を動員して、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保に努めてまいります。

また、今後、AIの実装などが進むと、地方の中小企業なども、ディープフロックじゃないですけど、生産性で一気に大企業を追い越すような、そういう取り組みもしっかりできると思います。

いずれにしても、直近とにかく、地方でエッセンシャルサービス、人手不足が極端に。

水野よしひこ君。

ありがとうございます。

直々に御答弁いただきました。

本当にありがとうございます。

感謝申し上げたいと思います。

最後、締めくくりでございますけれども、本日は審議をいろいろ行ってまいりました。

投資促進、それから日米連携を通じた成長の取組、そして産業用地、人材、基盤整備を含めまして、産業政策を総合的に前進させる極めて重要な法案であると、改めて認識を新たにしております。

その上で申し上げたいのは、今回は投資の促進ということで、資本の投入を強力に後押しするものでございます。

資本投入量に加えて労働投入量、マクロの経済を考える上では非常に重要な点ではないかと思います。

労働の確保という点につきまして、今後また正面から向き合う必要があるのではないか、私はそう思っておるところでございます。

人口減少が進む中にあって、投資と人材、資本と労働、これを一体として捉えていって、持続的な成長を実現する産業政策へと進化させていくことが不可欠であるというふうに考えてございます。

日本はまだ成長できると私は確信しております。

投資、人材、地域、その力、その潜在力を発揮し引き出していく、それが政治と行政に課された責任ではないかと考えてございます。

本日の質疑、良いプレイヤーに恵まれて、非常に良い試合になったのではないかというふうに考えておりますが、ぜひ今後とも引き続きご協力させていただければと思います。

どうも皆さんありがとうございました。

次に中山展宏君。

中山展宏君。

中山展宏君。

おはようございます。

自由民主党の中山展宏でございます。

質疑の時間をいただいて本当にありがとうございます。

昨日、日経平均株価、高値をまた更新したという状況の中で、中東情勢の緩和期待というか、そういったこともあって、高値圏で推移はしているかと思いますが、何よりも高市政権において、成長投資、危機管理投資というものをしっかり我が国を通じながら、我が国の成長軌道、この進路を国民の皆さんが輪郭をはっきり分かっていただいた、共感していただいたことが、底堅く推移している一番の理由だと思います。

私たちの成長の進路を実体化させるための今般の法案だと私は考えておりまして、そういった観点から、この今般の法案の4つのカテゴリーがあるかと存じますが、投資、そして貿易保険、産業用地、産業の担い手、エッセンシャルサービスについてですね。

与党の質問ということもあってですね、しっかり私たち法案審査の上で皆さんと一緒にこれを成就させていただきたいと思いますので、今回網羅的にですね、背景や趣旨についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。

まず、投資関係についてお尋ねを申し上げますが、大胆な投資促進税制は、即時償却が高い税額控除率を措置しているだけではなくて、その措置期間についても特色があると考えています。

高度な生産設備、工場設備はもとよりですが、今後期の期間が長期化をしております。

とりわけ造船業や医療など、投資期間が長くなりがちな業種にも対応した今般のこの措置であるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。

畑山経済産業政策局長。

お答え申し上げます。

ご指摘の大胆な投資促進税制。

これは大規模で高付加価値な設備投資を対象に国内投資を促進する制度でございます。

ご指摘のとおり、造船業や医薬品製造業などの業種によっては、発注から納品まで長期間を要してしまう場合ですとか、安全規制等の許認可の取得が必要な場合など、実際に投資決定してから、設備を取得し生産を開始するなど事業で活用されるまでに数年から長ければ5年程度の期間を要する場合があるというふうに承知してございます。

このため大規模で長期間を要する投資にも活用できる制度とする必要があるというところでございます。

具体的には、本税制におきましては、事業者の大規模な投資に向けたインセンティブを高めるべく、投資計画の確認の日から5年を経過する日までの間に、事業に供される案件を、税制措置の対象として認めることで、設備投資の実施期間が長期にわたる場合にも活用できる制度としているところでございます。

中山展宏君。

ぜひお願いをしたいのですが、投資期間もさることながら、回収年限も事業分野によっては非常に異なります。

それぞれの事業分野において、収益性を踏まえた上で、回収年限がどれぐらいになるか、そういった事業のサイクルというものも考えながら、ぜひお願いをしたいと思います。

次に政府が掲げる2030年度135兆円、2040年度200兆円という官民投資目標に向けて大胆な投資を後押ししていくためには、税に加えて金融支援措置も非常に重要と考えております。

今般のこの産業法改正で措置する金融支援の内容は十分であるかどうか、どういうお考えを持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

官房審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘のとおり、民間企業の積極的な投資を喚起していくためには、その税制措置などに加えまして、ご指摘の金融支援も重要であるという認識でございます。

投資期間が長期にわたる大規模な投資ですとか、中堅中小企業による大規模な投資、大きな投資につきましては、貸し手の資金流動性や事業リスクといった観点から、民間金融機関の融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達に困難な状況が生じ得るというふうに考えてございます。

そういった観点から、こうした事業について、今回の本法案で、認定制度を設けた上で、措置としましては、まず、民間金融機関の融資の量的な補完という観点からは、日本政策金融公庫によるツーステップローンがございます。

また、民間金融機関の融資をリスク補完していくという観点からは、中小企業基盤整備機構による債務保証制度、これがございます。

さらに、民間融資に加えまして、社債による資金調達も促進するという観点から、社債管理者設置制度の特例などを措置することとしてございます。

こういった措置を総合的に講ずることで、成長投資のための金融面からの支援を通じて、企業の資金調達を円滑化していく制度となっているというふうに理解しているところでございます。

中山展宏君。

ありがとうございます。

事業適用認定ということがあるんだと思うんですが、その中で国際経済事業激変型、さらには事業費上昇型への対応ということを例示されていらっしゃると思います。

先ほど大臣が立席されましたけれども、リープフロッグの話であったりとか、非連続な成長に向けてということもおっしゃっておられました。

どうしても経営環境が激化した中での金融支援というようなイメージに文言から映ってしまった。

私はそういうふうに映っております。

まさにイノベーティブな技術革新を持った中で、攻めの事業を展開する上での金融支援という側面で、ぜひお願いをしたいと思います。

さらには、先ほど小林委員がですね、社債管理者の要件緩和についてもお話がありましたが、今これ資金の出し手の、リスクマネーの出し手の方ですけれども、例えば外資系のですね、プライベートクレジットファンドの、これ召喚が制限されたりとかっていうこともあります。

発行体のうち4割はソフトバンク社さんであります。

非常に偏ったというか、まさに社債管理者がしっかり、古い言い方ですが、直接金融、間接金融をしっかりと。

市場としては、いびつな形になっております。

発行体のバラエティな発行体があることによって、リスクマネーが投資されるが、とりわけ個人の皆さんにご理解いただいた中で、リスクマネーを供給していく、直接金融の中でしていくということに関しては、発行体がバラエティであることが分散にもつながりますので、ぜひその点を踏まえて、事業会社が発行体として、しっかり債券市場、発行市場に向かっていけるように、これからも見配りをしていただきたいと思います。

続きまして、貿易保険関係に移りますが、日米政府の戦略的投資イニシアチブ、日本側からの5500億ドルの約85兆円の対米投資は、我が国経済の成長に資するものでなければならないと思います。

今回の貿易保険法の改正は、日米政府の投資プログラムを着実に履行するための措置と承知をしていますが、改めて、貿易保険法改正の趣旨、その政策の意図をですね、お教えいただきたいと思います。

通商政策局長。

お答えさせていただきます。

委員からもご質問ありましたとおり、日米戦略的投資イニシアチブにつきましては、まさに日本経済の成長に資する成長戦略の核心であると思ってございます。

輸出拡大やサプライチェーンの強靭化、経済安保の強化などに資するものでございます。

こうした戦略的投資イニシアチブを着実に実施するためには、民間金融機関の融資というのが必須でございます。

そしてそのリスクをカバーする日本貿易保険（NEXI）の役割というのが大変重要になってきております。

他方、NEXIが現状支援している案件、付保している総額は規模が大体16兆円となってございます。

他方、本イニシアチブの金額規模というのは、それを大きく上回るものになると予想されるものでございます。

そのため、本イニシアチブに参画する民間金融機関に円滑にNEXIを活用いただきまして、プロジェクトに対する融資を行っていただく、これが大変重要になってございます。

そのためにNEXIの財務基盤、これ資本金と引き受けにはリンクしてございますので、そのための財務基盤強化が必要となってございます。

実際、本イニシアチブの案件につきましては、全体として非常に大きな金額のものとなることが想定されてございます。

他方で同時に、NEXIの通常業務に影響を与えることがないよう、NEXIは日本企業の振興マーケットの開拓とか輸出に大変役立っているところでございまして、そうした通常業務に影響を与えることがないように対応していくことも大変重要になってございます。

そこで今回の法改正におきましては、本イニシアチブへの対応に関しまして、政府が交付国債を発行し、それをNEXIに交付することができるようにすること。

これは財務基盤強化につながります。

それからNEXIにおいては、きちんと通常の業務と区分して計量を行うことなどの措置を盛り込んでございます。

法改正による措置を通じまして、本イニシアチブにおいて、我が国の国益に資する案件の早期形成に取り組みまして、経済成長、経済安保の強化、産業共創力強化等につなげてまいる所存でございます。

中山展宏君。

続いて、今回の法改正によって、NEXIの財務基盤強化のために国債の交付が講じられることになりました。

交付国債の発行の対象である特別な引き受け業務とはどういった業務を指すのか、また特定引受業務はいつ終了するのか、さらには業務終了時の交付国債の取扱いはどうなるのか、教えていただきたいと思います。

新井通商政策局長。

お答え申し上げます。

特定引受業務につきましては、条文を読ませていただくことになりますが、日本製品の海外の需要開拓や、我が国にとって重要な物資の安定供給確保によりまして、我が国企業のサプライチェーン強靭化のために、特に必要な外国政府との取り組みに係る貿易保険の引き受けに関連する業務となってございます。

具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについての保険引き受けに係る業務を想定しているところでございます。

そして終了に関するご質問がございました。

特定引受業務及びその経理を行う特別勘定の措置につきましては、本イニシアチブのプロジェクトに関する業務がすべて終了するタイミングにおきまして廃止することとなってございます。

その際に、交付国債につきましても、この措置を終了して返還するまで、すべて返還されるということになってございます。

中山展宏君。

石井啓一議長、石井啓一議長。

自民党のリスクをテイクするということを心がけていただきたいと思います。

世界の潮流はまさに、一つの民間企業、一社企業で行える状況ではもうなくなってきたんだと思います。

まして、いわゆる国家資本主義と言われるような、また価値観が異なる安全保障上の脅威となる国が世界を展開する、派遣をしていく、そういった野望もあります。

その中において、かつてで申し上げると一帯一路というような試みであったりとか、今グローバルサウスに対して開発金融で行った先は、国名を出しますが、中国系企業が開発金融で出したお金を中国系企業が現地において自国の金融で、自国の企業が海外で汗をかくと。

資金がそこで回るような形。

まさに現地においてはですね、現地の皆さんの経済発展に、実際にはなかなかつながっていかないという状況になっていると思います。

いわゆる不公正な開発金融が行われている。

そういった中で私たちは、今回はこの日米のプログラムを中心にだと思いますけれども、NEXIさんの幅広な中堅中小企業の皆さんの海外進出にあたっても、そういった観点で私たちのリスクをしっかりと引き受けていただいた中で後押しをしていただきたいと思います。

そこで、足元地政学的なリスクが高まる中で、日本企業の輸出投融資の対外取引を支援するNEXIの役割は、改めて重要性を増しています。

NEXIの通常業務における地域向けの保険商品の利用機会や与信枠が、今回の巨額案件を引き受けされることによって、特定引き受け業務の創設によって、従来の与信枠が、皆さん使っていらっしゃった与信枠が消耗したり圧迫されることがないようにしていかなければならないと思います。

NEXIは今後どのような方針で従来の与信というものを考えたか教えていただきたいと思います。

赤澤大臣。

ご通告いただいた質問の中で、ここから続けて2問は大変重要なことだと思うので、私からお答えさせていただきます。

NEXIが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に極めて大きな役割を果たしてきておりますし、今後とも果たしていくものです。

そのため、複数かつ巨額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定され、こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受の業務である特定引受業務については、JVICにおいて特別勘定を設けて、委員ご指摘の通常業務をしっかりできるように、ここは区分をして経理を行う措置を盛り込んでいます。

これにより、万が一特定引受業務について保険支払いが生じた場合も、特別勘定から支払われることになり、通常業務の保険引受に対して影響を与えない。

中山展宏議員。

中山展宏議員、果敢な政府としての赤澤大臣が交渉した上での投資をしっかり成就させるためにも、また国内の既存の通常に影響がない形でお願いをしたいと思います。

赤澤大臣はたびたび、このプロジェクトのリスクは低いとしっかり審査をしているとご説明をされています。

改めて国民に安心してもらうために、戦略的投資イニシアティブ、このプロジェクトのリスクをどのように審査をしているのか。

今回の法改正で措置された交付国債が実際に償還して保険金支払いに使った場合に、財政にも影響を与えることになりますという懸念はあると思いますが、その上でリスクをどのように審査をしているのか、改めてご説明いただきたいと思います。

赤澤大臣。

はい。

日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについては、これは内閣官房のホームページにMOUをアップしてありますが、そのMOU了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じてですね、これは法令に従ってやるということをMOUに書いてありますので、法令で求められている収支整合性、償還確実性が1点、それからもう1点は日本への便益ですね、メリットなどがあることについて、しっかりと精査確認し、適切なリスク管理を行うこととしており、巨額の損失が発生するような事態は基本的に想定されません。

特にラプニック総務長官と私の合言葉ですけど、この日米の投資イニシアチブでですね、日米両国の企業がもう何か赤字を被るようなことは絶対に回避をしようということは、もうお互い合言葉のように言い合ってやってますので、そういう思いで両国がしっかり協議をしてやっていくということです。

実際、第一弾プロジェクトについては、協議委員会においてプロジェクトの採算性が見込まれることや、日本企業はサプライヤーとして参画することで売上や収益の拡大につながる等のメリットが見込まれています。

含めないことにしようとか、管理費が高すぎるとか、そういう議論を徹底的にやった上で、これなら採算取れると、JVICのプロが行ったときに、初めて合意に出すということを厳格にやってますので、そんなにご心配なことではないと私は思っています。

さらに具体的な事業の運営を担う各社に対しては。

中山展宏君。

まさに大臣のお言葉です。

便益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。

昨年の暮れ、国会でも審議が議論されたと思いますが、今、AIに関わる循環投資、NVIDIAさん、OpenAI、さらにはオラクル。

ここで投資が循環している。

外にはあまり出ていない。

成長がちょっと過大評価されているんじゃないか、みたいなそういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら、自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。

さらに違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の不可欠性ということも、米国での今回の投資において、我が国、本邦企業の資金であり、事実がなければ、これはコーディネートも含めて、米国にとって必要だという、そういった不可欠性が生まれてくるんだと思います。

さらには、少し古い話になりますが、これ、2020年7月に、私もともとルール形成戦略議員連盟で、天井明会長の下、経済安全保障の概念を培わせていただきました。

2019年、17年ぐらいから議論をしたんですけれども、19年の5月に安倍総理に提言を申し上げて、当時はまだ経済安全保障という言葉ではなかったです。

安全保障経済という言い方を出し上げていたと。

これは経産省で従来あった安全保障貿易管理の視点と同じであります。

安全保障を前提とした経済取引の在り方を、私たちは横文字でエコノミックステートクラフトという、そういったことが執行される中で、日本企業としてどのように対応していくかということでありましたけれども、その中で2020年7月に習近平国家主席が総循環、2つの循環ということを提唱されました。

2020年4月からはご案内のとおり、NSS、国家安全保障局の中に経済班が正式に設置をされた。

ただその一方で我が国においてはコロナ禍に見舞われた最初の頃でありましたけれども、その時に習近平国家主席は総循環ということを提唱いたしました。

総循環の意味はご案内かと思いますが、海外循環と国内循環の経済発展モデルであります。

国内循環においては、まさに自国で自分たちのものを供給をするということであります。

海外循環においては、今まさに我が国で使っている経済安全保障の言葉でありますが、中国系企業が不可欠である、そういった振る舞いを、これは金融、それから生産、さまざまなルールも使って作っていくということであります。

これを彼らは、「中国製造2025」も踏まえた上で展開をしてきたという中において、私たちはこの危機管理投資、成長投資、そして西米のこのプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靭化という部分において、大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来の自立性というものをさらに強化するための投資であってほしいと思っています。

そういった視点からも、十分に大臣は汗をかいておられるというのは承知しておりますが、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。

それでは三つ目の産業用地関係についてお話を伺ってまいります。

今回、産業用地の確保の観点で、緑地面積率に関わる規制の特例措置を講じています。

他方、緑地面積率については地域未来投資促進法において従来から措置もされています。

今回、新たな特別措置を講ずる趣旨や背景、特に既存の制度では対応ができなかった理由を教えてください。

宮本政策統括調整官。

お答え申し上げます。

産業地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えております。

日本立地センターが実施した2025年度新規事業所立地計画に関する動向調査結果でも、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業において、3つの選択肢、つまり新設するか、増設するか、移転するかという3つの選択肢の中で聞いたところ、増設と回答した割合が4割と一番多かったということでございました。

まさにご指摘いただいた現行の緑地規制につきましては、企業が工場を立地する際に必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則がございますけれども、このほか、工場立地法または地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で、国が定める基準の範囲内で市町村が条例により定めることが可能というふうになってございます。

拡張や建て替えにあたり、これらの法律に基づく緑地面積の確保が困難と、確保が課題という意見も上がっているところでございます。

また、地方公共団体からも、この課題への対応を可能とする措置を求める声も上がってきております。

そこで、今般の改正内容でございますけれども、地域未来投資促進法に基づいて、地域経済牽引事業として供する工場であって、周辺の生活環境の保持のために必要な対応を行う場合については、市町村における基準の条例の範囲を拡大することを認めることにより、既存の工業敷地の最大限の活用による産業地の確保を図ることとしたところでございます。

中山展宏君。

ありがとうございます。

続いては、データセンターへの工業用水について伺います。

データセンターの立地は、地域経済にとっても、今日的に大変重要であります。

ご案内のとおりであります。

今回、工業用水道に着目した措置の背景は何か。

また、現行の工業用水道事業法での課題や特例措置を講ずる趣旨、背景をお伺いしたいと思います。

宮本政策統括調整官。

お答え申し上げます。

データセンターではサーバーの安定稼働のために、大量に電力を消費するサーバーからの発熱を絶えず冷却する必要があり、その冷却方法については空気で冷やす空冷式から水で冷やす水冷式に置き換わりつつあります。

そのため、データセンターにおける水需要が増加しております。

今後、データセンターの水冷式への転換やデータセンターの立地数及び規模の拡大に対応し、データセンターの適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の確保が重要となります。

他方、現行の工業用水事業法上、データセンターに対して工業用水の給水義務がないため、給水義務の対象となる工業、すなわち製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業への供給が優先されるという状況になってございます。

そこで地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため、工業用水事業法の特例措置を今回講じて、給水義務のある形で工業水の供給を行い、低廉で安定的な水の供給の確保を図ることとしたところでございます。

中山展宏君。

ありがとうございます。

とてもよくわかります。

水資源というか水環境は、地政学ではない、地形学、経済地形学の観点からも、我が国は潤沢な水の扱い方ができます。

それを決して不機にとは言いませんが、これからデータセンターを始め、もとより半導体製造が、またTSMCが熊本に来られたのも、一つは水が豊富であるということは大きな要因だったと思います。

2022年ですか、熊本で水サミットがありまして、私その当時国土交通副大臣として最後の閉会の挨拶もさせていただきましたけれども、水が我が国にとっては希少な、これは生活者にとってもそうですけれども、産業を育成するにおいての非常に大きなこれは要素だと思いますので、そこをしっかりと戦略的に、水の戦略を考えていただければと思いますし、今回のこの措置が非常に意義があるものだと思っています。

さらに、産業用地について伺いますが、この産業用地の確保に当たっては、既存用地の活用に加えて新規の整備が重要と認識しています。

整備済みの産業用地は、投資を決定してから創業開始するまでのリードタイムを短くできるといった観点で根強いニーズがあり、地域への投資の予備。

宮本政策統括調整官。

宮本政策統括調整官、お答え申し上げます。

自治体によっては、ノウハウや財源不足により単独で産業用地整備が困難になっている状況がございます。

こうした中、産業用地整備のノウハウや資金余力を有する民間デベロッパー等と官民連携することによって、これらの課題を補って、産業地整備を行うケースが増加しつつあるというふうに承知しております。

しかしながら、地権者が土地等を地方公共団体に譲渡する場合には、税制措置が講じられている一方、今申し上げた官民連携を行っている民間事業者への譲渡の場合には、税制措置がなかったということでございました。

こうした中、今般の法改正によって、官民連携を行っている民間事業者への土地等の譲渡においても、地権者の譲渡所得に係る所得税等の軽減措置を講じることとしたところでございます。

こうした措置を講じることで、地権者交渉の円滑化につなげ、迅速な産業地整備を促してまいりたいと考えております。

中山展宏君。

ありがとうございます。

先ほど、水野委員からも産業クラスターの話がありましたが、産業クラスターを形成していく上で産業用地は前提条件でありますから、しっかり、これは自治体のご希望もいろいろあるかと思いますけれども、しっかりデベロッパー等と連携をしながらやっていただければと思っています。

ちょっと時間が少なくなってきたので、一問飛ばさせていただいて、エッセンシャルサービスについてお伺いをさせていただきたいと思います。

我が国が抱える構造的な人手不足によって、スーパーやガソリンスタンド、地域の方々の日常生活を支える、いわゆるエッセンシャルサービスの供給事業者が、地域から撤退が相次いでいます。

本法案における措置は、こうした状況を踏まえて講じられるものと承知しておりますが、認定制度の趣旨、政策的意図、意義をまずお伺いいたします。

佐々木大臣官房総括審議官。

お答え申し上げます。

少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において非常に深刻な状況でございます。

特に日常生活の維持に必要な物品、または役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで先鋭化をしているという認識でございます。

エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、その居住する地域から人々は住民を離れざるを得なくなるということでございまして、それはすなわち当該地域の産業の担い手の喪失を意味するものだということで、非常に重要な課題だということで認識をしてございます。

したがいまして、エッセンシャルサービスの供給不足は、当該地域の工場等の産業資本の機能不全や国内投資、立地促進の制約要因にもなり得るものでございます。

エッセンシャルサービスの供給の持続性確保は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要であるという認識でございます。

このため、経済産業省といたしまして、エッセンシャルサービスの事業の効率化を通じた事業再生産性を確保する、そういった取組を支援することとしたものでございます。

中山展宏君。

ありがとうございます。

ちょっと時間が少なくなってきたので、2問まとめて質問させていただきたいと思いますが、その措置の認定制度の対象となる生活維持、物品役務の範囲についてお伺いをしたいのと、今般の措置が産業の担い手の確保に資する施策という位置づけだとすれば、認定制度の対象となる事業者は、産業用地の近辺とか、工場が立地するその周辺に存在する事業者だけしか、これは受けられないのかどうかということをお願いします。

佐々木大臣官房総括審議官。

お答え申し上げます。

まず、対象事業の範囲ということでございますけれども、事業の範囲につきましては、法律に定められます実施指針におきまして具体化を図る予定でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、生活の維持に日常的に必要な物品、または役務の提供を行うサービス産業を想定しているところでございます。

主要な業種といたしましては、具体的には、スーパー、コンビニなどの食品等の卸し小売、ガソリンスタンド、LPガスなど燃料小売、それから食品等の流通を担う運送、バス・タクシーといった公共交通、自家用車の維持に必要な自動車整備等が対象になるというふうに考えてございます。

このほか、医療・介護・保育、それから公衆浴場、理容、洗濯、葬儀等の公衆衛生に関するサービス、さらには草刈り、雪下ろし等の生活関連サービスもまた含まれる方向で検討してございます。

いずれにせよ、詳細については実施指針で定めていく予定でございます。

この地域について限定されるのかということでのご質問をいただきました。

この点につきましては、若干繰り返しで恐縮ですけれども、今回の措置につきましては、エッセンシャルサービスの供給が不足している地域に必要な供給の持続性を確保するための事業者の取組支援を行うというものでございまして、その地域における生活基盤を維持し、地域の産業の担い手に資する、そういった取組を進めるということでございます。

従いまして、本措置の対象となる事業者は、産業用地の近辺や工場が立地する地域に所在する事業者に限られず、その可能性のある地域に所在する。

中山展宏君。

そうじゃない地域があるかもしれませんが、いずれにしても、自国においてですね、農業というのは大事だと思いますから、これは経済産業省さんだけでのご判断は難しいと思いますけれども、そこにも目配りをしていただければと思います。

最後の質問になりますが、この制度において、事業者が作成する生活維持・物品役務・事業継続等事業適用の計画の内容は、事業運営の効率化として、事業の合理化、多角化、広域化を規定しておりますが、具体的にどのような事業者の取組を考えておられるか教えてください。

佐々木大臣官房総括審議官。

ただいまご指摘いただきましたとおり、本法案によります改正後の産業競争力強化法第2条第39項におきまして、事業の効率化といたしまして、合理化、多角化、広域化を挙げさせていただいております。

この合理化につきましては、業務効率化や省力化ということでございまして、

例えば、高効率な設備やAIをはじめとするデジタル技術の導入、共同調達によるコスト削減、商圏やニーズに応じた営業形態の柔軟化といった取組が想定されているところでございます。

それから多角化につきましては、一の事業者が複数のエッセンシャルサービスを提供することによりまして、施設の併用や顧客基盤の共通化、こういった取組を進めることに加えまして、エッセンシャルサービスの事業を維持するための他の収益事業の実施や強化が想定されているところでございます。

工藤委員長、石井啓一君。

赤澤大臣、農業政策をライフワークにしていらっしゃいます。

今般、このイラン情勢、ホルムズ海峡の懸念から、エネルギー安全保障ということを非常に、本当に皆さま、尽力していただいておりますが、もう一方の従来型の安全保障の言い方で言うと、食料安全保障、これは赤澤大臣非常に心をかけていただいております。

少し宣伝ではありませんけれども、大臣が共同代表を務めていただいています細胞農業議員連盟、まさに食料安全保障に資する世界の動物性タンパク質のこの施行に対してですね、日本では人口減少でありますが、世界人口が増える中でですね、動物性タンパク質をどのように賄っていくか。

ましてや、これは農業分野においてもですね、既存の畜産業の皆さんの知財をしっかり守りながら、これ中国も作ってます。

中国が和牛の細胞を使ってですね、また和牛でっていう細胞バイオニックを作られると、これは大変なことになりますので、ぜひその点も含めて、我が国の食料安全保障も含めて、フードテックの観点から大臣ご指導いただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

次に、若狹清史君。

日本維新の会、若狹清史です。

本日は貴重な時間をいただきまして誠にありがとうございます。

冒頭、小林理事からもお話がありましたけれども、本当に連日、大臣はじめ職員の皆様方には激務をお務めいただいておりますことを心から敬意を表する次第でございます。

私も税務、そして経済産業の実務に長年携わってきた人間としまして、経済産業の政策の重要性を自分自身でも感じている一人としまして、本当にこの経済産業政策がどういう方向性を持っていくのか、この一言によって、方針を示すことによって市場が動く、そして中小企業の皆さんも連動していくというところで、うまくいけばいいですけど、そうじゃない時には本当に厳しい。

とにかく大事な政策、経済産業政策だと思っております。

そういったところも私自身も理解しながら、今日いろいろ様々な点でご質問させていただければと思いますので、明るく未来あるご答弁をいただければと思っております。

まず大臣の方にお伺いしたいと思いますが、我が国の産業を取り巻く環境は、米国関税政策の急激な転換、資源・物価の高止まり、そして急速な人口減少という三重苦に直面しております。

私はこういった事態にこそ、国が産業競争力強化のための制度の土台を整え直すことが不可欠と考えております。

本法案は大胆な投資促進税制の整備から地域の生活基盤維持、供給網の強靭化まで幅広い政策手段を一体的に講じる内容となっております。

大臣に改めて今、このタイミングで、本法案を提出する戦略的な意義と、政府として最も力を入れて実現したい点をお聞かせください。

赤澤大臣。

米国の関税措置をはじめとした国際経済事情の変化、あるいは資産価格の変動によるインフレ圧力、さらに旧来から人口減少や少子高齢化といった経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが重要です。

ピンチに見えることが多いわけですが、委員のおっしゃるように明るくピンチをチャンスに変えて、「さすが日本だ」という展開を図りたいということであります。

そのため、本法案においては、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を投資するための、諸外国と比べても遜色のない大胆な投資促進税制とか、あるいは海外事業開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靭化、それから事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図っていきたいという趣旨の法案でございます。

本法案の核心となる大胆な投資促進税制では、投資利益率が15%以上、投資規模は35億以上、中小は5億ということを満たす設備を特定生産性向上設備等と定義されております。

この要件は意欲的な水準に見えますが、数点お伺いいたします。

まず、投資利益率15%、規模35億という要件を設定されておりますけれども、この設定された根拠はどういったものに基づいているのか、お聞かせください。

また、中小企業向けに5億円の特例が設けられていますけれども、現実の中小企業の設備投資規模に照らして、この特例が十分にカバーしているのか。

即時償却や税額控除、7%の繰り越し制度とありますけれども、併せてどのように中小企業の投資意欲を引き出すのかをお聞かせいただければと思います。

また、追加で可能であればですけれども。

政府が期待する投資誘発額や対象企業数等々の波及効果を、もしお示しすることが可能であればお答えいただければと思います。

畑山経済産業政策局長。

お答え申し上げます。

中小企業につきましては、今回の法律に盛り込んでおります大胆な投資促進税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めず、即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制が既に存在しておりまして、こうした措置の活用も選択いただくことができるものと認識をしております。

そうした前提のもとでございますけれども、この税制におきましては、大胆かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘のように中小企業は5億円以上、大企業につきましては35億円以上ということで要件を設定しております。

この根拠でございますけれども、まず中小企業につきましては、現行の中小企業経営強化税制におきまして、建物を含む投資を対象としている累計の投資額を上回る水準、そういう大胆な投資をしていただきたいということで、これまでの累計の投資額を上回る水準として5億円を投資額として設定をいたしました。

それから大企業につきましては、平均的な大企業1社あたりの年間設備投資額、これが11.2億円ございますけれども、この約3倍に相当する金額として35億円という、そういう要件を設定をしたところでございます。

今回の措置につきましては、建屋、建物も対象にしておりまして、建物、工場と設備を一体で投資するような、そういう積極的な投資に活用をいただけるというふうに考えているところでございます。

それからこの税制の適用規模につきましては、年間約4兆円分の国内投資を見込んでいるところでございます。

この税制で、まさに投資増によって、経済成長をさらに後押ししていきたいと、このように考えているところでございまして、しっかりと運用していきたいと、このように考えております。

若狹清史君。

ありがとうございます。

大企業はもちろんですけれども、中堅中小企業にも恩恵が受けられるよというところをしっかりした形でメッセージを残していただきつつ、今お答えいただきましたけれども、この制度、本制度の手続き簡素化、内容を見させていただきまして、大臣の確認でいいと。

本当にこれをもっと使っていただく方々たちに、「確認でいいんだよ」というところで、「こういう使いやすいんだよ」というところをもっと訴えていただくような周知徹底をしていただければと思います。

また、本法案では産業用地を譲渡する地権者への所得税、住民税の軽減措置が設けられています。

しかし、当該年度に他の不動産譲渡収入や事業収入が重なり、確定申告上の所得金額が大きくなった地主にとっては、税制優遇の実質的な恩恵が薄れるケースも想定されております。

現場を自分が手伝った中でもありました。

こうしたリスクを政府はどう認識しているのか、また地主が制度を正しく理解し、確定申告に適切に反映できるよう、例えば税務とか法律の専門家による事前相談体制をどのように整備しているのか、または整備していくのかをお聞かせください。

宮本政策統括調整官。

お答え申し上げます。

ご質問いただきました産業地整備促進税制につきましては、これは自治体が民間事業者と連携して行う産業地整備において、地権者が民間事業者に対して土地を譲渡した場合に、譲渡所得に係る所得税及び住民税を軽減するものとなっておりまして、中身としましては原則、土地等の長期譲渡所得には所得税15%と住民税5%合わせて20%がかかることとなっておりますけれども、この措置によって譲渡所得2000万円以下の部分について、所得税5%と住民税1%合わせて6%に軽減されるということになっており、土地等の政策的な活用を後押しする効果があるものと考えております。

なお、ご指摘いただきました通常の所得との関係におきましては、これは分離課税ということで分けて、こちらの方で適用するということでございます。

それから、本税制をしっかり周知しなければいけないということのご指摘で、そのとおりでございまして、改正法の成立後、制度詳細について、さまざまな形で自治体への説明を設ける方針でございますけれども、それに加えて、必要書類等についても、用地整備者である自治体等から、地権者に必要書類を交付するということが予定されておりますので、制度の利活用がしっかり進められるように、自治体等からもしっかり、地権者等に適切に周知をするように促してまいりたいと、こういうふうに考えております。

若狹清史君。

ありがとうございます。

確かに分離課税なんですけれども、実際に地権者さんに関しては、地主さんとすればですね、そこに付随する税理士もいるんですけれども、その制度ができていないと、理解していないとですね、それを使わなかったりする、普通に申告するケースがたくさんあります。

これは周知されていて、一生懸命勉強している専門家だったりですけど、この制度を、そうじゃなくて実務をやられている先生だったら、これわからない。

工藤彰三委員長。

きめ細かいサポートをしていただいた方が、この制度をきちっと有効活用できるんじゃないかなと思いますので、どうかそこら辺ご検討いただければと思っております。

次に地域未来投資の自治体間格差についてお伺いしたいんですけれども。

地域経済牽引事業計画の承認は都道府県知事で行うことになっておりますけれども、積極的に取り組む自治体と、そうじゃない自治体が、やはりどうしても出てきてしまいます。

そうすると、その自治体に所属している企業さんにとっては、享受できる支援措置に格差が生じている可能性があります。

効果が全国的に届かないリスクということを意味してしまいます。

国として基本計画の策定・改定が遅れている自治体に対して、具体的にどう働きかけていくのか。

そしてまた本法案で新設されますけれども、産業用地整備に係る計画承認制度が、こうした格差の是正にどのように貢献するのかをお答えください。

宮本政策統括調整官。

お答え申し上げます。

ご質問いただきまして、まず地域未来投資促進法につきましては、自治体が策定する基本計画に整合的な地域の特性を生かして高い付加価値を生み出す事業を創出することを通じて、自治体の産業振興の後押しをするという制度でございますけれども、これについて2017年の制定以降、すべての都道府県で基本計画の作成がなされており、これらの計画に基づいて5,000件を超える事業計画が事業者により作成されています。

ただ、議員ご指摘のとおり、地域ごとの活用数を見てみますと、最も多い新潟県では411件、ついでに長野県で298件といった感じで、100件以上の活用が進む都道府県もある一方で、10から20件程度の活用に留まる都道府県もあるなど、地域によって活用実績に差が出ているのは事実だと考えております。

活用の進んでいる自治体では、独自の補助金を用意するとか、そういった積極的な企業誘致活動を行われている傾向があるのかなというふうに考えております。

制度の活用促進に向けて、経産省としては、地方経済産業局を通じて説明会の開催や計画作成のサポートに加えて、積極的に制度を活用している自治体の事例紹介や自治体間の連携促進、こういったことにも取り組んできているところでございます。

なお、今般、この法改正で新たに措置する地域経済牽引事業用地整備計画の承認制度についても、自治体によってノウハウや資金力の状況が大きく異なる中で、制度活用実績に自治体間で大きな差が生じることがないようにも努めてまいりたいと考えております。

具体的には、自治体が行う産業用地整備の取組について、中小企業が実施する助言や融資できめ細やかにアドバイス等をするということとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の一環として行う固定資産税減免に対する減少分措置を拡充することでもおりますので、こういった制度も使っていただきながら、本制度を積極的に活用いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。

若狹清史君。

ぜひともお願いをしたいと思っております。

次の質問に移りたいと思います。

米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてはお伺いいたします。

私の選挙区は長野1区となりますけれども、長野市等は精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積するものづくりの町となっておりまして、長野県は県内の労働人口の5人に1人が製造業に従事しております。

電気機械、一般機械、精密と、県内総生産の約3分の1を支えております。

こうした企業の多くは、電子部品、半導体関連部材を米国向け、また米国系のメーカー向けに供給しております。

その結果、米国の関税措置への影響を受け始めております。

これは本当にいろんな企業さんから聞いておりますけれども、結構聞き始めているということがございます。

本法案は、こうした予見しがたい国際経済事情の急激な変化に対応する取組として、国際経済事情激変事業適用を新設されていると思います。

その上で、二段階の融資、整備機構の保証担保、財務保証の金融支援措置をするとしておると思いますけれども、そこで3点お伺いいたします。

第一に、長野のような地方は、例えば精密機械とかいろんな形であると思うんですけれども、直接の米国輸出ではなく、大手メーカーへの部品納入という間接的な形で関税の影響を受けている企業もたくさんあります。

こうした間接被害型の、こういう中小企業も本制度の適用を受ける可能性があるのかというところの御意見、御回答をお聞かせください。

第三に、長野県に関しては、すでに「長野県物価高騰米国関税措置支援パッケージ」という独自の政策を打ち出しておりますけれども、本法案の国際経済事情激変事業適用というこうした支援策と、都道府県が独自でやっている支援策の重複申請、併用ができる設定になっているのか等をお聞かせいただければと思います。

時間の関係もありますので、できるかできないか等でお聞かせください。

お答え申し上げます。

この国際経済事情の急激な変化のところの考え方でございますけれども、まず入り口としては、先ほどからも議論ありましたとおり、米国関税措置の影響にとどまらず、さまざまな事象による変化が対象にはなり得るという制度の前提になってございます。

その上で、直接間接というお話がございましたけれども、これは最終的には個別の事業者さんごとに、この事情事案を見ながらしっかり認定していくということになるのが、一概になかなか言いにくいところでございますけれども、この中小企業を含めたサプライチェーン構造の複雑間接であっても、この事業者の業績なんかがどの程度国際経済事情の変動に起因しているかというところを個別に判断して、認定の基準を満たすのかどうかをしっかり確認をしていくということを考えているところでございます。

それからもう一点、制度の迅速な活用ということでございます。

これで申請の制度そのもの、手続きに関する制度そのもの、今、詳細については検討しているところでございますので、今後の課題だというふうには考えてございますが、まず、そもそものスピードを上げないといけないということでございますので、例えば税の前提になるような計画の確認ですとか、先ほどあった国際経済事情激変適用計画認定に関する規定につきましては、なるべく早くということで、法成立後3ヶ月以内にしっかり施行していくという方針で頑張っていきたいと思っておりまして、この早期の法律の施行に向けて事前の準備はしっかりと整えていくということだと思います。

この中でどういった工夫ができるかというところは、詳細は検討していくということだと思っております。

その上で、当然課題になるこの制度の周知広報というのは進めていくわけでございますが、やはり受け皿として事業者さんからの申請をいただいたときに、実質的に手続きを進められるように準備が必要だと思っておりまして、これは本省で受けるというよりは、むしろ地方経済産業局でしっかりと対応していくということだと思っていますので、もう事前の準備としてこの審査体制の整備を進めていくことで、むしろスピーディーに、迅速に制度を使っていただけるような体制づくりをしっかりとやれることをやっていきたいというふうに思っているところでございます。

最後でございますが、個別な長野県の施策のパッケージについてのご指摘、ご質問ございました。

これは県の方の施策の詳細を承知してございませんので、両者の関係を現時点でしっかり明言することは大変難しいというところは、まずご理解いただければと思います。

政府の対応としては、例えばこの大胆な投資促進税制みたいなものにつきましては、都道府県などの地方自治体が行う支援措置との重複排除を行う制度にはしていないというふうにご理解いただければと思います。

工藤彰三委員長：若狹清史君。

若狹清史：ありがとうございました。

それでは次の質問に移らせていただきます。

企業が使う、先ほどもご答弁ありましたけれども、中小企業は経営強化税制、A類型、B類型、D類型、E類型というものがございまして、経営向上計画の認定を受けると、即時償却やまた10%の税額控除を受けられると。

でも、その一方で、今回の改正では大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資5億円、15%以上と、ハードルがより高く設定されております。

この2つの制度について、対象企業、対象設備、優遇内容のそれぞれの違いを明確に整理し、また中小企業が実際にどちらを優先して活用すべきか、政府として明確なガイダンスを示すお考えがあるのかについてお聞かせください。

全業種対象、風俗業を除くと書いてありますけれども、ということでありますが、例えばエネルギー関係に関しまして、例えば系統用蓄電池発電所とか、小水力発電所とか、今後エネルギー政策を進めていく上でも市場が動いていくところでもあるかと思うんですけれども、こういうような本税の対象となり得る認識で間違いないかをお聞かせいただきたいと思います。

中小企業さんだと思うんですけど、令和7年、昨年の4月に創設されたE類型というものがございます。

こちらの確認申請前着工は対象外とか、60日ルールの不適用など、結構厳しい要件が設けられております。

施行からの確認申請認定の実績はどの程度か、またもし申請が伸び悩んでいる場合の普及策についてお聞かせください。

（答弁者）：まず前段のご質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値の国内投資にインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率15%、それから中小企業の投資下限額5億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば中小企業の方が工場の思い切った新設、それから増設に際して建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には、大変有効かつご活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。

他方で中小企業の経営強化税制でございますが、こちらの投資利益率は7%以上。

また建物を除けば基本的には投資規模などの要件はございません。

このためどちらの制度を優先すべきかというところは、むしろ個社の事情によって相当異なってくると思います。

柔軟に使っていただくということが大事なので、政府として一律にこうあるべきだということは、むしろ申し上げるべきでは内のではないかというふうに考えてございますけれども、むしろ我々としましては、中小企業の皆さんの具体的な認識系の状況に応じて、この選択可能な成立設計とするというところが、大事だというふうに考えているところでございます。

また、業種の御指摘ございましたけれども、この税制につきましては、これも御指摘とおり原則全業種を対象としておりますので、ご指摘頂戴したエネルギー関係の業種につきましても、この本税制の要件に適合する場合は、当然対象となるというふうに考えてございます。

中小企業庁山本次長。

お答えいたします。

中小企業経営化強化税制のE類型につきましては、これまでに8件の申請を受け付けており、現在2件を審査中という状況でございます。

この現状につきましての分析ということでございますが、ただいま委員からのご指摘のあったような手続き的な面も含めて、さまざまなお声を頂戴しております。

他方で、この本税制が利用可能であります売上高100億円に向けて100億宣言を行った経営者でありますけれども、を超えたところであります。

こうした事業者に希望を中小企業庁といたしましては、本税制積極的にご活用いただけますよう、必要な対応を行い、この活用の促進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

若狹清史君。

ありがとうございます。

本当に今、どちらを使ってもいいというご回答がまずございました。

ただですね、今お答えいただきました、このE類型今8件あったけど、2件審査中、すなわち0件という回答だと思います。

私も実はその中の何件か申請させてもらってるんですけども、なんで降りないんだろうなっていうところがあってですね、これなかなかE類型を使えていない、この現状がやっぱりあってですね、今回のこの大胆な方に行ってしまう可能性も高いんではないかなと思っております。

聞きますとこのE類型の立ち位置というものがですね、中小企業の皆様方にとってどういったものにずってしまうのかということがありますので、ぜひこのE類型を使い勝手よくちょっと精査していただければ大変ありがたく思っております。

本当にこの本税制ではですね、大規模投資が即時償却や税額控除の恩恵を受けられますけれども、その一方で下請けや二次サプライヤーへの単価引き下げ圧力ってやっぱり強まるというのは、どうしてもこの構造的に経済構造的に生まれるリスクがあると思います。

税制コストは国民全体が担う公費でございますので、受益企業が税制恩恵を下請け、取引先への適正単価や賃金引き上げとして、還元することの担保をする仕組み等、例えばですけれども、計画認定の条件や事後モニタリングにおいて、サプライチェーン全体への波及を求める要件等、そういったものも含めて、ご検討いただければと思っております。

時間となりますので、最後に大臣に今、こういったお話をさせていただきましたけれども、大臣ご自身の言葉で、この本法案を通じて、5年後、10年後、実現したい我が国の産業の姿、そして、この政府の力強い、ご決意をいただければと思います。

赤澤大臣。

赤澤大臣。

東徹（日本維新の会）そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。

こうした認識のもと、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高度化・価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靭化を一体的に推し進めてまいります。

また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の強化を実現してまいります。

こうした取組を本法案により、一体的に後押しをすることで、日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高める、ひいては物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことによって、強い経済を実現していきたいと思います。

今の時代は、10年後の世界における我が国の立ち位置を大きく左右する、いわば勝負の時だと思っています。

政府が一歩前に出た積極的な、あるいは一歩どころじゃないですね、一歩も二歩も前に出た積極的な産業政策を展開することで、こういった勝負にしっかりと勝ちきれるように全力で取り組んでまいりたい。

大臣。

自らの経営判断で経営を行うことが大前提であり、困ったらすぐ国が手を差し伸べるというのでもなく、方向性をきちんと国は示して底上げをするという施策がとても大切だと痛感してきました。

同時に現場の声を聞きながら、目詰まり点を確実に分析し、政策に落とし込むこともまた大切であると思っております。

どうか引き続き日本経済を経営すべく、今後の経済産業行政の発展の一助となるよう、私も務めてまいりますので、大臣はじめ、各員の皆様方のご尽力をご期待申し上げ、ご質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

工藤彰三（経済産業委員長）次に、東徹君。

東徹（日本維新の会）日本維新の会の東徹でございます。

赤澤大臣はじめ、経済産業省の皆さんには、本当に今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども、取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。

やはり国民の生活を守るために、大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか沈静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。

そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やっぱり高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事な、安倍内閣総理大臣。

戦闘が終結していく方向に今あるのかなというふうに思っておりますけれども、そんな期待をいたしておりますけれども、このイラン情勢についてもちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。

これは週末にまた米国とイランの協議が行われるのではないかというふうに言われておりますが、そんな中で、このホルムズ海峡を通過するときに、イランが当初通行料を1バレル当たり1ドル取っていたというふうな報道もありました。

そして今、米国が艦船を派遣して封鎖しております。

米国が通行料を支払うようにというふうな報道もありました。

米国に対して。

そんな中で、そうなってしまうと、日本関係のタンカーがホルムズ海峡を通過するにあたって、通行料の支払いが必要になった場合、その分、原油価格が上がっていくということになりますし、ガソリンにも、電気代だとか、こういったものにもまた波及してくるのではないのかというふうに懸念をいたしております。

国民生活を守っていくためにも、ここは通行料の支払い、我が国として本当に容認するのかどうか、非常に肝心になるところでございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。

赤澤経済産業大臣。

赤澤亮正（経済産業大臣）委員には日頃から御指導いただき、特に私は割とバッチが多い。

早期に確保されることが本当に重要だと思っています。

エネルギーの確保は、我が国にとって国家の生命線だと思います。

我が国としては、状況を注視しながら、国際社会と連携しつつ、日本を含む全ての国の船舶が、ホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるよう、最大限の努力を続けていく方針でございます。

東徹（日本維新の会）はい、自由かつ安全に通過できるということが非常に大事でありますし、これは当然のことだというふうに思うんですけれども、なおかつ、この通過料ですね、ないようにですね、ぜひしっかりとですね、政府として取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。

非常に気になるところでしたので、質問させていただきました。

次にですね、電気代のことについてももう一つ質問させていただきたいと思います。

政府がこの1月から3月まで電気代・ガス代を補助していただいておりました。

それが終わりましたから、この4月から電気代が約1割ぐらい上がっております。

そんな中で今回のイランの情勢を受けて電気事業連合会の会長が、この6月から電気料金を引き上げるような報道もありました。

前にも赤澤大臣には、予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、これまでも電気代・ガス代に対しては非常に補助を出してきておりまして、この3年間だけでも5兆984億円出してきております。

非常に金額が大きいんですけれども、ちょっと内訳を申し上げますと、令和4年度が3兆1074億円、令和5年度が6416億円、令和6年度が5317億円、令和7年度が8177億円ということで、3年間トータルが5兆984億円になっているんですね。

これは本来、こういったものがいいのかどうか、非常に日本の経済状況から考えると、賃金は少し上がってきたけれども、さらにそれを物価の方が上回っていくという状況もあって、そしてその中で電気代の高騰ということを抑えていくために補助金を出しています。

今、石油もそうなんですけれども、そんな中ですが、大臣もよくおっしゃるとおりですね、「S+3E」ということでよく言われます。

当然、電気の供給についてはですね、安全性というのが一番大事だというのは当然だと思いますし、その次には安定した供給だというふうに思います。

今、脱炭素とかいうこともありますけれども、私はですね、今やっぱり優先すべきはコスト。

やっぱり電気代を上げない工夫をですね、ありとあらゆる方法でやっていくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、いよいよもう、ひょっとしたら6月から上がるかもしれない。

そうすると、7月、8月、9月、非常に暑い時期はですね、皆さんやっぱり冷房をよく使われますから、非常にですね、やっぱり電気代も上がっていく。

そうすることによって、またですね、国民の負担がやっぱり増えていくということになっていくわけですね。

だからやっぱりここはですね、しっかりと電気代をまずは上げない工夫、できれば下げていくということをしていった方がいいと思うんですが、この点について、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

赤澤大臣。

（赤澤大臣）一般的な電気料金メニューでは、2ヶ月前から4ヶ月前の燃料油、電力輸入価格を参照して、価格が決定されることとなります。

そのため、委員のご指摘のとおりで、6月頃から徐々に、電力輸入価格の上昇が電気料金に反映されることが見込まれるものと承知しています。

その上で、電気料金については、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要だと考えています。

政府としては、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、委員の御指摘も踏まえ、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

工藤委員長東徹君。

東徹非常に大事だと思います。

この2ヶ月は実質賃金がプラスだというふうに聞いておりますが、これは政府として電気代、ガス代を、私は補助金を出して下げてきたからではないのかなと思っています。

トータル的には4年間連続して実質賃金はマイナスですから、我々としては電気代を下げていく努力というのは必要だと思いますし、今、維新も与党になって自民党と一緒に社会保険料を引き下げていく、そんな努力もやっていますけれども、なかなかこれも大変なんですよね。

ですから、電気代につきましても、やっぱり下げていく努力というのは非常に私はこれ大事だというふうに思っておりますので、ぜひこれをやっていただきたいというふうに思います。

そして、今回のイランの情勢を踏まえてホルムズ海峡の状況を見ておりますと、日本の原油の中東依存がいかに危ないものなのかということが改めて認識をしたわけでありますけれども、やはり前回も質問の中であったと思うんですが、昭和のオイルショック時代とこれ変わっていないのではないのかと。

50年間何してきたんだというふうなことをですね、やはり私もよく経済産業省出身のOBの方がいろんなところで活躍されておりますので、そういったお話も聞くことがあります。

で、もちろん大事なことは、中東依存を下げていくということで、今、政府としても、経済産業省としても、調達先を変えていくという努力をされておられます。

ですから、ホルムズ海峡以外のルートを通るところを確保していっているという努力、これも大変大事だというふうに思いますけれども、しかしやはり、もっと大事なことは原油に頼らないということをやっていくべきだというふうに、改めて今回の状況を見て思うわけであります。

原油に頼っていると、やはりまた同じようなことを繰り返すときがまた来るのではないのかというふうに思うわけでありまして、原油の依存度を下げていく努力が必要だと思います。

もちろん、天然ガスは非常に大事ですので、こういったものは大事でありますけれども、原油の依存度をとにかく下げていくということを、ぜひ急がせるべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

赤澤大臣。

（赤澤大臣）足元の情勢を踏まえ、中東からの原油輸入に大きく依存する我が国として、原油の調達先の多角化を進めるとともに、これまで以上に原油に頼らない産業構造を展開していくことの重要性はよく認識をしております。

委員のご指摘で「50年間何がやってきたんだ」ということなんですが、一つだけ申し上げると、原油を輸入する絶対量は石油危機の当時と比べると2020年とかでも半分になっているんですね。

だから相当原油を使わないでいい国に努力はしてきているんだけど、ただ、まさにこれも委員ご指摘のとおり、ちょっとその調達先の多角化がうまくいっていないと。

これ一つ大きかったのは、ロシアが制裁の対象になってしまって、中東以外からいろいろ調達しようとして、一時中東依存度をだいぶ下げたんですが、そういったような事情があったり、あるいはちょっと価格が上がると、そちらに中東に行ってしまうとか、いろいろあったと思います。

他方で、石油は我が国の一時エネルギーの3、4割程度を占め、燃料のほか、化学製品の素材としても使われており、国民生活や経済活動に不可欠で、また災害時の供給を含めて運びやすく貯蔵が良いといった利点も有しております。

ただ、その上で、原油の代替を進めていくという委員のお指摘は、方向性としては全く共通認識でございまして、脱炭素の取り組みが重要だと思っています。

エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すGX投資は、高市総理が唱える危機管理投資そのものでございます。

再生可能エネルギーや原子力によって、化石燃料輸入の代替を進め、エネルギー自給率を高めるとともに、自動車や化学の分野におけるGX投資を促進することで、我が国のさらなる産業構造転換、産業競争力強化にもつなげてまいりたいと思います。

東徹君先ほどから大臣が「ピンチをチャンスに」と言われていることだというふうに思うんですね。

確かに1970年代にオイルショックが2回あって、その時から比べたら原油の使用量は半分になってきたということでありますけれども、でもやっぱり我々の生活を見るとですね、あまり変わってないなというのがやっぱり実感だと思うんですね。

そのために何をしていくのかということで今ちょっとお話もありましたけれども、私はやっぱり自動車であればEVだとか、そしてまたバスとかトラックであれば燃料電池FCVですね、そういったものにどんどんと切り替えを加速していくということが非常に大事だというふうに思います。

2日前の報道でも、いすゞが燃料電池トラックを、トヨタとか小型のトラックからやっていくとか、そういう報道も見させていただきました。

そういったことで、やはりEVだとか燃料電池、こういったものにしっかりと置き換えていくということも大事だと思いますし、先ほど私はまだ万博ロスが続いておりまして、バッジをまだつけておりますけれども、大阪・関西万博の時には水素船という船もありました。

そういったことで水素を活用した燃料電池に切り替えていくということも非常に大事ではないのかと思います。

そのために電力が必要になってくるわけでありますけれども、やはり原子力発電所の再稼働はですね、一日でも早く進めていくと。

安全なものは早く進めていくと。

再稼働させていくということで、ようやく柏崎刈羽もですね、営業が開始されましたので、本当に良かったというふうに思っておりますけれども、ただそれだけではなくて、やはり新型の原発、安全なものですね、より安全なものは導入していくということも非常に大事だというふうに思いますし、そしてまた昨年、山岡辰丸議員とも一緒にドイツの方へ行ってきて地熱発電を視察させていただきましたけれども、いった地熱発電も非常に大事だというふうに思います。

昨日の報道では、経済産業省が次世代の地熱発電に1,102億円を支援していくという報道を見させていただきました。

非常にいい取組をしていっていただいているというふうに思います。

日本は地熱発電ができるところが非常に多いというふうにも言われておりますので、こういった取組をどんどんと進めていっていただいて、まだまださらに原油への依存度をさらに下げていくということをぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。

それが非常にこれからの日本の経済成長にもつながっていくというふうに思っております。

それで今回の産業競争力強化法の中身について質問をさせていただきたいと思います。

非常に大事な法案ですし、今回の法案に期待をいたしております。

なんとか「失われた30年」とよく言われておりましたけれども、その一つの原因は海外に日本が投資をしていったと。

設備投資をしていたということも一つの原因だったというふうに思います。

今回は国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。

ただ、これまでこの産業競争力強化法ですけれども、平成25年12月に成立した後、平成30年、令和3年、令和6年と3回改正されてきているわけです。

その都度重要な内容が含まれてきていたと思いますし、我々もその審議に関わらせていただいたこともあります。

もちろん、IMDの世界競争力年鑑、これもよく取り沙汰されますけれども、日本の競争力の総合順位、法律のできた平成25年の世界24位から、令和7年35位ということになっています。

35位だったんですかね。

ちょっと上がったんだと、ごめんなさい、37位だったんですかね。

少し上がったんだと思いますけれども、まだまだ低いという状況にあるわけです。

そういった結果を見ますと、この産業競争力強化法が、どの程度この日本の経済成長競争力の強化につながってきたと、どのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。

赤澤大臣。

赤澤大臣：平成25年制定の産業競争力強化法は、過小投資、過当競争、過剰規制という、我が国経済の3つの歪みの是正が目的でございました。

過小投資については、生産性向上設備投資促進税制は、8万件を超える投資に適用されて、平成26年度からの3年間で、民間企業の設備投資が80兆円から87兆円まで増加したということが一つ実績かと思います。

また、過当競争については、石油精製業や情報通信機器製造業など幅広い分野の約170社が事業再編計画に基づく税制措置等を活用して、生産性向上に資する事業再編を実施しております。

過剰規制については、グレーゾーン解消制度といった制度で約400件の規制改革を強力に支援し、競争力強化に一定の貢献をしてきたという認識をしております。

しかし、一方で日本全体としてみれば約30年間のデフレ経済ということで、委員のご指摘のとおりでありまして、企業がコストカットを重視する傾向に陥り、成長分野への国内投資や産業構造の転換が必ずしも十分には進んでこなかった。

また、近年ではGXやAX、経済安全保障の分野に対する各国の産業政策も一層強化されているという環境の中であります。

こうした中、我が国では、官民が連携し、2040年度200兆円の国内投資を目指すという目標のもと、投資促進策を講じていく方針であり、今回の法案は、こういった方針をしっかり具体化するためのものとなっているところでございます。

工藤委員長：東徹君。

東徹：今回の法案に、私は本当に期待をして、この法案によって日本の経済が成長していくというふうになっていっていただきたいと思っておりますが、その中で、次の質問に入らせていただきます。

現在の産業競争力強化法第14条のところに、規制改革の推進というのが入っております。

「各種規制のあり方について、諸外国の規制の状況や技術の進歩、その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃、または緩和のために必要な法制上の措置、その他の措置を講ずるものとする」というふうにあります。

規制改革というのは非常に私は大事だというふうに認識しておりまして、この規制改革のスピードを上げて、そして我が国産業の国際競争力を上げていくということが非常に大事でありますし、国民の利便性、生活水準の向上も図っていくべきだというふうに思います。

経産省として、具体的にどのような規制に改革が必要であると。

立法事実も踏まえてお答えいただければと思います。

官房審議官：お答え申し上げます。

産業競争力強化法では、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、その事業活動に制約を課すものを規制として広く捉えまして、事業者のこちらからの多様な規制改革の要望に応えながら新事業を支援しているところでございます。

こうした問題意識のもと、これを具体化する仕組みといたしましては、経済産業省におきましては、その規制の適用を受けずに新技術の実証を可能にする、いわゆる規制のサンドボックス制度、それから新事業に対する規制の適用の有無をあらかじめ確認できるグレーゾーン解消制度などを持ちまして、事業者単位の規制改革を進めております。

これは先ほど大臣からご答弁ございましたが、これまで約400件の新事業展開を支援しているということであります。

具体的には、実績としては、フィンテックとかヘルスケアとかモビリティなど、いろんな分野で一つ一つ実績を出してきております。

例えば、医薬品等の知見では、報告データの信頼性担保のため、従来におきましては、人が対面で確認することを前提とした制度になっておりましたけれども、事業者からのご要望に基づきまして、このサンドボックス制度の実証を通じまして、ブロックチェーンを用いることで、対面でなくとも。

東徹：大臣。

大臣。

大臣。

工藤委員長：東徹君。

東徹：しっかりと規制改革を進めていっていただきたいと思います。

また我々としましても、こういう規制、何とかしなきゃいけないのという提案もしっかりとさせていただきたいなというふうに思います。

続いて、今回の法案には大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却、または税額控除7%といった措置が含まれております。

これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。

ただ、これまで租税特別措置というのがありました。

その成果は検証が十分されてこなかったと思っております。

今回の投資促進税制は、その効果がきちんと検証できる仕組みになるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

畑山経済産業政策局長。

お答え申し上げます。

この大胆な投資促進税制につきましては、まさに今日御議論ございましたけれども、全業種を対象といたしまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。

委員御指摘のとおり、EBPMの観点から、税制の政策の効果検証、これを行うことが極めて大事だというふうに認識しております。

今回措置いたしますこの税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けておりまして、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証を行うことを予定しております。

この税制が、企業の国内投資の増加などにどの程度、

東徹君。

はい。

効果検証、非常に大事ですので、この投資促進税制によって、どれぐらいの投資が進んできたのか、それによって経済がどう成長してきたのか、そういったことがしっかりと効果検証できるような仕組みを行っていっていただきたいと思います。

続きまして、日本貿易保険のことについて質問させていただきます。

株式会社日本貿易保険、ネクシーですけれども、貿易保険法に定められた政府全額出資の特殊会社、定款では、この取締役の選定や解任に経済産業大臣の認可が必要となっておりまして、現在の代表取締役社長、副社長、専務取締役は全て経産省出身の方になっておるわけです。

このネクシーという会社が、今回の対米投資について非常に重要な役割を担っているというのはすごく理解をいたしておりますけれども、やはりこのネクシーの損益計算書を見ますと、経常経費の一つである営業費及び一般管理費ですけれども、令和元年2019年の59億9300万円から毎年増え続けておりまして、令和6年が89億5600万円まで膨らんできているわけですね。

きちっと効率的な経営が行われていると思うんですが、この点どうなっているのかお伺いしたいというふうに思います。

小森大臣政務官。

貿易保険を行っていく中で生じているものということでありますけれども、しっかりと経営を見ていっていただきたいなというふうに思います。

続いて、もう時間がないので最後の質問になるかと思いますけれども、SMRのことについてお伺いしたいと思います。

日米政府の戦略的投資イニシアチブの第2弾は、最大400ドルを投じて、GEベルノバと日立製作所が米国南部のテネシー州とアラバマ州でSMR、小型モジュール炉を建設するという内容が含まれております。

以前、この経済産業委員会ですけれども、斉藤経済大臣のときに質問したんですが、当時の大臣の答弁では、日本の地質の問題に課題が挙げられておりまして、SMRは脱石油、脱炭素を実現していく上で、我が国でも重要な選択肢である以上、米国で先行させていくだけではなくて、日本でも進めていくということが大事だと思います。

斉藤大臣の答弁は、日本の地質の問題があって、なかなか日本では行わずに海外でやっていくんだと、売っていくんだというふうなお話だったんですが、私はやっぱり日本でこそこのSMRを導入して、そして海外に売っていくべきだというふうに思うんですが、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。

赤澤大臣。

ご指摘の日米プロジェクトは、GEベルノバ・日立が日米の企業と協力して、テネシー州とアラバマ州において、小型モジュール炉、SMRの建設を進めるものでございます。

今後、さらなる作業を経て、投資の実施に至った際には、複数の日本企業がSMRを構成する重要な製品の供給を担うことが期待されています。

このプロジェクトで採用される予定の炉型については、現在、国内での導入実績はないものの、カナダ・オンタリオ州では安全規制審査や建設準備が現に進んでいる先行展開が存在いたします。

今回の日米プロジェクトもこうした先行事業で得られる知見を活用するものと考えています。

また、国内にSMRを設置するにあたっては、日本の地震などの自然状況への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題があるため、現在、日本企業の設計・開発支援を行っているところでございます。

加えて、今回のプロジェクトをはじめ、海外のSMR導入への参画で得られる知見は、将来的に日本でのSMR導入にも資するものと考えておりまして、引き続き国際連携での取り組みも後押しをしてまいりたいと思います。

東徹君。

私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。

SMRを含めて、次世代の原発も、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

そのことによって、日本の経済の成長に資するように、我々としましても、しっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

これで質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る24日金曜日午前9時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

次回は、来る22日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。