厚生労働委員会

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

これより会議を開きます。

内閣提出健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として、子ども家庭庁長官官房審議官竹林聡君、総務省大臣官房審議官橋本健次郎君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官森正弘君、議政局長森光恵子君、医薬局長宮本直樹君、労研局長黒田秀郎君、保健局長狭間隆一郎君、経済産業省商務情報政策局商務サービス政策統括調整官江澤雅奈君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

丸田康一郎君。

どうもありがとうございます。

神奈川13区、横浜市西区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎です。

本日が初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今回の法案は、国民皆保険、こういった制度を将来にわたって持続可能なものにする大変な重要な法案です。

そのような重要な質疑にこの場に立たせていただきましたこと、先輩、同僚議員の皆さん、そして本日まで地元で支えていただいた皆さんに感謝を申し上げて、私の本日初めての質問をさせていただきたいと思います。

また、上野大臣はじめ厚生労働省の皆さん、今回の質疑にあたってご準備、ご協力いただきまして本当にありがとうございます。

さて、私は40歳、3児の子供を育てる、いわゆる現役世代、子育て世代でもありますが、他方で、3年間地元を回る中で、さまざまなライフステージにある方、さまざまな健康リスクに直面する方にもあってまいりましたので、自分だけの視点ではなく、偏ることなく、さまざまな観点からご質問をさせていただきたいというふうに思っております。

特に、厚生労働行政というのは、人生命、そして生活こういったものに直結する大変簡単ではない課題が山積みの行政だというふうに認識をしておりますので、一つでも二つでも知恵を出して前向きな議論につなげられればと思います。

まず本日、出産についていくつかご質問をさせていただきたいと思います。

今回の法案で規定をされています、出産育児一時金に代わる給付方式、こちらにつきましては、妊婦の負担軽減、そして周産期医療提供体制確保、この両立を図るものということになっております。

我が国の将来にとって、どこでも安心して出産できるということは大変重要なものです。

そして私自身も私の妻と共に3度の出産を経験をしています。

その中でも安心して産めるということは本当にありがたいことだなというふうに実感をしております。

その意味で地域ごとの特性を踏まえた対応というのも重要だというふうに考えております。

地方ではワーク・ライフバランスの観点から、職住一体型の産科こういったものを維持することが難しいという声も聞きます。

他方で都市部を中心に未婚化、晩婚化、ハイリスク出産、無痛分娩、産前産後のサービス、こういったニーズに対して対応する取組も進んでいるというふうに伺っています。

そこで伺います。

分娩をめぐり、例えば地方と都市の違い、こういったものを含めた現状について、どのように捉えていらっしゃるのか、お教えください。

狭間保健局長。

お答えいたします。

今、委員御指摘のとおり、医療資源の状況は地域によって様々でございますし、また妊娠産婦の方のニーズあるいは状況も様々ではありますけれども、都市部と地方の違いという点について、一般論として申し上げれば、都市部では出産される方が一定数おられる一方で、人件費や物件費という経費が非常に高いという状況にございますし、一方で地方では都市部と比較すれば、人件費や物件費といった経費は総じて低いものの、出生数自体が減少しているという、こういう厳しい状況になるというふうに考えております。

このように都市部と地方のそれぞれが、その地域の人口構造の変化、経済環境、市町村の環境等を背景として、経営面での課題を抱えているものと認識しています。

その上で、今回の給付体系の見直しにおいては、正常分娩の現物給付の水準について、地域や施設にかかわらず、一律の基本単価を設定しつつ、併せて施設の体制役割等を評価して、加算を設ける予定でございます。

これは、この水準を仮に地域別の単価とした場合に、地方から都市への医療資源の流出が加速し、周産期体制の確保に支障を来す恐れがあるためでございまして、診療報酬についても全国一律で設定されているところでございます。

いずれにしましても、加算措置のあり方も含みまして、具体的な水準については、今後保険料への影響や分娩施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧に伺いしながら、施行まで検討したいと考えております。

またその水準につきましても、随時、状況が変化しますので、施行後に各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、必要に

大串正樹君。

丸田康一郎君。

どうもありがとうございます。

御答弁をいただきまして、私自身、この出産一時金、この分娩への現金支払いというものが、ある意味でのサービスの多様化に応えられるという部分かなと思いますので、大変考えられた仕組みだと思いますが、今後の具体的な制度設計の中で、その点もよく考慮いただければなというふうに思います。

地方の分娩施設の維持についても、私の方でもお話をさせていただきましたが、分娩費等の支給額の問題だけではなくて、やはりワークライフバランス、こういったものが浸透する中で、続けられない、こういったものもあろうかというふうに思います。

その中で、例えばですけれども、集約化を進めまして、一人だけでなくて、複数の先生方、これで負担を軽減しながら、安全に分娩をできるように、こういった取り組みも重要だというふうに考えております。

この観点からスタッフの方々が安全に分娩を行えるように計画分娩を進めるということも、私は個人的には重要かなというふうに思っております。

そこで伺います。

今後の地域における安全な分娩を守るという観点から、分娩施設の集約化、このあり方についてお考えを伺いたいと思います。

森光医政局長、お答え申し上げます。

産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えております。

このため、都道府県においては、地域のニーズ、そして実情を勘案して、二次医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として、医療機関機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩施設や妊婦検診、産前産後ケアを行う施設等と、適切な役割分担、連携を行う取組が進められておりまして、厚生労働省におきましても、周産期母子医療センターの運営等に対して財政支援、これを行っているところでございます。

こうした取組を通じて、都道府県や市町村とも連携しながら、地域で安心・安全に分娩できる周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

丸田康一郎君。

ありがとうございます。

今回の法案の中では、出産費用の見える化、出産サービスの見える化ということにも取り組んでいただいています。

例えば、「出産ナビ」をはじめとする見える化ということは、私、非常に大切なことだと思います。

と言いますのも、やはりお子さんを産むということは、人生において初めてという経験、あるいは一生に一度という方も多くいらっしゃいますので、右も左もわからないという中で、どう見ていいのか、どこを大切に思ったらいいのかということもわからないというところだと思いますので、今まさに始められている「出産ナビ」、これをどんどん見える化を進めていくという中でも、より具体的な措置サービスが何であるか、それに対する費用がいくらであるか、こういったものを各クリニック共通で比較ができるような、より充実した取組をいただきたいというふうに考えています。

そこで伺いたいと思います。

「出産ナビ」をはじめ見える化の充実化、こちらのこれからまさにさらに充実していくということだと思います。

方向性についてお教えください。

妊婦の方々が安心して出産できる環境を確保する一環として、全国の分娩取扱施設におけるサービスの内容や費用等の情報について、各施設のご協力いただきながら、厚生労働省のウェブサイトに掲載してございます。

今年の2月にもスマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや検索方法の改善等のサイト改修を行っておりますけれども、委員の御指摘は、掲載情報そのものをさらに充実させるということと、それからその比較をより行いやすくするようにユーザー目線に立ったさらなる改善を図っていくべきということだと受け止めております。

今回の本案では、妊婦自身が納得感を持って、お祝い膳等のアメニティサービスを選択できるように、分娩取扱施設で提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけたいと考えております。

また同様に、妊婦検診の内容や費用等についても見える化を図ることを盛り込んでございまして、「出産ナビ」に掲載される情報は今後さらに充実していくこととなります。

その上で、これらの情報をどのような形で閲覧できるようにするのがいいのか、機能面やデザイン面のさらなる改善も含めまして、当事者の方々の御意見も丁寧に伺いながら、アップデートに努めてまいりたいと、このように考えております。

丸田康一郎君。

ありがとうございます。

本日、出産の制度についてお話をさせていただきましたが、何と言いましても、やっぱり人がいなくなってしまえば、その出産、安心して子供を産めるという環境が失われてしまうということだと思います。

産婦人科というのは、よく言われるように、大変厳しい過酷な診療科だというふうにも言われておりまして、これまでも様々な取り組みをされていると思いますが、これからも選ばれる産婦人科ということを目指していく上で、皆さんの取り組みについてお教えください。

大臣お願いします。

上野厚生労働大臣。

文脈につきましては、いつ生まれるか、あるいは緊急的な対応の必要性、そうしたものを事前に十分予測するということが難しい、そういう性質があろうかと考えております。

そうしたこともありますので、現場の負担感というのは非常に大きいものがあるのではないかと考えております。

そうした状況を踏まえまして、今、委員からもお話がありましたように、やはり医師の確保、これが非常に大切でありますので、そうした観点からも、医師以外の職種へのタスクシフトやタスクシェアの推進が求められていると考えております。

その一環として、助産師活用推進などの実習課などを行っておりますので、そうした点も含めて、しっかり人材確保、我々も十分用を用いて取り組んでいきたいと考えています。

丸田康一郎君。

どうもありがとうございます。

今回の法案はまさに制度の持続可能性という観点から措置をされるものだというふうに認識をしておりますので、続きまして少し話題を変えますが、持続可能性という観点から2点ご質問したいと思います。

まず1点目ですが、予防医療、こういった観点から、この高市内閣においても攻めの予防医療ということを強調してやられております。

その意味で、歯科検診というのは私、非常に重要なものではないかなと思っているんですが、政府として歯科検診の重要性についてお考えを伺いたいと思います。

森光医生局長。

お答え申し上げます。

歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけではなくて、全身の健康にもつながるものとの認識をしております。

攻めの予防医療の一つとして、歯科検診の推進に取り組んでいくこととしております。

口腔と全身の健康の関係については、例えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことにより、誤嚥性肺炎の発症率が低下する。

歯周病の治療をきちんと行うことにより、血糖値が改善するといった研究結果があると承知をしております。

令和7年度補正予算においても、歯科検診の受診率が低い就労世代などに対して、一般の検診などに合わせて、簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援するパイロット事業、これを進めることとしておりまして、この取組を含め、歯科検診の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

丸田康一郎君。

ありがとうございます。

歯科検診については非常に重要だと思いますし、福岡物応用、こういったものについても、政府としても目標を立ててやってらっしゃると思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。

最後になりますが、もう一点、持続可能性という点で、私は介護というのも非常に重要ではないかなというふうに考えております。

と言いますのも、2000年に介護サービスがスタートしてですね、まさに今までの社会的入院という、こういったものに対して措置をされたものだと考えています。

介護制度が崩壊をしてしまえば、まさに医療の方にもその大きな波が来てしまうということで、介護の持続可能性、高市内閣総理大臣。

吉田政務官のところに、地元の皆さんと共に要望に伺いました。

その後ですね、大変真摯に対応いただきまして、研修の制度のあり方についても、更新を伴わない研修制度ということで、見直しを行っていただきました。

今後、新たな研修制度をこれから検討されるというふうに伺っておりますが、その場合もですね、時間であったり、期間であったり、費用負担、こういったものが過度な負担にならないようにということを、ぜひ私からもと思っております。

そういうような観点から、最後に伺いたいと思いますが、介護のこの研修制度をどのようにこれから検討を進められていくのか、教えていただきたいと思います。

よろしくお願いします。

神谷厚生労働大臣政務官。

お答えします。

昨年度、丸田に先ほどお話しされたように、丸田委員や、ご地元のケアマネージャーの方々から、ケアマネージャーの資格更新制の撤廃や、研修負担の軽減についてのご要望をいただいたと承知をしております。

そのような現場の方々のご意見を踏まえ、ケアマネージャーの更新制や、法定研修の見直しについて検討を進めてまいりました。

ケアマネージャーの研修は、定期的な研修の機会を通じて、専門知識の向上を図るために重要でありますが、更新研修については、資格の更新と研修が紐づいており、時間的経済的負担が大きいといった声もあったことから、定期的な研修受講は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止する内容を盛り込んだ法律案を今国会に提出したところであります。

その上で、研修の受講について可能な限り、時間的経済的負担を軽減する観点から、例えば5年間など一定期間の間で分割受講を可能とするとともに、時間数を縮減するほか、国レベルで一元的に研修動画等を作成し、オンデマンドの受講を可能とすることにより、研修費用を縮減するといった見直しを行うこととしております。

こうした取組と併せて、質の維持・向上に資するよう、必要な研修内容の見直しを行うことも必要であると認識しており、研修を受講するケアマネージャーの皆様の立場も踏まえながら、研修制度の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

丸田康一郎君。

どうもありがとうございました。

私、地元を回りまして、本日ご質問させていただいた内容もそれぞれ、それぞれの分野で活躍されている皆さんから現場の声として伺ってまいりました。

私自身、厚生労働行政にもともと明るいわけではないですが、地元の皆さんからの声を届けるということが私の使命だと思ってやりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。

本日はどうもありがとうございました。

次に、尾花瑛仁君。

おはようございます。

自由民主党埼玉県第六区選出、尾花瑛仁でございます。

本日は初めての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

私、四十二歳の働く世代でありまして、また二児の父でもございます。

これまで、市議会、県議会で、暮らしに直結する課題に向き合ってまいりました。

また、男性不妊の当事者でもありまして、不妊治療や出産という分野を制度論にとどまらず、生活実感を伴って受け止めてまいりました。

さきの総選挙では、現役世代の皆様から、社会保険料が重い、将来が見えない、といった切実なお声を数多くいただいてきました。

その一方で、困難を支え合う社会保障制度を持続可能な形で次世代につないでいくことも、私たちの世代の責任であります。

こうして初の質疑で、日本の公的医療保険制度の中核に関わる法案の審査に立たせていただくことに大きな意義を感じております。

本法律案は、保険給付の適切な実施と負担の公平感の確保の両立、そして地域の医療体制をどう守るかを問うものと理解をしております。

以下、順次お伺いをしてまいります。

本法律案では、地域医療介護総合確保基金の対象として、都道府県の計画に基づく医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援が追加されています。

令和7年度補正予算でも先行して約200億円、ICT機器導入などの支援が措置されました。

基金事業としてはこれまでにも、病床の機能分化連携のために必要な事業として医療機関の取組を促進されていますが、例えばその中のメニューにあるICTを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備につきましても、県議会議員としてこれを応援してきた立場からしますと、忙しい医療機関ほど申請や機器選定、運用まで手が回らないという印象があります。

つまり、イニシャルコストを補助しただけでは実装が進まないのではないかという懸念です。

そこで、今回の基金の追加を現場の行動変容までつながる、そういった仕組みとするために、厚生労働省はニーズをどう把握し、都道府県や支援機関と連携をしながら、導入支援やフォローを含め、実装していくお考えかお伺いをいたします。

森道医政局長。

お答え申し上げます。

議員ご指摘の業務効率化の支援につきましては、法改正に先行いたしまして、令和7年度補正予算による補助を実施することとしておりまして、国においてはその際に医療機関から提出される計画の内容とも確認し、医療現場のニーズや実際に効果が表れているICT機器や業務支援サービス等を把握してまいりたいと考えております。

また今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言等を行うよう努めることとしております。

国としては、センターによる助言や病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成し、病院に示すなど、きめ細やかな支援を行うことにより、多くの医療機関が業務効率化、勤務環境改善に取り組んでいただけるよう、行動変容を促してまいりたいと考えております。

尾花瑛仁君。

ありがとうございます。

こういった支援は、申請の要件や導入後の報告、負担まで含めて、現場にとって使いやすい設計となっていることが重要だと思われます。

その上で申し上げれば、実際にはイニシャルだけでなく、ランニングコストに対しても、医療機関にインセンティブを与える仕組みが必要ではないかと考えます。

医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくことが重要ですが、これを両立する手段として、人員配置基準の緩和など本改正と整合が取れた形での診療報酬基準の柔軟化も有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。

長谷川保健局長。

お答えいたします。

2040年、高齢者の数が一番多くなるようなそのピークに向けて、医療従事者の確保がますます困難となると見込まれる中では、委員御指摘のように、医療の質や安全を確保しながら、医療機関における業務の効率化を推進することは大変重要だと考えています。

その意味で御指摘の診療報酬でございますが、令和8年度診療報酬改定におきましては、看護業務について見守り記録や医療従事者間の情報共有に、ICT機器などを組織的に活用した場合に、看護要員の配置基準を柔軟化するといったことでありますとか、また、医師事務作業について、音声入力システムなどを組織的に活用した場合に、医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化する、といった評価を新たに実施することとしております。

今後、医療機関におけるこうした評価の活用状況や患者への影響等も把握しつつ、引き続き、中央社会保険医療協議会におきまして、議論していきたいというふうに考えております。

尾花瑛仁君。

運用の実績や業務効率化の効果測定が重要だと思いますので、ぜひともフォローについてお願いをしたいと思います。

続きまして、現役世代、とりわけ子育て世代の負担構造に関してお伺いをいたします。

今回の法律案には、国民健康保険における子どもの均等割軽減の拡充が盛り込まれており、負担にどう向き合うかが一つの柱だと受け止めております。

地方議員時代を通じて、「子供がいるほど負担が増すのは納得しにくい」との声を繰り返し聞いており、家計から見て、子を持つほど逆風が強まるように映ることというのは、やはり不満の声が生まれるものだと思います。

そこでお伺いをいたします。

政府は、今回の国保における子供の均等割軽減の拡充を、現役世代の負担への対応として、どのように位置づけて見直しを行うのか。

また、人口動態や就労構造の変化も踏まえた、国保と被保険者保険の負担構造の差について、どのような問題意識を持たれているか、お伺いいたします。

長谷川保健局長。

お答えいたします。

ただいま委員から、かなり大きな構造のお話の御質問がございました。

仕組みのほうから申し上げますと、国民健康保険制度におきましては、高齢化の進行に加えて、無職者や非正規雇用の労働者など、低所得の被保険者が増加する等の構造的な課題がございます。

また、所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、子どもを含めた世帯の被保険者の人数に応じて、均等割保険料をご負担いただく、というのが基本になっています。

このように、国民健康保険は被保険者保険に比べて財政構造が脆弱でございますので、保険給付費に対して5割の公費負担を行っていることに加え、低所得の保険料軽減措置など、公費を手厚く投入しているということでございます。

その上で、少子化が進行する中で、子育て世帯への支援が必要となっておりますことから、令和4年4月から未就学児を対象に、均等割保険料の5割を公費により軽減する措置を講じております。

これは、低所得者に関係する保険料軽減7割、5割、2割という軽減を行った上で、さらに保険料を半減させるものでございまして、現役世代の方の負担感に配慮しているところでございます。

そして今回、委員御指摘のような、さらなる子育て世代の支援の観点から、地方団体からの御要望も踏まえまして、この軽減措置の対象者は、高校生年代まで拡充することとしておりまして、これにより、子育て中の現役世代の方の納得感を高めることにつながるのではないかと、このように考えております。

尾花瑛仁君。

はい、ありがとうございます。

今回の改正案では、納得感や制度の信頼というものが強く示されているのが印象的であります。

制度設計の根本の違い以上に、結果として家計の見え方がどう見えるかというのは非常に論点であると思いますので、今回の措置がどこまで実感につながるのかというところも見ながら、引き続き論点整理を続けていただきたいと思います。

次に出産に係る給付体系の見直しに関してお伺いをいたします。

妊娠・出産を社会保障制度で支えるという今回の改正には、特定不妊治療の保険適用からの一連の流れもあるかと思います。

令和4年度からの保険適用の拡大は大きな政治的決断だったと思っております。

私自身は保険適用の前に特定不妊治療を経験しましたが、その後適用の拡大で治療のハードルが下がったというお声を多く聞いており、まさに政治の決断が人の願いや未来を変えること、これを実感した出来事でありました。

一方で、現在治療現場でヒアリングをすると、当時の準備期間の短さや薬剤適用、混合診療、審査、標準治療とのギャップ、地域格差など、患者さんの負担軽減は高く評価されている一方でも、各種課題も指摘されてきている現実もありまして、政治が力強く動かした後だからこそ、運用して出てきた論点に丁寧に向き合う必要が生まれていると思います。

保険適用後に現場で指摘される諸課題について、政府はどのように対応を行っているでしょうか。

また同じく、社会保障制度の変革といえる今回の出産支援において、給付方式の見直しに当たっての課題をどう捉え、そして運用後、当事者や専門職、現場の声をどう反映していくのか、御見解をお伺いいたします。

狭間保健局長。

お答えいたします。

ただいま、不妊治療の保険適用の話と、新しい仕組みについて、両方御質問いただきました。

まず、不妊治療につきましては、委員御案内のとおり、令和4年4月以前は自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でございました。

これを保険適用に当たり、関係学会が作成した診療ガイドラインの内容を踏まえ、地方社会保険医療協議会で議論が行われ、治療ごとの有効性・安全性が示されたと認められたものが、保険適用されたところでございます。

また、医療保険上、保険診療と保険外の治療を組み合わせる枠組みがあり、不妊治療の保険導入の時点では、エビデンスが不十分とされた不妊治療につきましても、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることとなっております。

この先進医療につきましては、令和4年4月以降も医療技術が追加されておりまして、将来的な保険適用を目指す医療技術については、本枠組みの中で科学的な根拠の収集に努めてまいりたいと考えております。

こうした様々な取り組みを通じて、希望する方が安心して不妊治療を受けられるように、引き続き支援をしていきたいと考えております。

また、出産に係る給付体系の見直しにつきましては、特に医療現場の方々にとっては、現物給付の水準をどのように設定するのかが一番の関心事になっているというふうに受け止めております。

具体的な金額につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いし、施行までに検討していきたいというふうに思います。

尾花瑛仁君。

ありがとうございます。

先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。

一方で、不妊治療は個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。

今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。

日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金で、そして異常時は医療保険という仕組みを組み合わせ、これまで周産期医療の安全性を確保してまいりました。

この安全性と地域体制を損なわないことというのが大前提であり、その上で、妊娠・出産を社会保障制度全体の中でどう位置づけるかが問われているのだと思います。

特に私の住む埼玉県の場合には、人口10万人当たり医師数が全国ワーストである一方、首都圏の子育て、出生を支える地域でもありまして、産科を守ることが非常に重要です。

その意味で、基準単価や加算を含め、国としてしっかり支えていただきたいと思いますし、分娩取扱施設数や地域ごとの分娩件数などを継続的に把握・検証していく仕組みも必要ではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、周産期の医療体制に地域差があることは事実でございますし、出産費用についても地域差や、また同一都道府県内でも施設差があるのが現状でございます。

その上で、今回の給付体系の見直しで、全国一律の給付単価や加算を設けるということを考えておりますが、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、分娩施設の経営実態等、あるいは保険料の影響を考慮しながら、適切な給付水準を設定したいと考えております。

もとより、地域の周産期提供体制を守っていくと。

確保していくという意味では、医療保険だけじゃなくて、

供給体制の面も含めた、より大きな視点で捉えていく必要があると考えています。

現在、地域の周産期提供体制の整備や分娩取扱機能の維持のための支援等も行っておりますけれども、その状況を適時適切に把握していくとともに、今回の給付体制の見直しによる妊婦の方々や分娩取扱施設への影響については、定量化できる点については数字も適宜盛り込みつつ、しっかり注視して検討していきたいと思っています。

尾花瑛仁君。

それでは最後に上野大臣に、安心して出産できる環境整備と、それを社会全体で支えていく時代に向けての御決意をお伺いしたいと思います。

私自身は三十代半ばで、結婚後に初めて自分の妊孕性の課題というのがわかりましたが、技術や制度の進展によって、こう持ちました。

政治の大きな仕事は、目に見えるインフラ整備から、時代とともに福祉が進み、今では妊娠・出産・子育てももはや家庭や個人の責任だけに委ねるのではなく、社会として応援し、政治が正面から担う領域になったと思います。

安心して次世代を育める各地域を守ることは、国の土台を守ることでもあると思います。

今回、正常分娩を出産に関する現物給付の対象にしていくことは、個人の負担軽減にとどまらず、出産を社会保障の中でどう位置づけるかという意味で、大きな転換点だと思います。

今後の方向性につきまして、いかに取り組まれるのか、大臣の御決意をお聞かせください。

上野厚生労働大臣。

ありがとうございます。

出産子育てに対する希望と安心、これを示していくことがとても大切だと考えております。

その意味では、単に医療政策ということだけではなくて、まさに社会の基盤を支える大きな政策の一つだと、そういった認識で取り組む必要があろうかと考えています。

経済的負担の軽減はもちろんですが、それと同時に、やはり地域の周産期提供体制、これをしっかり確保していくという観点が大事であります。

また、出産という一面だけではなくて、不妊治療も含めて、妊娠から出産産後までをトータルで支えていく、そういう観点が大切だと考えておりますので、これは厚生労働省の施策のみならず、こども家庭庁をはじめ関係省庁ともしっかり連携をして、充実した施策に取り組むことにおりまして、先ほど申し上げましたような希望と安心、こうしたものを示せるように取り組んでいきたいと考えています。

尾花瑛仁君。

ありがとうございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

以上で質疑を終わります。

次に沼崎満子君。

中道改革連合の沼崎満子でございます。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

先ほど大臣からも、妊娠から出産まで継続して支援をしていくという力強い言葉もありましたので、今日は妊婦健診について最初にお伺いをしたいと思います。

今回の改正では、正常分娩の保険適用による負担軽減に加えて、妊婦健診においても負担軽減策が盛り込まれていると。

その中で、妊婦健診の望ましい基準に関して標準額を定めることになっております。

現状の妊婦健診の公費負担につきましては、自治体ごとに内容や回数に差があることに加えて、医療機関の費用設定にもばらつきがありますので、その結果として妊婦さんの自己負担は0から3万円と大きく異なっていると認識をしております。

こういった地域差や費用のばらつきが存在する中で、今回国として標準額を示すということは大きな意義があると思いますが、分娩の基本単価の設定と同様に、その設定の妥当性は非常に重要だと考えております。

そこでお伺いいたします。

今回示される標準額について、どのような具体的なデータや分析を踏まえて設定をされるのかお示しください。

こども家庭庁竹林審議官。

お答え申し上げます。

今回の法案では、既に告示において定められております、妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定におきまして、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。

この標準額につきましては、今後診療報酬等を勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、医療機関における妊婦健診の具体的な内容や状況等を調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を行ってまいります。

沼崎満子君。

ありがとうございます。

今の標準額の設定をお示しいただきましたけれども、なぜ今回その設定を、その実効性が非常に重要になると思います。

単に目安を示すだけで十分効果が得られるかどうか、そういう懸念もありますが、標準額の実効性をどのように担保していくのか、またそのためにどのような方策や考え方をしていくのかをお示しいただきたいと思います。

竹林審議官。

お答え申し上げます。

妊婦健診につきましては、国はおおむね14回分の検査内容を望ましい基準として示しておりますが、先生もご指摘がございましたけれども、あくまで自由診療であるため、これまで費用に関する考え方や目安などを示したことはなく、ばらつきございました。

また、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じておりますが、市町村によって公費負担の額にばらつきがあるという現状もございます。

これらの結果といたしまして、医療機関の価格設定と、それから市町村の公費負担額に差が生じ、妊婦に自己負担が生じていることが課題であるというふうに考えております。

加えて、医療機関によっては、望ましい基準を超えた追加的な検査やサービスなどが提供されている一方で、妊婦がその内容や費用を理解できていない状況にございまして、妊婦がその基準内または基準外の検診のどちらで自己負担が生じているかわからないという状態になっていることも課題だと思っております。

このような課題に対応しまして、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境を整備するため、今回の法案では、まず、望ましい基準について、国として初めて標準額を設定し、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額、双方に標準額を勘案するよう求める。

それとともに、追加的な検査等を含む価格やサービス内容の見える化を図る観点から、医療機関の協力を得ながら、妊婦検診の内容や費用等の情報収集を行い公表する、このようなご提案をしているところでございます。

このように、標準額の設定と、あと見える化により、妊婦が希望する検診を選択できるようになっていくことで、望ましい基準の範囲内の検診につきましては、医療機関の費用、それから市町村の公費負担額、ともに国が定める標準額に収斂し、結果として妊婦の負担がなくなる方向に進むというふうに考えております。

今後、こういった改正の趣旨につきまして、自治体や医療機関に対しまして丁寧に説明しつつ、妊婦に対しても制度改正の趣旨や内容を積極的に周知してまいりたいというふうに考えております。

沼崎満子君。

ありがとうございます。

公費と医療機関の価格をそれぞれ標準額を設定するというのは非常に、どちらか片手落ちになっていないという意味では非常に重要だなというふうに思います。

その上で、これがしっかり実効性が担保できているのかということを、ぜひまた調査検証もしていただきたいと思います。

今ご答弁の中に、妊婦さんがサービスの内容を理解しないまま受けていらっしゃるというような、そしてそのサービスの見える化もするというようなご答弁がございました。

そのサービスの見える化についてお伺いをしたいと思います。

妊婦検診は医学的に必要とされる標準的なサービス、これが先ほどの標準額に示されているような望ましい基準はこれに当たるというふうに思いますが、そういった標準的なサービスと、各医療機関が独自に提供する妊婦のより付加価値を高めたような、そういった任意のサービスが混在をしていて、妊婦さんはどれが医学的に必要な標準サービスで、どこが任意サービスなのか、その理解を十分分からないまま、医療機関が提供されているサービスを受けているという、それに対しての価格をお支払いしているというのが現状だと。

こうした中で、妊婦の方たちが適切に何が標準サービスで、何が任意サービスなのかといったことを理解をして、そして選択をできる、今、選択ということもご答弁の中にございましたけれども、この選択ができるという環境も重要であると考えております。

そこで、望ましい基準としての、いわゆる医学的に望まれる基準のサービス内容と、任意のサービスの区分というのは、どのように整理をしていくのでしょうか。

そして、その内容や費用負担に関して、妊婦の方々には、どのように情報公開をしていくのか、その点についてお示しをお願いいたします。

竹林審議官、お答え申し上げます。

今回の法案では、妊婦検診の内容や費用などの情報について、厚生労働省と連携いたしまして、医療機関の協力も得ながら収集し、厚生労働省が運営しております出産ナビに掲載することとしております。

具体的には、妊婦検診を実施する医療機関に対して、望ましい基準内の項目、それから望ましい基準外の項目をそれぞれ分けて調査をして、国がそれぞれの項目に関する検査内容やその費用等を公表することを予定しております。

沼崎満子君。

ありがとうございます。

出産ナビに先ほどいろいろ情報が、分娩に関する費用に関しても公表されるというふうにございましたので、そこは併せて充実した内容をお願いいたします。

先ほどの私の発言の中に片手落ちという言葉がございます。

ちょっとここは不適切な発言だったと思いますので、訂正をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

次に、先ほど私も、この任意サービスを妊婦の方々がしっかり選んでいく、選択ができる、その自由は非常に重要であるというふうに私は認識をしていますけれども、現場において十分な説明がないままに任意サービスが提供されている、そういう懸念も持っております。

今回のこの改正におきまして、妊婦の方々が妊婦サービスをご自分の意思で選択できるような仕組み、こちらも確保されるのかについてお答えください。

竹林審議官。

お答え申し上げます。

先ほどもお答えしたとおり、妊婦検診につきましては、望ましい基準内の項目と望ましい基準外の項目を分けて調査をし、それぞれの内容とその費用などを見える化することとしております。

また、医療機関によっては、妊婦サービスである望ましい基準外の項目と望ましい基準内の項目を、例えば検診コースというような形で一体として設定している場合もあると思いますので、こうした情報も調査をしたいと考えています。

いずれにしても、今回の見える化により、妊婦が検診を受ける前に、事前に医療機関が行う任意サービス等を含め、検診の内容や費用の情報を知ることができるようになる結果、妊産婦が納得感を持って、医療機関やサービスを選択できるようになるものと考えております。

まずは、自治体や医療機関に、今回のこの見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、見える化の環境をしっかり整えてまいります。

沼崎満子君。

ありがとうございます。

追加になりますけれども、この任意サービスでも、より医療的に必要性が高いものと、本当にこのサービスで行っているものというのも当然あると思います。

区分けもしていただいて、本当にやはり医学的に必要なところは、ぜひこれから標準のところに含めていくのか、あるいはそこは継続的にしっかり受けていただける。

そして、よりサービス的な部分は、しっかりそこも分けていく。

そういうことも必要だと思いますが、そこの御見解も併せていただけますでしょうか。

竹林審議官。

お答え申し上げます。

先ほどから申し上げましたように、先生ご自身もおっしゃっていただいているように、医学的に必要なものにつきましては、14回の望ましい基準としてお示ししているところでございますので、その基準の範囲外のものにつきましては、私たちの立場から見ると、医学的な見地から言えば、必要不可欠ではないというものでございます。

先生の先ほどのご質問の趣旨は、その基準外のものの中でも色分けをしてはどうかというふうなご提案だったかと思うんですけれども、どのようなやり方が可能なのかですね。

今後実際に出産ナビでどのような情報をどのような形に載せていくか、具体的な検討をする中でですね、どこまでのことができるのか。

基本的には医学的に必要なものというのは、望ましい基準の範囲内で、基準外のものはそれ以外である、つまり有用的には必要不可欠ではないという二分法が基本だと思っておりますけれども、具体的な設計の中でいろいろ検討してまいりたいと思います。

沼崎満子君。

ありがとうございます。

ちょっと区分分けが難しいかなとは思いますけれども、ぜひ妊婦の方がしっかり情報がわかりやすく理解ができるような、そういう提示の方法というのも併せてお願いしたいと思います。

次に、地方交付税措置に関して、この妊婦検診の地方交付税措置に関してお伺いいたします。

現状のこの自治体の公費負担は8から13.6万円と比較的大きなばらつきがあるとお伺いをしております。

標準額の実効性を担保する観点からは、この自治体の公費負担が当然集約化されて、標準額に合わせていくということが必要になるかと思いますけれども、これはこの自治体の財政状況にも大きく左右されるところだと認識をしています。

こういった自治体の財政状況によって、検診の内容に差が生じないようにしていくためには、今回標準額を示すということであれば、それに見合った財源措置を講じるということも必要でありますし、あくまでその前提がなければ、標準額を示しても、なかなかこの自治体で対応ができないという状況になってしまいますが、標準額に応じた地方交付税措置を講じるべきという、この考えについての見解を明確にお示しいただきたいと思います。

竹林審議官。

お答え申し上げます。

妊婦検診につきましては、国が告示で定める望ましい基準に基づく検診費用につきまして、現在、地方自治体が公費で負担することができるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。

今回の制度見直しの後につきましては、地方交付税措置のあり方につきまして、新たに標準額が設定されることを踏まえまして、引き続き、地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討してまいります。

沼崎満子君。

ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこはぜひしっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。

私は前回、先日のこの厚労委員会の中で医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、この終末期に関わることはやはり先ほど大臣からも妊娠から最後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となって、やはり取り組みが必要であるというふうに認識をしています。

妊婦検診、分娩、産後ケアは一連切れ目のない支援として提供されるものというふうに思っておりますけれども、今ここはやはりそれぞれバラバラの制度で動いているというふうに認識をしています。

そこでまず、この現状において、この3つの妊婦検診・分娩・産後ケアが、どのような制度で整理されて、どのように運用をされているのか、またその財源に関してお示しをいただきたいと思います。

その上で、これらを一体化して、医療保険の枠組みの中で、まとめて周産期の一連の制度に関して医療保険の枠組みに位置づけていく考えがあるのか。

それともそれが難しいということであれば、すぐに無理であったとしても、制度が3つに分かれていても地域や制度の違いによって、受けられるサービスの質や内容に差が生じることがないように、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられる環境を整備していくべきというふうに思いますけれども、そこに関するご見解をお伺いいたします。

竹林審議官。

お答え申し上げます。

まず最初に現状の制度と財源の関係でございますけれども、まず出産につきましては医療保険法に基づきまして、保険料等を活用し出産育児一時金という形で現在は現金給付を行っており、今回の見直しにおいても医療保険財源を活用した現物給付化等を行うものと承知をしております。

また、妊婦検診につきましては、母子保健法に基づき、市町村に実施義務が課された上で、市町村の公費助成につきましては、全額地方交付税措置が講じられているところでございます。

また、産後ケアにつきましては、母子保健法に基づき、市町村に実施の努力義務が課された上で、運営費は子ども・子育て支援法の子ども・子育て支援交付金により実施されているところでございます。

その上で、先生の「全部医療保険でまとめられないか」という点でございますけれども、医療保険制度は、総合扶助の考え方を基盤とする社会保険方式で運営され、給付と負担の見合いで必要な保険料をご負担いただくことを基本としております。

これらの事業のすべてを医療保険に位置づけられるか否かにつきましては、まず乳幼児検診や産後検診などが医療保険の枠外で実施されていることとの整合性や、保険料負担との関係、保険者や労使の理解を得られるかなど、整理すべき点が多々あろうと考えております。

一方で、先生に御指摘いただいたとおり、子ども家庭庁といたしましても、これらの事業につきまして、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援として、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられるということは非常に大切なことだというふうに思っております。

今回の法案におきまして、妊婦検診については、先ほどからご説明いたしましたように、標準額の設定と見える化によりまして、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額の差により生じていた自己負担のばらつきが解消され、妊婦の経済的負担が軽減される方向になると考えておりますし、また現在、厚生労働省におきまして、モデル事業を通じて、周産期の医療体制と、それから妊婦検診・産後ケア等の母子保健事業の提供体制との連携に向けた検討を行っておられるというふうに承知をしておりまして、引き続き厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。

沼崎満子君。

ありがとうございます。

制度の目的がちょっと違うので、なかなか医療保険に組み込むというのが難しいという、今ご認識をお伺いしました。

ぜひ連携をしっかりとって、同一のサービス支援を行っていただきたいと思います。

今、産後ケアに関しても、やはりまだ地域格差がある状況だというふうに認識をしております。

産後ケアは令和5年にユニバーサルサービスということが明確化をされていますので、やはり今までの議論にあったように、どこにいても同じサービスが受けられる、そういったことが求められている事業だと思います。

ですけれども、現状ではまだ導入していない自治体もあるというふうに認識しています。

そこで、現在の産後ケア事業を導入している自治体の現状をどのように把握しているのか、まずお聞かせください。

竹林審議官。

お答え申し上げます。

産後ケア事業の実施につきましては、先生からもお話ありましたが、令和3年度から市町村の努力義務ということになっておりまして、その当時は941市町村で実施されておりましたが、直近のデータであります令和6年度におきましては、9割以上に当たる1644市町村で実施されており、かなり広がってきているというふうに認識をしております。

沼崎満子君。

ありがとうございます。

あと本当にもう少しで全ての自治体に行き渡ると思いますので、引き続きぜひユニバーサルケアにつながるようにお願いいたします。

導入自治体は増えているんですけれども、実際に利用している妊婦さんはまだ15%程度ということです。

産後ケアを受けられる施設がやはりまだまだ不十分であると思います。

そのためには、導入を進めるための支援というのが必要であると思います。

特に助産師などからお伺いしているのは、宿泊型の産後ケア事業に関しては、ニーズは非常に高いんだけれども、市町村からの委託単価が不十分で、なかなか導入が進まないといったお声もいただいています。

その点に関する御認識をお伺いいたします。

竹林審議官、お答え申し上げます。

産後ケア事業は市町村が実施主体でございますので、市町村から産後ケア事業所に対する委託料につきましては、各市町村において地域の実情や施設の状況を踏まえて算定されているものというふうに承知をしております。

ただ、委託料を含む産後ケア事業の計上の課題につきまして、令和5年度に実施した調査研究において、半数近くの事業者が市町村からの委託単価が少ないという回答をされていることも私たちとしても承知をしております。

この国の補助金の基本段階につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入ができるように、例えば今御指摘のありました宿泊型におきましては、1施設当たり月額上限約280万円という形で設定をしておりますけれども、実態としては多くの産後ケア事業所に対する市町村からの委託額は、その市町村の御判断で約280万円という水準を下回っている、国の基準を下回っているものと承知をしております。

こうした現状もございますので、令和7年度から産後ケア事業の事業費について都道府県負担を導入し、市町村負担の軽減を図っているところでございます。

このような取組を通じて、引き続き産後ケア事業の提供体制の整備をさらに進めていきたいというふうに考えております。

沼崎満子君。

ありがとうございます。

宿泊型の利益率がやはり訪問型等と比べると低くなっているという現状もお伺いしていますので、

ぜひ、ここに関する支援というのは、ニーズが高いところでもありますので、お願いをいたします。

時間が残りわずかになりましたので、もう1問、次の1問で最後にさせていただきたいと思います。

今、さまざま産後ケアに関してもお伺いいたしましたけれども、産後ケア事業というのは、医療的な支援が対象となっている事業です。

この産後ケアの充実が求められる中で、さまざま今までの質疑の中で浮き彫りになったそういった課題で、まだまだ十分進んではいない担い手不足、施設が少ないといった現状があります。

その補完の支援として、「産後ドゥーラ」といいまして、出産後の母親の育児や生活の支援、そういったことに関する支援を行う人材、こういった産後ドゥーラを活用しているそういった自治体もあるというふうにお伺いしています。

補完する意味でも、民間人材の活用に関する御意見を推進していただきたいと思いますが、御意見をお願いいたします。

竹林審議官。

お答え申し上げます。

先生御指摘の産後ドゥーラにつきましては、民間資格でございますので、直接子ども家庭庁として関与しているものはございませんが、各地域におきまして、妊娠産婦や子育て家庭の支援としてご活躍をいただいているものというふうに承知をしております。

家事や子育てなどに負担を抱えた家庭を対象として行う子育て世帯訪問支援事業、今後とも産後ドゥーラの方に、地域における支援の担い手として、ご活躍いただくことを期待しているところでございます。

沼崎満子君。

時間になったので終わりますが、ぜひ、子育て支援サービスの中でも、ここの産後ドゥーラの活用も、ぜひご活用いただけるように支援をお願いしたいと思います。

ありがとうございました。

次に、浜地雅一君。

浜地雅一でございます。

今日は前回、いわゆるOTC類似薬の一部保険外療養について質問いたしましたが、その少し続きを行わせていただきたいと思います。

前回、この検討規定、附則にございます附則の2条、今後の検討規定につきまして、狭間局長と議論したわけでございますが、若干前回の質疑の中で私の答弁であったり、また他の委員に対する答弁において、少し気になる部分がございましたので、確認をさせていただきたいと思います。

この附則の検討事項の今後の検討については、当然ここに条文がもう書いてあります。

いわゆる今後の考慮要素として、セルフメディケーション、OTCの服用に関するまず国民の理解の状況を見る。

医師や薬剤師さん等の理解を深めるための取組の状況を見るんだと。

そして最後は医療用からOTCにスイッチされているスイッチの状況を勘案して決めていくんだということが、法律に明確に書かれているわけでございます。

しかし、局長の答弁を聞いておりますと、こういったことのほか、与党の関与の下、与党に報告する仕組みを構築しているので、そういった今回は、当然、与党間の議論を見ながら、こういった検討を考えていくんだというふうに聞こえるような答弁でございました。

当然、議院内閣制でございますので、今回のOTC類似薬についても、政治主導で行われ、議院内閣制の下においては、当然与党の意見を聞きながらことを運ぶというのは、私も与党経験者でございますので十分わかっております。

しかし、それは法律の外にある、もしくはこの検討事項を考慮する際に与党の意見を聞いて、それも勘案してこの条文をつくったはずでありますので、これから法制化される以上、この法律の考慮事項に基づいて検討が行われるのはもちろん、これは国会で今立法府としてこれを審議しているわけでございますので、この検討事項に沿ってやる。

その背景事情として与党の意見を聞くのは結構でございますが、そういう考えでよろしいでしょうか。

これは当たり前のことだと思いますが、答弁が気になりましたので確認をさせていただきます。

長谷川保健局長。

お答えいたします。

御指摘になりましたように、与党の政調会長合意を政府としても一定踏まえる必要があるというふうには思いますが、本法案の附則におきましては、一部保険外療養として行うOTC類似薬の保険給付の見直しに関する検討規定を設けさせていただいております。

この附則では、先ほど御紹介いただきましたように、セルフメディケーションに関する国民の理解や、OTC薬品に関する医師・薬剤師の理解を深めるための取組、医療用医薬品のスイッチOTC化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を勘案し、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定が設けられておりますので、政府におきましては、これらの取組状況を勘案し、検討し、その結果に基づいて相当の措置を講ずることとしております。

浜地雅一君。

当然のことだとというふうに思いますが、あえて確認をさせていただきました。

そうなりますと、この条文に沿いますと、まず大事なのは、OTCの服用に関する国民の理解を図ることであります。

前回の答弁ぶりだと、この国民の理解をどうやってやっていくんだという質問をしましたが、そのとき一つ事業を御紹介されました。

それはセルフケア、セルフメディケーション調査事業を行って国民の理解度を図っていくということであります。

しかし、このセルフケア、セルフメディケーション調査事業は、主にセルフメディケーション税制等について効果的な周知、広報等の方法を調査検証し実施するということで、どちらかといいますとセルフメディケーション税制等の活用の部分にスポットが当たっているように思っております。

しかし、今回のOTC類似薬の一部保険外適用で大事な国民の理解とは、国民の皆様方は病名はわかりません。

自分では。

しかし症状はわかるわけでございます。

ですので、自分自身でこれはお医者さんに受診にかかるべき症状なのかどうか、もしくはそうではなくてOTC、ドラッグストア等で医者にかからなくてもだいたいそういった服用で治せるのかどうかという理解が一番重要だと、そのように思っております。

例えば、いろいろな研究でレッドフラッグサインというものがあることは御承知のことだと思っています。

例えば喉が痛いという症状があったときに、特に下に白い苔がある。

そういう場合に、このレッドフラッグサイン一つはどういうことをやっているかというと、ご飯が食べられないほどまず喉が痛いかどうかとか、開口障害、口が開かないかどうかとか、呼吸が苦しいかどうかとか、その痛みが突然発症したかどうかということによって、このスコアが3点以上あると、これは緊急に病院に行った方がいい。

そうでなければ、ある程度、通常の喉の咽頭の痛みでありますので、一般薬でもいいんじゃないかという。

そういう国民自身が、自分自身がある程度の病名ではなく、症状に応じてOTC服用していこうと。

そういった、実は国民の理解が大事であって、このセルフケア、セルフメディケーション調査事業では不足していると思いますが、その点についてご意見をいただきたいと思います。

森大臣官房医療産業振興医療情報審議官。

委員御指摘の調査事業でございますが、令和8年度にセルフメディケーションそのものの国民の理解度、浸透度を調査するということを目的にしている事業でございます。

具体的には、食事、運動のその生活習慣についてどういう意識を持っているか。

それから二つ目、先生御指摘のように、例えば軽い体調不良の場合に医療機関にかかるかどうかという、そういった判断というのをどういうふうに実施しているかどうか。

それからセルフメディケーションの活用の一つの方策として、税制等についてどれだけ理解しているのかということを調査することにしているところでございます。

セルフメディケーションにおいては、当然御自身の症状に合わせた適切な行動をとることが非常に重要だというふうに考えておりまして、この当該調査事業でしっかりそういった点についても確認しながら、国民に対する理解、それから周知方法とかを検討してまいりたいというふうに考えております。

浜地雅一君。

今の観点で、しっかりもう一歩進んだ国民の理解が図られるような取り組みをしていただいて、この保険外事項の今後の拡大の検討のときには、やはりどれぐらい国民の理解が進んだのか、これ何らかのエビデンス的なものは必要になってくるんだろうというふうに思いますので、ぜひそういった事業を始められて、見える形でどの程度このOTCの服用に関する国民の理解が進んでいるのかということも大事だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に、この要件の一つに、OTC医薬品に関する医師や歯科医師さん、そして薬剤師の理解を深めるための取組の状況ということが一つの要件となっております。

前回の質問においても、私は現在の薬局薬剤師の皆様方の業務の中心は保険調剤であります。

当然今回は地域支援体制加算として、OTC薬を48薬効群を置くことによって点数が加算する仕組みもありますので、当然私は薬剤師の皆様方が保険調剤だけを行っているということは申し上げるつもりではございませんが、やはり業務の中心はここになっているわけでございます。

ですので、薬剤師の皆様方に、やはりよりOTC医薬品、要は市販薬を推奨していただく取り組み、それがまさに理解を深めるための取り組み状況だと思っています。

私が聞いたところによりますと、この薬剤師になるための6年間の薬学の教育モデルでは、カリキュラムの中にセルフケア、セルフメディケーションも学ぶことになっているというふうに聞いておりますので、すでに薬剤師の皆様方は、医療用の医薬品の取り扱いだけでなく、いわゆるOTC薬についても十分な教育を受けられているわけでございます。

特に薬剤師の皆様方のご理解、この取り組みの状況が進むことが大事だと思いますが、この点についてどういった施策をお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。

宮本薬局長。

お答えいたします。

薬剤師は患者への調剤や服薬指導など、医療提供などに加えまして、先生御指摘のとおり、地域の中でOTC薬品の販売や健康相談など、住民に向けた健康サポートの面でも、役割を果たしていただくことが期待されているところでございます。

こうした役割をさらに推進するため、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進薬局、の認定制度が創設されたところでございます。

健康支援薬局は、地域の住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐといった対応が期待されているところでございます。

この施行に向けまして、令和8年度予算に健康増進支援に係る薬剤師の資質向上のための研修費用を計上したところでございます。

今後とも薬剤師がOTC医薬品に係る理解を一層深め、地域の中で専門性を発揮し、薬剤治療の質と安全性の確保や住民の健康の支援などに貢献ができるよう、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。

浜地雅一君。

ぜひ薬剤師さんの理解、取組が進むようにお願いしたいと思います。

先日の私たちの質問の中では、調剤報酬についてもやはりインセンティブを与えるべきだということも申し上げましたので、ぜひ考慮いただきたいと思います。

もう一つ、ここにはこの不足の検討事項には載ってこない、一人の医療関係の従事者として大事なのは登録販売者の皆様方も大事だと思っております。

登録販売者はご存じのとおり、市販薬を販売できる方々でございます。

一類についてはできませんが、二類、三類ということはできます。

なぜこの登録販売者が大事かというと、例えばドラッグストア等に来られた方が、「実は自分はもうこれで治るんだ」と。

しかし一向に数日飲んでも治らないというときに、逆の意味で今度は受診勧奨をしていただかないと危なくなると思っております。

セルフメディケーション、セルフメディケーションと逆に言い過ぎて、OTC類似薬、公平性ということを言い過ぎて、逆の意味で言うと、これは一般薬から入る方が増えた場合に、実は重篤な疾患が隠されているんじゃないか。

そのときには、しっかりと医者に行ってくださいということも、実はドラッグストア等の窓口では重要だと、そのように思っております。

大変お恥ずかしい話なんですが、私、昨年の12月21日、登録販売者の試験を受けまして、不合格でございました。

大変難しいですよ。

私、一応司法試験を持っているんですけど。

7点足りずに、来年の9月の3日にも受けようと思います。

福岡で受けましたが、合格率が27.6%。

全国で一番低い。

おそらく私が受けるという情報があって、難しかったね。

これは冗談でございますけれども、すみません。

その教科書を見ると、登録販売者の試験やると書いてあるんですよ。

「数日間症状が改善しない場合は、受診勧奨しなさい」。

しかしもっと詳細に、これはどういう症状かを、さっきのレッドフラッグサインではありませんけれども、そういったことも登録販売者がしっかりと教育を受けていないと。

私はただ数日間治らないんじゃなくて、ある程度の症状を聞いて「これはもう早く医者に行った方がいいですよ」ということの取り組みを必要だと思っています。

登録販売者の皆様方の関与についても大事だと思いますが、その点についてどうお考えか御答弁いただきたいと思います。

宮本医薬局長、お答えいたします。

登録販売者は、現行法令におきましても、OTC薬品の適正使用に向け、適切な情報提供はもとより、購入希望者からの情報収集に基づく販売可否の判断や、必要に応じた受診勧奨を行うこととされているところでございます。

また、店舗販売業者等は、従事する登録販売者に、研修を毎年度受講させなければならないとしておりまして、当該研修を実施する機関の研修カリキュラムには、受診勧奨に関する内容も含まれているということでございます。

こうした研修の推進によりまして、受診勧奨の実施も含む登録販売者の一層の資質向上につながるよう、引き続き対応してまいりたいと思います。

浜地雅一君。

どちらかというとOTCの世界というのは分けられていたわけでございますが、この一部保険外診療によって、やはり医療用と市販用、一般薬の橋渡し、お互いの橋渡しということが大事になろうかと思っています。

しかし今回のOTC類似薬の一部保険外適用については、一部懸念されているところが、やはり今後スイッチ化、医療用から一般用にスイッチしていくことに対する医療関係者の抵抗はやはり強まるんじゃないかという懸念がございます。

やはりOTCになってしまいますと保険外診療の対象になり得るわけでございまして、やはりこれについては慎重な意見が逆に強まるんじゃないかと、そのようなことも言われているわけでございます。

したがいまして私が先ほどから言っているとおり、やはりしっかりセルフメディケーションの循環のエコシステムをつくっていく。

医者の皆様方も、薬剤師の皆様方も、そしてドラッグストア等の登録販売者の皆様方も、やはりしっかり一人の患者さん、または国民に向き合って、やはり医療が担当する部分、一般薬が担当する部分、これをしっかり回していく。

このエコシステムができないと、私は最後は絵に描いた餅になるだろうと思っています。

主体がまして、今回のOTC類似薬の一部保険外提供によって、900億円の財源が生まれる。

財源ではなく、医療抑制が含まれるということなんですが、その一部をやはりお医者さんの方については、そういったOTCで大丈夫だよというような助言をしていただくためには、そういったことに多分加算も必要でしょうし、また薬局についても、先ほど言いましたとおり、調剤報酬での何らかの加算も必要だと思っております。

しっかりそういったインセンティブをつけることによって、このセルフメディケーションの本当のエコシステムが回っていって、本来の法の趣旨でございます、医療用を扱う方、もしくは忙しくてOTCでやっている方の公平を図ることになるのは、全医療従事者の理解が必要だと思っています。

そういったエコシステム、特に報酬面での配慮によって行うことが大事だと思いますが、この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。

安山保健局長。

お答えいたします。

OTC類似薬の保険給付の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度を構築し、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取り組みであるところ、同時に医療現場における今委員御指摘のようにOTC薬品やセルフメディケーションの理解を深めるとともに、その理解を医療現場から国民の皆様にお伝えしていくということが重要だと考えております。

委員の御指摘の点につきましては、診療報酬や調剤報酬が診療や調剤の対価であることを踏まえながら、医療現場における事務負担の評価に対しどのようにするのか、適切に検討を行ってまいりたいというふうに思います。

浜地雅一君。

ではちょっとテーマを変えまして、ちょっとウクライナ情勢にかかわる医薬品の安定供給のところを聞きたいと思っています。

抗菌薬が重要経済物資として、特定重要物資として

指定をされました。

私はこの分野を学ぶ前は、抗菌薬というのはやはり主に中国で原薬が作られていて、日本は危機的な状況にあるというふうに承知をしておりますが、実はジェネリック医薬品の多くの原薬が、抗菌薬だけに限らず、実は原薬については海外依存度が非常に高いということですね。

これは実は自給率を聞こうと思ったんですが、時間がございませんので次に飛ばしまして、ジェネリックの原薬の自給率が低いのであれば、今回のイラン情勢を受けて、果たして原薬の調達は大丈夫かどうか。

または当然プラスチック製品を使います梱包材の調達は大丈夫だろうか。

または輸送の面、これがどうなっているのか。

ここについて御答弁を頂戴したいと思います。

森審議官。

中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。

原薬の輸入、製造、それからPTPシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。

特に医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造拠点からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。

経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保しているというふうに聞いておりまして、医療現場からの不安の声に対しては、経産省と連携して流通の目詰まりの解消等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

浜地雅一君。

時間になりますが、終わります。

経産省の皆様とは、前回も私、質問するつもりでいきませんでした。

今日も来ていただいて申し訳ございません。

次回、やりたいと思います。

すみません。

ありがとうございました。

失礼いたします。

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野哲でございます。

本日もよろしくお願いいたします。

参考人質疑が今朝の理事会で合意をされましたので、今日は少し今回の健康保険法を俯瞰的に、何種類、いくつかのテーマで質問させていただきたいと思います。

まず今日もほかの委員の皆様からもたびたび触れられております、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。

非常に根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは、顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は、実際の経費との乖離を生じさせやすいということは、誰が考えても明らかであります。

今回、さまざまな理由から、分娩に係る標準的費用を全国一律とするということについては、これまでもこの委員会でやりとりがされてきました。

改めて、この全国一律にする根拠、その必要性について、一度大臣のお考えを伺いたいと思います。

上野厚生労働大臣。

分娩給付額の水準につきましては、地域や施設に関わらず、一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割などを評価をして、加算を設けることとしております。

このように、単価設定を全国一律とする理由ですが、分娩に当たって診療報酬と合わせて請求している事例が相当程度あります。

そうした中で診療報酬については全国一律で設定をされている。

そうしたことも考慮しておりますし、また仮に地域別の単価とした場合には、地方から都市への医療資源の流出が加速し、周産期提供体制の確保に支障をきたす恐れがあることなども考慮したものであります。

加算措置のあり方を含めまして、具体的な水準については、今後保険料への影響や、都市部における分娩取扱施設の経営実態なども踏まえて、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討していきたいと考えております。

また、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定というわけではなくて、施行後に各施設の経営実態なども考慮をして、定期的に検証して、必要に応じて見直しを進めていく考えであります。

浅野哲君。

ありがとうございます。

ちょっとさらっとなので、政府の方にお伺いしたいと思いますが、今、大臣の答弁の中でも、この地域ごとに差を設けると、その地域間で我々が望まないような移動が起きてしまうかもしれない、供給側の変化が起きてしまうかもしれない。

さらには、この標準的な金額についても、一回決めたら固定ではなくて随時見直していくということなんですが、やはり見直しをしっかりと仕組みとして最初から入れていくことというのがすごく大事だというふうに考えております。

今の時点でちょっと答えられる範囲で結構なんですけれども、やはり今、人件費などの経費の動向であったり、今後、分娩技術についても進歩をしていく可能性は十分にありますし、また地域の分娩医療機関の数とか、その医療提供体制が時間の経過とともに変化をしていくことは十分に想定されますので、こういったことをしっかりデータとして管理をしながら、定期的に見直す仕組みというのをどう考えているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。

児玉保健局長。

お答えいたします。

委員の御指摘も最もなことだというふうに思っております。

そのためには、今回の法律の中におきましても、こういう医療機関の状況について、費用などについて調査をするという規定を設け、かつ、厚生労働大臣は、標準的な費用を勘案して、基本単価などを定めると、というようなことが法定化したいというふうに考えております。

こうした規定に基づいてしっかり実態を調査させていただいて、それで必要によって見直すべきものは見直していくという形にしたいと、このように考えているところでございます。

浅野哲君。

はい、ありがとうございます。

ぜひそこは具体的にどうやっていくのかということについては、またぜひこの委員会でも議論をさせていただきたいんですが、2問目の質問に移りたいと思います。

やはり、この新たな制度になった後の影響であったり、その実態を踏まえた見直しで、しっかりデータを取らなければいけないですね。

ですが、今回、当分の間は、分娩施設の選択によって、今の制度をそのまま適用するか、新たな制度に移行するかということが選べるような仕組みになっています。

この二つの制度が併存している状況では、その影響の度合いをしっかり正確に見積もれるのかというところに対しても素朴な疑問がありますし、この移行期間というのは、どれくらいを想定しているのか。

また、政府の中では、今の制度をそのまま使いたいという施設がどのくらいだと予想されているのか。

二つの制度が並存するわけですから、これをできるだけ早期に、一つにまとめるべきとは思うんですけれども、このあたり、どのように考えているか、答弁を求めます。

長谷川保健局長。

お答えいたします。

ただいま、委員御指摘になられましたように、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次新体系に移行を進めることとし、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みを並存させ、施設ごとに新体系か従来の仕組みを選択できるようにしてございます。

この理由なんですけれども、これは、社会保障審議会、医療保険部会での議論の中でも、できるだけ早く妊婦さんの負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという御意見が強くある一方で、同時に、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきという御意見がございました。

それが一つ。

もう一つは、特に都内ということになるんですけれども、分娩費用が100万円を超えるような分娩施設もございまして、かつそのような施設を妊婦さん御自身が積極的に選択をするというケースもあるということでございますので、そういうところが果たして全部新制度にということなのかどうか、こういったような考え方もあって、それを踏まえてこのような経過措置を設けてございます。

その経過措置の期間でございますけれども、現時点でこの具体的な期間というものを何年とかですね、そういうものを想定しているわけではございませんが、新体系への移行状況等を踏まえて、移行期間のあり方は検討していきたいと思っています。

同様に、現時点で分娩取扱施設のうちどの程度が新体系に移行するかという、今具体的な想定を持っておるわけではございませんが、できる限り多くの施設が新制度を選択していただけるようですね。

おそらく施設の判断基準になりますのは、やはり新制度の給付水準が中心だと思いますので、その給付水準等についてできるだけ早期にお示したいというふうに考えてございます。

浅野哲君。

他の委員もこれまで指摘した内容ですので、質問はしませんが、やはり2つの制度が並存する形になりますので、今回の改正の目的というのが、そもそも利用者の負担を軽減することであったり、あるいは地域の医療提供体制を堅持をしていくことに資するような改正内容だというふうに私も認識していますので、利用者に対して、しっかりどの施設がどちらの制度を使っているか。

続いて3問目なんですけれども、加算について伺いたいと思います。

今回の給付体系の見直しによって、周産期医療提供体制に悪影響が及ぶようなことはあってはならないというのは、もう既に述べたとおりですが、この加算というのがありますが、この加算の目的や、あるいは加算の条件に対して、もう少し解像度高く、今の政府の考え方を伺いたいと思います。

特に人口減少地域、あるいは地方の周産期医療体制を堅持するに資する水準を目指す必要は当然あると思うんですけれども、このあたり大臣の答弁を求めたいと思います。

上野厚生労働大臣。

委員御指摘のとおり、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にもこれを十分配慮していくことが当然必要になってまいりますので。

地域にかかわらず、一律の基本単価を設定をした上で、先ほど申しましたように、加算を行うこととしております。

この加算でありますが、人員体制が手厚い施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域における中核的な役割を果たしていただいている施設などを加算という形で評価することを考えております。

この加算に対する考え方ですが、例えば医療安全の観点から、他の施設と比較してより手厚い人員を配置をしていただいているような場合、あるいはまた比較的高い年齢で出産される妊婦、あるいは基礎疾患をお持ちの妊婦を積極的に受け入れている施設などを適切に評価をし、地域の役割分担の中で、周産期医療提供体制を堅持していく、そのようなものにしたいと考えております。

いずれにいたしましても、この加算要件のあり方を含め、具体的な給付水準につきましては、今後保険料への影響や地域の一次施設の分娩取扱施設の経営実態等に十分に踏まえて、関係者のご意見も丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討してまいりたいと考えています。

浅野哲君。

ありがとうございました。

ちょっとこの分娩については最後の質問になるんですが、改めて狭間局長に御質問させていただきたいんですけれども。

今、大臣答弁でも、加算については、手厚い体制を整えていたりとか、ハイリスク分娩に対応するような設備を備えていたりですとか、地域の中心的な医療機関であるとか、そういったところに加算をするというような考え方が一部、答弁に含まれておりました。

それを聞いて改めて思うのは、やはり今、地方に必要なのは、確かに一次施設というのは必要なんですけれども、これは堅持をしなければならないんですが、それだけで十分かというと、そうではない。

やはり小規模、個人でやられている産科施設なども、これからも堅持をしていかなければいけないというのは、全国、地方の共通の願いだと思うんです。

ただ、今回の加算制度自体は、どちらかといえばハイリスク対応であったり、ある程度規模感のある施設に対して向けられたものであって、そういった個人とか小規模な施設に対して準備をされているものではないようにも思えるんですね。

だとするならば、この地方の周産期医療提供体制をしっかりと守っていくために、この加算制度と標準的費用という2つの今枠組みが準備をされていますけれども、この標準的費用の方で地方のそういった個人小規模な機関もカバーをしていくという考えでよいのかどうか、ちょっとそのあたりを説明いただきたいと思います。

狭間保険局長、お答えいたします。

おっしゃるように、やはり地方の場合には賃金や物価のコストが都会に比べれば相対的には低い一方で、出生数も減少しております。

その中での経営をどうしていくか、一施設の経営をどうしていくかという問題だと思いますので、そのプライスかける量というのがクオンティティというものをどう考えるかというのもありますし、また実は多くの部分はいわゆる正常分娩だけではなくて、保険診療を併用しているケースが非常に多くございまして、そういうものも含めて全体の経営をしっかり見ていく必要があると。

その意味では、先ほどのご質問にもありましたけれども、やはり分娩機関の状況を地方も都会も含めてよく調査をさせていただいて、その経営内容を見させていただいて、そこで賄えるような水準というものを基本単価のところで設定していくということが大事だというふうに思っています。

ただその上で、やはり様々な地域の状況は様々でございます。

令和7年度の補正予算では、そういう出生数が減っているような分娩施設に対する補助も盛り込ませていただいていますので、こういったものを組み合わせながら支える仕組みというのを考えていく必要があると、このように考えております。

浅野哲君。

ありがとうございました。

非常にこの周産期医療、都市部もそうですけれど、けれども地方の環境を守ることというのは非常に大事ですし、今ちょっと答弁の中でありました、今後も令和7年度補正予算で組んだような支援金のような枠組みも使いながらということであるんですが、できれば望ましいのは、しっかり制度として持続可能な形で支えられるような仕組みにしていただきたいと思います。

今答弁を聞いていますと、標準的費用プラス加算、さらには保険診療の部分も加味して支えていくんだということなんですけれども、とにかく複雑になると思うんですね。

一般の国民からは非常にわかりにくい仕組みにならないように、ぜひ、さまざまな根拠に、データ根拠に基づく意思決定、そしてその内容の公開というのは、また求めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは続いて、医療機関のDXについて質問させていただきます。

医療機関のDX化やICTの活用が有効な取組となるよう、財政的・技術的な支援を行う必要がある一方で、人員配置基準を柔軟化することで、現場で働く人に負担のしわ寄せや、あるいは場合によっては就労機会が失われてしまうなどの影響が起きるのではないかという懸念が、出ております。

懸念の声が出ております。

職員の負担軽減や患者の安全、医療サービスの質の向上に資する取組とするためにも、本改正において政府が重視あるいは留意していることがあれば教えてください。

森光一生局長、お答え申し上げます。

医療機関の業務の効率化、それから勤務環境改善については、職員の負担の軽減を図るとともに、医療の質、医療安全の向上につなげて、医療機関、医療従事者と患者双方のメリットとなるよう進めることが重要と考えています。

そのため、今回医療機関に対して費用の補助をする際には、医療機関から必要なデータを国に提出することを求めることとしております。

これにより、作業時間や職員の超過勤務が減少するなど効率化の効果が確実に上がっているか、その一方で特定の者の負担が増えていないか、職員数がどう変化したか、インシデント件数が増加するなど医療安全に影響が出ていないかといった点を確認し、分析することとしております。

就労の機会が失われることへの懸念という御指摘もありましたが、こういうデータをもとに、医療現場への影響をよく確認しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。

浅野哲君。

はい、ありがとうございます。

ぜひしっかりやるべきことをきちっとやっていくということがまず大事だと思っていますし、あと、昨年のこの厚生労働委員会の中でも、医療現場のDXを進めるための法改正、あるいはその予算の確保があったと記憶しています。

そのときのやりとりとして、この医療機関がICTシステムを入れるときに非常に莫大な金額が必要だというふうに認識をしている医療機関が多くて、そのとき局長は確か、そんなに何百万、何千万、何億するようなシステムではなく、もう少し安い金額でデジタル化を導入できるような大枠のものを開発しているし、それを普及させていくんだと、こういったやりとりをした記憶があります。

こういったものをきちっと医療機関にも周知をしていただいて、一気に大規模な投資というのはなかなか意思決定も病院は今難しいですので、昨年に引き続いてのお願いになりますが、この比較的安価な仕組みでも大きく効率を改善できるようなものを、ぜひまずは小さく成功体験を進んでもらって、そこから広げていくような取組みもぜひ進めていただきたいなというふうに思います。

続いて、OTCの話をしていきたいと思います。

このOTC類似薬について、一部保険外負担を求めるという今回の法改正がありますけれども、薬剤支給については、今後とも保険適用の枠組みが原則であることをまず確認したいと思います。

さらに国民、患者がOTC薬品とOTC類似薬の違いを正しく理解し、そして安心して利用できる環境を整える必要もありますが、政府はどのように対応するのか、その方針について厚生労働大臣に伺いたいと思います。

上野厚生労働大臣。

まず国民に必要な医療を保障をするという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も必要な医療用医薬品は保険給付の対象とすることが当然原則であります。

また、本制度の実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてOTC類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますので、これからも必要な受診を行っていただけるものであります。

そうした本制度の趣旨をまずは丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。

また、今回別途の負担を求めることとする医薬品につきましては、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品、77成分ですが、これを対象としております。

OTC薬品と同一成分の医療用医薬品であっても、最大用量などが異なる場合もあり、そのような違いがあることについても、国民の皆様に正しく御理解をいただけるように取り組むことが大切だと考えています。

OTC薬品を用いた適切なセルフメディケーションについて、国民の皆さんの理解や浸透度を踏まえた効果的な周知方法を策定していきたいと考えています。

浅野哲君。

はい。

よろしくお願いいたします。

あと、このOTCについてはもう一点。

今回対象となる薬剤や、あるいは配慮が必要な対象者の範囲については、国民、患者の理解や納得が得られるように、十分に当事者の意見を踏まえて検討していただきたいということと、あとはその検討に用いた資料やデータ、その前提条件をしっかり公表して、どのような根拠で意思決定をしたのか、どのような根拠でその範囲に決めたのかということを、ぜひ、透明性を確保して説明責任を果たしていただきたいと思いますが、この点についても答弁を求めたいと思います。

上野厚生労働大臣。

別途の負担を求めない等の配慮のその範囲等につきましては、先般から申し上げておりますとおり、今回の法案の御審議も踏まえまして、有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた上で、医療保険部会や中医協でも御議論をいただいた上で決定をし、お示しをしていきたいと考えております。

具体的にどのような形で患者の皆さん、あるいは現場の皆さんの御意見をお伺いをするか、これについては引き続き十分検討してまいります。

また御指摘のあったとおり、その透明性の確保という観点も非常に大切でありますので、そうしたことも十分念頭において、今後の対応を検討していきたいと考えています。

浅野哲君。

はい。

これから検討ということはこれまでも伺っておりますので、ぜひその点には留意をしていただきたいという、現時点でのお願いとなります。

特に、これはやはり利用者側から見たときに、どうしてもここをはっきりしてほしいという声があるのが、「医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考えている方」というこの書きぶりなんですね。

お医者さんが判断した場合に、この配慮の対象になりますよということなんですが、やはりこれどうしても、お医者さんごとの属人的なばらつきですとか、というのが懸念をされますし、そこについては、ぜひガイドラインなど、一定の指標、考え方を設けていただいて、国民の理解しやすい形で運用していただきたいということは、この場で申し添えさせていただきたいと思います。

続いて、高額療養費制度の見直しについても、2問程度質問させていただきたいと思います。

今回の見直しでは、低所得者や長期療養者への配慮はされているということなんですけれども、所得の細分化がされたことによって、年収約770万円、そして年収約1160万円の所得層では引き上げとなっています。

特にこの引き上げ幅が少し大きいのではないかという声が届いております。

昨年の議論を踏まえていろいろな配慮をしていただいているということは、私も承知をしておりますが、この年収前後の層への影響が今少し懸念をされている中で、この所得区分に対するシミュレーション、どのくらい負担が増えるのかといったことはされているんでしょうか。

まずその事実確認をさせてください。

安田保険局長。

お答えいたします。

高額療養費の見直しにあたりましては、専門委員会に様々な資料をお出しして、議論をいただいたわけですけれども、最終的な見直し案を決定する予算の閣議決定に先立ちまして、具体的な金額を踏まえて御議論いただいた第9回の専門委員会では、事務局から見直しによる患者負担の変化の例を、例えば御指摘のよく言われる年収770万円ぐらいの患者さんのケースも含め複数を示しておりまして、その中では多数回該当や年間上限に該当しない年収約770万円の患者さんのケースを示した資料には、年間負担額が増加するというところも示したところでございます。

なお、今回の見直しに当たりましては、専門委員会において、例えば年収370万円と年収770万円の方が同じ負担上限額となっていて、また770万円を超えると負担上限額が倍以上になるといったようなことなど、現行の所得区分が大ざっぱになっていることについて、応能負担の考え方から改善の余地があるという指摘がございました。

こうしたことを踏まえて、所得区分の細分化を行うこととしたわけですけれども、その際、委員会からも御指摘がありましたけれども、現在の限度額が一時的に増加することがないよう配慮しまして、細分化の引上げ幅は、昨年度示した見直し案の半分程度のものにさせていただいているということでございます。

浅野哲君。

はい。

シミュレーションをされた上で、半分程度に昨年度の案よりも縮小しているということなんですけれども、これを良しとするかどうとするかというのは人によって判断がありますし、我が党でも今党内でいろいろ議論を重ねているところでありますので、この場ではいいとも悪いとも申し上げませんが、一つちょっとお願いはですね、この高額療養費制度というのは本当に誰の目から見ても明らかに重要なセーフティーネットであります。

この制度の持続可能性に向けた見直し自体は我々も理解しておりますし、昨年度の案よりも改善をしているとは思っております。

これからもこの高額療養費制度を活用する高齢化に伴って利用者が増えることも考えられますし、さまざま新しい治療法が開発されて、保険給付の金額そのものの傾向も変化が起こる可能性は十分にありますので、見直し後についてもしっかり所得区分別や年齢別、疾病別など詳細な影響を継続的に検証するような取組をしていただきたいと思っております。

そんなに当たり前のことをお願いしていると思っているんですが、まず大臣からそれに対する答弁をまずいただきたい。

上野厚生労働大臣。

はい、御指摘のとおりですね。

今回の見直しが、実際の受診行動にどういう影響があったかということは、我々もしっかり注視をして、その結果を分析していくことが必要だと考えております。

その際には、長期療養者の方、あるいは所得の低い方のみならず、一定以上の所得がある方についても、当然それは見ていかなければいけないわけでありますし、委員からご指摘のありました年齢別、あるいは疾患別、そうしたことも十分考慮しながら、これから受診行動への影響についてはしっかりと検証していきたいと考えています。

浅野哲君。

時間も迫ってきましたので、最後1問2問できればと思っておりますが、今回、後期高齢者医療制度における金融所得が勘案されるという見直しがされました。

そもそも本改正案において、後期高齢者医療制度だけが対象とされた理由については、これはちょっと質問通告していますけれども、答弁もこれまでされていますので、ここは答弁いただかなくても結構です。

大臣に伺いたいのは、今回は後期高齢者医療制度部分の見直しなんですが、本当であれば年齢で区切ることなく支払い能力を反映した負担を求めるような制度とすべきだというのは、政府も同じ考えだと思います。

この医療制度の抜本改革、全世代にわたり支払い能力に応じた負担を求める制度の確立に向けて、今大臣はどのような考えをお持ちなのか、最後に伺いたいと思います。

上野厚生労働大臣。

まさに年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う、この全世代型社会保障の構築というのは非常に重要でありますし、そうした場合に十分な負担というか、そうした考え方を取り入れるということは、まさに委員からご指摘をいただいているとおりだと考えております。

後期高齢者医療制度そのものを見直すということは、現段階では考えておりませんけれども、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合、これにつきましては避けて通れない課題だと考えておりますので、しっかりその点につきましても、今後議論を進めていきたいと考えています。

浅野哲君。

本日は時間が参りましたので終わらせていただきます。

どうもありがとうございました。

次に豊田真由子君。

参政党の豊田真由子でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

前回の続きで、まず出産のところからスタートをいたしたいと思います。

前回は本会議も含めまして、特に女性にフォーカスを当たりしまして、特に若手の方も含めて、結婚、妊娠、出産、子育て、また産前産後ケアという一連の長い、そして様々な喜びや大変さを伴うことに対して、切れ目のない支援というものが必要であるということをお話しさせていただきました。

もちろん女性のみならず、男性も同様でございます。

今回は出産の部分にちょっとフォーカスをいたしまして、日本の出産の現場はちょっと私は存じ上げず、ジュネーブとパリでそれぞれ出産をしまして、大変大きな違いが国によってあるなということを実感をいたしまして、どちらが良い悪いではもちろんないんですけれども、何か日本のこれからの産科医療を考える上で、考察みたいなものをしてみたいと思っております。

申し上げるまでもなく、分娩ができる施設の減少というのは大変著しくございまして、この30年間で半数以下に減っていると。

令和5年のデータで1766施設ということでございますが、これはいろんな原因があると言われておりますが、出産数の減少で小規模施設の経営が難しいとか、24時間365日の対応を求められることへの大きな負荷でありますとか、いろいろな理由があるわけでありますが、私がジュネーブで出産したときには、本来の予定日は年明けだったんですけれども、ドクターが「クリスマスにバカンスに行きたい。

早く産んでちょうだい」と、上司さんだったんですが、言われまして。

「ほうと、そうですか」ということで、陣痛促進剤で1週間ほど早く産んだんですが、そのときはちょっとびっくりをしたんですけれども、よく考えてみたら、やはり医療従事者側からすれば、いつ何時お産で担ぎ込まれてくるかわからないということに対して、ずっと備えておくというのは、これはやはり大変な負荷でございまして、いろいろな考え方があると思いますが、私は自分が望まずしてそういうことになったわけですけれども、確かに医療現場の方から考えれば、これはある意味、医療現場の負荷を軽減するという意味において妥当性はあるのかななんてことを一つ思ったりいたしました。

私はやはり日本人たるもの、お腹を痛めて産まなくてはと申したところですね。

「何を言っているんだ。

うちの病院は無痛分娩以外の選択肢はありません」と言われまして、結果的に無痛分娩になりまして、いろいろが自分の想定していたお産とだいぶ違ったんですけれども、ただその結果としてみますれば、特に他のお母さんたちなんかは3日ぐらいでみんな退院しまして、1週間ぐらい経つと本当にその辺のマルシェとかで買い物とかしていて、こんなちっちゃい赤ちゃんを。

国が違えばいろいろあるなと、そのときも思ったんですけれども、これはもちろん私は、こちらがいいとか悪いとか言ったわけでは全くありませんで、こういう違いがあるということを申し上げているだけでございます。

産後の日立ちとか含めて、お母さんの負担というものを考えたときに、これもまた一つあるのかなと思ったという話でございます。

ちょっとすみません、自分語りが長いと言って申し上げないんですけれども、データ的なことを申し上げると、日本は今、分娩数が10.6%程度というデータがございますが、私はフランスは8割、米国、スウェーデンで7割、カナダ6割。

ただ、ドイツなんかは2割ぐらいというのがございまして、それぞれの国民の事情はあるのだろうというふうに思います。

また、出産したときには、足元に産科の先生、麻酔科の先生、小児科の先生、3人いらっしゃって、私のことは産科の先生がケアするのですが、子供のことは、生まれた瞬間から小児科の先生が全部担当するという分業体制になっておりました。

それぞれのドクターは、通常は地域の診療所を持っておられて、計画的な分娩の日付が決まりますので、「この日、この時間に集まろう」ということで、集まっていただいたんだと思います。

フィーも、病院に払うフィーと、それぞれのドクターに払うフィーがまた別であったりいたしまして、もちろん小児科の先生なんかが生まれる前から、自分で地域で見つけて、「この先生」というふうにやるので、つながりはもちろんその前からあるという状況です。

以上でございました。

そして産前産後のサポートにつきましても、当然なんですが、出産のときも基本的に助産師さんがメインでずっとケアをしてくださって、産科院の先生が来たのは本当に最後の「出るぞ」という瞬間ぐらいだけだったもんですから、「いつ先生来るのかな」と思ってましたら、最後に来たという感じで。

助産師の皆様ともすごく信頼関係が生まれるので安心感も増しますし、産前産後のケアということで助産師さんにやっていただくということで、産科のドクターのナースの方の負荷というのも減るんだろうなというようなことも思いまして、いろいろなやり方で、どうやって産む側の方、そしてそれをケアする医療側の方、いろいろな地域行政なんかも含めて、どうやってみんなの負担が軽減できるかなということを、いろいろと考えたシステムなのかなというふうに思いました。

改めて申し上げれば、今の日本の産科医療の現場というのは本当に大変でございまして、私も産科医療の友人医師にたくさんおりますけれども、本当に皆さん、どうやってこれを継続していけるかということを悩んで、お辞めになる方もいらっしゃる中で、こういったのは結局、国民の皆様にとっての大きなマイナスだと思います。

地域で安心して出産ができないという状況が生まれていっている中で、今、ルールをちょっと申し上げましたけれども、国民の皆様の安心・安全を守り、妊娠、周産期、子育てをずっときれめなく支えていくという中で、この要となります。

産科医療の現場の負荷軽減、これは急務だと考えますが、どのような方策をお持ちでしょうか。

よろしくお願いします。

上野厚生労働大臣。

上野厚生労働大臣：産科医療現場の負担軽減というのは非常に大切な課題でございます。

まず、周産期医療体制を確保するためには、医療体制整備の支援のみならず、医師の働き方改革、これを推進をして、医師の負担軽減の取組と一体的に進める必要があろうと考えています。

医師の働き方改革の実現に向けましては、医師以外の職種へのタスクシフト、タスクシェアの推進が求められており、その一環として助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところであります。

医療観点も含めて地域の周産期医療体制を確保するためには、周産期母子医療センターを核とした集約化・重点化、また、分娩取扱施設等、妊婦検診や産前産後ケアを行う施設との役割分担や連携、また、周産期母子医療センターの運営等に対する財政支援などの取組を進めているところであります。

こうした取組をさらに進めて、都道府県や医療機関等の御意見も丁寧に伺いながら、しっかりと進めていきたいと考えています。

豊田真由子君。

豊田真由子：みんながこれをやりたいという状況を全部叶えるというのは、いろいろなそれぞれのお立場があるので難しいだろうと思うんですね。

例えば地域で集約化をすれば、なかなかアクセスが悪くなるという話もあったりして。

なので、どこでどうバランスをとるか、最適化はどこかというのは、それぞれの地域、あるいはもちろん国の事情によっても違うと思いますけれども、私は日本の産科医療はもうちょっと踏み込む必要がある。

そうしないと、皆が安心してお産ができるという状況にならないというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

それで、先日の本会議におきましても、総理からも私の質問に対しまして、多様なニーズにきめ細かく答えていくということを御答弁いただきました。

本当に出産のあり方もご希望もさまざまでございますので、そういった多様なニーズに一つ対応するということにおいて、今回、分娩費の設定に当たっても、よりきめ細かな対応が求められるということ。

そして、ほかの方もご質問されていましたけれども、制度施行時における初期の設定だけではなく、その後のさまざまな社会情勢の変化、経済、物価対応なども含めまして、適時適切な見直しが必要だと思っております。

だから見直しを行っていくということでございますけれども、どうやって具体化してそれが担保されていくのかということが、やはり制度が大きく変わる上において非常に御関心をお持ちの方多いと思いますので、改めて御説明をお願いしたいと思います。

日置厚生労働副大臣。

豊田委員にお答えいたします。

おっしゃったように、お子さんが生まれる瞬間だけでなく、妊娠、出産、産後に至る一連の過程をトータルで支援していくことは重要であると考えております。

その上で、御指摘のとおり、妊婦のニーズは多様であり、今回の法案でも、いわゆる正常分娩に伴う出産費用については、出産場所が医療機関であっても、例えば助産所であっても支給対象とする一方で、出産に伴う付随的なサービス、いわゆるアメニティ部分については妊産婦のニーズの多様性を踏まえまして、ご自身で納得できる環境を整備することも想定しております。

妊婦検診についても、国が標準額を定めた上で内容や費用を見える化していくこと、今までの議論でもこの厚生労働委員会でありました。

さらに保険診療が行われた場合の自己負担、3割負担や、またアメニティ部分を踏まえ、出産に伴う費用負担の軽減を図るため、新たに現金給付を設けていることとしております。

また施行後の給付基準の見直しについても、これまでの議論がありましたように、分娩取扱施設の経営実態等を踏まえつつ、関係者の意見を丁寧に聴きながら、施行していく考えでございます。

いずれにしましても、各施設の経営実態を考慮しつつ、いわゆる妊婦さんの経済的な負担軽減、そしてまた都会、都市部、あるいは地方部における、周産期医療の充実について、図っていく所存でございます。

以上です。

豊田真由子君。

ありがとうございます。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

次にですね、後期高齢者制度における金融所得勘案についてお伺いをいたします。

本件はですね、法案成立後から5年以内という設定がなされておりまして、確かにその大掛かりなシステム整備や、名寄せの作業など、ただいろんな作業が必要なことというのは理解しておるんですけれども、例えばそのシステム改修などに2年、法定調書のオンライン提出について2、3年といったことになっておりまして、さらに小さい字で注釈が書いて、厚労省資料に書いておりまして、「他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意」。

どれだけかかるんだろうと思っております。

確かにちゃんとやるということは、もちろんとても大事であります。

ただ一方で、国がこれまで作ってきたシステムとかアプリというのは、うまくいかなかったものがいくつもあるなというようなこともあったりして、なのでどうやってきちんと、しかも迅速に行うかというのは非常に難しい課題であるとは非常に心配をしておるんですけれども、現時点で具体的にどういうベンダーさんとかも含めて、どういうシステムになっていくのか、しようとしているのか。

また、それを後ろ倒しではなく、できれば前倒しで、特に法定調書のところなんかは別にもうちょっと早くできるんじゃないかなと思ったりもいたしますので、より早期に施行を実現していく。

そのことによって、やはりいろいろな課題がございますけれども、きちんと公正な負担をしていただく。

同じ金融所得を得ているにもかかわらず、確定申告をしているかしていないかで負担額が違うというのは極めてアンフェアな制度でございますので、この実践に向けた早期の取組についてお伺いをしたいと思います。

上野厚生労働大臣。

実際の運用に向けまして、必要なシステム上の対応について申し上げたいと思います。

まず、金融機関が保険者へ提出をした法定調書、これの情報を集約するためのデータベースの構築が必要となります。

そのデータベース、委員長。

委員長。

委員長。

見通しなんですが、システム改修でもございますし、先ほどお示しいただきましたように、どういった状況があるかというのは、なかなか想定できない面もありますので、やや保守的な見方を今しておりますが、本法案が成立した場合には、改革の効果、これを早期に実現をする観点からも、可能な限り、速やかに保険料等へ反映されるべきだと考えております。

これは厚労省のみならず、関係省庁の連携が非常に重要にありますので、十分連携をとって必要な方策の検討を行って、可能な限り早期の実現に取り組んでいきたいと考えています。

豊田真由子君。

国がつくるシステムを信用できるということが、私はとても、いろいろなこの分野に限らずですけれども大事だと思っておりますので、ぜひ慎重かつ迅速にお願いをしたいと思います。

次、質問を飛ばしました。

OTCの方に移りたいと思います。

今回のOTC類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、ご家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤を、医薬品を提供し、調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。

その一つに、今回の制度改正による患者さんへの説明や理解を求めることの負荷というのが、私は結構あると思っておりまして。

私も医療機関、診療所、病院、また調剤薬局のお手伝いをずっとして参ったんですけれども、例えば、今回、特別の料金を取らないという方、もちろんがんや難病にかかっている方、お子さん、ご入院の方などは、当然必要があります。

以上の配慮でございます。

これに加えまして、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える方についても、特別の料金を取らないということにされております。

ここで医師の判断というのは、私は結構難しいと思っておりまして。

やはり我が国の慣習として、患者さんが「この薬欲しいです。

これだけの保険の分をマックスください」と言ったときに、それをそのまま出すのがいい医者だと言う、誤った風潮が相当あると私は思っておりまして。

ですので今回の件に関しても、「いやいやいや先生、医療上必要と書いてくださいよ」と言われたときに、「いやそうじゃないよな」と思っても、「そうじゃありません」ときっぱりおっしゃることができるのかと。

今、SNSも非常にいろんな書き込みがございますので、「ドクターは冷たい」とか、「薬くれない」とか、「お金払わされた」とか、容易に怖いことが想像されるんですね。

やはりドクターの方たちの矜持と現場におけるいろんな葛藤というのも、私もお伺いをいたしますので、そこは非常に心配をしておる点でございます。

また、実際に処方するのはドクターなんですが、負担をしていただく、払っていただくのは薬局の窓口でございますので、それを説明したり、怒られたりするのは、今度、薬剤師さんということになります。

ここ数年の医薬品の供給不足の中におきましても、私がお手伝いしていた薬局で、薬剤師さんが皆さん患者さんに説明をして、謝って、「ごめんなさい」となって、お医者さんに処方を変えてもらったり、あるいは卸の方と調整をしたりというような、薬剤師の専門性と全く関係ないところで、本来業務とは違うところで、奔走される姿をずっと見てまいりました。

今回それがまた増えるのかというふうに、現場の方は相当戦々恐々としておられるというのも事実でございまして、これについて現在は何らの考慮もないという状況でございます。

これは私、まずは政府の責任のもとで、今回の改正の趣旨内容をポスター1枚貼るとか、ホームページに載せるとかではなくて、もうちょっと実効性ある方法で広く周知を行った上で、その運用の基準を医師の判断に丸投げではなくて、クリアなものとして、現場で「これは国がこう決めているんですから仕方ありません」というふうに言えるような形にしていただきたい。

そしてまた、説明責任を負う現場に対して、可能であれば診療報酬上の評価をするなど、もうちょっと本当にどれだけ現場が負荷をかかっているかということをきちんと把握した上で、適切な運用と負担の軽減を図っていただきたいと思うのですが、ご見解を伺いたいと思います。

上野厚生労働大臣。

上野厚生労働大臣：まずやはり御指摘のとおり、施行に当たりましては、現場の皆さん、医療現場の皆さんや国民の皆さんの制度の趣旨等についての御理解、これが非常に大事だと考えております。

そうした制度の趣旨であったり、あるいは委員からの御指摘のありました配慮を行う際の運用、これをできるだけクリアなものにしていく、そうした努力も必要だと考えております。

このため、医療現場や国民の皆様に本制度の周知を十分に。

大串委員長：

豊田真由子：この9年間の医療介護の現場にずっとお仕事をしていたことで分かってきまして、やはり怖いなと思ったのは、そういうたくさんの大変な状況というのが、あまり精緻に、ビビットに国に伝わっていないなと思いました。

やはり視察に皆さんが行くところなんてのは、極めてうまくいっているところの、うまくいっている部分しか見せませんし、団体のトップの方が審議会で話す話というのは、基本的にそんな本当に大変なところの声は、なかなか吸い上げられなかったりもするので、本当のこのネックは、苦労は誰がどこでどういうふうにしているのかというところを、もうちょっと精緻にご覧いただきたいと説明願います。

最後すみません、時間がないので2つ飛ばしまして。

副大臣に問いに行きたいと思います。

これは私の1つの懸念といたしまして、今回の制度によって、より高額なものの利用にシフトをするんじゃないかという懸念を1つ持っております。

というのは、OTC、つまり市販薬がないものについては、今回の同じ成分の使い方が同じで容量が異なかったときに、含まれていないということになってしまいまして、そうしますと、追加の負担を嫌がって、同じ用途の医療用薬品で、こうした対象外となる薬品を利用することになったり、より高額なものにシフトすると、本当に本末転倒になってしまいますので、こうした処方シフトについて、私は懸念を持っているんですけれども、どのようにお考えで、リスクに対してどう対処されるのかをお伺いをしたいと思います。

二木厚生労働副大臣、お答えします。

医師というのは個々の患者の症状等に応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。

いろいろ様々な医師の実態のことも発言されましたけれども、本制度の導入後も医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。

そのため本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、保険を使わずOTC医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度であるということでございまして、必要な受診を行った上で結果的に対象となるOTC類似薬支給がなされる場合に別途の負担を求めることでありまして、対象となるOTC類似薬の処方を行わないようにする制度ではないということでございます。

がん患者や難病患者などのように、医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないことということを検討しており、今後この配慮の詳細と併せて、医療現場と患者の方々へわかりやすく伝えることにより、制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

豊田真由子君。

ちょっとかみ合わなかったかなと思うんですが、私はもちろん医師が、すべての医師の方が専門性を持って適切に理想の姿を実現されるとしたことは重々承知しております。

だけれどもいろいろな制約があって、あるいは患者さんからの圧があったり、いろんなことであるいは上からの何かもあるかもしれません。

なかなかお困りであり葛藤があるということを申し上げておりますので、そこへのまたもうちょっと深い御配慮をお願いしたいと思います。

長くなってすみません。

ありがとうございました。

残りは次やります。

よろしくお願いします。

ありがとうございました。

次に古川あおい君。

チームみらいの古川あおいでございます。

本日は、出産費用の見直しについて質問させていただきます。

出産費用につきましては、現在出産された方には、出産育児一時金として原則50万円が支給される制度がございます。

出産費用は時に高額になるため、その負担を軽減するために、こういったお金が支給されております。

今回の改正については、この仕組みを抜本的に見直し、加入している健康保険から施設に費用が支払われる現物給付と、妊婦に別途支給される現金給付の2本立てに移行されると承知しております。

妊婦の窓口での支払いがなくなることを目指すという方向性については評価をいたします。

しかしながら、新しい制度の仕組みは現行制度と大きく異なるものであり、妊婦や医療現場にとってまだまだ分かりにくい点が残っていると思います。

それが国民に正確に伝わらなければ、その効果というのは半減してしまいます。

以下、順次確認させていただきます。

まず、新制度における手続きについてお伺いします。

現行の出産育児一時金は、出産した方が健康保険の窓口に申請をして受け取る仕組みです。

現在は多くの方が直接支払い制度を選択しており、申請に基づいて病院が本人に代わって健康保険に請求するため、窓口では、費用から50万円を差し引いた残りの金額を支払う、または50万円を超えない場合は、差額が後日戻ってくるような仕組みとなっております。

今回の改正では、先ほども申し上げましたけれども、この仕組みが、健康保険が医療機関に直接支払う現物給付と、妊婦本人に対する現金給付の二本立てに移行します。

この新しい制度について、現行制度と比べて給付の種類が増えるため、仕組みも複雑になり、妊婦にとっては、自分はどのような手続きをすればよいのか、どんな申請が必要なのか、お金はいつどのように受け取れるのか、といった点が分かりにくくなる恐れがございます。

こうした国民の声に応えるために、今回の新制度の2つの給付、分娩費の現物給付と現金給付、それぞれについて、妊婦側にどのような手続きが必要となるのか、妊婦が一連の流れを具体的に理解できるよう、分かりやすくご説明ください。

二木厚生労働副大臣。

古川委員にお答えします。

今御質問の中でおっしゃられたように、現行の出産育児一時金の仕組みでは多くの妊婦の方が、いわゆる直接支払い制度を活用し、必要な処理を医療機関経由で保険者に提出することで、仮に出産費用が50万円を上回る場合であっても、差額分を医療機関に支払うのみで良い運用になっておりまして、あと助成の分は場合によっては変わっております。

下回った場合では、本人に返ってくる仕組みになっております。

今回の見直しの給付の運用に当たっては、同様の運用を基本とすることを考えておりまして、正常分娩の費用は現物給付か、保険と同じような形でございます。

また現金給付部分については、医療機関が代理受領という形で受け取り、個室代等に充当していただき、差額が発生した場合には、その差額を医療機関が妊婦にお返しするというふうになっております。

このことを念頭にしておりますが、現金給付部分を妊婦が直接受け取りを希望される場合には、そのような取扱いも可能にする考えでございますので、具体的な運用については、施行までにさらに検討して、おっしゃるように、わかりやすくお伝えするようにしていきたいと考えております。

大串委員長：古川あおい君。

古川あおい：はい、ありがとうございます。

新しい制度について詳細な説明ありがとうございました。

詳細に説明いただいて、私はある程度わかったかなと思うんですけれども、一言で申しますと、今の制度については妊婦の側から申請を行って、結果として医療機関とやり取りをするか、医療機関経由というか、お金が返ってくる部分もある、もしくは払うというところだと思いますけれども、新しい制度について妊婦は一度申請をすればよいということでしょうか。

長谷川保健局長：お答えいたします。

基本的には、現行の出産育児一時金と同様というものが、それが現金給付が現物給付化するということですので、委員ご指摘のように、一回何度も何度もということにならないように、な方向で考えたいというふうに思っています。

大串委員長：古川あおい君。

古川あおい：はい、簡潔な御答弁ありがとうございました。

こういった、結局何をしなくてはいけないのかというところについては、私のところにも不安の声というのが寄せられておりますので、今のような分かりやすい説明を引き続き心がけていただければと思います。

続いて、給付の対象範囲についてお伺いします。

現行の出産育児一時金は、出産する際の施設の種別を問わずに、自宅の出産や帝王切開を含む全ての出産が対象となっていると承知しております。

厚労省のホームページにおいても、「出産育児一時金の支給対象者については、出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること、妊娠4ヶ月、85日以上での出産であること、これらを満たす場合は、出産方法、出産場所を問わず、出産育児一時金の対象となります」と明記されております。

今回の新制度において、法律における要件というのを拝見しておりますと、分娩費については、分娩取扱保険医療機関や指定助産所での出産が条件となります。

こうした記載に基づいての質問なんですけれども、自宅出産の場合ですとか、指定を受けていない施設での出産の場合、現行制度と同じような水準の支援が受けられるのでしょうか。

先ほど豊田委員からの指摘の中で助産所が入るというお話がありましたけれども、自宅出産も含めた今の制度と比べて対象範囲が変わるのかどうかという点について御答弁をお願いいたします。

二木厚生労働副大臣：お答えします。

今回の見直しは給付方式を見直すものでありまして、違いに目を向けてその違いを明らかにするものではありませんので、違いを設けるものではないということが答えでございます。

現在御審議いただいている法案においても、分娩取扱医療機関や指定助産所における分娩を基本とした上で、保険者がやむを得ないと認めた場合には、実費を上限とした上で、分娩に応じた額を支給できる旨を規定しております。

例えば、自宅出産や分娩取扱医療機関以外の出産であっても、保険者の判断のもと、給付を受けることは可能でございます。

大串委員長：古川あおい君。

古川あおい：ありがとうございます。

自宅出産などの場合であっても、保険者が認めた場合に入れば認められるということで承知いたしました。

続いて、流産、死産の取扱いについても確認させてください。

こちらも現行の出産育児一時金については、妊娠85日以上であれば流産や死産の場合であったとしても支給の対象となっております。

その流産や死産を経験された方にとって、この給付は経済的な支援であるとともに、その経験を社会が認めるという点でも重要なものだと認識しております。

今回の新制度について、こちらも新制度についても現行の取扱いと同様に、死産や流産についても給付の対象となるという理解でよろしいでしょうか。

二木厚生労働副大臣：お答えします。

御指摘のとおり、現行の出産育児一時金は、出産に伴い給付するものでございまして、妊娠85日以上、つまり、すみません、妊娠週数で言いますと、12週以降の分娩であれば、流産や死産の場合であっても支給対象としております。

今回の見直しは、給付方式を見直すものであり、この点の解釈を変更しませんので、おっしゃるとおりでございます。

大串委員長：古川あおい君。

古川あおい：はい、流産や死産も対象になるということで、ご回答ありがとうございました。

続いて、ちょっと順番を入れ替えまして、出産費用の見える化の点についてお伺いさせていただければと思います。

今回の改正では、施設が提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務付け、厚生労働省の「出産ナビ」を通じて公表するとされております。

この取組というのは、私も大変評価をしているものですが、情報の公開情報を適切に公開できるか、どれだけ国民に実際に届くかというところによって、その効果も大きく変わると思います。

現在の出産ナビの使い方、使い道としては、利用者、妊婦の方などが厚労省のウェブサイトを訪れて、自らが求める情報について検索窓などにキーワードを使ったりとか、検索機能などを使いながら、施設を1件ずつ調べるような仕組みでございます。

しかし、こうした今、厚労省のホームページで出産ナビで公開されているような施設の情報というものを、仮に例えば誰でも自由にダウンロードして使える形で公開をすれば、活用の幅がより広がると私は考えております。

例えば民間の妊婦向けアプリでありますとか、自治体の窓口システムが自宅から近い施設の費用を実情で比較できるとか、そういったものを独自で開発することが可能となります。

妊婦がわざわざ厚生労働省のサイトや出産ナビを見に来なくても、既に使い慣れているアプリですとか、自治体のサイトの方で情報を確認できる、そういった形の情報の発信の仕方というのもあるのではないかと考えます。

現在、出産ナビのシステムで公表しているデータというのは、当然そのシステムの裏側に元データというものが存在しているはずです。

このデータの内容自体は、今の出産ナビのホームページ上からでも人力で一件一件見ていけば確認できるものであります。

こうした既にある意味公開しているデータについて、このデータをダウンロード可能な形で公表の仕方を変える、公開の仕方を変えることによって元データを提供するということは、新たに大きなシステム開発を必要とするようなものではなく、今までと同じようなデータですけれども公開の仕方だけを変える。

これをやることによって、民間や自治体が自由に活用できる幅というのが広がるのではないかと。

厚生労働省に対しては、ぜひこうしたデータのオープン化というのを進めていただくべきだと私は考えておりますけれども、こちらについて大臣のお考えをお伺いできればと思います。

上野厚生労働大臣。

出産ナビのデータにつきまして、今御指摘は、さまざまな方がカスタマイズをして、ニーズに応じて使いやすくなるように、加工可能な形でデータをダウンロードできるようにしてはどうかという御指摘かと思います。

出産ナビに掲載しております情報は公表情報ですが、この情報はあくまで妊婦の出産施設の選択に資する目的で、分娩取扱施設の御協力をいただいて提供しております。

したがってその意味では、妊婦御自身が利活用される場合はともかく、それ以外の方も利活用される前提とした場合には、さらに分娩取扱施設の御理解も必要になるかなと考えております。

また、サイトの運用保守を民間業者に委託しておりますので、契約書、技術上の課題もございます。

などを整理する必要がある論点があろうかと思いますので、今この段階で大変恐縮ですが、

いった方向性を申し上げることはできませんけれども、御指摘として受けとめたいと考えます。

古川あおい君。

はい、御答弁ありがとうございます。

こちら、先ほど私も申し上げましたとおり、既に内容としては、ご協力ありがとうございました。

課題があるかもしれないというところでしたけれども、こちらについて、例えば介護の情報につきましては、介護施設の情報について、すでに介護サービスについてはオープンデータの形でデータがダウンロード可能な形で公開されておりまして、それに対して例えば北海道では、厚労省が公開しているそういったデータを活用して、北海道の中にある介護事業所を地図上で可視化するウェブサービスみたいなものを独自で作っていたりします。

また、その介護のデータがなぜ公開されているのかということについては、政府としてオープンデータ基本指針というものを定めている中で、官民データ活用推進基本法という法律に基づいて、政府として基本的に政府が保有しているデータというものは公開していこうと、民間の方も含めて地方公共団体も含めてさまざまな方に活用していただこうという方針のもと、政府全体としてはデータを公表するという方向だと私は認識しております。

上野大臣、一言だけお願いいたします。

上野厚労大臣、簡潔にお願いします。

御関係の皆様に必要なデータを提供していくというのは非常に重要でありますので、委員から今御指摘のあったようなことも含めて、どういったあり方がよいのかということは検討していきたいと考えています。

古川あおい君。

ありがとうございます。

以上で終わります。

次に辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。

今日は都道府県や市町村に積み増しされている国保の基金についてお尋ねしていきたいというふうに思います。

かつて政府は国保の構造的課題の解決のためとして、2015年の国民健康保険法を改正しまして、都道府県単位化を行いました。

政府は年齢構成が高く医療費の水準が高い、所得水準が低い、保険料負担が重い等を挙げて、国保の構造的な課題としておりました。

保険料収入不足や保険給付費の増加に伴う財源不足が生じた場合に活用できるとして、都道府県に設置されたのが国保の財政安定化基金であります。

今回改正案では、この本体の基金部分について、これまで認められてこなかった保険料の抑制のための取り崩しを認めるとともに、従来の積み戻し期間は3年だったわけですけれども、これよりも長い期間での積み戻しを可能とする、こういう改正の中身になっております。

確認しますけれども、今回なぜこの財政安定化基金の本体基金部分について、これまで認められてこなかった保険料抑制のための取り崩しを認めようとしているんでしょうか。

長谷川保健局長。

お答えいたします。

財政安定化基金のうち、今、委員が正しく御指摘になられたように、本体基金部分ですが、保険料の収納不足等に伴う財源不足が生じる場合に、一般財源からの補填等を行う必要が生じないよう、国費により都道府県に設置されたものでございます。

この基金については、保険料の収納不足が実際に生じた場合等にのみ活用することが可能であり、そのような事態が発生しない場合には、基金が活用できない仕組みとなっておりました。

本法案におきましては、自治体の意向を踏まえつつ、あらかじめ保険料の抑制のために基金を取り崩して活用できるよう、その使途を拡充する見直しを行うこととしてございます。

例えば、国民健康保険では今、都道府県内の保険料水準の統一を進めておりますけれども、これを行う上で、市町村によっては保険料の上昇を伴いますことから、その上昇幅の抑制に活用することでありますとか、その災害の翌年度に従来の保険料水準で据え置くことが難しい場合等に取り崩して活用することを想定して、このような御提案を申し上げているところでございます。

辰巳孝太郎君。

2018年から始まりました都道府県単位化ですね。

以降もコロナ禍で減った2020年度を除いて、これは増え続けているんですね。

やはり高い国保料を引き下げるというのは切実な要求だと思います。

国保料は高くなり続けているわけですね。

今日資料につけましたけれども、都道府県の安定化基金のグラフでございます。

赤部分ですね。

この本体部分への支出、2000億円の拠出が終わったのが、国からの拠出が終わったのが2017年。

ここがばっと増えているわけですね。

ただ、それ以降も大きく積み上がってしまっておりまして、今や4463億円ということになっております。

これ、制度開始後から一貫して増加傾向なんですね。

これは都道府県の国保特例交付金が基本的には黒字基調だということを意味しているわけです。

厚労省に確認したいと思うんですね。

都道府県によって基金の額は当然違うんですけれども、どの程度、今回の改正で保険料引下げの財源として使えると見込んでいるのか、お答えいただけますか。

長谷川保健局長。

お答えいたします。

財政安定化基金、とりわけ本体基金の分については、本来的には財源不足が生じる場合に備えるためのものであるという趣旨を踏まえまして、法律案の規定上ですね。

今回新設する使途による取り崩しについては、従来の使途、これまでの使途に支障のない範囲においてのみ行えることとしております。

その具体的な取り崩しの範囲に関しましては政令で定めることとしておりまして、各都道府県の保有活用状況も踏まえながら引き続き検討していきたいと。

ご提示いただきました基金の残高は、ご案内のとおり本体基金分と、それから都道府県の財政調整の分と合わさったものということを念のため申し上げたいと思います。

辰巳孝太郎君。

ただね、結局これ返さなあかんですよ。

6年とかで。

返済しないといけないので、やっぱりこれは効果は一時的なものにとどまるんじゃないかと私は思うんですね。

やっぱりせっかく国庫財源を保険料の抑制に充てるのであればですよ。

やっぱりその返済財源を定率負担、国や県の調整交付金の対象にするなど、保険料抑制のために公費や国庫負担の投入が必要だというふうに思います。

これはやらないという話だと思うので、改めて聞きませんけれどもね。

問題は都道府県だけじゃない。

市町村の基金も積み上がっている。

これは裏側につけておりますけれども、もう膨れ上がっていますよね。

これはやはり都道府県の統一保険料化は、財政力が弱いところでも赤字とならないように高めの設定となりますので、どうしても取り過ぎとなって基金に積み増しをされてしまうんですね。

私はやはりここの活用を推進していくべきだというふうに思うんです。

この市町村の特改の決算剰余金が積み上がったこの基金ですね。

これも使えるということでよろしいでしょうか。

いかがですか。

お答えいたします。

ただいま委員がご質問いただきました市町村の基金につきましては、市町村において国民健康保険の特別会計上で生じた決算剰余金等を積み立てて設置している基金でございまして、地方自治法の規定に基づき、各市町村の条例に定める特定の目的のために活用するものでございます。

条例の目的の範囲内であれば、保険料の抑制に活用することも可能であると承知しております。

辰巳孝太郎君。

なるほど。

ちゃんと条例で定めていれば、市町村で活用できるという重要な答弁だったというふうに思います。

同時に保険料率の水準を統一している場合、今でいうと大阪と奈良だけになると思うんですけれども、そういう府県、あるいはそこまでは言っていないけれども、納付ベースの統一をしているケース。

都道府県もあると思いますけれども、そういう府県についても、この市町村にため込まれた基金を、保険料の抑制のために活用できるという、そういう認識でよろしいでしょうか。

畑山保険局長。

お答えいたします。

辰巳委員がおっしゃいましたように、国保では都道府県内の保険料水準の統一を進めておりまして、今はおっしゃるように大阪、奈良が統一できているということでございます。

こういう統一になりますと、同じ所得水準、同じ基準額であれば、どの市町村でも同じ保険料になるという公平性を図るとともに、小規模保険者における財政運営の安定を図ることとしております。

今、大阪府、奈良県のように都道府県内の保険料水準を既に統一している場合には、各市町村に設置されている基金を用いて市町村がそれぞれに保険料を抑制し、市町村ごとに保険料水準が異なる状態となりますと、保険料水準統一という定義には適合しなくなるというふうに考えておりまして、そのような形での市町村の基金を活用することは想定していないところでございます。

そのため、こうした都道府県内の保険料水準を統一した場合における市町村の基金については、保険内で統一的な取扱いで保険料抑制に活用する、あるいは保険料抑制以外に活用するなど、都道府県と市町村がよくご議論いただきたいというふうに考えております。

辰巳孝太郎君。

局長、確認ですけれども、大阪、奈良はなかなか難しいという話と同時に、府県ベースで統一、まだそこまでは言っていない市町村であれば、きちんとこの条例で定めれば、保険料抑制のために基金は使えると。

こういう答弁でよかったですね。

時間が経過しておりますので、簡潔に、畑山局長お願いいたします。

保険料統一という大きな目標に向かっておりますので、それの支障がないかどうかということを都道府県、市町村でよくご議論いただきたいというふうに考えております。

辰巳孝太郎君。

もうややこしいことをやめて、統一化やめろということを私は言いたいというふうに思います。

保険料引き下げのために。

はい、私たちは頑張ります。

以上です。

次回は来る21日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。