環境委員会

除去土壌の再生利用の話というのは、実は霞ヶ関では先ほどお話がありますように、利用が少しずつだけれども進んでいるということでありますけれども、福島県外で発生した除去土壌もあるわけなんですよね。

汚染状況重点調査地域に指定されている市町村もあるわけなんですけれども、除去土壌を今持っている。

福島県外で発生した除去土壌が、茨城県東海村と岩手県の一ノ関市で埋め立て処分されたということも先日明らかになっているわけなんですけれども、この除去土壌の再生利用や埋め立て処分にあたっては、やはり当該地域の住民の皆さんに対して情報公開と説明徹底を図る必要もあるわけです。

こういうしっかりとした手続きをしていくんだということを発信することというのも、私は重要だというふうに思うんですけれども、地元の同意、これは必要ですよね。

そしてまた、この埋め立ての処分にあたって、再生利用や埋め立ての処分、これをしっかりとした情報提供していくということでよろしいんですよね、大臣。

石原大臣。

少しまた繰り返しになるところがありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋め立て処分について、これらの必要性、安全性等について、広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。

このため、首相官邸及び霞ヶ関の中央官庁で、復興再生利用箇所で空間線量、今、福島県外発生したものがすでに埋め立てをされたとか、そういう処理がされたという事実について触れた理由というのは、でき得ることもあったかもしれない。

そこを丁寧に見ていって、どのような手続きでそこまでいったか。

そうやって振り返っていくことによって、もしかすると福島県内の除去土壌の処理にも処分にもつながっていく、そういう何かヒントがあるのではないかということを私は注視してほしいという意味でこの質問をしているんです。

大臣、いかがですか。

石原大臣。

すみません。

私は他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか、どういう形の処理をしているかというところを今、通告の中で認識していなかったものですから、ただもう少し調べさせていただいて、この地域の安全性の確認をどういうふうに取られてやっているのかを調べさせていただければと思います。

金子君。

注視していただいて、しっかりと、これも決してたくさんの量ではないんですけれども、しかし前進している部分があるだろうと、ぜひヒントを手にしていただいて、チェックしていただきたいと思います。

そこで先ほどのお話がありまして、確かに最終処分場を作り上げるためには、できるだけ今ある1400万立方メートルの大量な除去土壌を少しでも減容化させるということで、再生利用を進めてきたということであります。

中央官庁の9カ所、中庭の花壇で再生利用しているということと、総理官邸でもやっているということですが、大臣、これどれくらいトータルして、どれくらい再生利用されているのかご存知ですか。

石原大臣。

100立方メートル程度ではないかと。

金子君。

ありがとうございます。

実は私、レクを受けて、それとホームページに出ているんですが、それを積算していくと約68立方メートルというふうになるということで、昨日通告のときに足し算をしていただきまして、環境省の方からも「68ぐらいです」ということでおっしゃっていただいたんです。

もしこれ、分母が1400万立方メートルですから、約68だとするとどれぐらいなのか計算したら、0.00049%しか使ってないわけですよね。

0.0005%ということで。

特に総理官邸でこれをよく使ったと言われているんですけれども、再生利用されたと言っているんですが、これも約2立方メートルということで、実際に計算してみましたら2.4立方メートルなのかなと思います。

本当に微量です。

でもこれをすることによって、プラスになっていることというのがあるのか、どのような評価をされているというふうに思いますか。

石原大臣。

お答え申し上げます。

国民の理解を拡大していくために、現実的に福島県外に持っていく、県内にあるものを持って行って減らすというよりも、あくまでも象徴的なものだと考えております。

やはりまさに国が主体となって国の土地にこの復興再生土を活用して、そして月でモニタリングをしてウェブページに公表して、そしてそれが人体には影響がないということを示す、そういうことでやらせていただいていると認識しております。

金子君。

ありがとうございます。

微量なので、もちろんずっと管理をしなくちゃいけないわけですね。

ですから、例えばこの管理もどこまで続くのかとか、期間などもしっかりと見ていかなくてはいけないというふうに思いますし、今の段階ではこの9カ所、中央官庁9カ所で、それプラス総理官邸ということでありますけれども、これも報道ベースで大変恐縮ではありますけれども、今後防衛省や最高裁の敷地でも行う方向で調整しているというふうに伺いました。

もし防衛省、新宿区にありますので、そこで行われるということであれば、新宿区は初めてということになります。

この辺の地域だと総理官邸も地方省庁も千代田区なので、新宿区初めてということになりますが、こういうことも含めて徐々に広がっているんだと思いますが、注意しなくてはいけないのは、やはり単に少量をばらまいていっていいのか。

これをすることで、管理が難しくなるのではないかと思うんです。

ですから、できるだけまとめて管理ができるような、そんな法則を考えていかなくてはいけないのではないかということと、それとやっぱりこれ、どれぐらいの期間を保管していくのか、再生利用という形で、そして管理をしていくか、こういうルールをしっかりと作っていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますけれど、大臣いかがでしょうか。

石原大臣、ご通告の質問が2つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は利用先を管理主体や責任体制が明確な公共需要等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされていると考えております。

分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで、ご理解をいただければと思います。

この管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興再生利用の推進に向けて、どのような状況になった場合にあるいはどのような期間が経った場合に、放射性物質汚染対処特措法に基づくさまざまな措置を終了できるかについての考え方は、整理をすることが非常に重要であると認識しております。

このために昨年9月に設置した有識者会合において、優先的に取り扱う事項として、専門的知見を活用しながら検討を進めているところであります。

金子君。

この管理は、放射性物質汚染対処特措法、この法律に基づいて行われていることなので、しっかりと対応していただきたいと思います。

よろしくお願いします。

そして、ルールもしっかり作り上げていっていただきたいと思います。

最後になりますけれども、3月13日に、復興大臣、牧野復興大臣が、閣議後の記者会見で、このようなことをおっしゃったんですね。

大体、あらあらのことを申し上げますと、福島第一原発の恩恵を受けた首都圏などで、土壌の再生利用を推進することが重要との認識をおっしゃったということでありまして、そのことについて、つまりはですね、私たち、この第一原発の電力は、私たち福島県民は一切使ってこなかった。

すべて、それは首都圏に流れていた。

ですから、首都圏で土壌の再生利用をしっかりと推進していくべきではないかという思いをお伝えられたんだと思いますが、石原大臣のお考えというものをお聞かせいただいていいですか。

石原大臣。

私は今の牧野大臣の発言というのは非常に重く受け止めております。

私自身、ちょうど東日本大震災が起こった当時、私の父が都知事で、そして大阪以外ほとんどの県がなかなか災害廃棄物の処理を受け入れない中で、父はやはり電力を福島第一から東京もたくさん受けていたということで、大阪も当時も松井知事も受け入れるということで、東京都で東日本の廃棄物処理をかなりやらせていただきました。

ですから、私は福島県内の除染で発生した除去土壌については、福島だけの問題ではなくて、牧野大臣が言われるように、首都圏を含めた全国で考えるべき問題であるというふうに、強く認識をしているところでありますし、先ほどの金子委員から言及していただいた大野知事の発言なんかで、大変ありがたく感じております。

金子君。

時間が参りましたので、今日はこれで終了させていただきます。

ありがとうございました。

次に、輿水恵一君。

中道改革連合の輿水恵一でございます。

今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。

まず今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。

まさに現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル。

また、生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブ。

人類社会を持続可能なものにしていく上で大変重要なものの一つだと思っております。

そして今こそ、資源の効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産、大量消費、また大量廃棄を前提とする線形経済から、廃棄される製品や原材料を新たな資源として捉え、そして循環させていくサーキュラーエコノミー、循環経済へと転換をしていくことは大変必要なことであると考えております。

そのためには、私たちの日常生活を支える物品について、資源の採取、材料の生成、加工、製品の製造、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を見据えて、自然への負荷やエネルギー消費を抑制する経済社会へと転換していく。

このことが必要でありまして、今日はまずペットボトルのリサイクルについて確認をさせていただきます。

ペットボトルのリサイクルにつきましては、原油来のバージン原料に代わる高品質な再生原料への転換を可能とする技術が進展しており、資源循環の高度化が進んでいます。

加えてペットボトルのリサイクルは、効率的に回収し、その環境負荷低減効果を最大化していくことが重要と考えているわけでございますけれども、現在の取り組む状況と今後の拡大方針につきましてお伺いを申し上げます。

住倉環境再生支援循環局長。

お答え申し上げます。

使用済みの飲料用ペットボトルにつきましては、2024年度のデータでは、販売されたペットボトルの量に対して約85%がリサイクルされていると承知をしております。

また、ペットボトルからリサイクルされた原材料のうち、ペットボトルに利用される、いわゆる水平リサイクルが実現できている割合は、販売された量に対して約38%となっているところでございます。

水平リサイクル以外の用途としては、食品用トレイや包装用フィルム、衣類などの繊維製品などに利用されているところでございます。

我が国のペットボトルは透明で単一の素材であるため、他のプラスチック製品に比べてリサイクルが容易であることから、リサイクルの取り組みが進展してきたところでございまして、今後さらに水平リサイクルのさらなる拡大や多様な分野での高度利用に取り組んでまいりたいと考えております。

具体的には、昨年11月に施行いたしました再資源化事業等高度化法に基づき、需要に応じた質と量を確保した再生材を供給する再資源化事業者を認定し、廃棄物処理法の特例を付与する制度を設けているところでございます。

この制度の対象には、ペットボトルの水平リサイクルに向けた広域的な再資源化事業等も含まれるところでございます。

さらに、プラスチックのリサイクルに関する技術的な課題解決やリサイクル体制の構築のため、先進的な技術実証や設備導入を支援しているところでございます。

また、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムにおいて、今後構築を検討している再生材集約拠点へのペットボトル由来の再生材供給のあり方についても議論を進めているところでございます。

今後とも、経済産業省をはじめ、関係省庁と連携するとともに、あらゆる施策を総動員し、ペットボトルのリサイクルの高度化を含め、御指摘も踏まえ、プラスチックの資源循環を強力に進めてまいりたいと考えております。

金子君。

どうもありがとうございます。

まさにペットボトルの水平リサイクル。

これはメカニカルリサイクルといった名前で、新たな手法によって極限まで異物を取り除いて、ペットからペットへと、そういった技術も進んでいるということで、また今御紹介いただきましたように、それをさらに自動車の部品とかアップサイクルというか、そういったことも取り組まれる。

今後まさにそういったことをしっかりと進めていただきまして、資源の循環型経済の高度化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

続きまして、リユース製品の積極的な拡大の推進について伺います。

資源消費と廃棄物発生の抑制を図るためには、製品を短い期間で使い捨てるのではなく、適切に長く使う仕組みを社会に根付かせることが重要であると思います。

その観点から、メーカー再生品、いわゆるリファビッシュ品や中古品の流通において、製品安全や品質確保に関する環境整備を進め、リコマースビジネスを。

石原大臣。

お答え申し上げます。

議員の御指摘のとおり、リユースの普及のためには、国民の皆様が日常の中でリユースに触れる機会を多くつくっていくことが大切であると考えております。

環境省では、この3月にリユース等の促進に関するロードマップを策定し、リユース促進のため、目指すべき将来像や、実現に向けた具体的な施策を取りまとめたところであります。

この中で、今後、施策の4つの方向性の1つとして、リユースに触れる機会の拡充や、そのためのモデル事業の創出を上げているところであります。

具体的には、自治体が民間企業と連携して、例えば遺品を整理するときや、学用品が不要になるタイミングで、リユースを活用するモデル事業に取り組みたいと考えています。

また、民間企業によるシェアリングやリペア等、製品の長寿命化に着目したビジネスモデルを創出するモデル事業にも取り組んでまいりたいと考えております。

これらのモデル事業の横展開を通じて、生活者がリユースに触れられる機会を拡充し、リユースのさらなる促進を進めてまいりたいと。

金子議員。

中古ビジネスの取り組みをされている三浦哲郎さんでございますけれども、「この使われない財産に光を当てる循環経済をつくりたい」ということでございます。

「リユースは単なる中古ビジネスではない。

知識と流通網を生かせば、資源問題や廃棄ロスといった、そういった社会課題の解決にも貢献できる産業だ」とそのように語っておられます。

そして、私たちは使わなくなった瞬間に「不要なものだ」と考えて捨ててしまう。

それはちょっともったいないと。

よく考えれば価値が消えているわけではないと。

必要としている人が別の場所にいるはずだと。

そういった持ち主と市場をつなぎ直すこと、これが非常に重要ではないかと、というふうに言及をされているわけでございまして、物の向き合い方については、何かを買うときにリセール価格。

いわゆる手放すときの価格を考えて購入をする、あるいはリセールを考えて使っていく、そういうことも必要になってくる、そういった時代なのかと思っております。

環境経済、佐々木雷池のみを推進するためには、まさに物を使い捨てではなく、循環させるもの、こういった形でこれから進めていくと。

そんな中で、先ほど触れました、衣類については、まだ多くが十分に有効利用されていないまま、焼却または埋め立てに回されている現状がある。

こうした状況を改善するためには、衣類の待機性や修繕容易性、再資源化の視野性を重視した循環配慮設計を進めるとともに、まさに今申し上げました、改修とか選別とか再利用、再生利用までを含めた、資源循環システムを構築していくことが必要であると考えます。

また、グリーン購入法の活用などを通して、リサイクル素材を活用した衣類を国や自治体が率先して調達することにより、衣類の環境市場を育成していくことも重要であると思います。

そこで大臣に伺いますが、衣類の資源循環システムの構築と、衣類分野の動脈・乗脈連携と改修体制の強化についてお聞かせ願いますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

石原大臣お答え申し上げます。

衣類はですね国内供給量の約6割が、焼却や埋め立て等により処理されています。

循環経済の実現には、衣類の資源循環を実現することも非常に重要だと考えております。

環境省では、家庭から廃棄される衣類の量を、2030年度をターゲットに、2020年度比25%を策定すべく、今年3月にサステイアバルファッションの推進に向けたアクションプランを策定したところであります。

安倍内閣総理大臣総理大臣総理大臣。

これを取り組むことによって、衣類の資源循環を推進してまいりたいと考えております。

衣類の資源循環、また先ほど言ったように、使って捨てるのではなく、また他にも使う人がいるんだと、そういったうまくつなげるビジネスがしっかりと社会に根付くような形で、ぜひ取り組みを進めていただけると思います。

よろしくお願いいたします。

ここで若干、質問の順番を入れ替えしていただきまして、温室効果ガスの発生の抑制におけるカーボンフットプリントの拡大に向けての取組大臣に伺いたいと思います。

カーボンフットプリントとは、商品やサービスについて、原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスの量をCO2換算で見える化する仕組みであります。

この普及は、消費者が環境負荷の少ない商品や佐藤委員長。

お答え申し上げます。

製品やサービスのライフサイズ全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取り組みであるというふうに環境省としては認識をしております。

このため、環境省ではカーボンフットプリントの算定表示に取り組む企業等を支援するモデル事業を実施しているところであります。

例えば化粧品業界などの業界単位での共通ルール策定の支援や人材育成に関する支援を実施しているところであります。

またさらにカードオンプリントに関する取組を含め、ダストアントソンに資する製品等について情報が消費者に適切に提供され、それらの製品等を選択される環境の整備も重要であると考えております。

そのため、昨年12月にこうした製品等の評価、表示スキームについての有識者検討会を新たに設置し、今、議論を開始したところであります。

引き続き、脱炭素に資する商品等が積極的に選択される社会を実現するために力を尽くしてまいりたいと思います。

小池晃君。

このカーボンフットプリントなんですけれども、実際、化粧品なんかもですね、物によっては24.6kg-CO2Eと書いてあって、でもこの一般の消費者に24.6kgがどれくらいのものなのかとか、どっちがどうなのかとか、なかなかわかりにくい中でですね、できればその色をですね、グリーンにするとか、イエローにするとか、レッドにするとか。

分かりやすい形で消費者に届くような、そんな工夫もしていただきながら、本当に現場の皆さんがそういったものを考える機会にもなるような環境づくりも取り組んでもらえればと思うんですけれども、いかがでしょうか。

どうでしょうか。

石川大臣。

ぜひ検討させていただきたいと思います。

ありがとうございます。

小清水君。

石原大臣につきましては、ご退席いただいて結構でございます。

よろしくお願いいたします。

続きまして、生物多様性の保全への意識の醸成。

前回も触れさせてもらいましたけれども、カーボンニュートラル、またそういったものをしっかり進めるためにも、みんなが普段から自然だとか守るためにつながる行動をしようというかそういう意識を持つことが非常に重要ではないかそんな中で生物多様性というものは身近な地域の中で感じられるそういったものを感じながらそこに目を向けるようなそういった取り組みについて私は大事だなとそんな観点から質問させていただきますがそんな中で最近皆さん、どうか分からない、昔よく秋になるとスズムシが鳴いたり、スズムシを飼っていたり、コオロギが鳴いた声を聞かれたかもしれないんですけど、最近そういったものが見当たらなくなってきたり、子供の頃山に入っていけば虫がたくさんいて取れていたところが、なんかもう渇いているみたいなですね。

そんな状況の中にあってですね、我々はですね、その環境、やっぱり少しずつ変わっているな、そういったものをやっぱり大切にしていくことが、やがては全ての生命の生態系も守ることになり、私たちの未来も守ることになるのかな、そういったふうに感じるわけでございますけれども。

そこでですね、このような生物多様性の見える化の強化、また地域モニタリング、このことについて言及をさせていただき、確認をさせていただきたいと思います。

人々の行動変容を促すためには、抽象的に、まさに危機を語るだけではなく、それぞれの地域において何が失われつつあるのか、できるだけ具体的に見える化をしていくことが必要であると思います。

国内の特定地域における生物の生息状況や生態系の変化を中長期的に観察し、その変化を。

堀上自然環境局長。

お答えいたします。

まず、日本の生物多様性全体としては損失し続けていると、そういうふうに認識をしておりまして、生物多様性を重要視するような価値観が広がることは大変重要だと認識をしております。

そのような価値観の形成に資する各地域で活用いただけるツールとして、保護地域や自然共生サイトなどの生物多様性保全上重要な箇所を一元的に地図上で確認できる、そういった生物多様性見える化マップを昨年から公開しております。

それからモニタリングについてもお話がありました。

環境省では生態系の現状を把握するとともに時間的な変化を捉える、そういう目的でモニタリングサイト1000という事業を行っております。

これは2003年から行っておりますけれども、日本全国1000カ所のサイトにおいて、5000名以上の調査員の協力を得て、100年以上の継続を目指して調査を行っているというものでございます。

その調査結果につきましては、生態系タイプ別に毎年報告書を出して、調査開始時からの全データを分析して報告書を取りまとめ、5年ごとに公表しています。

すべての生態系タイプごとに主な調査結果を紹介するニュースレターも毎年発行しています。

こういったことを引き続き実施して、身近な自然の変化も含めて気づきを与えるような発信に努めてまいりたいと考えています。

輿水君。

はい、どうもありがとうございます。

環境省などではそうやってちゃんとその変化も見てモニタリングもしていらっしゃるということで、まさに環境省と日本の自然保護協会の2024年の調査によると、日本の里山や農地に暮らす鳥や昆虫の数が急激に減っているという、そういった報告も出ております。

スズメは毎年3.6%減っている。

そしてオナガは14.1%も減って、毎年。

ツバメは20年間で約4割減少しているという、こういった環境の変化、こういったものを我々がしっかり感じながら、少しでも先ほどのカーボンフットプリントではございませんが、何かをそういった行動を起こせるような環境ができれば、このように思うわけでございます。

そこで、次に地域、いわゆる自治体や環境省で推進している自然共生サイト、企業さんなんかに協力していただいて、そういったものをうまく連携をしながら、生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップ、こういったものもしっかり推進をしながら、それを共有していくことが、こういった情報を共有していくことが大事であると私は考えるわけでございます。

自分の身近な地域の生物多様性が支える自然の豊かさや、自然と共生することの価値、地域の自然が持つ力や魅力といった希望ある、そういった側面。

環境破壊で大変だ、大変だということも、それも大変だ、意識も大事ですけれども、やはりこういう自然の素晴らしさ、大切さ、そういったものを感じながら、自分の行動を変えていく、そういったことも必要かと思います。

そこで地域、いわゆる自治体や自然共生サイトの生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップへの支援、必要かと思いますが、環境省の見解をお伺い申し上げます。

堀上局長。

お答えいたします。

環境省では、産官学民で構成されます「2030生物多様性枠組実現会議」、その事務局として、その中で生物多様性自治体ネットワークと連携した地域連携フォーラムを実施しています。

自治体をはじめ、関係者に広く知見を共有したり、ネイチャーポジティブな自然共生サイトを含め、地域づくりに向けた取組を促しています。

自治体あるいは地域の団体におきましても、そうした最新の動向、あるいは他地域の事例なども参考にして、各自治体ごとにセミナーあるいはワークショップを開催しているというふうに承知をしております。

それから先般、地方環境事務所を地方環境局に改める環境省設置法改正案を御審議いただきましたけれども、環境省の各地域に職員がおりまして、実際に自治体等への出前講座も行っております。

そういった形で、地域における生物多様性に関しても普及啓発を推進していきたいと思っておりますので、今後もそういった施策を重点的にやっていきたいと思っております。

輿水君。

どうもありがとうございます。

環境局が積極的に地域の地方の取り組みを進めていただけると思います。

自然共生サイトを増やすということも大事で進めてきたと思いますけれども、そういったものをどう活用するか、そういった視点での取組もこれから拡充をしていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。

続きまして、学校ビオトープの整備と環境省の支援について伺いたいと思います。

生物多様性保全への意識の醸成のためには、学校教育や社会教育と連動した自然体験、観察活動、市民参加型モニタリング、さらにそれを広げていくことが必要であると考えます。

特に環境教育の観点からは、学校にビオトープを設けることも有効であると思います。

そこで、学校におけるビオトープの整備状況について、まず文部科学省にお伺いを申し上げます。

金谷光大臣官房文教施設企画防災部技術参事官。

お答え申し上げます。

先生御指摘のとおり、子どもたちが日常の生活において、直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは大変意義のあることと考えてございます。

文部科学省におきましては、学校施設づくりのガイドラインでございます「学校施設整備指針」におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるという考え方をお示しをしております。

また、その整備指針におきまして、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、ビオトープを計画することも有効であるという考え方をお示ししているところでございます。

こうした考えを踏まえ、事例集や講習会などにおきまして、生徒主体でビオトープを整備している事例を紹介するとともに、いわゆるグッドプラクティスでございます、優れた取組を行っている団体に対する表彰として、関係団体や関係省庁と連携をいたしまして、表彰を実施しているところでございます。

こうした取組を通じまして、関係省庁とも引き続き連携を深めまして、ビオトープの環境を考慮した学校施設の整備の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

輿水君。

どうもありがとうございます。

まさに学校の事例をうまく横展開していただけるような、そんな取組も期待をするわけでございます。

そして、そこで先ほど地方環境局という形で、いろいろな人材も充実して、また地域でのそういった取組も進めている環境省の皆さんに伺いたいんですけれども、この学校ビオトープの整備促進や維持管理に向けて、そういった専門家の派遣の支援、こういったものも環境省としても積極的に進めながら、学校の教員の皆さんにも負荷をあまりかけることなく、こういった自然に触れる事業とか環境が作れるような支援をすることも必要かと思いますが見解をお聞かせ願いますでしょうか。

堀上局長。

お答えいたします。

環境省で認定しております自然共生サイトに、学校あるいは園庭のビオトープも含んで認定が進んでおりますけれども、さらに認定を目指したいという方々もいらっしゃいます。

そういった方々と専門家をマッチングするという制度も設けておりまして、多くの学校や園庭のビオトープでその制度を活用していただきたいと考えております。

さらに文部科学省とも連携をしまして、教職員等をはじめとする環境教育の指導者に対する研修も行っておりまして、そういった施策によって、ビオトープを含みます学校園庭施設を活用した環境教育の支援もしてまいりたいというふうに考えております。

輿水君。

はい、時間となりました。

しっかりと取組を進めていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で終わります。

宮路委員長。

次に、とかしきなおみ君。

はい、委員長、ありがとうございました。

自民党のとかしきなおみです。

もう久しぶりの環境委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

本日は激動する国際社会の中で、日本が、そして環境省が世界に対していかなる立ち位置を取り、どのような価値を発揮していくのかという観点で質問をさせていただきます。

イラン情勢の緊迫化は我が国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにいたしました。

日本は現在約230日分の原油備蓄を持っておりますけれども、これは世界的には確かに高い水準でありますけれども、その一方で残念ながら9割は中東に依存し、ホルムズ海峡を通過しているという現実があります。

この構造の下では有事が長期化すれば、備蓄だけでは支えきれないリスクも現実のものとなってくるかと思います。

一方で世界に目を向ければ、米国は供給力と産業競争力を重視した現実的なエネルギー政策へ、中国は国家主導で資源から製造までを一体化する戦略へと大きく舵を切っております。

こうした中で日本がどのような道を選んでいくべきなのか。

それは単なる環境政策ではなくて、国家の将来そのものを左右する選択になるのではないかと考えます。

私はここでこそ環境省の存在意義というのが問われてくるのではないかと思います。

脱炭素をめぐる国家戦略と国際社会における我が国の立ち位置についてお伺いしたいと思います。

脱炭素はもはや制約ではなくて、まさに成長と安全保障、これを同時に実現するための戦略分野であります。

中国や、そして米国、それぞれが自国の強みを最大限に生かした戦略を展開する中で、日本はどの分野で存在感を発揮し、そしてどこに資源を集中していくのか。

また、パリ協定の理念を踏まえつつも、エネルギーの安定供給と産業競争力、これを両立させるという、日本ならではのモデルをどうするのか、国際社会にどう提示していくのか。

環境省として描く日本の価値筋、これをぜひお示しいただきたいと思います。

お願いします。

委員長、青山副大臣。

まず、大阪の両親とも言うべき、とかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴して嬉しく存じております。

今の御質問は哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。

おそらく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまったと。

その隙を狙うかのように、今、チャイナがあちこちで力を発揮していると。

その中で日本はどうするかというご質問だと思うんですね。

それでまずパリ協定は一応地球全部を覆うはずなんですが、やっぱり日本の立ち位置としてはアジアをまず重視するということです。

日本が一つのリーダーシップをとってAZECという仕組みをつくっております。

とかしき委員を通じて、主権者にお話しするのが答弁の本来の姿だと思いますので、あえてAZECを解説すると、アジアン・ゼロエミッション・コミュニティですね。

それで、まず、アジアは経済発展が途上国から、余計にエミッション排出量が多い。

そこに着目をして、東南アジア諸国を中心にそこに日本とオーストラリアが入って、11カ国でやろうということになっています。

主たる原動力はやはり日本にあって、資金協力であり、それから実は排出量を減らす、温室効果ガスの排出量を減らすということは、やはりまず実は技術なので、日本は最先端の技術をいくつか持っておりますから、それを活用して。

今のはAZECというのは地域のことですけど、あとはJCM。

これもこの世界ではこれは常識の言葉ですけれども、視聴者の方々のために説明すれば、要はJoint Crediting Mechanismですね。

つまり日本がパートナーとなる国を、これ二国間取引ですから選んで、相手国の同意を得て連携をすると、日本の技術力とお金をさっき申しましたとおり共有して、そこで出てくる排出量を減らすという効果をクレジットにして、それで共有するというシステムです。

正直世界を見渡しても日本は一番このJCMはうまくいっている。

他国の批判は軽率にしてはいけませんけれど、他国においてはJCMと言いながら実は自国の利益に誘導するケースが大半。

そこが異常だというんじゃなくて、でも日本はその意味では実際パートナー国にプラスになるようなJCMを実行しているので、そういうことを中心に今後も取り組んでいきたいと考えています。

輿水君。

ありがとうございます。

ポイントが、アジアということと技術力ということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

特に日本の場合は、技術力がめどが立つと頑張りますと言うんですけれども、方向性をしっかり出して、そこで投資を集めてくる、こういう新しいところにもぜひ挑戦をしていただけたらありがたいなというふうに思います。

そして次は、環境と成長の両立。

これも私も副大臣のときから何度も何度も申し上げておりましたけれども、これは、今求められているのは、その理念を結果に変えていくタイミングに来ているのではないかなというふうに思うんです。

特にエネルギー制約という我が国特有の条件の中で、どの分野で具体的な成果を出して、国民や産業界にどのような変化を実感していただくのか。

環境省がリードする実効性のある取組について、具体的にお示しいただきたいと思います。

青山副大臣。

今の御質問にお答えする前に、さっきの問いかけに対して、環境省からぜひ言ってくれと言われていたことを一個忘れていましたので。

来週ですね、ドイツで、この気候変動に関する重要な各国間の対話が行われます。

私はそこに副大臣としてまいりまして、国際共通語の英語でそのまま通訳挟まずにやるようにします。

国際共通語、要は英語ですけど。

これで日本がどういう取り組みをしているか、さっきのAZECとか、それからJCMでも、特に日本がアドバンテージを持っているということを直に。

ドイツの担当大臣は1月のトロントで進行ができましたし、そのようにしていきたいと思います。

今の御質問なんですけれども、委員の御関心は具体的な技術ということだと思うんですね。

第一には皆さんがよく御存じのペロブスカイト太陽電池ですけれども。

この資源量の一つ、というか資源量は要素ですが、日本がなんと世界第2位の生産量なんですね。

そこに薄物を作るのは日本は上手ですから、そのペロブスカイトを今後も、今までの様々な問題が露見した従来型の太陽光パネルに代わるものとして普及していきたいと。

それからもう一つは、日本はやっぱり海洋国家で船の経験が非常に多いので、排出量を抑えた船の建造。

船ということは、結局まだモーターで動く船よりもエンジンが中心なので、エンジンから、あるいは燃料タンクから全部作り直さないといけないわけです。

アンモニアや水素という新しい、あるいはメタノールであったり、そういうものを燃料にする船なんですが、これまだ構想段階で、あるいは研究段階で、実際に使われているものといえば、アンモニアを原料にしたタグボート。

輸送船そのものはなくて、タグボートを日本郵船が導入していると。

でも、これ最初の特許であり、明らかに日本が世界に一歩進んでいるので、これを重視していきたいと考えています。

それから、いわゆるZEBですよね。

これも例によってアルファベットになっているんですけど、ゼロエミッションビルディングですね。

だからビルだけど今までのような排出量じゃない、それを抑えたビルを作る技術というのも発達しています。

それから最後に言いますと、やっぱり材料の中心は鉄なんですが、従来の高炉というのは御存じのとおり一番排出量を多く出すものです。

これは要は鉄鉱石と石炭を混ぜて鉄を作っていくんですが、それを両方とも使うのをやめて、基本的に電炉に変えると。

これもまだ夢とは言いませんけれども、まだまだこれから実用化に行くんですが、これも少なくとも調査・研究、それから実用化の一部導入については、日本がリーダーシップを持っていますから、ここも重視してやっていきたいということであります。

とかしき君。

ありがとうございました。

ありがとうございます。

発信力のある青山副大臣ですね。

ぜひ世界に向けて、この技術をアピールしていただけたらありがたいなと思います。

たぶん世界が一番望んでいるのは、CO2をエネルギーに変える一石二鳥の技術だと思います。

そこを日本の技術力で乗り越えられるように、ぜひ日本が主導権を取れるように頑張っていただきたいと思います。

そして次の質問ですけれども、現在世界中で紛争が出ておりますが、これは人命のみならず、地球環境においても大変な負荷がかかっていると思われます。

その中で日本が有する「いぶき」と言われる人工衛星の観測技術、GOSATは世界に誇るべき技術だと思います。

この技術は単にCO2の排出量を測るだけではなくて、見えない環境負荷を可視化する力を持っております。

ということで、このGOSATの技術を使って、国際社会における新たな価値として何か発信できるのではないかと考えました。

例えば、GOSATの技術を活用して、紛争に伴う地球温暖化効果ガスの排出の実態を国際社会に発信することで、環境の視点から平和の意識を高める、もしくは「紛争をやめてくれ」ということを発信できるのではないか。

環境外交を日本が主導していく可能性も十分あるのではないかと考えますけれども、その見解を伺いたいと思います。

委員長。

青山副大臣。

委員のおっしゃった問題意識は、実はかなり新しい問題意識で、戦争というのは人命を奪い経済を壊すだけじゃなくて、実は地球温暖化を促進していると。

今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もSAFに変えるということをやっていますけれど、例えば弾道ミサイルその他の武器がそれを考えて使われているわけじゃない。

製造もされていないので、そこで膨大な排出量というのが、戦争、紛争が起きるために出ているじゃないかというご指摘だと思うんですね。

その意味で、今おっしゃったGOSAT。

温室効果ガスの観測衛星のGOSAT。

日本が誇るべきものですけど、その新しいタイプとしてGOSAT-GW。

GWというのはGas and Waterということですけど、特にガスの方ですね。

これが環境省の特に主管とするところで、CO2とメタン（CH4）、それからNO2。

このあたりがどれぐらい出ているかというのを、正確に把握できるようになってきました。

特に水蒸気として上がってくるものを捉えられるので、かつては点でしか捉えていなかった、つい最近まで。

一番最新のGOSAT-GWでいうと面で捉えるので、とかしき君が問題意識を提示された「戦争というのは地球温暖化効果もあるんだ」ということを一番端的に数量化できるのは、日本のGOSAT-GWだと思います。

とかしき君。

ありがとうございます。

ぜひこのGOSATの素晴らしい技術、私もあちこちの国際会議で話すとみんなすごい関心を持ってくださる素晴らしい技術でありますので、これをぜひ紛争を収めていく力としていただけたらと思います。

パリ協定で一生懸命CO2削減しても、その横で紛争が起これば簡単にCO2が排出されるという、こういう変な状況になっているということを、やっぱり私たち人類の存続がかかっている問題でありますので、しっかり日本の技術力でこれを収めていくというアプローチも、今までにないやり方でありますので、ぜひ挑戦していただければと思います。

ということで、なかなか時間が少なくなってまいりましたけれども、私が申し上げたいのは、もう環境政策は負担を軽減したりとか、制約をしたりとか、もうそういう時代ではなくなってきて、まさに国際競争力そのものであって、日本の未来を切り開く力になっていくのではないかと思います。

ですから、世界は今、ルールを守るという環境政策ではなくて、巡る競争の時代に今入ってきているのではないかなと思います。

日本はその中で決して後れを取る国であってはいけないと私は思います。

世界に範を示し、そして道を切り開く国でなければなりません。

我が国にはその力があります。

技術があって、現場があって、そして積み重ねてきた信頼があります。

足りないのは、私は覚悟なんじゃないかなと、こういうふうに思います。

ということで、環境制約ではなくて、戦略に変えていく。

その決断を日本に示す時ではないかなと。

日本が世界に示す時ではないかなと、このように思います。

ということで、その分岐点がまさに今なんではないかなと。

来週行われるドイツの会議で、これを皮切りに、日本の環境省が先頭に立つということを強くアピールしていただきますことを期待して、質問を終わらせていただきます。

ごめんなさい、用意していただいたのに、また次回ということでよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

宮路委員長。

次に池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。

環境委員会では初めて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

さて、先日4月13日、この日は大阪・関西万博が開幕してからちょうど1周年という形になります。

私はやはり万博といいますのは、一過性のイベントにするだけではなくて、やはり環境レガシーというものをいかに持続可能な国家戦略としていくのかということが非常に重要であると感じているところであります。

また、この万博の非常にシンボルだったのが大屋根リング、皆さんもご覧になったことがあるかなと思うんですけれども、こちらのほうは世界最大級の木造建築でありまして、伝統的な木造技術を使って作られたものであります。

また、持続可能性を象徴するということもありますので、万博が終わった後、解体され非常にたくさんの木材というのが出てくるということになりますので、これをどう活用していくのかというのが、サーキュラーエコノミーの観点から非常に重要であるというのが、私の認識でございます。

そこでですね、この木材といいますのが、横浜国際園芸博覧会の施設であったりとか、能登半島地震の被災地であります石川県珠洲市の防災住宅で再利用されているということは承知をしているわけなんですけれども、これは単なるリユースを超えてですね、やはり災害復興と環境配慮というのを両立した、まさに万博の理念に沿うものであるのではないかなと。

そこで、この万博のリングのリユースについて、解体から移送、再構築に至るまで、計画全体がどのように進捗されているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。

経産省、麻生大臣官房審議官。

お答えいたします。

委員ご指摘の大阪・関西万博の会場のシンボルでありました大屋根リングで使用された木材につきましては、今、博覧会協会を中心にリユースの取組を進めておりまして、これまでで計4回の公募が実施されております。

また、第5回目の公募が近々開始予定と承知しております。

リユース先として具体的には、来年2027年に開催されます横浜グリーンエクスポの木造タワーや、能登半島地震で被災をした石川県珠洲市の復興住宅での活用などをはじめ、地方公共団体や民間事業者などに多様な用途で譲渡する予定となっております。

今後、解体工事の進捗に合わせて順次引渡しが進んでいく予定でございます。

池下君。

ありがとうございます。

私、実はこの大屋根リング以外にもですね、パビリオン、この万博のリユースなんですけども、それだけではなくて、やはりこの廃棄物の可視化、これも併せて私はやっていく必要があると思っておりまして。

どういうことかと言いますと、万博では食品ロス対策といたしまして、フードバンクへの寄贈であったりとか、食品廃棄物の廃棄量のリアルタイムの可視化という先進的な取り組みをされていたというように聞いております。

これまでブラックボックスになりがちでありましたこのイベントの廃棄物を、リアルタイムに把握するということは、やはりこのイベントに参加される参加者の皆さんの行動変容にもつながってくるのではないかと私は考えております。

ぜひ環境省が主導いたしまして、今後国内のあらゆる大型イベント、こういうところで標準仕様、ナショナルスタンダードになるようなガイドラインであったりとか、普及啓発というものをぜひしていただきたいと考えております。

また加えて、先ほど経産省の方に言っていただきましたけれども、環境省の方からもこの大屋根リングに使用された木材の再利用についてのご見解があれば併せてお伺いしたいと思います。

辻副大臣。

はい、池下卓委員のご質問にお答えします。

まずもってありがとうございます。

万博が成功に終わりました背景には、こういったさまざまな施策、特に地元の議員でもらっしゃいます池下委員が、こういったご指摘していただく中で、振り返ってみると、今ご指摘いただいたように、フードロスに対して、食品ロス削減アプリの「万博食べ助」という、私もこういったアプリが実はあったということを後から知ったんですが、これによってイベント期間中、4月から10月の間に917.71キロの食品ロスが削減されたということで、こういった試みもそうですが、ぜひとも来年のグリーンエクスポのお話もございましたが、これから大規模イベントで。

実は我が環境省では2019年に、2020オリンピック・パラリンピックに先駆けて作ったイベントのガイドラインというものがあるんです。

ただ、そのイベントのガイドラインについては、昨年の万博での知見も活かしてですね、どんどんリニューアルというか、その知見をどんどん入れ込もうというふうに私からすでに指示は出していますので、ぜひともですね、これから昨年の万博でのサーキュラーエコノミーを実現に向けてのそういった試みを生かして、これからガイドラインもより充実したものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございます。

今、福田委員が言われましたように、やはり技術というのがどんどん進んでおりますので、この技術の進展に合わせたガイドライン等のアップデートというものは非常に重要になってまいりますので、ぜひそこら辺につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。

そこでもう一問だけ万博関連で、脱炭素の社会実装というところで質問をさせていただきたいなと思うわけなんですが、やはり先端技術をいかに社会実装していくのかというのが非常に重要だと思っておりまして、例えば先ほど話題に出ました万博で披露されましたペロブスカイトの太陽電池ですね。

これ実は私の地元の島本町というところに積水化学さんというのがありまして、そこで研究をされております。

またメタネーションといった最新技術について、できるだけ早く社会実装ができたらなと思っております。

うちの地元の大阪府、私も地方議員出身ですけれども、この点につきましても、ぜひ万博でやってきたペロブスカイトとかを、ぜひ社会実装をやるように国に言ってくださいね、ということをこの間、ウェブでいろいろお話を聞かせていただきました。

そこで、今後どのようなスケジュール感で、この社会実装を進めていくのか、そういう点につきましてお伺いしたいと思います。

経産省 福本大臣官房審議官。

お答えいたします。

大阪関西万博におきましては、委員ご指摘ありましたペロブスカイト太陽電池、あるいはメタネーションをはじめとするGX、グリーントランスフォーメーション関連技術について、さまざまな実証がされております。

ペロブスカイト太陽電池につきましては、万博のバスターミナル、需要の創出を一体的に進めてまいりたいと考えております。

またもう一つご指摘ありましたメタネーションにつきましては、大阪関西万博では、再エネ由来の水素と海上の生ゴミから発生するバイオマス由来のCO2、そして大気中から直接回収しましたCO2などから製造した合成メタン、バイオガスを会場内の厨房などに供給をいたしております。

今後も2040年代に大量生産技術を実現するため、コスト低減やスケールアップを目指した研究開発を進めてまいります。

政府といたしましては、大阪関西万博で披露されたこうしたGX関連技術も含めまして、今後も研究開発実証から社会実装までの継続…

渡辺真太朗君。

ぜひ社会実装をやっていくことが非常に重要だということはご指摘させていただいたんですけれども、残念ながら日本の歴史を見ますと、日本はすごい技術が素晴らしいので技術は作っていくけど、社会実装する、もしくは生産していくというときに海外に追い抜かれてしまう、非常にもったいない、国益にとっても影響があると思っていまして、ぜひ伴走型でやっていただきたいというふうに思います。

ちょっとテーマを変えますけれども、次の動物愛護についてお伺いをしていきたいと思います。

せっかくさっき万博の話をしていたんですけれども、万博のテーマといいますが、「いのち輝く未来社会のデザイン」というものでありまして、ただ一方、足元を見ると、この動物たちの命というものが、この行政の中で依然として置き去りにされているんじゃないかという一抹の懸念があるところでございます。

どういうことかといいますと、昨年、私は厚労委員会に所属していたのですが、厚労委員会で狂犬病予防法の質疑をさせていただきました。

その中で分かったことが、厚労省であったりとか、農水省であったり、そして環境省であったり、縦割り行政というものがありまして、そこで現場の獣医さん、市長さんであったりとか、飼い主さんであったりというのが置き去りにされてしまう。

ここは非常に問題点を感じたところでございます。

どういうことかといいますと、狂犬病予防法というのは、そもそも狂犬病の発生を予防することで、人間社会の公衆衛生であったりとか、公共の福祉、これを増進させていくものであります。

言い換えれば、犬を防波堤にして人間社会を守っていくんだよということです。

もう少しやはりこの人間社会と共存する法律のあり方というものを考えていかなければならないというのを去年、感じさせていただきました。

私が指摘したことによって若干変わっていくということも厚労省さんから聞いているところなんですが、議員立法であります動物愛護法でも、動物の適正使用であったり、終生飼養の責任がより明確化されているということは承知をしております。

そこでちょっと確認をさせていただきたいんですが、全国の保健所及び動物愛護センターにおける犬猫の引き取り数、殺処分数、返還数、譲渡数の最新情報について、どのように環境省が把握されているのか。

またその推移について、当該データに対する現状認識と評価についても併せてお伺いをしたいと思います。

堀上自然環境局長。

お答えいたします。

最新の情報でございます。

令和6年度の全国の状況ですが、犬と猫を合わせまして、引き取り数が約3万9千頭、返還数が約7千頭、譲渡数が約2万6千頭、殺処分数約7千頭でありました。

その推移ですけれども、殺処分数につきましては、平成26年度は約10万1千頭でありましたのが、約7千頭という。

宮路委員長。

池下君。

ぜひ殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんですが、ただ一方で、2019年の動物愛護法で早離れ規制というものが導入されたということを承知しております。

この早離れ規制といいますのが、養親期における犬、猫の養親期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として「飼えないな」ということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。

しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。

保健所に持ち込まれる個体の発生原因、また引き取り時に確認される情報に向けて、実際に即した把握と分析をする必要があると考えますが、情報収集、分析の現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

堀上自然環境局長。

まず、全体的なデータの整理分析でございますけれども、環境省では、動物愛護管理センター、あるいは保健所等における引き取り数、殺処分数等に関する状況を把握するという観点で整理分析を行っております。

例えば、犬猫引き取りの内訳、殺処分に至った理由、あるいは養親個体の割合、そういったことについて、定期的に自治体から意見を聞きながら、情報の整理を進めております。

早離れ規制でございますけれども、これはブリーダー等を対象とした法の遵守の状況の調査、あるいは自治体からの意見聴取等を行っておりますが、まずはその現状、あるいは課題に関する整理を進めていくということで進めているところでございまして、引き続き自治体と連携体制を維持しながら、データ収集分析が動物産業管理の課題解決に向けてどういうふうに進めていけばいいのかというところは検討し、取り組んでいきたいと考えております。

池下君。

はい。

当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動物愛護法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また今後、改正ある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。

以上です。

ありがとうございました。

宮路拓馬委員長：次に、鍋島勢理君。

鍋島勢理：おはようございます。

国民民主党の鍋島勢理です。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

本日は、前回の質疑の際にご質問いたしました、海洋環境と牡蠣の斃死に関する質問、そして、今年すでに暑い日々が何日かありましたけれども、熱中症対策のこの2つについて質問をいたします。

まず4月10日に牡蠣の斃死の原因について伺った際に、まだ推定段階ではあるが、環境によるものとしては高水温、そして増水による餌不足、高塩分があり、別の要因としては過剰な養殖密度があるというふうに、政務官からお答えをいただいておりました。

環境の要因については、温暖化と関係するものと認識しておりますが、この海洋生態系への影響は、牡蠣のほかにどのような事例があり、どのような対策を行っておられるのかを伺います。

関谷地球環境局長：お答えいたします。

本年2月に公表いたしました第3次気候変動影響評価報告書においては、海域の生態系全般について、特に重大な気候変動の影響が認められると整理しています。

この報告書では、個別の海域における影響の事例としまして、例えば、サンゴの白化現象の頻度の増加、あるいは、藻場の分布に適した海域の縮小などの報告を紹介しております。

このような影響に対して、例えば政府では、サンゴ礁の生態系の回復力の向上に資する自然再生事業、藻場の保全再生といった里海づくりの取組支援などの対策を実施しているところでございます。

こうした対策を含めまして、関係府省庁と連携をして、令和8年度中に気候変動適応計画の改定に向けて検討を進めてまいります。

鍋島勢理：ありがとうございます。

海洋環境の変化による暮らし、そして産業の変化が今実際に起きておりますので、今ご説明いただいたお取組み、一層よろしくお願いいたします。

続きまして、牡蠣の斃死についてお伺いをいたします。

この牡蠣の斃死に関しましては、政策パッケージを政府としては取り組んでおられます。

各省こちら連携して内容をしっかり詰めてご提示をいただいているというふうに思いますけれども、そもそも牡蠣の斃死に関わる損失はどれくらいあるというふうに想定されておられますでしょうか。

また、こちらどれだけの人が利用しておられ、どこまで対応できているとお考えかお伺いをいたします。

水産庁宇和谷増殖推進部長：お答えいたします。

瀬戸内海を中心とした牡蠣斃死の経済的損失につきましては、現在も牡蠣の水揚げが継続しているということでございまして、把握できる状況にはございませんが、例年では3割から5割の斃死が見られる中、今回多いところでは7割から9割の斃死が発生しているという状況でございます。

支援パッケージにつきましては、牡蠣養殖業者の経営継続支援、徹底した原因の究明、持続的な牡蠣養殖の実現に向けた対策、この3本柱で構成されておりますが、支援の利用状況につきまして、主な例を申し上げれば、長期低利の融資である農林漁業セーフティネット資金につきましては、全国で3月末までに78件、12億6,700万円の貸し付けが行われ、斃死した牡蠣の損害を補填する養殖共済につきましては、委員ご地元の広島県内について、1,098件、15億6,700万円の支払いがなされ、新たな漁場環境に応じた養殖手法の実証につきましては、瀬戸内海の牡蠣を対象とするものとして広島県で1件、徳島県で1件の交付決定を行うとともに、3月23日から4月末まで二次公募を行っているところであります。

さらに、牡蠣の原材料不足に対応したサプライチェーン関係者や金融機関等の専門家が連携し、例えば、牡蠣の高付加価値化を支援する鮮度保持技術の導入等の取組を支援する事業につきまして、現在、広島県漁連が活用を検討中であるというふうに伺っております。

支援パッケージの周知につきましては、昨年12月に策定された際に、速やかに関係府県や関係府県漁連等に対する説明会を実施しましたほか、水産庁ホームページに掲載するとともに、副大臣や長官が現地を訪問した際等の機会をとらえて、現場への直接的な周知を行ってきたところでございます。

引き続き現場の皆様に支援が届くよう、パッケージの周知に努めてまいります。

鍋島勢理：私、当時は市議会におりましたけれども、その際も非常に政府としては迅速なご対応、そして多様なメニューを作っていただいているというふうに思っておりました。

ありがとうございます。

ただ、こちらの政策パッケージなんですけれども、こちらあくまでも一時的なものであるというふうに認識はしておりまして、実態としては、その先におられる飲食業者ですとか、加工業者などの関係者に対する支援、こちらどこまで行うのか、また既存のものもさまざまされておられますけれども、それが十分なのか、あるいは適切なのかといったところも十分検討していかなければいけないというふうにも考えております。

また地元からはやはり中長期的な対策についてもかなりお声はいただいておりまして、気候変動がある中で、例えばなんですけれどもM&Aなどの手段を通じて産業の維持を考えていかなければいけないと、こういった声が聞かれております。

中小規模で行われることが多い農林水産業ですが、例えばこうした事業継承ですとか、M&Aなどの移行があれば支援していくというようなことは必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

上谷水産部長。

お答えいたします。

まず、農業分野につきましては、第三者への継承を円滑に進めるため、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチングや継承に関する相談対応、技術習得のためのトレーニングファームの整備など、地域の関係機関によるサポート体制の整備、経営継承の際に必要となる機械、施設の導入や修繕、老朽施設の撤去、専門家の活用等の取組などへの支援を行っているところでございます。

次に漁業分野においては、例えば牡蠣養殖については、経営体数が減少する一方で、1形態あたりの生産量はやや増加傾向にあるということから、廃業する方の漁場を既存の漁業者が活用したり、第三者への事業継承が行われることで、経営体の規模拡大が進んでいるものと推察されるところでございます。

また、牡蠣を含む養殖業の安定生産には、漁場が円滑に活用されることが重要であり、このため、平成30年に漁業法を改正し、漁業者の漁場利用を確保した上で、後継者や地域内外からの第三者の新規参入を含め、水面の総合利用ができるよう、制度を改正したところでございます。

さらに漁業就業希望者と担い手を求める地域の漁業者をマッチングする就業相談会や、漁業者による長期研修の実施についても支援をしており、こうした取組の中で生産設備など経営資源の継承が行われた事例もあると承知しております。

第三者継承は初期投資費用の軽減や、技術の早期習得にも資するなど、経営上の利点もあることから、第三者継承を含む取組を活用し、牡蠣養殖業等の振興に努めてまいりたいと考えております。

池下君。

ありがとうございました。

引き続き、この広島のみならず、瀬戸内海全域への牡蠣の兵主対策、引き続きよろしくお願いいたします。

続きまして、熱中症についてお伺いをしてまいります。

まず現状把握としまして、昨年の熱中症による救急搬送者数、そしてこの属性、そして直近の3年の推移についてお伺いをいたします。

消防庁、鳥井審議官。

お答えいたします。

消防庁の調べによりますと、昨年令和7年5月から9月まで

石原大臣。

お答えいたします。

厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和7年5月から9月の熱中症による死亡数は、概数で1,521人となってございます。

また、直近の年間死亡者数は、令和4年では総数1,477人で、0歳から19歳が7人、20歳から64歳193人、65歳以上が1,274人。

令和5年は総数1,651人で、0歳から19歳4人、20歳から64歳271人、65歳以上が1,375人。

令和6年は総数が2,160人で、比較可能な平成7年以降、過去最多となっており、0歳から19歳0人、20歳から64歳325人、65歳以上が1,835人となってございます。

鍋島君。

ありがとうございました。

今お聞きしたように、いずれも増加傾向にありまして、ご高齢の方が搬送者数では半分以上、死亡者数に関しては8割以上を占めているということです。

現時点で政府といたしてもさまざまな対応をされておられると思います。

その中に1つが指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターがあります。

こちら自治体でもいろいろ取り組まれておられます。

このクーリングシェルターは子どもたちの夏休みの居場所になったりですとか、ご高齢の方の集いの場、コミュニケーションを図るような場としても機能されているかと思いますけれども、現状としてこのクーリングシェルターの設置数と認知度、こちらについてはどうなっているのか伺います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

地域における熱中症対策の取組が大変重要であります。

このため、暑さをしのぐことのできる施設、暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市町村が指定されている制度がございます。

このクーリングシェルターは、令和7年10月時点で全国に2万以上の施設が指定されており、取組が進んでいるところであります。

また認知度については、令和6年度に環境省が実施した調査によれば、「聞いたことがある」という方を含めて約7割の方が、暑さをしのぐ施設としてクーリングシェルターを認知されているというデータがございます。

引き続き自治体における好事例を周知することなどを通じて、クーリングシェルターの施設拡充と利用活用の促進に努めてまいりたいと思います。

鍋島君。

ありがとうございます。

今年の夏もまた暑い日が予測されておりますけれども、大臣としてこの喫緊の課題、どのように対応していかれるのか、御意向を伺います。

石原大臣。

政府としては、環境大臣が議長となり、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して、実行計画を閣議決定の上、対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。

例えば、計画に基づき、この4月から熱中症予防強化キャンペーンを実施し、エアコンの早期の点検等を呼びかけて行っているところであります。

また、環境省としては、暑さへの気づきを呼びかけるため、熱中症警戒アラートの運用を行っており、来週から発表開始を予定しているところであります。

そして、今年度から特に暑い場合に発表する熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直しており、新たな基準を元に、制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。

加えて、今後に向けて、これまでの熱中症対策の効果検証や、高齢者等を守るための新技術に関する調査を行っているところであります。

今年度は、熱中症対策実行計画の見直しも予定しており、国民の健康と命を守るために、さらなる熱中症対策について、関係省庁と連携しながら推進してまいりたいと思います。

ありがとうございました。

熱中症によって亡くなる方の数、これもゼロにしていく必要があると思いますので、この夏に向けた対策、今からどうぞよろしくお願いいたします。

以上で終わります。

ありがとうございました。

宮路委員長。

次に、向山好一君。

向山君。

国民民主党の向山好一です。

引き続きよろしくお願いいたします。

冒頭の金子委員の時にもございましたし、今まで国会でいろいろ議論されておられます。

福島の復興再生利用、その件について私もまずお伺いしたいというふうに思います。

復興再生、いわゆる中間貯蔵にたまっている除染土が1,400万立米あると。

ざっくりその4分の3が再生利用して、その残りを最終処分するということになっていまして、石原大臣も再生利用がこの事業の鍵を握っていると。

だからざっくり言ったら1,000万立米ですね。

それをどこかで再利用しないといけないということを石原さんはおっしゃっておりますが、その再生利用の基準の一つの数値が、8,000ベクレル/kgぐらいのあたり、ベクレル以下だということの基準を示されておられます。

一方、原子炉の今、規制の法律では100ベクレルという数字もございましてね。

なぜ、それだったら8000ベクレル以下が再生利用に適しているというか、それができるというような基準になっているのかと。

そのあたりの、あるいは客観的な数値の根拠、そのあたりをまずお示ししていただきたいと思います。

小田原環境再生資源循環局環境再生グループ長。

今、委員がおっしゃられましたように、私ども福島県外の再生処分を実施するためにも、再生利用というのが鍵だと思ってございます。

そのためにですね、昨年、2025年3月になるんですが、私ども基準を定めさせていただきました。

それはですね、これまで実施してまいりました実証事業に基づく技術的な知見の蓄積ですとか、あと有識者のご助言等を踏まえて検討を行いまして、適切な管理の下で安全に利用できるよう基準を設けたものでございます。

具体的には、追加被爆線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、放射能濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下の土壌を用いること。

これは今、委員もおっしゃられましたけど。

あとは、復興再生土が飛散流出しないように、覆土等で覆うこと。

また、定期的に空間線量率を測定することなど、そういう必要な措置を講じることというものも、そこに入れてございます。

この基準の検討に当たりましては、国際原子力機関から環境省のこのような取り組みが、この機関の安全基準に合致している旨の評価を受けてございます。

また、この基準の策定に先立ちましては、放射線審議会からこの基準案が妥当であるという答申もいただいているところでございます。

これらのことから、当該基準に基づきます復興再生利用につきましては安全が確保されていると考えているところでございます。

向山君。

今のお答弁でもある程度やはり管理下に置かなきゃいけないということなんですね。

ですから自由に何の制限もなく使うんじゃなくて、ある程度そういった制約がありながら利用していくということになれば、おのずとその利用に適しているところというのが出てくるというふうに思いますけれども、そういった、こういうところがいいんじゃないかというような適している場所、あるいは優先順位的なものというのがあると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうかね。

小田原グループ長。

この復興再生利用につきましては、これまで首相官邸ですとか霞が関の中央省庁の花壇というところで9カ所ぐらい復興再生利用を進めてきておるところでございます。

現在は霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での花壇での利用というようなことなどを政府が率先して先行事例の創出に努めているというところでございます。

実用等における復興再生利用の利用先につきましては、公共事業など公的な主体が管理する施設ですとか、また継続的に、また安定的に事業が実施できる企業等が行います土地造成ですとか盛土埋立てなど利用を想定しているところでございまして、引き続きロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

向山君。

今御答弁は、先ほど金子委員とのやりとりも、たった60平米ぐらいというような数字もありまして、やはり拡大していかなきゃいけないんですけれども、ロードマップにもそういうことも書いていますよね。

だから、例示としてね。

公共事業等における土地造成、盛土、埋め立て等への利用。

そういったことで公的な管理が行われているようなところとして適しているというような例示がロードマップの中にあるんですけれども、そういうことを進める上で、去年の3月の、これは新聞社のアンケートなんですけれども、条件付きでもいいから、そういう受け入れを検討してもいいですよという、そういう意向を示された県が5件あると。

秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。

そういったことがあるんですけども、これはある新聞社のアンケートなんですけどね。

環境省さんなり政府としてそういうことってやっておられるかどうかちょっとわかりません。

環境省さんなりそういう受入れのですね、意向調査というのがされておられるかどうかということと合わせてね、そういったことをマスメディアを通じてでも表明されていらっしゃるということはですね、何らかのやはり具体的なものがあったりね、検討する余地があるから、そういうふうなことが表明されておられるんですが、そういったところにまずアプローチしてですね、そして一生懸命いろいろ詰めていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、そのあたり今どうなっているんでしょうかね。

小田原グループ長。

委員のおっしゃったような調査が新聞社によってされたというような報道があったことについては承知をしてございます。

私どもは現在におきましてはこの復興再生利用につきまして、まず必要性、安全性を広く国民の皆様にご理解をいただくという段階にあるというふうに考えてございます。

それもありまして、環境省ではこれまで中間貯蔵施設の現地の視察ですとか、他の機関と連携したイベントのいろんなところでの展示というような様々な取り組みを実施してきておりまして、例えば中間貯蔵施設におきましては、延べ3万人以上の視察者を受け入れてきてございます。

また昨年度には、福島県、東京都、宮城県、埼玉県におきまして、復興再生利用に関するご理解を進めていただくためのパネルディスカッション等を開催しているなど、理解増進に取り組んでいるところでございます。

引き続き、現段階としては、このような国民の皆様への理解増進の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

鍋島君。

今のような話で本当に大丈夫かなという気がするんですけどね。

もう一つ、その上で、これも国会でも議論されておりますけども、復興再生利用が進まない理由の一つに、経済的なインセンティブ策というのが伴っていないんじゃないかということなんですね。

やはり受け入れする側も、住民の皆さんの理解を一生懸命得なきゃいけないし、利用物を運搬する上でのコストもかかりますし、普通の公共事業と違ってくるわけで、要するに結構コストがかかるわけですよ。

ですからそういったことに対する支援として、何らかの形の交付金なり、そういう形で手当てをしていって、初めてそういうのが実現できるというふうに思いますけれども、その経済インセンティブ策というのを合わせて、やはりいろいろなところを用意しなきゃいけないし、あるいはそれを表明していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、もう一度そのあたりの検討状況を伺いたい。

今日なり考え方をお聞きできたらというふうに思います。

小田原グループ長、若干繰り返しになって恐縮なんでございますが、私どもこの復興再生利用の推進に当たりましては、国民的な理解醸成を図って、また福島の復興に向けまして、この再生利用の機運ですとか、あと安心感、納得感というものを醸成して、また社会的重要性の向上に向けた取組等を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。

このために積極的かつわかりやすい情報発信など、全国に向けました理解醸成の活動を推進するとともに、リスクコミュニケーションの強化のために必要な取組などを検討して実施していくところでございます。

復興再生利用にかかりますインセンティブにつきましては、現時点ではその方針は決まっていないという状況でございます。

向山君。

まだ決まっていないんだったら、ぜひとも検討していただきたいと思います。

それはですね、この中間貯蔵環境安全事業に、毎年1000億円程度ね、環境省さんとして、トータルとして予算化している。

要するに1000億円程度、毎年お金使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくんで、それとのトレードオフの関係もありますからね。

ぜひとも検討していただけたらと思いますし、もう一つですね、提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけども、最近南鳥島がものすごく脚光浴びてます。

最東端の国境離島で、あれがおかげでEEZがすごい拡大してですね、今レアアースがですね、周辺にいっぱいあってですね、100年分ですよ、日本の。

それを今6000mの下のところ開発する途上でありますけどもね、本当に日本の救世主になるんじゃないか。

日本の救世島になってですね、未来に導いてくれる島じゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そういった経済安全保障と合わせてですね、今、新たな動きとして、この高レベル放射性廃棄物の最終処分の方法としてですね、文献調査をやろうとしていると。

先日小笠原村村長の、ある実質的な合意というのも得られたという報道も受けていますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、南鳥島をそういった文献調査の候補地とした何か根拠ですね、あるいは狙いとか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。

資源エネルギー庁 久米電力ガス事業部長、お答え申し上げます。

小笠原村の南鳥島は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示した科学的特性マップにおきまして、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地が、室内閣総理大臣、石井啓一議員、室内閣総理長、結構すぐ不可なんでね。

あるいはちょっと湾の形式になってないんで、湾、港湾として不適格ではあります。

しかし、場所的にはやっていかなきゃいけない可能性も高いんで、そういう港湾施設への整備っていうのに必要なものは何なのか。

これ間違いなく土砂なんですよね。

ですから復興再生利用の地として人が住んでいない。

小笠原からも1300キロ離れている。

そういうことを考えれば、ある意味そういう候補地になり得るんですけれども、そういったときに手続き上で何か問題が必要なのか、そのところを再生利用を考える上での法的な問題点とか、そんなものはあるんでしょうかね。

小田原グループ長。

私どもはですね、復興再生利用というものを進めていくということで、現在は広く国民の皆様にご理解をいただくことが重要というふうに考えてございます。

このためにですね、この復興再生利用の現場の視察、現地見学等をいろいろ情報発信をしていっているところでございます。

委員がおっしゃられました、復興再生利用をするための手続きというようなことは、現在のところ具体的に何か必要なものというものは、我々としては考えてはございませんが、この後ですね、いろんなことを踏まえまして、検討していきたいというふうに考えてございます。

向山君。

大臣ね、私ずっとこれから今冒頭からずっと申し上げていることを共通しているんですね。

やはりこの復興再生利用っていうのを利用する上で、新宿御苑とか所沢とか筑波市の教訓がありますよね。

やっぱり人が周辺に住んでたらなかなか理解得られないんですよ。

ですからある意味そういったこともクリアできるものとして、今目の前に出てきてるじゃないですかっていうことなんですね。

これからやっていかなきゃいけないこの事業あり得るから。

やはりそういったことをしっかりと、南鳥島の候補地にすべきじゃないかというふうに思いますけど、このあたりについて大臣にちょっと何かご見解がございましたでしょうかね。

石原大臣。

よろしいですか。

はい、石原大臣。

ちょっといろんな話が混ざってしまっていて、海底のレアアースとか、また文献調査とか絡んでしまっていて、文献調査についてはまさに小笠原村、私の選挙区なもんですから、村長からも後でお話を聞いたところでありますけれども、今、南鳥島での高レベル放射性廃棄物、これは最終処分需要ですね、核燃料の。

最終処分所ですけれども、決定したということではなく、文献調査に入るだろうというような段階であります。

復興再生利用については、引き続き、昨年8月の閣僚会議で決められたロードマップに基づいて、復興再生の利用を進めてまいりたいと思います。

それは何よりも、今は政府の施設の中で花壇として活用をして、そしてモニタリングをして安全性をウェブ等でも示しながら、安全性があるということを国民の方々に理解をしていただく、まだその段階であるのではないかということを考えています。

今、審議会が、有識者会議が昨年から始まっていますけれども、今のところこの盛り土をして利用する方法については、要するに基準を決めたところでありますけれども、今お話をされた広案を作ったりするようなところは、まだ基準がないものですから、そういうことも検討していかなければいけないんじゃないかと思います。

向山君。

ぜひとも、一つ、いい広報地として検討していただきたいと思いますし、南東島がね、これだけ本当に日本を救っていただける可能性があるんかなっていうのは、本当に偶然じゃないんじゃないかというふうに思ってるんですね。

福島の復興なくして日本の復興なし、東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと言っているそのキーがですね、そこにあるということならばね、本当に夢の島にもなり得る話なんで、ぜひとも検討していただきたいと思います。

最後にですね、時間がないんで、一つだけ考えだけを確認したいんですけども、有名な島という話をしましたけれども、やはり有名な技術というのが一つありまして、それがペロブスカイト太陽電池。

これも本当は再生エネルギーの、これからの太陽光、再生エネルギー、いわゆる太陽光発電ですね。

それを普及させていく上で、必要不可欠になっているというふうに思います、この日本ではです。

だけど、なかなか商品化する上でも障壁がありますね。

それはサプライチェーンをしっかりと構築しなきゃいけないし、やっぱりそれには先ほどもありましたけど、やっぱり実証実験というか、しっかりやってね。

それで何が問題点があるのか、サプライチェーンとして必要なものは何なのかということをやっぱり構築していく上で、なかなかまだですね、私はね、官庁の利用というのが見えてこないんですよ。

私は地元神戸ですけれども、神戸空港もやってましてね。

その空港からいろんな引き合いが来ているというんですよ。

あるいはJRさんが駅舎でやっている。

NTTが壁面でやっている。

だけど本当に省庁は今何やってるんですか、環境省はという感じがありますけれども、この実証会に向けてのフェーズをしっかりとつくる環境省としての意気込みを聞かせていただきたいと思います。

どうしましょうか。

次回、簡潔に。

石原大臣、簡潔に答弁願います。

石原大臣、昨年2月に確認した政府実行計画に基づいて、政府施設への率先導入を推進してまいりたいと思います。

次に島村かおる君。

島村君。

参政党の島村かおるです。

本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

本日は熱中症について伺います。

先ほども鍋島委員から質疑が出ましたが、熱中症対策はこれまでも国会で繰り返し取り上げられてきた重要な課題です。

先ほどの質疑にもありましたが、救急搬送人員は10万510人と過去最多となっております。

中でも高齢者が最も多いということでしたが、この現実を見ますと、熱中症対策は注意を呼びかけるだけでは足りません。

必要な方が必要なときにためらわずに冷房を使えること、暑さを避けられる場所があること、周囲が気づき、声をかけ、支えられること、そこまで含めて対策を進める必要があると考えます。

そこで、まず電気料金の負担軽減について伺います。

近年、非常に暑い夏が続いております。

特に高齢者、障害のある方、難病のある方、子どものいる困窮世帯などは、熱中症を防ぐために冷房が欠かせません。

しかし、電気代が気になって必要であっても、冷房を控えてしまう方がおられるのではないでしょうか。

命を守るための冷房を家計の不安のために我慢することがあってはならないと考えます。

こうした方々が必要なときに、ためらわず冷房を使えるよう、電気料金の負担を軽減する仕組みについて、関係省庁と連携して対策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

日常生活における熱中症予防行動は、脱水あるいは体温の上昇を抑えるということは基本でございまして、室内においても涼しい環境において過ごすということが重要であると考えてございます。

ご指摘いただきました夏の電気料金の負担軽減につきましては、昨年ですと暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する7月から9月の3か月間につきまして、低圧電気1kWhあたり、7月と9月は2円、それから8月は2.4円のこの値引き支援が行われたというふうに承知をしてございます。

引き続き、子どもや高齢者等の熱中症になりやすい方も含めまして、適切な熱中症予防行動がとられるよう、関係省庁と連携しながら、着実な対応、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。

島村君。

ありがとうございます。

命を守るために必要な冷房を必要な方がきちんと使えるようにすることは、極めて重要であると改めて感じております。

次に支援策のわかりやすい周知についてですが、先ほどの鍋島委員と重なる質疑があります。

クーリングシェルターについては周知していかれるということでありますので、この質問を一つ飛ばさせていただきます。

まず、自治体による熱中症対策への支援について、自治体による高齢者世帯へのエアコン購入支援や、高齢者への見守り、声かけなどの取組は大変重要であると考えます。

しかし、今のところ、その取組はまだ小規模にとどまっているとも言われております。

その背景には、予算不足や人手不足があると指摘されています。

熱中症対策は地域の実情に応じてきめ細かく進める必要があります。

その意味で自治体の役割は非常に大きいと思います。

一方で、自治体任せでは取り組みがなかなか広がらない面もあるのではないでしょうか。

そこで国として自治体の熱中症対策をしっかり支援すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

大井審議官。

お答え申し上げます。

先ほども質疑の中でありましたけれども、厚生労働省の統計によりますと、令和6年度夏の熱中症死亡者数のうち8割以上が65歳以上の高齢者であると報告されておりまして、とりわけ高齢者の熱中症のリスクが高いということでございます。

このため、高齢者を対象とした熱中症予防の周知や福祉関係団体等にもご協力をいただきながら、地方自治体の皆さんにもご協力をいただきながら見守りや声かけ活動なども進めているところでございます。

こうした既存の取組に加えまして、環境省としまして昨年度の補正予算を活用しまして、熱中症対策強化事業というのを行ってございます。

具体的には、これまでの熱中症対策の結果、普及啓発の手法や媒体などの有効性を検証し、さらなる対策の方向性を検討する。

また、高齢者などを守るための新しい技術の活用、これに関するフィジビリティの調査などを行っているところでございます。

こうした取組も踏まえまして、引き続き関係省庁あるいは地方自治体とも連携をしながら、さらなる熱中症対策のあり方について、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

島村君。

地域に最も近い自治体が動きやすくするよう、国が後押しすることが大切であると考えます。

次に、冷房の使い方の周知とそのための支援について伺います。

適切な冷房使用の周知と周辺支援について、物価高や電気代高騰などから、在宅中であってももったいないという理由から、冷房の使用を控える傾向があると指摘されております。

そのため、適切にエアコンを使うことの大切さを国民に分かりやすく伝えていくことが重要です。

ただ、呼びかけだけでは十分ではありません。

エアコンが壊れている、古くて使いづらい、点検や修理に費用がかかる、そうした理由で使いたくても使えない方がおられるのではないでしょうか。

また、地域の中に暑さをしのげる場所、いわゆるクーリングシェルターを確保することも大切です。

そこで、適切なエアコン使用の周知に加えて、エアコンの点検や修理への支援、クーリングシェルターの確保などを着実に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

大井審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘いただきましたとおり、高齢者を含めまして熱中症になりやすい方が適切にエアコンを使えるような環境を整えるということは重要だというふうに考えてございます。

こうした取組の一つといたしまして、環境省といたしましては、経済産業省とも連携をいたしまして、本格的な夏を迎える前に各家庭において早期にエアコンの試運転、点検などを行っていただくように推奨しているところでございまして、今年度も先週4月10日に国民に対しての呼びかけキャンペーンを行ったところでございます。

また、クーリングシェルターにつきましては、先ほども大臣からも答弁ございましたけれども、令和7年10月時点において1,182の市区町村におきまして2万3,000以上の施設をクーリングシェルターとして指定されているところでございます。

この数、非常に増えてきておりますけれども、環境省といたしましても、引き続き、自治体における有効な取組の事例の公表などを通じまして、このクーリングシェルターの指定の促進に努めてまいりたいという考えでございます。

島村君。

ありがとうございます。

呼びかけるだけではなく、実際に冷房を使える環境を整えることが大事だと考えます。

続いて、子どもの熱中症対策についてお伺いいたします。

子どももなりやすい、熱中症は子どもがなりやすいということから、子どもへの対策は極めて重要と考えています。

しかし、学校での熱中症対策は、学校や教員の判断に任されている面があり、自助で何とか自分で言い出してくださいというようなことが多くあると思います。

しかし、子どもは暑くてもなかなか言いづらい。

先生に「暑いです」「休みたいです」というのはちょっと気がはばかられるようなところがあって、私にも子どもがおりますが、小さい頃はギリギリまで我慢をして体調を崩すというようなことも多々ありました。

子どもの熱中症対策というのはですね、学校の中の注意喚起だけではもう足りない。

登下校ですね、もう汗をびっしょりかいて、ランドセルの背中なんかはもう本当に汗びっしょりになって帰ってくるわけでございます。

外での活動、放課後の時間も含めて考える必要があります。

学校の中だけを見ていてはですね、子どもの命を守る対策としては十分ではないと考えております。

なかなか言い出せない体調管理が自分では難しい子どもにとって、私たち母親というのは、本当に息子が水筒を忘れていったことでさえ、走って追いかけていくぐらい、夏というのは、熱中症と水分補給に命がけで戦っているわけでございます。

それで体調を崩されていては、仕事にもこちらも行けなくなったりとか、いろんなものに関わってくる子どもの体調なんですが、関係省庁と連携しながら、子どもの熱中症対策を学校の中だけではなく、登下校や活動の場まで含めて考えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

大井審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘のとおり、子どもは体温調節能力がまだ十分に発達していないということもございまして、一般に熱中症のリスクが高いというふうに言われてございます。

特に注意が必要であるというふうに認識してございます。

ご指摘いただきました、学校などにおける熱中症対策としましては、文部科学省におきまして、毎年暑くなり始める前の時期や暑さの厳しい夏に、各教育委員会などに対しまして注意喚起を行いまして、学校の登校時間を含め、児童・生徒などが自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階なども踏まえながら適切に指導することなどを求めているというふうに承知をしてございます。

熱中症対策の政府全体の計画でございます熱中症対策実行計画を今年度目途に改定する予定でもございまして、子どもの熱中症対策のあり方も含めまして、関係省庁と連携をし、必要な検討促進を図ってまいりたいと考えております。

島村君。

ありがとうございます。

子どもの命を守るためには、学校の中だけではなく、子どもの生活全体を見て、対策を進めることが大切であると考えます。

次に、熱中症警戒アラートについて伺います。

高齢者や子どもに限らず、熱中症対策においては、熱中症警戒アラートの役割は非常に大きいと考えます。

アラートは出すだけでは足りません。

実際の行動につながってこそ意味があると思います。

例えば、見守りを強める、公共施設を開放する、登校時間の対応を見直す、部活動をどうするか判断する、家庭にしっかり知らせる。

必要な方の冷房利用を支える。

こうした具体的な行動につながることが大切です。

熱中症警戒アラートについては、単なる注意喚起にとどめず、具体的な行動につながるよう、関係省庁と連携して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

大井審議官。

お答え申し上げます。

熱中症警戒アラートでございますが、これはまさに御指摘のとおり、熱中症の危険性に対する気づきを呼びかけて、国民の熱中症予防行動を効果的に促す、こういうことを目的といたしまして、ホームページあるいは報道機関などを通じまして発表しているところでございます。

現在、熱中症警戒アラートが発表されたときには、例えばエアコンなどを利用して涼しい環境で過ごすこと、また、こまめに水分や塩分の補給を行うこと、周りにいる高齢者や子どもなどへの見守り、声かけを行うことなど、普段にもましての熱中症予防行動の実践を推奨しているところでございます。

繰り返しになりますけれども、今年度、熱中症対策実行計画の改定も予定をしてございまして、この熱中症警戒アラートの活用、運用のあり方も含めまして、関係府省庁と連携をして必要な促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

島村君。

ありがとうございます。

アラートを出して終わりではなく、現場の行動につなげていくことが何より大切であると考えます。

学校や小さい子どもたちが自分の判断や学校の先生による判断というのは差がございますので、なんとか一律にアラートが出たときはこうするんだという指針になればいいなというふうに考えております。

次に、熱中症対策と脱炭素政策について伺います。

脱炭素に向けた長期的な取組は重要です。

その一方で、暑さは今も激しく、電気料金も高く、物価高で、国民生活は苦しくなっています。

そうした中で、国民の皆さんの中には、まずは目の前の命と暮らしを守る対策にもっと力を入れるべきではないか、という声もあります。

長期的な取組に予算を投じる一方で、今この夏をどう乗り切るかという対策が後回しになってはならないと考えます。

長期的な脱炭素の取組だけでなく、熱中症対策など、目の前の命と暮らしを守る政策にもしっかり重点を置くべきと考えますが、見解をお聞かせください。

石原大臣。

近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生しております。

大変危機感を持っているところであります。

ぜひご理解をいただきたいのは、気候変動対策はその原因となる温室効果ガスの排出を減らす「緩和」、ミティゲーションというふうに言いますけれども、それと、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる「適応」の両輪で取り組んでいく必要があります。

政府としては、それぞれについて、必要な予算を確保して取り組んでいるところであります。

その適応の面では、熱中症対策も適応の政策の一つというふうに政府としては捉えて、気候変動適応計画の見直しを進めているところでありますけれども、熱中症対策もしっかりとこの適応計画の中に入れていきたい。

また、国公立庁舎の省エネ促進導入など、二酸化炭素を減らす取組の緩和と、熱中症も含めてそれに対してどう対峙していくかという適応を、相互に貢献する政策を進めているところであります。

熱中症対策については、先ほどから話をさせていただいておりますけれども、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して、総合的かつ計画的な対策を推進しているところであり、今年度、繰り返しになってしまいますが、熱中症対策実行計画の見直しも予定しているところであります。

国民の健康と命を守るために、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。

島村君。

ありがとうございます。

将来に向けた取組も大切ですが、同時に今まさに苦しんでいる国民の命と暮らしを守る視点を後回しにしてはならないと考えます。

熱中症は毎年のように起きているからこそ、もう暑いから仕方がないで済ませてはならない問題です。

助かるはずの命が電気代の負担や支援の分かりにくさ、地域の体制不足によって危険にさらされることがあってはならないと強く申し上げたいと思います。

特に弱い立場にある方ほど、暑さの影響を受けやすく、また声を上げにくい現実があります。

だからこそ、政治は数字だけを見るのではなく、その背後にある一人一人の暮らしと不安に向き合わない向き合わなければならないと考えます。

どうか政府におかれては、熱中症対策を単なる注意喚起で終わらせることなく、実際に命を守る政策として関係省庁と連携しながら、さらに踏み込んで取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

次に渡辺真太郎君。

渡辺君。

委員室の皆さんこんにちは。

また国会中継ご覧の皆さんこんにちは。

お初にお目にかかります。

本日最後の質問に立たせていただきます。

栃木3区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太郎でございます。

2月の選挙で無所属にて当選をさせていただきました。

地方議会での議員経験がなくてですね。

この質問が人生初の質問登壇となります。

ありがとうございます。

緊張でいっぱいですけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。

また、無所属の私にもこのように質問の機会をいただき、また時間も15分いただきますこと、委員長はじめ、理事の皆様にご配慮いただきまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

さて、私の選挙区は栃木3区であります。

栃木区は、石井井原氏。

川島倉先生、栃木2区、井原氏教師先生いらっしゃいまして、私が栃木3区ということで、5つの選挙区中から3人委員にいるというような状況で、だいぶ栃木県手厚くなってくるかなというふうに思っております。

私の3区はですね、福島県と隣接した栃木県北部です。

ご予定のある那須町、那須塩原市、大田原市、八重田市、中川町、那須唐津山市の4市2町であります。

地元新幹線池は、那須塩原駅、東京駅から約1時間10分、那須連山や高原山、闇水三家を有する自然豊かな地域でありまして、農林業も盛んなエリアでございます。

ぜひここにいらっしゃる皆様、ぜひともですね、1年に1回は那須地域に来ていただき、塩原温泉、板室温泉ございますので、ゆっくりしていただきたいなと思っております。

私は地元の人間として、高校卒業まで一貫して地元、栃木県、県北地域にて育ってまいりました。

東日本大震災は、高校の唐津山高校の卒業式を終えて、10日後の発災でございました。

あの日、家の中はめちゃくちゃになり、停電し、携帯の電波は途切れ、町中の石塀は倒れ瓦は落ち、余震が止めどない中、不安な夜を過ごしたことを覚えております。

ラジオから聞こえる東北の状況には、海岸線に数百体の方の…石原環境大臣が、福島・東北復興にかける思いには強いものがあるというふうに推察をしております。

大臣は4月3日の環境委員会大臣所信において、被災地の復興は未だ未知半ばであり、引き続き地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいりますとのことでありました。

そこでお伺いをいたしますが、石原環境大臣が考える被災地とはどこのことを指していらっしゃいますでしょうか。

また大臣が考える復興創生とは異体なんでしょうか。

石原大臣。

繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復興創生は環境省としての最も重要な課題の一つであります。

私、大臣拝命してすぐに、都知事県の福田知事や福島県の内堀知事などもお話を伺い、環境大臣として被災地の復興に力を尽くす決意を新たにしたところであります。

引き続き、被災地域に寄り添いながら、復興を着実に進めるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

渡辺君。

ありがとうございます。

私も以前、講演会事務所で福田知事にお使いをしておりました。

また、私の地元、栃木3区、日光、国立公園のエリアですと、那須地域とか塩原地域でありますけれども、先ほど言いましたように、福島県に隣接をしております。

東日本大震災の福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響により、いまだに農産品の出荷制限などが行われております。

こうした被害を受けた地域も人的被害はなくとも被災地であるというふうに思っております。

大臣は福島復興の環境の視点から地域の強みを創造再発見するということも所信で述べられておりました。

まさにこれからの地方・地域の魅力発信に欠かせない視点であるというふうに思っております。

しかし、地域の良い農産品が放射能の影響にて、いまだに出荷制限されているものも多くあります。

現在、肉や野菜の出荷制限、全国で一体何件に及ぶのでしょうか。

また、一例にはなりますけれども、例えば栃木県ではどのような品目が出荷制限対象となっているでしょうか。

経産省、辻元大臣官房、福島復興推進グループ長。

お答え申し上げます。

原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限につきましては、現在、福島県、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の計14県において実施をしております。

出荷制限の対象品目につきましては、例えば特定地域の一部地域で、原木椎茸、原木栗茸、原木ナメコ、野生のキノコ類、タケノコなど、また特定地域全域でのイノシシの肉及びシカの肉が出荷制限の対象になっているところでございます。

全域になっている理由は、移動性のあるシカとかイノシシにつきましては、そういう制御になっております。

渡辺君。

今、答弁でもありましたように、私の地元でも原木椎茸ですとか、タケノコをはじめとして、出荷制限が敷かれているんだなということを改めて認識をしております。

放射性セシウムは時間の経過とともに、事故当初の半分程度に減少したと考えられます。

放射性セシウムの自然崩壊の理論値ですけれども、2011年を100%としたとき、2023年で約40%、今年2026年ですけど、大体約36%程度になるかなというところが理論値としてあります。

農地や林地、放射能のモニタリングの最新の状況を鑑みて、出荷制限解除できるものがあれば、市町村ごとに全域から一部、一部から解除とされるのがもちろん望ましいというふうに考えておりますけれども、政府のご認識はいかがでしょうか。

辻元グループ長。

お答え申し上げます。

出荷制限の解除につきましては、原子力災害対策本部が策定しました検査計画、出荷制限等の品目区域の設定解除の考え方の解除要件に従いまして、科学的根拠に基づいて行うことになっております。

具体的に実際検査を検体を多くしまして、3回ぐらいやっても基準値以下になっているとか、そういうような組み合わせでございます。

ご指摘の解除対象の区域につきましては、県、市町村などが適切に管理できる場合には、品目の特性や集荷実態なども踏まえて県内を品目ごとに複数の区域に整理した上で、その区域ごとに出荷制限の解除も可能としているところでございます。

渡辺君。

ありがとうございます。

一気に解除ができなくても、より地域を細分化して判断することは可能であるということだと思うんですけれども、品目によって細分化できるもの、できないものに分かれると思います。

品目の具体例などあれば教えていただきたいと思います。

辻元グループ長。

お答え申し上げます。

地域ごとによって状況に応じまして品目の解除を進めているところでございますけれども、例えば具体例で申し上げれば、タケノコなど竹林単位での解除を行っておりまして、例えば令和8年3月18日、栃木県日光市の一部の竹林について出荷制限を解除するところでございます。

渡辺君。

14県、また南でいくと静岡県の方まで及ぶというところもございますので、ぜひ委員の皆様もそれぞれの自治体ご確認をいただいて、前に進む委員会になればいいかなというふうに思っております。

次に山岳トイレについて伺いたいと思っております。

山岳トイレについての国会の環境委員会での質問は、平成17年5月12日、参議院環境委員会での当時の民主党、谷裕之先生、栃木県選出でございましたけれども、谷先生以来かと思われます。

山岳地では自然環境の保全に配慮すべき地域がある一方、上下水道や電気道路などのインフラの整備が不十分なことが多いため、宿泊休憩施設などで発生するし尿をその場で適切に処理することが環境保全上の課題となっております。

このような課題に対応すべく、山岳トイレに適用できるし尿処理技術についても、もちろん開発は進められているとは思うんですけれども、現状、全国の山岳トイレの設置状況ですが、補助制度、また課題…

渡辺議員のご質問にお答えいたします。

かつての国立公園の山岳トイレは、し尿を適切に処理せずに、周囲の優れた景観や衛生環境に悪影響を及ぼすなどの課題がございました。

このため、環境省や地方公共団体、民間の山小屋の皆さん等で、環境への負担が少ない環境配慮型トイレの整備を進めてまいりました。

また、地域の自然情景や条件や利用状況に応じて、携帯トイレボックスを山の中に設置して、登山者の皆さんに携帯トイレを携帯していただき、使用していただけるよう呼びかけております。

これを登山口で回収するというような仕組みを作っているところでございまして、地域の関係者の皆様で整えていただいている、そんな山岳地もございます。

こうした取組をさらに進めていく必要があることから、引き続き地域の関係者で対応を検討しつつ、民間の山小屋に対して環境配慮型トイレの導入費用を補助するなどの措置をしているところでございます。

渡辺君。

また地元の話で恐縮なんですけれども、那須町に茶臼岳という山がございます。

ふもとに峠の茶屋というものがあります。

これは環境省直轄と伺っております。

その山自体、登りきるのに1時間半ほどかかる山ではあるんですけれども、上がると峠の茶屋という山小屋がございます。

そこにはトイレはございません。

登山客にはいろんな方もいますが、整備のあり方はいろいろあるというふうに思っております。

ちょっとお昼前に話すには恐縮なことなんですけれども、その峠の茶屋に携帯トイレを山を登って持って行く。

持って行ったところまでは私、偉いと思うんですけれども、峠の茶屋は仕切られていますから、その中で用を足し、携帯トイレを袋に入れた状態だと思うんですけど、それを峠の茶屋の中に置いていく。

それを地元ボランティアの方が回収をするというお話を伺いました。

これ、人間であればですね、中身が何かわからないものを回収するというのは大変怖い。

おそらく携帯トイレだろうと、開けたくもないです。

心情的にもボランティアの方に頼り続けるというところも、ちょっと限界が来ているのではないかなというふうにも思います。

例えばではありますけれども、入山料5,000円でも1万円でも2万円でも取ると。

先ほど登山口で回収ということでもありましたけれども、携帯トイレを持っていっていただいて、回収はきちんとこちらでやりますというところまでもっとやって、山を守っていった方がいいのではないかというふうに思いますけれども、ご認識を伺いたいと思います。

石原大臣。

渡辺議員の課題意識は大変共通しているところでございまして、全国の国立公園だけではなくて、それぞれの地域の公園を守っていただいているボランティアの皆様に本当に感謝をしているところであります。

また、この山岳トイレにつきましては、厳しい環境状況の下で維持管理を行っていただいておりまして、多くの労力を必要としているということも承知をしております。

このため、確かに一部の国立公園においては、入山料や、例えばトイレチップ、トイレに入るときにお金を徴収するような形で利用者の皆様にご負担をいただいているところもございます。

一方で、我が国の国立公園は多くの関係者が連携、そして協力をして管理をしているところもあります。

ですので、利用者負担の取組に当たっても、登山道の管理者さんだったり、土地所有者さんや行政機関の皆様がおられますので、そうした公園の利用実態や地理条件などの実情を踏まえて検討する必要があると考えております。

環境省といたしましては、各地の利用者負担の事例の共有、そして周知というものをしっかりさせていただきまして、地域の協議会への参加等を通じ、関係機関と連携して山岳トイレの管理の充実を図ってまいりたいと考えております。

渡辺君。

ありがとうございます。

茶臼岳はあくまで一例ですけれども、茶臼岳を例に挙げても、いろんな方が登られますので、それぞれの山登りを楽しんでいただきたいなというふうにも思います。

後顧の憂いなく、そういったものを楽しむためにも、トイレをはじめとした環境整備、これはしっかり考えていかなければなりません。

私自身もさまざまな現場に行き、できればきちんと地元の山を登ったりしながら、改善策を模索してヒントを見つけていきたいというふうに思っております。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

宮路委員長。

次に、内閣提出太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。

石原環境大臣。

石原環境大臣。

ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要をご説明申し上げます。

2030年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。

本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。

次に、本法律案の内容の概要を4点ご説明申し上げます。

第一に、環境大臣は太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を総合的かつ計画的に図るため、目指すべき目標を定め、施策の方向性を提示する基本方針を定めるものとします。

第二に、環境大臣は、事業用太陽電池廃棄者による、事業用太陽電池の廃棄の抑制及び、事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断基準を定め、必要な指導及び助言をできることとします。

大量事業用太陽電池廃棄者に対し、この大量事業用太陽電池廃棄実施計画の環境大臣への届出を義務付け、その届出の内容が判断基準に照らして、著しく不十分であると認めるときは、環境大臣が勧告及び命令をできることとします。

まずは、効率的にリサイクルが可能な大量事業用太陽電池廃棄者に判断基準に基づく再資源化等の取組を義務付け、規制を段階的に強化していくことで、社会全体のコストを抑制しつつ、実効的な取組を進めます。

第三に、費用効率的なリサイクルの促進のため、太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画の認定制度を創設し、廃棄物処理法の事業許可と保管基準の特例措置を講ずるとともに、財政上の措置を講ずることにより、全国的な処理体制の構築を進めます。

第四に、太陽電池の製造、輸入業者等に対し、環境に配慮した設計がなされた太陽電池の製造、販売、含有物質の情報提供等に係る措置を講じます。

また、政府は、太陽電池廃棄物の排出量の見込み、再資源化等に要する費用の推移等を勘案し、本制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、大量事業用太陽電池廃棄者の要件の見直し、太陽電池の廃棄に関する者に対する再資源化等の実施に関わる義務付け等、所要の措置を講ずることとしています。

以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。

以上で趣旨の説明は終わりました。

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る24日金曜日午前9時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決定しました。

次回は来る21日火曜日午前8時50分に、次回午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

ご視聴ありがとうございました。