安全保障委員会

西村明宏））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））�）））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））））�

これより会議を開きます。

内閣提出、防災庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際お諮りいたします。

本案審査のため、本日政府参考人として、お手元に配分のとおり、防衛省大臣官房長、小野一三郎君ほか5名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

西村委員長細田健一君。

細田健一皆様おはようございます。

自由民主党の細田健一でございます。

よろしくお願いいたします。

質問の機会をいただきましたことを西村委員長、また理事の先生方に御礼を申し上げます。

今回、安全保障委員会で私初めて質問をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

もともと私は、選挙区の課題を解決するという観点から、原子力発電所の再稼働をはじめとするエネルギー問題でありますとか、あるいは、米問題をはじめとする農業問題に力を注いでまいりました。

一方で、国会議員としては、やはり国でしかできない外交、あるいは安全保障問題に取り組むべきだという思いがありまして、今回、新たに安全保障委員会に所属をさせていただきました。

実際に所属をさせていただきますと、もう本当に先輩議員の方々、あるいは道々の方々、もう早々とある方ばかりでらして、もう私、本当についていけるのかどうかというのは、非常に不安があるところでございますけれども、ぜひ温かい目で、御指導ご鞭撻をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

それでは、防衛省政調等の質問に入らせていただきます。

私、今回と次回、25分ずつお時間をいただいておりますので、今回はまず、私自身の現在の問題意識に沿って、いくつか質問をさせていきたいと思っております。

私が現在関心がありますのは、ウクライナの戦訓後、今後の自衛隊の編成や装備にどう生かすかという点で、この戦争の実態を正確に分析をし、そこで得られる知見を今後の自衛隊の装備や編成に生かしていくということ、これが今求められているのではないかと、こういうふうに考えております。

そこでまず、ウクライナ戦争の情報やそこで得られる教訓を、同盟国との情報交換を含め、きちんと入手し、また分析する体制を防衛省自衛隊は取っているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

万波防衛政策局長

お答え申し上げます。

情報収集についてのご質問でございますが、防衛省自衛隊におきましては、ロシアによるウクライナ侵略につきまして、その開始以来、重大な関心をもって、関連動向の情報収集分析に取り組んでまいりました。

具体的には、防衛省の中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公開情報などの情報に加えまして、ウクライナに派遣いたしております防衛駐在官からの情報も含めまして、あらゆる情報源を用いて総合的に分析することとともに、同盟国である米国をはじめとする様々な国との情報交換を行うなどしてきてございます。

ロシアによるウクライナ侵攻に関連する情報を正確かつタイムリーに収集分析し、またその教訓を得ておくためにも、引き続き防衛省自衛隊全体の情報能力を効果的に活用してまいりたいと考えてございます。

西村委員長細田健一君。

細田健一ありがとうございます。

しっかりと取り組んでいただいているということで、大変心強い思いがしたところでございますけれども、今、いろいろお話しありましたが、同盟国との情報交換、あるいは現地駐在の方を含めて、さまざまな情報を入手していただいて、きっちり分析し、また、その教訓を生かしていただくということ、これはしっかり取り組まれているということでございますけれども、ここで大臣にお伺いしたいと思いますが、このウクライナ戦争の現時点で得られる教訓はどのようなものか、そしてそれを今後の自衛隊にどういう形で生かしていくのか、このご方針についてお伺いしたいと思います。

小泉防衛大臣

おはようございます。

細田先生もどうぞよろしくお願いいたします。

今、細田先生からウクライナについて問題意識をお聞かせいただきましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略では、例えば無人機の大量運用や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、AI、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されています。

また、無人航空機については、アメリカ陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後2、3年で少なくとも100万機を購入することを目指すという発言をしたと報じられていますし、ウクライナだけを見ても、年間で700万台を生産する能力を持っているとも指摘をされております。

こうしたスケールで各国が動いている中で、今後日本としてどうするべきか、これも我々として考えなければなりません。

こうした新しい戦い方に関し、それぞれが対抗する形で、次々に戦い方が更新されていくという、よくラピッドイノベーションサイクルと言いますが、2、3週間でドローンがアップデートされるような、こういったことも含めて、今後の新しい戦い方はどのように推移していくのか。

これを見据えて、我が国として何が必要かを、さまざまな視点を持って幅広く検討していくことが必要だと考えております。

さらに、ウクライナ侵略が4年以上の長期に及び、あらゆる種類の装備と弾薬が大量に消費されているという現実の中で、長期戦への備え、すなわち、十分な継戦能力の確保の重要性が明らかになったことも重要な教訓であります。

我が国に侵攻しようとする相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはなりません。

長期戦にも対応して抑止力を高めることのできるよう、いわば防衛力そのものである防衛産業、防衛生産技術基盤のより一層の強化が必要です。

こうした観点から、ウクライナの動向について、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、今後の防衛力について、しっかりと議論を積み上げてまいります。

細田健一君。

大臣、すみません。

通告と外れた質問で大変失礼いたしました。

よろしくお願いいたします。

先日、党の方で吉田前統合幕僚長、今の防衛大学校長先生のお話をお伺いする機会がありまして、ウクライナの戦争を踏まえて、今後の自衛隊の目指すべき方向というお話をいただいたわけでございます。

その時に、2つお話になっておられまして、1つは、最も無人化あるいは自動化が進んだ組織を目指すということと、それから人を大切にする組織。

少子化によって、なかなか隊員の確保にも困難さが生じている中で重要なことだと思いますけれども、人を大切にする組織という2点についてお話がございまして、非常に印象深かったところでございます。

この認識というのは大臣も共有されているという理解でよろしいでしょうか。

小泉防衛大臣。

完全に共有しています。

その吉田今の防衛大学校長が言われた2点は、今、防衛省を挙げて、この大きな方針の下で、今後の3文書の具体的な議論の積み上げを行っていこうと考えております。

その背景には、細田先生が触れていただいたように、やはり自衛官の採用も簡単な時代ではない中でも、自衛隊を一人でも多くの皆さんに、自衛官自身のことを大切にする組織であると、こういったことに加えまして、やはりこのウクライナの教訓も含めて、また今のイラン情勢で見ている情勢も含めて考えれば、無人アセットをどこの国よりも駆使することができる、そういった自衛隊というものを作っていかなければならない。

全く同じ思いであります。

細田健一君。

大臣、今お話があったのは、完全に共有しているというお話で、これは非常に心強い思いがいたしました。

大臣含めた政務三役をはじめ、いわゆる内局の方々、また現場の元トップの方が、同じ認識を共有しておられるということで、これは非常に重要でありますし、また大変心強く思うところでございます。

この世界で最も無人化を進めるというのは、象徴的な言い方で、おそらく世界で最も、世界の最先端の技術を採用する組織にするということだろうと思います。

隊員の充足が大変困難になる中で、やはりその隊員を一人ひとりを大切にするという方向性ですね。

これも大変重要だと思いますし、またこれは運用面だけでなく、その待遇面でも、ぜひ世界一の待遇を目指すという組織でやっていただきたいと思っております。

それでは、今2つ出ました「世界で最も無人化を進める組織」、あるいは「世界で最も隊員を大切にする組織」を目指すという教訓を、今回新たに第15師団が設置されるわけでございますけれども、この新たに設置される第15師団も含めて、今後の自衛隊の装備や、あるいは編成にどのように活かしていくのかという点についてお答えいただければと思います。

伊藤整備計画局長。

お答え申し上げます。

防衛省としてドローンを含む無人アセット防衛能力は、隊員の生命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力と考えております。

諸外国が、すでにウクライナの教訓も踏まえ、無人アセットを用いた新しい戦い方の構想実現に着手していることを踏まえますと、四面寛海という海洋国家である我が国の地理的特性を踏まえた、我が国ならではの新しい戦い方を早期に実現する必要があると考えております。

特に前線での徹底した無人化、自動化、精進化を進めていく必要があります。

その際、AIロボティクスへの重点投資、そしてより強固な戦力組成とすることが極めて重要であると考えております。

さらに、先端技術を迅速に導入することも必要でございまして、最初から100%の性能を求める完璧主義をやめて、とにかくまず現場で使ってみるというマインドに変革することも不可欠であると考えております。

今後も引き続きこれらの課題に取り組むことによりまして、無人アセット防衛能力の強化を推進してまいりたいと考えてございます。

西村明宏君。

ありがとうございました。

今、いくつか非常に重要なキーワードをお話しいただいたと思いますが、トライアルアンドエラーといいますか、まず使ってみるという姿勢でありますとか、それから先ほどもお話しありました防衛産業の基盤をしっかりと維持・振興するということですね。

こういうことも大変重要だというご指摘をいただいたと思います。

また、この点については、私も後押しをしてまいりたいというふうに考えておりますし、そういう方向で様々な議論を行っていきたいと思っております。

そして、今回の組織再編の中の大きな目玉として、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、また従来の宇宙作戦群を宇宙作戦集団に格上げするというものがあります。

これは先ほどお話があった、宇宙領域が重要性を増すと言われている中で、極めて理にかなった措置だと思いますし、高く評価をしたいと思いますけれども、これまでの視点と同様に、宇宙領域におけるウクライナ戦争の教訓というものはどういうものかについてお答えいただければと思います。

お答え申し上げます。

ロシアによるウクライナ侵攻におきましては、地上侵攻の前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたということが指摘されてございます。

こうした地上侵攻といった伝統的な侵攻の対応の前に、宇宙・サイバー領域において攻撃が行われたという状況でございました。

衛星コンステレーション、スターリンクなど、民間衛星が戦場における通信情報優位を左右しておるという状況でございます。

ウクライナはこれにより迅速な攻撃が、通信がつながるということで可能になると。

同時に、この要になっているスターリンクの通信障害などが起きたときには、前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られているというところでございます。

これらの点を踏まえまして、防衛省といたしましても、多層的で抗堪性の高い

西村明宏君。

ありがとうございました。

様々な教訓がある、特に通信でありますとか、ある指揮統制の部分で、様々な事例が見られたということでございます。

これ、宇宙領域、特に今後重要になると思いますし、またさまざまな装備あるいはノウハウも含めて、ぜひ強化をしていただきたいと思っておりますけれども、今の話を敷衍させていただいて、特に今回新たに設置される宇宙作戦集団の編成や運用ですね、これにどういう新たな形で、追加的なといいますか、どういう新たな形で装備や編成について付加されていくのかということについてお伺いしたいというふうに思います。

伊藤整備計画局長。

お答え申し上げます。

国民の生命財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であると考えております。

ウクライナ侵略の教訓のとおり、宇宙領域における脅威の兆候を早期に探知をし、対応が可能な体制を構築することが必要であり、新編を予定している宇宙作戦集団はまさにそのための舞台でございます。

宇宙作戦集団においては、地上から宇宙物体をSDA衛星等を用いまして、宇宙領域の把握等の任務をしっかり行ってまいることにしております。

また、防衛省として、抗堪性の強化や増大が見込まれる通信所要の対応のために、次期防衛通信衛星の整備ですとか、他国間の衛星通信帯域共有枠組みの活用等の取組みも、併せて進めてまいりたいと考えております。

西村明宏君。

ありがとうございました。

予算の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また私なりに後押しもさせていただきたいというふうに考えております。

それではちょっと視点を変えまして、自衛隊の隊員の皆さんの採用について質問をしたいと思います。

今、自衛隊に限らず人手不足で、どこもなかなか若い人が集まってこないという状況だと認識していますけれども、こういう状況の中で、防衛省自衛隊も大変苦労されているというふうに伺っております。

ただ一方で、先ほどからお話がありました、世界一隊員を大切にする組織ということですね、これは運用面でも重要だと思いますし、またぜひ隊員の皆さんの待遇面でも世界一だと言えるような組織を実現をしていただきたいというふうに思っております。

この観点からは、昨年自衛官の方々の全額法などの給与アップがなされたことや、あるいは今回の法案の中で、若年定年退職給付金の増額や再就職支援の拡充が盛り込まれたということ、これは高く評価したいと思いますし、関係者の皆様に敬意を表したいと考えております。

ご存知の通り、これも釈迦に説法でございますけれども、アメリカではROTC、予備役将校訓練課程というのでしょうか、という制度がありまして、多くの若者が、この制度で学んでいるというふうに伺っております。

私もアメリカの留学経験というのはございますけれども、大学院レベルでも多数の軍人あるいは軍の関係者の方が在学しておられて、米軍の知的基盤の厚みというものですね、これに大変感銘を受けた記憶がございます。

そこで提案ですけれども、学ぶ意欲のある若い方に自衛隊に入隊をしていただくために、現行、例えば自衛隊奨学生の手当金、これ現行8万円というふうに伺っておりますけれども、これを例えば学費の総額も出し、またそれに加えて月額の手当金というのを出すというふうに増額をしたり、あるいは退職時の進学支援の金額、これも上限があると伺っていますけれども、この退職時進学支援の金額、就学支援の金額、これも例えば全額支給するというような形にして、学ぶ意欲のある若者を引き付けるような魅力のある制度を作っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

これは今、さまざま防衛力整備のために予算が増額されていますが、こういう若者就学支援も含めた人づくりの面でも、ぜひ予算を増加していただければと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

広瀬人事教育局長。

お答えいたします。

自衛隊の各種任務の専門性は高まっており、厳しい募集環境が続く中、特定の分野の知識を有する優秀な人材をより増強することは重要な課題です。

そのため、御指摘の

この自衛隊奨学制度につきましては、学資金の対応額が令和6年度までは月額5万4千円、年額64万8千円でしたが、令和7年度から月額8万円、年額96万円に増額し、さらに先行する学術の対象を理系、理学または工学のみから文系、文学または法学にも拡大をし、募集対象も高等専門学校や専修学校等にも拡大しております。

また、任期満了退職後の大学等への進学に対する支援を通じ、任期制自衛官の魅力化を図るとともに、予備自衛官等の処遇向上につなげるため、進学支援給付金制度がございます。

こちらにつきましても、令和7年4月以降、即応予備自衛官に対する給付金の上限額を、国立大学の学費相当である年額535,800円に、予備自衛官につきましても、上限額を年額35万6千円に引き上げております。

加えて、本年4月には、夜間及び通信制の大学等を支給対象に加えております。

防衛省としては、引き続き、こうした自衛隊奨学制度や進学支援給付金制度の拡充の周知などに努めるとともに、不断に検討を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。

細田健一君。

ありがとうございました。

段階を踏んで拡充をしていただいているということはよく理解できました。

先日、防衛省の担当者の方といろいろお話をさせていただいて、制度がなかなか周知されていないんじゃないかというようなお話もありましたので、ネット広告を含めて、ぜひさまざまな周知の工夫をしていただければというふうに思いますし、また、増額しているのは分かるんですけれども、まだまだ充足率という観点からは苦労されているというふうに認識をしておりますので、そこは一段の増額の可能性をぜひ探っていただければということをお願いをいたします。

これで質問を終わります。

ありがとうございました。

次に、河西宏一君。

河西君。

おはようございます。

中道改革連合の河西宏一でございます。

本日、防衛省設置法等の一部改正の法案に関する質疑、どうぞよろしくお願いをいたします。

副大臣もありがとうございます。

また、防衛大臣、また防衛省の皆様、連日の防衛に資する激務かと思いますけれども、日頃の取組に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今日は人的基盤の強化ということがテーマとなっております。

まず冒頭、本法律案の戦略的な位置づけについて、少しバードビューで伺いをさせていただきたいと思います。

本法律案の組織改変、今回は航空宇宙自衛隊への改編、また宇宙作戦集団の新編、またこれは陸自でありますけれども、第五師団への改編、これはいずれも現行の戦略三文書、防衛力整備計画に基づくものであります。

しかし他方で、これ類似指摘をされておりますけれども、その後3年半でですね、この安全保障環境は一変をしたということであります。

中国、ロシア、北朝鮮、これが戦略的に協力を深めている。

また同時に、米国の対外的コミットメントのあり方にも変化が見られているということでありまして、これは既存の文書が前提をしていた安全保障環境とは大きく乖離してある。

こういった見方があるわけでございます。

またトランプ政権では同盟国をパートナー国と依存国に分類をする向きもありますし、また米国単独では対中の軍事バランスを維持できない、あるいは維持すべきではない。

こういったことで、我が国に対しても第一列島線における自衛能力の強化、また米軍への支援拡大を強く要求しているところであります。

そこでまず本法律案の各施策でありますけれども、2022年時点の戦略三文書に基づく、当初の予定また計画の消化にとどまるのか、それとも激変するこの安全保障環境を踏まえた再検討、こういった結果も反映された内容なのか、小泉大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思っております。

小泉防衛大臣。

本日も、河西先生、よろしくお願いいたします。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、我が国周辺では日々緊張感のある状況が続いており、防衛協力交流の進化や装備移転、宇宙、サイバー等の新領域への対応、人的基盤の強化等、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしています。

本法律案は、このような中、防衛省自衛隊として防衛力を抜本的に強化し、あらゆる事態への対応に万全を期すために、その組織を変革させ、そして自衛官の処遇等を改善させるためのものであります。

本法律案における航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編や、陸上自衛隊第15旅団の師団化などについては、現行の3文書に記載されておりますが、宇宙領域における防衛能力の強化や、南西地域の防衛体制の強化のために行うものであり、まさにますます厳しさを増す安全保障環境に、しっかりと対応した内容となっています。

また、現行の3文書に直接の記載はありませんが、緊急事態や大規模自然災害等が同時に発生した場合の対応などに万全を期すとともに、政務レベルでの諸外国との防衛協力・交流をさらに進化・拡大させるため、防衛副大臣を二人体制へ強化いたします。

さらに、令和6年12月に関係閣僚会議で取りまとめられた自衛官の処遇改善等に関する基本方針に基づき、人的基盤の抜本的強化として、若年定年退職者給付金の給付水準の引き上げ、再就職支援の拡充などの取組も行えます。

このように本法律案は、現行の3文書策定以降に生じた変化を含め、現在直面する安全保障環境にしっかりと対応するものです。

河西宏一君。

まさにこの動乱期を、我が国が生き抜く鍵といたしまして、今よく言われるのは、自分の国は自分で守る戦略的自立性ということと、また加えまして、やはり同盟国、また同志国としっかり連携をとって、我が国が欠かせない存在になる戦略的不可欠性の確保が指摘をされております。

最近の議論は、自立性が前面に出る向きが強いというふうに思いますけれども、やはり私は、自立性と不可欠性のバランスが非常に重要であるというふうに考えております。

例えば、日米の防衛協力に関しましても、自立性のみに縛られてしまいますと、いわゆる抑制主義でありますとか、あるいはゼロサム的発想に引っ張られかねないということであります。

やはり、我が国の不可欠性の観点から、対中抑止など共通の戦略目標に向けた、この日本の役割や貢献を進化をさせていく、ポジティブサムと言いましょうか、こういったものの発想も重要であるというふうに思っております。

そこで、この本法律案は、この動乱期における中で、この戦略的自立性と戦略的不可欠性をどのようにバランスを問いながら確保していく施策の推進と言えるのか、大臣のご所見をいただきたいと思っております。

小泉防衛大臣。

今、委員がご指摘のとおり、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が重要なのはもちろんですが、この意思と努力を前提に、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合えるようにしていくことが重要です。

今やどの国も一国では、自国の安全を守ることはできません。

そして、本法律案は、防衛副大臣の増員や、航空宇宙自衛隊への改編など、必要な防衛省・自衛隊の組織改編や人的基盤の抜本的強化により、我が国自身の抑止力・対処力を強化するとともに、同盟国・同志国等との連携を強化するものです。

例えば、防衛副大臣を二人体制へと強化することにより、緊急事態や大規模自然災害等が同時に発生した場合の対応などに万全を期すことができるようになりますし、より良い安全保障環境を構築し、同盟国や同志国との関係をより一層強化していくためにも、諸外国との防衛協力・交流をさらに進化、拡大させる必要があり、政務レベルでの対応を強化するものであります。

また、航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編は、宇宙領域把握（SDA）を含め、我が国の宇宙領域における能力の強化になるほか、アメリカとの宇宙領域把握等に係る協力、多国間枠組みへの参加、ハイレベル交流などを通じ、宇宙領域における同盟国、同志国との連携協力の強化にも大きく寄与するものであります。

河西先生からは、不可欠性というお尋ねもございましたけれども、私はこの週末、オーストラリアに行ってまして、オーストラリアと最上方の護衛艦の最終的な契約完了を見届けてまいりました。

その時に両国で使っていた言葉が、価値観や戦略を完全に共有する日豪の関係という、ここまでやはり思いを一致させた上で、この防衛装備品の移転を今までにないレベルで共有することによって、結果、地域全体に対して日本にとっても望ましい安全保障環境を構築をしていく一つのツールになると。

こういったこともまだ始まったばかりでありますけれども、今後も私も状況を許せば各国にしっかり伺った上で、日本の不可欠性を共有できるような、そんなパートナーを作っていく上でも、この法律にある副大臣の増員というのも不可欠だと思います。

なお、今回オーストラリアから帰国する直前に北朝鮮のミサイルが発射をされ、私はメルボルンの空港で急遽記者会見をやりましたが、その時に在京で当たってくれたのが宮崎副大臣、若林政務官などで、まさにこういった厳しい安全保障環境の下で、副大臣が1名でやっているのは防衛省と法務省だけでありますから、この防衛省の副大臣の増員というものにも、広く国民の皆さんの理解を得られるように、丁寧にこの国会に臨んでいきたいと思います。

河西宏一君。

大臣、ありがとうございます。

今、日豪関係、最終的な契約のご答弁もいただきました。

私も非常に大事だというふうに思っておりますし、また、シンガポールのシンクタンクでは、なぜこの日本が信頼をされるのか。

それはやはり、そのような具体的な防衛協力もそうですし、やはり国際法をしっかり遵守をしていくという、そういった日本がやはり評価をされているということでありますので、ますますそのプレゼンスを高めていただくべくですね、お取り組みをお願いを申し上げたいと思っております。

今まさに言及いただいた副大臣、今回2名に増員をされるということで、そのことについてお伺いをしたいというふうに思っております。

宇宙・サイバー・ドローン対象、また災害も激甚化頻発化され、昨日も三陸沖で地震があったところであります。

政務レベルの質量ともに業務量が増えているということをよく承知をしておりますけれども、まさに今日は宮崎副大臣をお知らせしたところ、まさに今回の立法事実の一つのお一人であるというふうに思っておりますけれども、現状の副大臣1名体制で、どのような課題、ご苦労があるのか、今日はご答弁いただきたいと思っておりますし、また併せて小泉大臣には、この2名に副大臣がなった、その具体的な役割分担、これは所掌が横断的分野と個別的分野はどうなるのかというようなこともありますし、これはシビリアンコントロールにも資する、そういったものであるというふうに思いますので、それぞれ副大臣、また大臣、御答弁をいただきたいと思っております。

宮崎防衛副大臣。

河西先生、御質問ありがとうございます。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛省が対応すべき政策課題が増大をしております。

このような中、防衛省自衛隊として政策課題やあらゆる事態への対応に万全を期す必要がございます。

例えば、同盟国、同志国との関係強化のため、諸外国との防衛交流、防衛協力も一層進化拡大をさせる必要がございます。

中でも政務による各国との会談を含む交流の実績は近年で年間150件以上となっておりまして、ここ10年では3倍となっております。

私自身もカウンターパートと着任以来、国内でまた海外で日常的に防衛協力交流を行っているところです。

一方で今御指摘ありましたとおり、安全保障上の緊急事態であったり、大規模自然災害などございます。

特に同時に請求したような場合には、防衛大臣と防衛副大臣が分担をして、国会や国家安全保障会議、災害対策本部会議などに出席をしたり、至急現地に赴くというようなことも対応を求められることでございます。

こういう中で、先生から苦労であるとか、立法事実を渡るようなことというようなことであります。

ちょっと少しだけ言及いたしますと、例えば、2月の8日の日に選挙がございましたけれども、私はその翌日の9日からポーランドの方に出張になっているように、選挙終わってもすぐに海外に出るというような国際交流、防衛交流も大変活発に行っております。

また、平素から私と大臣等で分担をして在京の待機体制をとっております。

この中で言いますと、事案が発生すると至急登庁して対応するということになりますので、先ほど大臣から言及ございましたが、一昨日19日、もう午前6時台に北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射をいたしました。

小泉大臣は海外出張中でいらっしゃいましたので、私のもとで関係幹部会議などを開催するなどをして対応しております。

また、私は地元が沖縄で若干地元に帰りにくい距離があるのでというところもございますが、それは私自身が喜んで仕事をしているところでありますが、私が地元に帰るとなった場合には、いろいろ公務をこなさなければいけない大臣が在京で対応しないといけないというような事情もございます。

ですから、防衛副大臣を1名から2名の体制とすることになりますれば、緊急事態の対応であるとか、防衛省が対応すべき政策課題がさらに円滑に進むのではないかと考えております。

小泉防衛大臣。

今、副大臣から副大臣が1名体制の中でのご苦労などお話しいただきましたけど、多分言えなかったことの一つは、「私を補佐するのも大変です」という、それは本当に言えなかったと思うんで、いつもありがとうございます。

それと吉田政務官も会場にはいらっしゃいますけど、本当に副大臣が一人体制で、今日は会場に歴代の防衛大臣いらっしゃいますが、本当にこの1人の副大臣でやっているという数少ない省庁の中で、他の省庁が追うことのない国防という最も重い責務も追っている中で、結果として吉田政務官を含め、若林政務官もそうですが、それぞれに相当な負荷がかかっていると思います。

こういった中で今回皆さんの御理解を得られれば、2人体制になる中で最終的には、増員後の具体的な役割分担については、2名の副大臣が実際に着任する際に本人の経歴などを考慮しつつ、防衛大臣である私が決定することとなりますが、基本的な役割分担の考え方としては、省全体として総力を挙げて対応する必要のある危機管理対応等の業務や、全体を俯瞰しながら対応することが望ましい防衛協力等の業務については、両副大臣が共通して担当することとし、その他の所掌事務は、部局ごとに分担を割り振ること、これを想定をしています。

また、防衛副大臣は、大臣不在の場合、その職務を代行する任務になっており、約24万人の自衛隊員を抱える組織をしっかりと管理運営していくという点において、重要な役割を担っております。

また、文民統制、シビリアンコントロールの観点も御質問がありました。

これにつきましても、防衛副大臣による防衛大臣の補佐は、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしており、防衛副大臣の増員は防衛大臣をよりきめ細やかに補佐することが可能となるため、シビリアンコントロールの強化に資するものと考えています。

北朝鮮のミサイル事案等、緊急での対応が求められる防衛省において、防衛副大臣を二人体制に強化することは、国民の命と平和な暮らしを守り、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くということにつながるものであると考えております。

河西宏一君。

はい、御答弁ありがとうございました。

国防に対するさまざまな所掌をより効果的に行っていくということと、あと先ほど防衛大臣御答弁いただきましたシビリアンコントロール部分、その部分ですね、それぞれの政務三役の皆様のこの順法意識、また国防に対する覚悟感、加えました民主主義に対する畏敬の念、こういったことが非常に問われてくるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

副大臣、また陰に陽に様々あると思いますので、もし以上で通告は終わりますので、よろしければご出席いただきたいと思います。

ありがとうございました。

続きまして、本法律案の核心であります、この宇宙分野についてお伺いいたします。

これは報道によればですね、中国の偵察衛星、これは遥感、中国で言いますのはヤオガンと呼ぶそうでありますけれども、これ稼働が約80基ということでありました。

日本上空を約10分に1回という頻度で通過をしているということであります。

また、横須賀基地、この付近でですね、まさに大臣のご地元でありますけれども、1日に平均約48回の通過が確認をされているということであります。

佐世保基地も同様の頻度で監視をされているということで、この大半は、レーダーや通信の電波を収集をして、発信源の位置を特定するタイプ、米空母などの動静を監視をしている可能性が高い、こういった指摘もございます。

すなわち、この遥感は、中国のA2AD、接近阻止・領域拒否、この能力を構成する大規模なセンサーネットワーク、有事においては短期決戦を制するための目となる、こういった指摘もあるわけであります。

そこで大臣に伺いますけれども、この中国の偵察衛星、遥感による日本上空の常時監視体制、及びまたこのA2AD、この能力戦略における当該衛星群の役割について政府として、どのように評価をしているのか。

また、我が国におきましては、2027年度末、今これ本格運用が予定をされておりますけれども、衛星コンステレーション、この構築が進められておりますけれども、こうした中国の動向を踏まえつつ、我が国として所要の能力の強化、これをどうお考えなのか、見解をいただきたいと思っております。

小泉防衛大臣。

各国は宇宙領域における能力強化に注力しており、特に先生御指摘の中国は、衛星による情報収集、通信、測位など、軍事目的での宇宙利用を積極的に行っています。

ご指摘の偵察衛星、遥感は、百機以上が軍事目的で運用され、画像、電波情報を収集し、軍艦等の位置情報を取得している旨、指摘されているところであります。

これらの能力は、中国の太平洋における艦艇等の監視能力を強化し、いわゆるA2AD能力や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながる可能性があります。

防衛省自衛隊としても、宇宙空間における能力強化は喫緊の課題と考えており、一例として申し上げれば、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的とした画像衛星コンステレーションの運用を、今月から開始いたしました。

また、本日御審議いただいております防衛省設置法の改正案において、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、及び宇宙作戦集団の新編を行うこととするなど、体制の強化にも取り組んでおります。

これらの取組を通じ、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして抑止力対処力の強化を図ってまいります。

河西宏一君。

今御答弁いただきましたとおり、本法律案には、この宇宙領域の部隊、これを以前の作戦群310人から現在の作戦団670人を経まして、作戦集団880人体制へと拡大をする。

また、指揮官も空将補から空将に格上げとなる、こういったことが盛り込まれているわけであります。

ちなみに、米国の宇宙軍は約9000人という、非常に大規模であります。

その上で、この防衛省が昨年7月に策定をいたしました、宇宙領域防衛指針、このロードマップを拝見いたしますと、2035年までに、SDA宇宙領域把握、この能力の構築でありますとか、HGV、極超音速滑空弾、このリアルタイム探知及び追尾、またAIによる情報処理、これも非常に今後大事なテーマになってくるというふうに思いますし、またPATSへの参加、HAPS、あるいはミッションアシュアランス、機能保障、等々、非常に広範なこの能力構築、計画をされているところでありますけれども、これは参考人の方にお伺いいたしますが、この880人体制。

このロードマップに掲げられた困難な任務、これどの程度遂行し得る規模なのか。

また、今後ロードマップの進展に応じて、段階的な増員でありますとか、そういった方針、計画、これを策定するお考えはあるのか、御答弁いただきたいと思っております。

伊藤防衛計画局長。

お答え申し上げます。

防衛省としましては、令和2年度に宇宙の専門部隊である宇宙作戦隊をまず20名規模で創設して以来、宇宙空間の安定的利用を確保することを目指しまして、宇宙の専門部隊の能力を段階的に強化をしてまいりました。

おっしゃられましたように、令和8年度、宇宙空間から監視を行う宇宙領域把握衛星の打ち上げ、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定をしておりまして、この宇宙の専門部隊は約880名規模の宇宙作戦集団に拡充をすることとしております。

これによりまして、おっしゃられました宇宙領域防衛指針のタイムラインで示され、

河西宏一君。

はい、検討の方でよろしくお願いを申し上げます。

この宇宙作戦集団でありますけれども、これは航空宇宙自衛隊のもとに置かれるわけであります。

他方で、この宇宙領域防衛指針には、防衛省自衛隊が行う各種任務を宇宙領域から保障支援していくということで、いわゆるオールドメイン、横断的に機能していくということであります。

これ、他国と何か一概に比較できるものとは思いませんけれども、アメリカはこの宇宙軍を有し、また中国も旧戦略支援部隊から宇宙、サイバー、情報、これ3部隊を独立して新設をしたということもあります。

そこで大臣に伺いますけれども、今回、なぜ我が国はこの宇宙作戦集団を共同の部隊ではなく航空宇宙自衛隊のもとに置くのかということであります。

そういう中で、陸自、海自との情報共有や統合運用に支障はないのかという、こういう問題意識もありますし、また将来的に、何か独立した宇宙自衛隊、こういうような発展を視野に入れているのかどうなのか、現時点でのご見解をいただきたいと思っています。

小泉防衛大臣。

これまで自衛隊が行うSDA、宇宙領域把握については、警戒監視レーダー等を用いた航空領域の警戒監視任務と親和性があることに鑑み、航空自衛隊において実施してきました。

今般、宇宙作戦能力の強化のため、宇宙作戦集団を新編することとしましたが、航空領域と宇宙領域の任務の親和性について状況に変化はないことから、委員御指摘の宇宙自衛隊といった組織の新編ではなく、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くということが適切だと判断をしたものであります。

宇宙作戦集団に限らず、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、防衛大臣の命令により、統合作戦司令官が必要な部隊を一部指揮することになるため、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くことで、統合運用に支障が生じるということはありません。

防衛省としては、航空宇宙自衛隊を創設し、宇宙領域における防衛能力を着実に強化していくこと、これが我々に課せられた重要な課題だと認識しており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

河西宏一君。

ありがとうございます。

内局についても伺いますけれども、防衛省は今年度、整備計画局に宇宙分野を専門に担当する、そういった組織を新設すると。

そして装備品の調達と政策立案は一元化すると、こういった報道がございました。

その中で、この内局の体制、十数人ということであります。

宇宙作戦集団は880名に規模が拡大をしていくということでありますけれども、この自衛隊の作戦能力に見合った、こういった内局の機能を備えることは不可欠でありますけれども、先ほど申し上げましたこのロードマップを踏まえまして、この十数人というのが十分なのかどうなのか、また将来的な拡充のお考え、これ参考人にお伺いしたいと思っております。

万波防衛政策局長。

お答え申し上げます。

御指摘ございましたように、今年度、内部部局におきましては、整備計画局でございますけれど、宇宙関連施策の推進体制を強化するための部署として、宇宙担当室を新設することとしております。

必要な人員としましては、十数人とおっしゃいますが、約20人というふうに予定してございます。

宇宙関連の各種施策につきましては、オールドメインというお話もございましたけれど、他のドメインとも連携しつつやるものでもあり、宇宙単体だけではないところもございますので、当該部署のみならず、宇宙に関連する運用や専門教育などを担当する部署がほかにございますので、そこらと緊密に連携して推進していく予定でございます。

宇宙を担当する室の今後の体制につきましては、御指摘ございました宇宙領域防衛指針で示した宇宙領域における防衛能力強化を着実に進めていく中で、不断に検討してまいりたいと考えてございます。

河西宏一君。

ぜひよろしくお願いいたします。

続きまして、陸自の第55手段への改編に関連してお伺いいたします。

まさに部隊編成、防衛力の実効性を左右する、極めて大事な基本構造であるというふうに思っております。

日米、あるいは同志国との連携、その中で相互運用性の確保、ここに関わってくるものというふうに思っております。

まず事実確認でありますけれども、陸上自衛隊における部隊の編成単位、師団、旅団、連隊、大隊、中隊、こういったものがありますが、各単位の構成人数の現状についてお示しをいただくとともに、あわせて米軍あるいはNATO加盟国軍、平時からこの共同訓練を行う同盟国及び同志国のこの陸軍あるいは海兵隊等におけるこの部隊編成単位構成人数の概要について、政府の把握されているところを御答弁をいただきたいと思います。

伊藤整備計画局長。

お答え申し上げます。

陸上自衛隊の部隊の構成につきましては、方面隊、師団、旅団、連隊、中隊といった部隊の階層を設けております。

部隊の人数規模につきましては、各部隊の任務や特性等によってそれぞれ異なりますが、一例として申し上げますれば、師団については約4,900から約7,700名。

旅団については約2,300から約4,000名。

普通科の連隊は約1,000名程度、中隊は約150名程度となっております。

諸外国の事例についてでございますが、同盟国であるアメリカ、それからイギリスを例に挙げますれば、まず米陸軍では、師団、旅団、大隊、中隊といった階層があり、それぞれ師団については1万から1万6,000名。

旅団については3,000から5,000名、大隊については最大1,000名、中隊については60から200名と承知をしております。

英陸軍につきましては、師団、旅団、大隊または連隊、中隊といった階層がございまして、それぞれ師団については約1万名、旅団については約5,000名、大隊については約720名、中隊については約120名と承知をしております。

河西宏一君。

ありがとうございました。

今の御答弁を踏まえて伺います。

今御答弁ありましたとおり、陸上自衛隊の師団は、この米軍、英軍、NATO、この師団の下限に近い規模であるということであります。

陸上の師団はですね。

一方で今回改編される第515師団は、3,900人ということでありますので、米英で言えば、旅団の規模にとどまるわけであります。

問題意識ですが、この相互運用性をより確実なものとするためには、装備品の共通化、これももちろん大事であります。

その上で、基本的な部隊の編成単位についても一定の整合性が大事なんだろう、共通化をできる限り図るべきではないかと考えております。

部隊の名称、また実際の規模、ここにズレがあればですね、場合によっては、共同作戦における指揮調整に支障が出てくるのではないか、こういう問題意識ではあります。

大臣に伺いますけれども、この点について、現状、共同訓練や共同作戦計画の策定において、部隊規模の不整合が具体的にどのような調整コストを生んでいるのか、また今後何かしらの見直し、これを図るつもりはあるのか、御見解をいただきたいと思います。

小泉防衛大臣。

まず、各国軍における部隊の編成は、階層や人数規模を含め、各国ごとの地理的特性や安全保障環境、運用構想等のもとに定められていると承知をしています。

一方、日本は四面、寒海であり、平地が狭く、多くの離島部を抱えるという地理的特性も踏まえ、専守防衛のもと、北は北海道から南は沖縄までの我が国の国土を間断なく防衛警備が行えるよう、陸上自衛隊の部隊を編成し配備しており、我が国の防衛に適した部隊の規模として、1個師団あたり約4,900名から約7,700名となっております。

その上で、委員の御指摘のとおり、同盟国・同志国との間で、しっかりと連携できるようにしておくことは大変重要です。

この点、日米同盟を基軸として、同盟国・同志国との間のネットワークを重層的に構築し、部隊間の相互運用性の向上や連携強化などを図るとともに、各種共同訓練の実施に当たっては、参加規模を含む訓練内容等を事前に調整することとしていることから、現時点では訓練の実施に支障はなく、基本的な部隊編成の規模を整合させる必要性はないと考えています。

防衛省としては、自衛隊がより効率的に機能を最大限発揮できる体制を実現していくため、どのような体制が必要なのか、しっかりと議論していくとともに、こうした同盟国、同志国との間での共同訓練等を積み重ねることによって、部隊レベルを含む様々なレベルにおいて連携を深め、我が国の安全保障を確保するための取組を強化していきたいと考えています。

河西宏一君。

ありがとうございます。

今、現時点では支障はないということで、その上でどのような体制が必要なのか、しっかり議論をされるということであります。

今後の取組の強化、期待を申し上げたいというふうに思っております。

続きまして人的基盤についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。

この自衛官の定数、これ類似課題認識が皆様から示されるところでありますけれども、まさに防衛力の持続性を支える根幹的な要素であります。

この人口減少が進行する中で、これをどのように乗り越えていくのかということであります。

まず基本的なことを確認をいたしますけれども、現在の自衛官定数、この24万7154人、この算定に用いられている考え方、基準の内容について、端的に参考人の方に御答弁をいただきたいと思います。

伊藤整備計画局長。

お答え申し上げます。

自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものという考え方をとっております。

現在、御指摘のとおり、24万7154人でございまして、現行の防衛力整備計画では、この想定数を維持することとしております。

河西宏一君。

任務の遂行に必要な部隊等。

これについてあるべき自衛官の人数という、こういう御答弁でありました。

その上で、防衛省内の検討会の有識者会議におきましても、自衛隊につきましては、人口動態を踏まえれば現実的に、現在と同水準の人的規模を維持することはほぼ不可能と、こういう大変厳しい、また現実的な指摘がなされました。

まずこれ確認ですけれども、自衛官の幹部、準尉、曹、士各クラスの平均年齢と充足率、また、自衛官の平均年齢は、これ一般職の国家公務員と比較してどうなのか、これも参考人の方に端的にお答えいただきたいと思います。

広瀬人事教育局長。

お答えいたします。

令和7年3月31日時点の自衛官の平均年齢につきましては、幹部については約42.2歳、準尉及び曹については約39.3歳、士については約22.3歳となっております。

それぞれの階級における充足率について、幹部については92.8%、準尉については96.2%、曹については98.4%、士については60.7%となっております。

また、令和7年4月1日時点の一般職国家公務員の平均年齢は約41.8歳と承知しております。

これに対し、令和7年3月31日時点の自衛官の平均年齢は約37.4歳であり、自衛官の方が約4.4歳低くなっております。

河西宏一君。

当然求められる能力がありますので、平均年齢が若いわけであります。

その分、この人口動態の影響を大きく受けるということであります。

これやはり構造的な問題であるということで、大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、今後の定数の在り方について、発想の転換、あるいは新しい発想を盛り込んでいくことが大事だというふうに思っております。

先ほどの必要な任務からの積み上げ、そこから算定する方式から、人口制約を前提に逆算をしていくことも大事なんだろうというふうに思っております。

当然そこには、精進化、無人化、また戦略任務の優先順位、さまざまな視座が大事でありますけれども、すなわち何人必要かということとともに、確保できる人数で何ができるかという考え方、こういった視点も大事だろうというふうに思っております。

この点について、大臣の御見解を伺うとともに、今後の戦略三文書の関係に際しまして、この定数問題をどのように位置づけ、政策的に整理をされていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。

小泉防衛大臣。

河西委員が御指摘のとおり、今後、自衛官の募集対象人口の減少は不可避であります。

ですので、先ほど細田委員からも御指摘のありました、世界一無人アセットを駆使する自衛隊を作らなければならないと、こういった思いもまさにその一つでもありますし、厳しい現実を前提に各種施策を検討し、実施していく必要があります。

そして厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、人口減少の中にあっても、国民の皆様の生命や平和な暮らしを守り抜くため、防衛力を一層強化していくことが必要です。

このためまず、募集・採用・中途退職抑制をより一層強化して、可能な限り人員を確保するとともに、自衛隊員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人的基盤の強化策、これに取り組んでいきたいと思います。

つまり、今いる人をいかに大切にできるかと、こういったことも大事な観点だと思っています。

加えて、無人アセットの導入や既存アセットの無人化、自動化改修を徹底的に進め、効率的効果的に戦力発揮するための組織体制の構築、アウトソーシングの一層の活用等を推進し、防衛力の一層の強化や変革につなげていくことが必要です。

お尋ねの定員の在り方についてでありますが、こうした施策の効果のほか、募集対象人口の減少も踏まえ、今後検討していきます。

現時点で何ら決まったものはありませんが、引き続き本年中の3文書の改定に向けた検討の中で、しっかりと進めていきたいと思います。

河西宏一君。

ぜひ今後、合理的、戦略的に、また防衛力の維持強化に向けて、さまざまな知恵を結集していただきたいというふうに思っております。

時間がもう残り3分を切りましたので、最後の質問に、1問飛ばして最後の質問、大臣にお伺いしたいというふうに思っております。

今回導入が法案で提起をされております、いわゆる若年定年退職者給付金でありますけれども、この効果が非常に大事なんだろうというふうに思っております。

実際に新しく募集がどう増えるのか、あるいは早期退職者がいかに減るのかということであります。

これ何をもっていつどのように検証していくのか、さまざまな視点があると思いますけれども、その検証のスケジュールとか指標を、お示しいただきたいというふうに思いますし、また、効果が仮に、これは望むところではありませんが、十分でなかった場合には、どのような追加的な措置を講じていくお考えがあるのか、大臣に最後、御答弁をいただきたいというふうに思っております。

小泉防衛大臣、令和6年度末の自衛官の就職率は約90%、中途退職者数は約5,600

820名であり、強い危機感を持っています。

今後、自衛隊にとって、採用数の確保だけではなくて、先ほど私が申し上げましたが、今いる人材を大切にすることが最重要の課題となります。

このため、防衛省として、自衛官の処遇、生活勤務環境の改善、新たな処遇設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。

これらの施策によって、令和8年2月末時点における志願者数は、令和6年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえ、機械的に計算をすれば、令和7年度の採用者数については、採用計画数約1万5千人に対して、1万人以上を確保できていると見積もっています。

また、令和7年度2月までの自衛官の中途退職者数については、令和6年度の同時期より約710名減少しています。

自衛官の充足率は引き続き厳しい状況が継続していますが、各種施策の効果が募集・採用及び中途退職の抑制に一定程度現れているものと考えています。

また、各種施策を有効に実施するためには、先生御指摘の施策の効果や、隊員の生活勤務環境などの現状を把握し、課題を明らかにしていくことが必要です。

このため、令和7年度の実績などの成果を指標として把握した上で、令和8年度も各幕僚幹部とも連携した自衛官等へのアンケートや現地調査などにより、各種施策の効果の検証を行い、これらの結果や隊員のニーズ等も踏まえながら、人材確保に資する新たな方策も不断に検討してまいります。

なお、若年定年退職者給付金については、処遇給与部会で御審議いただき、本制度の目的等を踏まえ、最も適切かつ自衛官の処遇改善につながる見直しとして取りまとめたものでありますので、他の案を採用することは考えておりません。

引き続き、自衛官が社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官のご家族も胸を張って生活できる環境の構築を模索し、働きがいのある組織づくりにも積極的に取り組んでまいります。

笠井光一君。

時間が参りましたので終わりますが、先ほど大臣が最後触れていただいたご家族、この観点も非常に今後大事かというふうに思っておりますので、さらなる取組の充実、御期待を申し上げまして、質疑を終わります。

ありがとうございました。

次に野間健君。

野間健です。

中道改革連合の野間健です。

安全保障委員会では初めて質問させていただきます。

よろしくお願いいたします。

小泉大臣、まずこの資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、資料1ですね。

これはアメリカの国防総省の軍人に対する指令の1節です。

「現役の軍人は以下の行為をしてはならない。

党派的な政治資金調達活動、集会、大会、その過程での演説を含む、選挙運動の管理、または討論会に自身、または他者のために参加してはならない。

この際、制服の着用や公的公演、承認、指示の示唆、または外観の有無に関わらず、参加には単なる傍観者としての出席以上の行為が含まれる」。

簡単に言えば、現役の軍人は政治的な大会とか政党の大会とか、そういうのに出てはいけないということですよね。

資料2をご覧ください。

これはドイツ連邦軍のやはり政治活動、兵士の法的地位に関する法律ということで、この3ですよね。

「兵士は政治的な集会で制服を着用してはならない」となっております。

資料3をご覧ください。

これはイギリスの英国海軍、空軍、陸軍の各規則です。

ほとんど一緒ですけれども、「制服を着用せず、職務の遂行に支障を来さず、かつ、組織の名誉を傷つけるような行為を行わない限り、当該職員が政治集会に参加することについて、いかなる制限も課してはならない」。

つまり制服は着用しないで、集会に出るのは結構ですよと、制限を課してはいけないということであります。

資料4、御覧ください。

これは先日大臣が訪問されたオーストラリアの国防軍の指令です。

「国防省の職員及び外務サービス提供者は、国防省の一部が政治活動と結びつけられることとなり、かつ、または防衛省に対する義務を適切に履行する能力を損なう恐れがある場合、政治団体や政党の活動において、主導的な役割や公的に目立つ役割を果たしてはならない」。

こういう規定を、いわゆる先進民主主義国家の軍と政治、あるいは軍と政党との関係の中で、規定を置いております。

大臣、こういう規定はどう思われますか。

小泉防衛大臣。

各国の例の御紹介ありがとうございました。

防衛省としては、その逐一について承知しているわけではありませんが、いずれにしても、防衛省自衛隊においては、自衛隊法第58条第1項において、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとともに、制服を着用し、服装を常に丹精に保たなければならないとされており、自衛官服装規定に規則において、常時、制服を着用しなければならないというふうにしているものであります。

御理解いただければと思います。

委員長。

野間健君。

この規定は、制服の問題もありますけれども、要するに軍。

我が国の自衛隊は純軍事的な組織と考えるならば、やはり軍が政党とか政治から中立でなければいけない。

当然のことですよね。

そういう規定をしているものだと思いますけれども、今、制服のことだけおっしゃいましたけれども、当然自衛隊は政治的な中立でなければならないと思いますけれども、大臣どうお考えですか。

小泉防衛大臣。

重要なことだと思います。

野間先生は今回の自民党大会の件に触れたいということだと、先にその意図を受け止めれば、今回の件につきましては、私が申し上げていますとおり、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や、関係部署の情報共有について反省すべき点があったと認識しています。

いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や、関係部署の情報共有を徹底していきたいと思います。

野間健君。

大臣の4月12日党大会、自民党大会の後の記者会見、そして新井陸上幕僚長の記者会見などをお聞きしますと、経緯はこんなことのようですね。

イベント会社が当該中央音楽隊の自衛官の方に、党大会で国歌を歌ってほしいという依頼があったということです。

普通びっくりすると思うんですよね。

全国のマスコミが映るんですよ。

党大会、総理総裁の高市さん、総理はじめ、小泉防衛大臣も皆さん来る。

そういう大会で歌ってください。

驚いて多分すぐ上司に相談されましたよね。

それで上司も相談されて、「そんなことがあったのか」と言って、いろいろ検討したけれども、私的な行為だからいいということで、それは違法じゃないということで認めたということで、陸幕長も会見で話をされていました。

それ、4月3日にそういう報告を受けたんだということですけども、これちょっと考えて変ですよね。

もし依頼が、いろいろ検討して、じゃあその女性が友達の結婚式に行くとか、買い物に行くとか、そういうことで、そこで結婚式で歌ってくださいということであれば、個人の判断で行けばいいんですけども、当然こういう公的なですから、イベント会社が頼んだというか、党が頼んだと誰でもそう思いますよね、普通。

例えば、じゃあ財務省の事務次官とか主計局長が歌が上手だから「あんた党大会来て歌ってくださいよ」こんなこと言われたって行くはずがないですよ。

なぜもしかしてこう行かざるを得なくなったのかといえば、自民党の姿が見えるからですよね。

ただ単にイベント会社が来てください、なんてそんなことで行って、また上司にも相談して行くのか。

で、上司の皆さんも「なんかやむを得ないけど、これ行かせないといけないかな」と。

私的な判断で行くはずがないんですよ。

だって、現にこの党大会は、上司の音楽隊の副隊長さんがついて行ってるんですよね。

おかしいと思いませんか。

じゃあ、もしその自衛官の方が友達と食事に行くとか、買い物に行くというときに上司がついていきますか。

そんなことありえないんですよ。

上司までついて行ってその党大会行ってるわけですよね。

それは言わずもがなで、党から要請されたからと思っているからですよ。

当たり前ですよ。

本当に気の毒だと思います、この自衛官。

ですから大臣もそこわかってられるんですよね。

会見の中でこうおっしゃってますよ。

「きっと職員からすれば、私まで含めて、そういった報告があった上で、行ってもいいですよという判断をしたというふうに思ったと思うんですよね」。

当たり前ですよ。

ですから、大臣もそういう報告が上がってなかった。

それで気がつかないで、その時に行って、あってびっくりされたんでしょう。

Xでも投稿されたのを削除されたというのは、おそらくそういう問題、これはちょっとまずいなと。

別にイベント会社だけの責任、そしてこの自衛官の方個人の責任にしたら、本当に気の毒ですよ。

党が自衛隊に対してそういう要請をしてきたんだ、イベント会社を通じてしてきたんだと誰もそう受け取りますよ。

ですから上司までついて行って、こういう国歌を歌わざるを得なかった。

本当に気の毒だと思います。

ですからこういう、党がですね、先ほど私、各国の例を申し上げたのは、政党がその部分に影響を及ぼして、自分の私兵のように扱う。

これはあってはならないことですよ、民主主義国家では。

中国の人民解放軍、これは中国共産党の軍ですよね。

国じゃないんですよね。

党の軍ですから。

そういうふうに見られかねない。

非常に政治とこの実力組織との関係がこういうふうに歪になっては、これ大変なことだと思います。

ですからそういった隊員の皆さんを守るのが大臣の役割じゃないんでしょうか。

いかが思われますか。

小泉防衛大臣。

シビリアンコントロールが大事だという思いは野間先生と全く同じであります。

今回の件につきましては、これは党の大会の運営に関わることは、自民党は党大会実行委員会などがありますから、そちらの方にお尋ねいただくのがいいんだろうと思います。

私は党の立場ではお答えする立場にはありません。

ただ、今回の件で野間先生がおっしゃるとおり、法的に問題がなかったとしても、その相談を受けた段階で、しっかりと上まで上がっていれば、別の判断もあり得たというのは、木原官房長官が言っているとおりでありますし、退院が悪いわけではなく、それは組織の中で、今回こういう話が来たということで、これは法的には問題なくともどうなんだろうかと。

こういった中で、私の方まで含めて、上げてくるべきものだったと。

そういった中で、しっかりこの報告連絡体制、正すところがあると思いますので、徹底をさせていきたいと思います。

今、木原官房長官の話がありましたね。

もし報告が上がっていれば別の判断をしたかもしれない。

大臣もそうですか。

もし上がっていれば、これやめた方がいいよということの判断をされたんでしょうか。

小泉防衛大臣。

今回、法的な評価だけではなくて、やはりこの政党の一般論としてですが、政党の行事への自衛官の参加は個別、具体的に判断されるべきものですけれども、法的な問題と政治的に誤解を招くようなことがないかというのは別問題であり、仮に情報が上がっていれば別の判断もあり得たと考えております。

いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や、関係部署の情報共有を徹底してまいります。

野間健君。

ぜひですね、党が自衛隊を指揮命令しているわけじゃないですから、そこはピシッと一線を画して指導していただきたいと思います。

続いて、設置法案でもありますけれども、宇宙作戦集団、こういったものをこれから作っていくということでありますけれども、これについてご質問したいと思います。

これは3月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領で、アメリカのミサイル防衛構想ですね、いわゆるゴールデンドーム構想、これについて協力をするんだと、日本も参加するということが報道されました。

これはその後どういう経過を経て、協力体制をやっていこうとしているのか、質問したいと思いますけれども。

小泉防衛大臣。

まずゴールデンドームとよく言われますけど、少しそこを説明させていただきますが、今各国は防空体制の強化に力を入れており、アメリカはゴールデンドーム、イスラエルではアイアンドームなど、自国の防空システムを何とかドームという形で呼称するケースが今あります。

我が国とゴールデンドーム構想の関係については、構想の一部に位置づけられている新型の迎撃ミサイル、GPIの日米共同開発という形で、日本も関与しています。

なお、この共同開発に必要な経費は、日米間で今後の計画を議論した上で、両国がそれぞれの分担作業に必要な経費を各年度の予算に計上してきているところです。

我が国としては、統合防空・ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進め、日米同盟の抑止力・対処力を強化してまいります。

野間健君。

おそらく、1980年代に、当時のレーガン、アメリカ大統領が、SDI構想ということで、いわゆるスター・ウォーズ計画ですね。

これのある意味で、焼き直しの話だと思うんですが、結局、あまりに巨額の予算がかかる、また技術的な困難性もあって、実現はしなかったんですよね。

ですから、これを本当に、どこまで日本が関与して巨額の予算を使ってやっていくのか、非常に疑問でありますし、そして一つずっとご質問したいのは、この構想の中で、防御、宇宙のいわゆる宇宙軍的なものを今後作っていくということなんですけれども、そこで防御能力を持っていかなきゃいけないんだと。

いわゆるいろんな各国の衛星が妨害電波を出したりとか、いろんなことがあるんでしょうけれども、その攻撃主体を見つけたら、排除するということが書かれているんですけれども、どういうふうに、その衛星とか、そういったものを攻撃するということなんでしょうか。

またこれは国際法的に、どういうふうに位置づけられるんでしょうか。

小泉防衛大臣。

令和8年度には、防衛省自衛隊が初めて自ら保有、運用する衛星であるSDA衛星を打ち上げるなど、これまで実施してきたSDA能力の強化により、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となります。

例えば、一部の国では、妨害電波によって通信や測位信号の円滑な送受信を妨げて、相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる能力などを保有していると認識しています。

一方、自衛隊の能力の具体的な拡充内容や手段、対応については、これを明らかにすれば、相手方による対応策の検討が容易になってしまうなど、相手方を利することになり、我が国の防衛に支障が生じ得るため、お答えできないことを御理解いただければと思います。

その上で、軍事作戦における宇宙利用の形態の多様化や多層化に対応するため、今後の妨げる能力の具体的な取組の内容については、三文書の改定に向け、しっかりと検討していきたいと考えております。

野間健君。

わかりました。

続いて、今回、先ほども大臣の話もありましたように、非常に波の高い、緊張感の高い、南西方面の防衛に当たる、第15旅団を第15師団に格上げするというか、改編するということが。

法案に書かれていますけれども、大臣もご承知のとおり、2023年、3年前の4月6日に、当時のこの西部方面を管轄する第8師団長の坂本師団長をはじめ、10名の幹部の自衛官の皆さんが、宮古島周辺で何らかの事故でヘリが。

陸上自衛隊のいろいろな事故のその後の検証等が出ておりまして、第1エンジンと第2エンジンに問題があってということなんですが、第1エンジンの方の出力が低下した要因がわからない、特定に至らずという最終的な結果なんですが、その原因についてはさることながら、10名の幹部、師団長、それから師団の幕僚長、そして宮古島の警備隊長まで亡くなって、10名の幹部が一挙に亡くなったんですね。

それでその後1週間、次の人事が決まらなくて空白になりました。

この大事な地域の指揮系統がですね。

こういう危機管理上の大きな問題だと思うんですね。

普通アメリカでも大企業は、社長と会長とか役員は別々の飛行機に乗るっていうぐらい、こんな一緒に乗ってですね、撃墜されたというのは、ある評論家の話が出てましたけれども。

戦時でないとこういうことは起きないと。

有事で司令官がまとまってそうやって落とされ、亡くなって、指揮官不在が1週間続いたということはありえない。

確かにそうだと思います。

この南西諸島でですね、こういう問題も抱えながら、今回第15旅団を師団に改編するということ。

非常に地域の皆さんも心配ですよね。

この辺はこういう危機管理含めて改編して大きくなってということなんですけれども、大丈夫なんでしょうか。

小泉防衛大臣。

小泉防衛大臣：一般論として、部隊においては、指揮官の不在における活動について、危機管理上の観点から、指揮統制に支障が生じることのないよう、関係する体制を確保した上で実施しています。

お尋ねの令和5年の事故の際も、第8師団においては、師団長等が不在の間、副師団長が指揮をとるなど、必要な体制を維持していました。

第15旅団の師団への改編については、南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題となっている中、広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の警備等に万全を期すために実施するものです。

令和5年の事故と同様の事故が発生しないよう、再発防止に取り組むとともに、新編される第15師団においても、危機管理上の観点から必要な体制がとられることは当然のことであり、その点、私としても野間委員と同じ認識を持っております。

西村委員長：野間君。

野間健：ぜひ、指揮官が1週間も不在になるというようなことがないように、危機管理上の体制をきちっと整備していただきたいと思います。

最後の質問となります。

先ほども質疑の中でありましたけれども、18日に日豪の防衛相会談も行われ、今後は我が国の、これは三菱重工が生産する護衛艦の輸出ということが決まったということでありますけれども、これは拝見しますと、まず3隻が我が国で生産をして、その後、全部で11隻になるんでしょうかね。

ですから、残りはオーストラリアで生産する。

これ、おそらく20年近くかかるプロジェクトではないかと思いますけれども、少なくとも十数年かかる11隻、建造し終わるまではだと思うんですが、先ほど大臣はオーストラリアといろんな価値観とか、地域の戦略的な思いとか完全に一致したということで、こうやって防衛協力を推進するんだというお話なんですけれども、20年後とか永遠に同盟関係でいるのかということはあまりないですよね。

世の中世界の情勢見ても、非常に我が国の優秀な護衛艦の技術もどんどん移転して向こうの国に行く。

そこからじゃあ20年後にですよ、それが第三国に移転しないかどうかということも非常に心配されます。

大丈夫なのか。

ご存知の通りですけどね、昔イギリスの首相だったパーマストンという人が、「永遠の同盟はない。

永遠の敵対関係もない。

あるのは永遠の国益だけだ」と言ってましたけれども、この20年先まで、こういう我が国の非常に虎の子のいろんな技術が外国に持っていかれて、そこまでちゃんとした保全が、保障がなされるのか、大丈夫なのかと思いますけれども、大臣いかがですか。

小泉防衛大臣：先ほども申し上げましたが、オーストラリアは我が国にとって基本的価値だけではなく、安全保障上の戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーです。

私自身、先日のオーストラリア訪問においては、オーストラリア政府の選定からわずか8ヶ月で移転にかかる契約締結を成し遂げた、日豪官民関係者の人と人とのつながりを実感したところです。

また、日豪間では情報保護協定が締結されており、相手国の情報を自国の情報と同じように保護することを相互に約束しております。

その上で、防衛省としては、移転に参画する日本企業の技術情報が適切に保護されるように、日オーストラリア政府間で緊密に疎通を行い、必要な措置をしっかりと講じてまいります。

書類の上では、紙の上ではそういうことなんでしょう。

しかしそれが永遠に続くわけではないと思います。

かつてオーストラリアは中国とも非常に親密になっていた時期もありますし、今後そういうことが起きないとは決して言えないと思います。

ですからそこは本当に万全を期していただかないと。

今いろいろそうやって協定を結んだ、それもいつ破棄されるかわからない問題ですよね、こういう今の情勢を見れば。

ぜひそこはさらに念を押してやっていきたいということ、決意を一言いただいて質問を終わりたいと思います。

小泉防衛大臣。

冷徹な現実主義に基づいて外交安保は進めなければならないという意味であれば、野間先生と全く同じでありますが、一方で目の前で固く握手をしたときに、「でも最後はわからないからね」ということはまず言いませんので、これからしっかりと。

今、戦略や価値を共有している関係が強固になりつつある中で、今後もその関係が長く続いていくような、この絶え間ない営みというものを、政治の面でも、そしてまた我々当局間でも重ねていく、そしてまた人と人の面でも、両国がつながっていくことが重要なことだと思っています。

そういった意味で、オーストラリアというのは、特別な戦略的なパートナーであるというふうに申し上げております。

ありがとうございました。

終わります。

次に西田薫君。

西田薫君。

日本維新の会の西田薫でございます。

先ほどの野間委員と同じで、私もこの安全保障委員会で初めて質問させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

小泉大臣とは、先月の衆議院予算委員会で初めて質問させていただきました。

あのときは、防衛大学校の卒業式について質問させていただいたと思うんですが、今回2回目の質問となります。

どうぞよろしくお願いいたします。

本日の委員会なんですが、この防衛省設置法の一部を改正する法律案ということでありますが、今の質問の中にも、先般小泉大臣がオーストラリアに行かれたと、そういったことも質問の中で出ておりました。

私もそれに関連しまして質問させていただきたいというふうに思っております。

18日ですかね、小泉大臣はオーストラリアに行かれたと。

そしてマールズ副総理、そしてまた国防大臣と会談をされた、非常に有意義な会談になったんじゃないかなというふうに思っております。

私も23歳のときに1年間オーストラリアで生活をしておりました。

個人的には非常に親近感を持った国の一つであります。

かつての友人は30年来連絡を取っておりませんので、今何をしているんだろうかなという思いを持ちながら、大臣が会談されたというニュースを拝見させていただいておりました。

今回は汎用フリゲートの契約締結、そして署名、そして共同声明というのも発表されているというふうに聞いております。

要は先ほど大臣ご答弁の中にもありましたが、この最上型護衛艦能力向上型ということだと思うんですが、それともう一つですね、大臣はその向こうで、自衛隊の皆さんからサプライズを受けたということも、これニュースで報じられておりました。

先週大臣、誕生日を迎えられたということでありますね。

先週お誕生日、おめでとうございます。

改めて私からもお祝い申し上げます。

そこで自衛隊の皆さんがパンを焼かれたんですかね。

あとケーキも食べられたと。

これさぞかし美味しいパンだったんじゃないかなというふうに思っております。

そういった中で今回、この我が国とオーストラリア、防衛協力の重要性ですね。

そしてまた、最上型護衛艦能力向上型の移転事業ですね、これが進展していることの意義、私もこれ重要なことじゃないかなというふうに思っております。

そこをまずご答弁いただきたいと思います。

小泉防衛大臣。

ありがとうございます。

オーストラリアに1年間先生も生活をされたということですが、私もかつてホームステイをオーストラリアでもしたことがありまして、非常に親近感を持っている国でもあります。

そのオーストラリアのマールズ副首相、国防大臣とは、私が大臣に就任して以降だけで、もう6回会談を重ねるぐらい、日々、この連携、コミュニケーションを取れる中になっていて、彼と一緒に、今回、この地域全体においても極めて重い、重要な最上型護衛艦のオーストラリアへの移転、この契約完了を見届けることができたことは、大変感慨深く思っております。

今後しっかりとこの契約からまた具体的な作業も始まりますので、引き続きこれが着実に日豪の間で連携が進んでいくように見ていきたいというふうに思いますし、日豪の関係がこれからさらに深まる礎として、この最上型に携わった日豪の官民、双方の職員、関係者のまた企業の皆さんも含めた努力に心から敬意を表したいというふうに思います。

また今回オーストラリアでは、私がオーストラリアに行く2日前に、ちょうどオーストラリアの国家防衛戦略が発表されたということがありましたので、この新たな国家防衛戦略についてもオーストラリアから説明を受け、意見交換を実施しました。

新たなオーストラリアの戦略においても、日本は引き続き不可欠なパートナーとして位置づけられております。

両国がともに戦略文書見直しを行うことは、両国が一層戦略的な整合性を高め、さらに、緊密な防衛協力を発展させる絶好の機会であります。

また、この日豪防衛協力の中でも、最上型これをベースとした汎用フリゲートがオーストラリア海軍に導入されることは、日豪の相互運用性を大幅に向上させるだけでなく、インド太平洋地域の艦艇建造、維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力など、幅広い意義を有しております。

なお、今回自衛隊がサプライズで私を祝ってくれたという話がありましたけれども、今回この契約締結を祝うレセプションが、メルボルンの港でオーストラリアの駆逐艦ブリスベン、そしてその隣に海上自衛隊の護衛艦熊野、この2隻が共に並んで、そして港から渡り歩いて2隻を共にレセプションを楽しめる、こういう出来になっておりました。

私はオーストラリアの駆逐艦ブリスベンで日豪の両関係者にスピーチをした後、共に開幕長、そして先方の軍の関係者と鏡開きをやりまして、鏡開きは今回オーストラリアのワインが入っているという、そういったオーストラリアに加えまして、オーストラリアの民族楽器であるディジュリドゥと、そしてまた日本の雅楽の楽器である笙、これをオーストラリアの軍のバンドが演奏するという、こういったことに加えて、だんだん時間が過ぎまして、私も後半の方になって熊野の方にも行きましたけど、そこでパンを焼くのが得意な隊員がパンを用意してくれたり、ケーキを用意してくれたりありましたが、うどんを、温かいものを準備したり、ちょっとあちらも秋ですから、肌寒かったので。

また唐揚げ、お寿司、日本の美味しい食べ物もふんだんに自衛官が用意して、最終的にはブリスベンの艦上よりも、海上自衛隊の熊野の艦上の方が、オーストラリア軍の関係者も含めて人が来ていたという状況も、自衛官はこういうところまで頑張っていると、改めて誇りに思います。

今も熊野の乗組員は航海を続けておりますので、無事に帰国することを心から願っておりますし、こういう隊員がまさに日豪のこの関係の特別なパートナーシップの礎となっていることを心から誇りに思います。

西田薫：今の大臣のご答弁、本当に自衛隊の皆さんも喜んでおられると思います。

そしてご答弁の中にもありましたが、オーストラリアの方が我が国の文化もしっかりと知っていただいているということは、非常に連携協力においても大切なことですし、素晴らしいことじゃないかなというふうに思っております。

そういったうどんも召し上がれたということで、そういったこともこういった委員会の場で発表していただけるというのは、非常に私はいいことじゃないかなというふうに思っております。

当初ですね、このパンの味どうでしたかという質問も主は思ったんですけどね。

中にはですね、国会でそんな質問どうなんだっていう反対意見も出るんじゃないかなというふうに思っておりました。

ただですね、その一部国民の皆さん中にはですね、自衛隊っていうのは戦争する人たちだって間違った認識を持った国民の皆さんもいらっしゃるんじゃないかなっていうふうに思ってるんですね。

私むしろ逆だと思うんですよ。

自衛隊の皆さんこそですね、この世界から戦争がなくなればいい、本当に平和を心から愛しておられるのが自衛隊の皆さんじゃないかなというふうに思っておりますしね。

そういった中で、大臣のお人柄によるもんだと思うんですけどね。

パンを焼かれたりケーキを作られたりっていうのはですね、大臣を慕うという思いもあるんでしょうが、でも本当に心優しい平和を望んでいる自衛隊の皆さんっていうのをね、アピールできるいい機会にもなったんじゃないかなというふうに思っております。

今回大臣がXで発信していただいたから、我々も知ることになったんですけど、こういったことも防衛省が正式に発表してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、それに対して抵抗がない社会を我々政治家はしっかりつくっていかないといけないなというふうに改めて感じました。

それでは次の質問に移りたいと思います。

今回のこの設置法におきましては、先ほどの質問が出ていますとおり、15旅団を15支団にするであったり、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊にすると、こういったことも改変について、この法案が盛り込まれておりますが、その中で自衛隊の処遇改善というのも、この法案の中に盛り込まれております。

その処遇改善について、私の方から質問させていただきたいと思っているのですが、大臣は国内の自衛隊の基地であったり駐屯地を訪問されていると思います。

そしてそこで、多くの隊員の退職の方々であったり、そのご家族の方との対話というのを非常に大切にされているというふうに聞いております。

そういった中で、退職の皆さんもなかなか大臣に直接話すというのは緊張もするでしょうが、そこは小泉大臣のお人柄から何でしょうかね、いろんな意見というのも大臣に聞かれていると思います。

そこで実際、隊員の皆さんの生のお声、どういったお声があったのか、ここを御答弁いただきたい。

そして中には恐れながらという思いを持ちながらも、処遇改善について意見なり要望というのも、大臣の場合はどんな意見でもいいですから言ってくださいというようなスタンスで、そういった場を設けられていると思いますのでね。

そういった隊員の皆さんも、処遇改善に向けても、そういった話があったんじゃないかなと思っております。

そういった中で、特にこれまでの大臣の答弁であったり、会見の思いを聞きますと、本当に自衛隊の皆さんを大切に思っておられるなということは、私も深く認識しております。

そういった中で、大臣は自衛隊の処遇改善、ここにも強い思いを持っておられるというふうに私は思っておりますので、その処遇改善の必要性とですね、そして処遇改善への意気込みをご答弁いただければと思います。

小泉防衛大臣。

この処遇の改善は歴代の大臣の先輩方、こういった皆さんが積み上げてくださったことを礎にですね、私も着任以来、昨年の給与法改正で、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代、40代の隊員の年収が20万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高額となったこと、そして高等学校の生徒や防衛大学校の学生の年収も20万円以上引き上げること、また予備自衛官の手当も過去最高額に引き上げること、そして昨年末の予算折衝で過去最大の上げ幅となる領職費の引き上げや、隊舎の建て替え改修が認められたこと、そしてベビーシッターのサービスを活用した臨時託児を本格運用すること。

そして、これはこれからまだやりますけれども、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系への独自改定を当初の予定よりも前倒し、令和9年度中の実施としたこと。

こういったことに取り組んでまいりました。

ただ、これだけで十分だとは思っていませんで、やはり現場の声はなかなか大きな組織では上がってこないものです。

そして私が現場に行っても「何でも言ってください」と言ったって、それは言いにくい。

特に自衛隊っていうのは、痩せ我慢が今まで当たり前っていう環境がありましたから、ただそれでもできる限り言ってもらえるようにというふうに努めています。

中には大宮駐屯地で増加食としてカロリーメイトみたいなものをね、もっと出してほしいという声もあったし、中には隊員のご家族の方から、やはりこの隊舎の環境整備、こういったことについても要望を受けたこともありますし、また例えば厨房で働いているそういった方々が、厨房の空調が暑い中でもなかなか整備できず、こういった環境も何とかしてもらいたいという声も受けたこともあります。

そして特戦群や第1空挺団、こういった極めて負荷のかかる、そういった任務を遂行しているような隊員の方からは、やはり万が一の時に備えて、自分で自分のことを治療できる、そういった衛生面における環境整備、こういったことについても直接伺っております。

それでもですね、私のところには相当な投書がきます。

そして私、ポッドキャストもやってますけれども、ポッドキャストでかなり隊員の関係の方からのお便りをいただく中に、具体的なお声が届きます。

できる限り多く、一つ一つ形にできるように、これからも努めていきたいと思います。

西田薫君。

ご答弁ありがとうございます。

しっかりと、隊員の皆さんのお声というのが、胸に刻まれているなということを改めて感じました。

今、大臣の御答弁の中にも「言いにくいこともあるでしょうが言ってください」という思いで聞いていると。

まさしく大臣のお人柄じゃないかなというふうに思っておりますし、そういった大臣であれば、自衛隊の皆さんも一層頑張ろうという気持ちにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きぜひよろしくお願いいたします。

次の質問に移りたいと思います。

次も処遇改善についてなんですが。

この法案の中に再就職支援の拡充ということも盛り込まれておりました。

私もいろいろこの法案を調べてみますと、もっと早くに対応対処すべきだったんじゃないかなというふうには感じております。

そういった中で今回改正法の中で、再就職支援の拡充ということが盛り込まれているんですが、これまでどういった課題があったのか、どういった問題があったのか、そしてそれをどのように改善していくのか、ここを多くの国民の皆さんにも知っていただきたいですし、そこを国民の皆さんに対しても分かりやすく丁寧に詳しくご答弁いただければと思います。

伊藤人事教育局長。

失礼です。

広瀬人事教育局長。

お答えいたします。

若年定年制のもとにある自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇用主たる国の責務であり、現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進するためには再就職支援が極めて重要です。

現行の自衛隊法第65条の10では、若年定年等隊員の離職に際しての就職の援助を行うことと規定しており、防衛省が行う就職の援助は離職の際のみに限られております。

一方で、防衛省退職後再就職した者の中には、再就職先の事情や介護などの家庭の事情により、年金受給開始年齢に至る前に、やむを得ず再就職先を退職せざるを得ない場合がございます。

このような実態は現役の自衛官にとって退職後の生涯設計への不安を抱くことにつながりかねず、ひいては新たな自衛官を確保する上でも重要な課題となっております。

そのため防衛省では関係閣僚会議の自衛官の処遇、勤務環境の改善、及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を踏まえ、退職した自衛官が65歳に達するまでの間、生活基盤を安定的に確保し、自衛官としての知識、機能、経験を生かして社会で活躍し続けられるようにするために、再び就職の援助を行えるよう制度を拡充することといたしました。

これにより現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進することができるとともに、若年定年制の自衛官がこれまで以上に充実した生涯設計を確立することができると考えております。

ぜひしっかりサポートをお願いしたいなというふうに思っております。

やはり国家、国民の生命と財産を最前線で、そして命がけで守っていただいているのが自衛隊の皆さんだというふうに思っておりますので、その後もしっかりサポートをしていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。

それでは次、最後の質問にさせていただきます。

この防衛力の強化に当たりましては、私はこのインテリジェンス機能の強化というのも必要であるというふうに思っております。

ちょうど今、国家情報会議設置法が審議をされております。

これ内閣委員会で審議をされているんですが、実は私、この安全保障委員会とともに、内閣委員会のメンバーでもあります。

そしてまた憲法審査会のメンバーでもあるんですが、先週、先々週と内閣委員会で、このインテリジェンス機能強化についてですね、国家情報会議設置法の質問を2度ほどさせていただきました。

前原政治委員と一緒に総理官邸、木原官房長官に提言書を提出させていただきました。

そういったことからも国家情報会議というのは非常に大いに賛同しておりますし、もっと早くに法整備すべきだったんじゃないかなというふうに思っております。

そういった中で今回、防衛省自衛隊としてインテリジェンス機能能力の強化について今後どういった取組とされていくのか、大臣のご所見をお伺いします。

小泉防衛大臣。

我が国周辺での中国、ロシアの軍事活動の活発化や、北朝鮮の核ミサイル開発など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、情報機能の強化は必要不可欠です。

このような問題意識の下、防衛省においては、現行の防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、画像情報を収集する衛星コンステレーションの構築や、先月には陸上自衛隊情報作戦隊や海上自衛隊情報作戦集団を新編し、情報戦機能を拡充するなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んできています。

私自身も着任後、機微なインテリジェンスを含むブリーフィングを日々受けており、情報機能の強化が待ったなしであるということを痛感しています。

その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化のあり方についての議論を行っています。

この中で、情報機能についても、我が国自身の情報収集、分析能力の強化や、同盟国、同志国等との協力強化のために何をなすべきか、そして、そのための適切な体制は何かという点も含め、しっかりと検討していく考えです。

西田薫君。

はい、ぜひよろしくお願いいたします。

本当、近年激変する国際情勢の中で、我が国大人の安全保障環境というのは、いっそう厳しくなってきているというふうに思っておりますので、そこはしっかりと今後も頑張っていただきたい。

そして私たち維新の会は、やはりアクセル役として、安全保障というのを強化しているという思いで、これからも頑張っていきたいというふうに思っておりますので、引き続き、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。

次に橋本幹彦君。

国民民主党の橋本幹彦です。

今般提出された防衛省設置法改正案において、72年の歴史を持つ航空自衛隊が歴史的な転換点を迎えることになります。

航空宇宙自衛隊に改称され、そして宇宙作戦集団が新設されるということであります。

これに当たっては大変長い検討期間がありました。

今から7年前、令和元年、当時安倍総理が自衛隊の高級幹部、幹部会合で、航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語でないと言及されてからのことであります。

当時の防衛大臣、河野太郎大臣、そこから以来岸信夫大臣、浜田康一大臣、木原稔大臣を経て、そして中谷元大臣のときに、宇宙領域防衛指針というものが示されました。

宇宙領域防衛指針においては、航空宇宙自衛隊への改称だけではなくて、組織の改変、あるいは能力の強化、能力の構築、人的基盤の強化という大きな方針が示されたものであります。

そして現在、小泉大臣がそのバトンを受け継いでおられるわけでありますが、この7年という長い検討期間、あるいは昨年、宇宙領域防衛指針が策定されてから今日に至るまで、宇宙領域に係る人的基盤の強化が進んだんだろうか、そしてその拠り所となる宇宙戦略や宇宙ドクトリンといった知的基盤が整備されたのだろうか、というところをお尋ねしたいと思います。

まず大臣に宇宙戦略について伺います。

広く自衛官が宇宙領域における作戦や運用のあり方について共通の理解を持つための宇宙戦略、あるいは国民が理解するために開示された宇宙戦略、こういったものは現在整備されているでしょうか。

小泉防衛大臣。

今、橋本委員が歴代の大臣の先輩方のお名前を挙げられて、そのバトンを私が今受け取って進めているという、その通りですね。

当初スタートしたときは約20名の部隊が、これから880名規模になっていく中です。

そうした中で、今先生のお尋ねは、宇宙に関する戦略やドクトリンを通じた教育ということでありますが、宇宙は自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で、今や国民生活の基盤そのものとなっています。

国民の生命、財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠です。

そのため、宇宙に関する人的基盤の強化も急務となっています。

こうした中、例えば、航空自衛隊幹部学校においては、宇宙サイバー電磁波作戦の概要について教育しているほか、統合幕僚学校においても、宇宙に関する安全保障戦略や宇宙関連技術などについて教育しており、将来の指揮官、幕僚として必要となる知識の習得を行っています。

防衛省自衛隊としては、宇宙が自衛隊にとって重要な行動領域になっていることを踏まえ、今後とも各種教育を通じて、宇宙に精通した人材の育成に取り組んでまいります。

西村明宏君。

橋本幹彦君。

私がお尋ねしたのは、宇宙戦略があるんですかということでした。

今、教育の体制のあり方をお話しされましたけれども、ないということでよろしいんですね。

万波防衛政策局長。

お答え申し上げます。

御指摘、宇宙戦略、あるいは宇宙ドクトリンということで申し上げますと、そういう名前の文書はございません。

他方で御指摘ございましたように、昨年7月にできました宇宙領域に係る防衛指針がございますので、この方向に沿いまして防衛能力の強化、宇宙における防衛能力の強化を進めているというところでございます。

橋本幹彦君。

宇宙ドクトリンのところまで話していただいてありがとうございます。

宇宙ドクトリン、これドクトリンと言いますと、宇宙の領域で言いますと、例えば航空宇宙自衛隊がいかにあるべきかを示して、そして宇宙領域における作戦の原則ですとか、組織運営や部隊運用において準拠すべき事項、考え方、あるいは現場の隊員が日々の任務を遂行する上での心構えなどを定める指針であります。

この宇宙ドクトリンもないということでありました。

毎回宇宙ドクトリンありますか、宇宙戦略ありますかと、制服組の皆さんにもお尋ねすると、ありませんが宇宙領域利用指針はありますという答えが返ってきます。

ただ、利用指針というのは大きなロードマップであるわけですね。

例えて言うのであれば、運転免許を取るための教本ありますかと聞いているのに、自動車のカタログはありますと答えているようなので、自動車のカタログを読んでも運転できないわけですよ。

宇宙戦略や宇宙ドクトリンもないということでありますけれども、こういったところを制服組の皆さんではなくて制服組の皆さんに聞きますと、初級幹部であっても高級幹部であっても、皆さんありませんとはっきり答えます。

このあたり、内局の皆さん、いろいろな専門領域があると思うんですけれども、このあたりが防衛省の中でも概念として整理されていないのではないかというところを、一つ不安として覚えるところであります。

また、こういった知的基盤というものが、防衛省におかれましては、防衛三文書もそうです。

自衛隊における戦略ドクトリンもそうです。

そして国民に対する白書もそうです。

こういった知的基盤のさまざまな文書がありますから、これの関係について整理した文書を提示していただければと思います。

航空宇宙自衛隊の改称によって略称がどうなるんだろうかと思いをはせます。

今まで航空自衛隊は空自と言われていました。

航空宇宙自衛隊を強いて略せば空中自になるんでしょうか。

空中分解しそうで大変縁起悪いですけれども、まさに知的基盤については空中分解しているようなものだと思います。

防衛力というのは決してスローガンだけで整備されるものではありません。

現場の能力、そしてそれを整備するための研究、教本、そしてその土台となる国民の理解、これがなければ決して適切な防衛力というのは整備されないわけであります。

安倍総理がこの航空宇宙自衛隊の名称に言及してから6年、今日、そしてこの間小泉大臣に至るまで6人の大臣がいて、ドクトリンも宇宙戦略も進んでいないのは大変残念と言わざるを得ないわけであります。

そしてこのような知的基盤や国民の理解も進んでいないのに、72年間続いてきた名称を、国民から愛されてきた航空自衛隊という名称を、いとも簡単に手放すというのは、いかがなものかと思います。

現場の隊員は冷めますし、私も一部にいた片隅におったものとして、大変残念に思うところであります。

与党の皆さん、自衛官の名誉とかそういった言葉を使いますけれども、まさに名称というのは名誉の中核をなすところではないでしょうか。

ことに臨んでは危険を顧みずという、大変重い任務を負っているものであります。

その現場の隊員にとっては、隊員の名称は非常に重要であるし、あるいは隊員の旗ですとか、そういったものは非常に重要であるわけであります。

今回の改編が、知的基盤の整備を通して、国民に、そして隊員に広く理解されるよう、知的基盤を整備していただくことを望みますが、大臣いかがでしょうか。

小泉防衛大臣。

先生、かねてから航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改称されること、このことについては反対の立場をお持ちだということは耳にしているんですけど、私、実際に府中などの現場にも伺っておりますが、隊員皆さん、非常にモチベーション高く。

安倍内閣総理大臣。

必要性をご理解いただけるよう、今後も積極的な発信に努めていく考えであります。

なお、先日私はオランダでしたかね。

オランダもこの軍の名前が、空軍と宇宙、これが加わって、そういった経験もあるものですから、そこの経緯なども含めて、空軍の司令官にお話を聞きました。

当初ですね、やはり今までの愛着のある名前についての一部、様々な思いも、オランダでもあったような話もされていました。

ただ、宇宙が、もはや国民生活の面でも、そして安全保障面でも不可欠な、重要なものになってきているという中で、その理解、そういったものも進み、今では、そういった名称についても、誇りを持って、軍の任務に当たっていると、そんな話も伺っております。

自衛隊の中でもですね。

この航空自衛隊が航空宇宙自衛隊になっていくこと、このことについても、国民の皆さんにもご理解いただけるように、しっかりと説明を務めてまいります。

橋本幹彦君。

最後に、各国でですね、軍の名前に宇宙を冠するというところがあります。

ただ、必ず宇宙戦略というものを定めています。

決して国民に、そして他人の皆さんにですね、理解していただくというのは、防衛大臣のXで発信するということではないんです。

戦略ですとか、ドクトリンですとか、こういったものを整備して、そこにはちゃんとアカデミックな根拠もあるわけです。

現場の運用からの要請もあるわけです。

そういったものを整備した知的基盤を整備しないことには、ただ名称を関してだけという上滑りのものになりますよということを言っているわけであります。

決して今回の改変に反対するものではありませんが、ぜひその知的基盤の重要性というところを理解していただきたいと思っております。

私からの質問は以上です。

次に福田徹君。

はい、委員長。

福田徹君。

国民民主党、福田徹です。

私たち国民民主党は、自分の国は自分で守る、人づくりこそ国づくり、こういった政策理念を掲げております。

厳しい安全保障環境に対応するために、自衛隊の防衛力を高めることは間違いなく必要で、そのために部隊の改変や防衛装備品の充実はもちろん重要ですが、その前にやはり人、自衛官こそが最も重要な要素だと考えます。

その上で、今回、若年退職給金の給付水準の引上げや、再就職支援の拡充など、自衛官の生活や安心を支える内容のある本法律案にはとても期待しております。

一方で、本法律案が真に人の力の充実と、我が国の防衛力の向上に資するものとなっているか、いくつか質疑をさせていただきたいと思います。

本法律案で、自衛官の定数の変更が定められています。

目立つところでは、陸上自衛隊の定員を減らし、主にサイバー防衛に当たる共同の部隊、航空自衛隊等が増員となっております。

おそらく、変化していく、求められている防衛力、これを達成するために必要な措置と考えますが、問題は、定数を変更しても、本当にその隊の人員が増えるのかという点です。

現在、陸上自衛隊も海上自衛隊も航空自衛隊も定員に対して100%充足しておりません。

隊員によって充足率に差はあるものの、自衛官の充足率は全体で89.1%だと認識しております。

自衛官の定数を変更しても、この状態だと定数を確保できないんですよね。

防衛大臣の定数を1から2にすれば、すぐに2人にできると思いますが、自衛官についてはそうはいきません。

お聞きします。

充足率が100%でない状態であれば、定数を変更しなくても必要な体の人員を増やすこと、これはできると思うのですが、その上で定数を変更することの意味を教えてください。

伊藤整備計画局長、お答え申し上げます。

委員御指摘の充足率につきましては、防衛省としてですね、その向上を図っていくこと重要であると考えておりまして、人材確保の取組を一層強化をするとともに、隊員一人一人の能力を最大限引き出すための取組を迅速かつ強力に推進してまいりたいと考えております。

その上ででございますが、自衛官の法律上の定数につきましては、自衛官が防衛力の根幹をなす重要な要素、定数を増やすということは、これは人員を増やすということではなくて、シビリアンコントロールの観点の上限を変えているということが分かりました。

ただ一方でやっぱり充足させる取組、とても大事です。

自衛官不足への対応として、本法律案にある退職者給付金の増額、再就職支援、これはもうとても良い改正だと思います。

同時に、若年定年制のあり方の見直しが必要ではないかと考えています。

有事に我が国の防衛のために、場合によっては戦闘に参加する自衛官にとって、もちろん強靭な体力、これ求められると思います。

いわゆる精強性を維持するために、この部隊の年齢構成を若く保つこと、これは必要だと思われますが、一方で国防に関係する技術の変化、戦略の変化によって、身体的な体力のみならず、ベテラン自衛官の知識であったり経験であったり、これらが生きる役割というものがあると想像されます。

特に今般、いわゆる宇宙領域の業務というのは、おそらく身体的な体力以外のものが重要な仕事がいっぱいあると思います。

適材適所で役割を担っていただくことで、現在の定年年齢を超えた自衛官が大いに活躍できる役割があり、我が国の安全保障に大きく貢献いただけるものだと想像します。

同時に、身体的な体力が高まっているということも示されております。

例えば、多くの自衛官が55歳から60歳で定年を迎えますが、文部科学省の発表する運動能力調査の結果では、平成10年と比較して55歳から59歳の体力、運動能力というのは明らかに向上しております。

皆様の実感としても、昔と比べて高齢な元気な方多いな、若々しい方多いなというのはわかると思います。

科学的なデータとしても、国民の実感としても、60歳というのはまだまだ元気で強いと思うんですよね。

お聞きします。

自衛隊の定年年齢というのは過去に複数回引き上げられております。

そしてそれでも現在の定年年齢というのは妥当でしょうか。

1等陸佐等を60歳以上にすることというのは、正当性を低くしますでしょうか。

お答えください。

小泉防衛大臣、問題意識はよくわかります。

自衛官は自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、定年年齢が一般の公務員より低い若年定年制をとっており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年を定めております。

一方で、少子高齢化に伴う人手不足は、自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、知識・技能・経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要であると考えており、令和10年から14年までの間で、1等から3等までの自衛官の定年を2歳ずつ引き上げることとしております。

これにより、自衛官の定年年齢は、1等は60歳、2等及び3等は59歳、そして1佐から1佐までは58歳、2佐及び3佐は57歳となります。

知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要だと考えていますので、定年

定年引き上げが部隊の成長性に与える影響などを踏まえ、適切な定年の在り方については、不断に検討してまいりたいと思います。

私も福田先生と同じく、今、元気な方いますし、自衛隊が採用に苦しんでいる中で、もちろん必要な階級の中での、求められている様々な知識、技能、経験などを備えているということが前提ではあった上で、どのように自衛隊で長く働いていただけるか、貢献していただけるか、こういった観点も含めて、不断に検討していきたいと思います。

福田徹君。

ありがとうございます。

令和14年に向けて1歳2歳引き上げるというのは、少し時間かけすぎじゃないかなと思うんですよね。

私の選挙区愛知16には小牧市航空自衛隊がありまして、よく隊員の方と直接お話しするのですが、この定年が早いというのが、結構生活の不安であったり、自衛官が集まらない理由ではという意見をよく聞きます。

ぜひこちらへの対応をしっかりとお願いしたいと思います。

あと1分ですが、令和2年に宇宙作戦隊編成したとき20名だった。

それを今年度880名にする。

普通の一般企業の感覚だと、これほど専門性の高い領域を一気に増やすの、相当難しいだろうなと思うんですよね。

先ほど、橋本議員への答弁にもありました、こういう教育を説明いただきましたが、もう少し具体的に、何人ぐらいの自衛官対応にどういう教育をされているのか、専門的なことですので、参考人の方でも構わないのですが、少し教えていただくことができますでしょうか。

伊藤整備計画局長。

お答えを申し上げます。

この宇宙関連の人材の確保の取り組みとしまして、統合幕僚学校でのですね、宇宙に関する安全保障戦略の教育ですとか、航空自衛隊幹部学校での宇宙サイバー電磁波作戦の概要などの教育、防衛大学校航空宇宙工学科における将来の航空宇宙技術に対応できる基礎教育といったような一連のですね、教育対策。

質問の時間をいただき誠にありがとうございます。

時間も限られておりますので、早速防衛省設置法の改正法案について質問をさせていただきました。

自衛官の定数に対する充足率は、2025年3月31日時点で89.1%と承知をしております。

人口減少が急速に進む中で、全体としての一定の水準を維持されている点について、防衛省のこれまでのご尽力に敬意を表します。

一方で、階級別に見ると、幹部、準尉、曹がおおむね93%から98%であるのに対し、士の充足率は60.7%にとどまっております。

この士の方々は、10代、20代を中心とした若年層であり、有事の際には最前線で任務に当たる中核的存在であります。

そこで伺います。

このような士の充足率が約6割しかない状況で、実際に現場でどのような支障が生じ得ると考えられますか。

防衛大臣の御見解をお伺いいたします。

小泉防衛大臣。

今お尋ねられましたとおり、士の階級については、この人材が不足することで、上位の階級の負担が増加することになります。

また、士は将来的に曹に昇進し、専門分野のエキスパートとして幹部を補佐し、士を直接指導する重要な人材です。

その採用が不足すれば、曹の供給源としての人材が先細っていくことになります。

こうした中、防衛省では、例えば陸上自衛隊の普通科連隊のように、肉体的な強靭性が求められ、士が重要な構成要素となる部隊には、優先的に士を配分する等、任務の遂行に支障を生じさせないような取組を行っています。

今後も効率的、効果的に戦力発揮するための組織体制の構築、アウトソーシングの一層の活用などに取り組んでいく考えです。

谷浩一郎君。

人的基盤は防衛力の根幹であり、とりわけ最前線を担う若手隊員の不足は、抑止力と対処力そのものに直結する問題であります。

さらなる充足率向上に向けた対策を一層強化していただきたいと考えております。

次に、若手自衛官の充足率低下については、若年層の離職率の高さや、少子化による応募者数、採用者数の減少など複合的な要因があると考えられます。

防衛省におかれても様々な分析を行い、対策を講じてこられていることは承知をしておりますが、政府として、士の充足率が低迷している主たる要因をどのように分析されているのか、大臣にお伺いいたします。

小泉防衛大臣。

少子高齢化に伴い我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、自衛官の募集対象者人口、これは18歳から32歳まででとっていますが、2020年度は約1791万人でしたが、2024年度では約1732万人で、58万人程度減少しています。

募集対象人口の減少に加え、大学等進学率の高まり等により、高校新卒求人倍率も上昇しており、全体として人材獲得競争が激化しています。

特に、士採用の主なターゲットである高校新卒者は、大学等進学率の高まりも相まって、2024年度求人倍率が過去最高を記録するなど、募集環境が大変厳しい状況です。

自衛官等の応募者及び採用者も減少傾向にあり、2014年度から2024年度までの10年間で、応募者数は約4割、採用者数は約3割減少しています。

また、令和6年度の中途退職者数約5620名のうち、市は半数を超える約2830名であり、強い危機感を持っています。

中途退職の理由や背景は様々ですが、退職を考えたことのある自衛官等は、自衛官全体と比べ、現れ始めていると考えていますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

谷浩一郎君。

御答弁ありがとうございます。

採用と定着は一体の課題でありまして、入り口対策だけではなく、入隊後の環境改善も含めた総合的な分析と対策が不可欠だと考えております。

引き続き、現場の実態に即した施策を推進していただきたいと考えております。

次に若年層自衛官の離職についてお伺いいたします。

先ほど少し御答弁いただきましたけれども、自衛官の中途退職者数は増加傾向にあり、令和5年度は約6260人と、過去30年間で最多となっております。

昨年度も約5620人とのことですね、先ほど大臣からお言葉を頂戴しました。

特に入隊初期の若年層における離職の増加が指摘されておりますが、入隊3年以内、入隊5年以内のそれぞれの離職率はどの程度で、彼らの退職理由についてどのように分析をしているのでしょうか。

離職者に対するアンケートの実施状況についても併せて伺います。

広瀬人事教育局長。

お答えいたします。

令和6年度の中途退職者約5620名のうち、入隊3年に満たない者の割合は約3割、入隊5年に満たない者の割合は約5割となっております。

また、若年層を含め、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握するため、令和5年度から6年度にかけて、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや、現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施しました。

この調査によりますと、中途退職の要因の全体像として、前例主義の組織文化を根源として発生する5つの課題が特定をされております。

具体的には、異世代へのマネジメント能力不足、不十分な情報伝達、上位下達の慣例、慣習、キャリアパスの固定化、業務の非効率などが挙げられております。

このため、本年3月には自衛隊が目指す組織文化の明文化なども行っており、防衛省として引き続き中途退職者の抑制に資する各種施策を強力に進めてまいります。

谷浩一郎君。

ご答弁ありがとうございます。

国防の意思を持って入隊した若者が早期に離職している現状は、極めて重く受け止める必要があります。

自衛官は特別職国家公務員です。

各種手当はあるものの、勤務実態に見合った処遇が十分に反映されていないとの指摘もあります。

日常当直や訓練の業務に加え、装備整備やデスクワークなどの負担も大きく、現場では相当な努力によって支えられているのが実情ではないでしょうか。

自衛隊は階級社会であるとともに、政治的中立性が求められるため、職場環境の改善については非常に声を上げづらいのが現状です。

そのような中で、限界を迎えて退職に至るケースもあるとすれば、これは制度として真摯に向き合うべき課題であると考えております。

防衛省におかれましては、こうした現場の実態を丁寧に把握し、勤務環境や処遇の改善につなげていただくよう、強く期待をいたします。

次に自衛官の採用状況について伺います。

応募者数、採用者数が減少傾向にある中で、今回の法案により人的基盤強化が図られる点は前進であると評価しております。

その上で伺います。

現在の給与水準まで引き上げたことによって、市の充足率は十分に確保できるとお考えでしょうか。

また今後も給与水準の引き上げを継続していく考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。

小泉防衛大臣。

市の給与等の処遇改善については、令和7年度予算において、手当等を過去に例のない規模で拡充し、例えば、入隊後に営内等で集団生活を送る市に対して、年間20万円、6年間で120万円支給する指定場所生活調整金を創設しました。

また、昨年の給与改定では、全自衛官の給与が過去最高の額となる改定を行い、特に市については、年収で23万円以上増加しました。

さらに、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自の改定を1年前倒し、令和9年度中に実施するため、その議論を本格化をさせたところであります。

このような取組を受けて、令和7年度の昨年11月時点での市種目の志願者数は増加に転じていますので、引き続き、市をはじめとする自衛官確保のための各施策の手を緩めることなく、全力で進めてまいります。

谷浩一郎君。

ありがとうございます。

人材確保、流出防止の観点からも、とりわけ最前線を担う若手自衛官の処遇については、一層の充実が必要であります。

防衛省におかれましては、これまでの改善努力を土台に、さらなる給与水準の引き上げや処遇改善を通じて、若手自衛官の充足率向上を図り、質量ともに充実した人的基盤の確立に取り組んでいただきたいと考えております。

次に自衛隊の奨学金制度について伺います。

現行制度は在学中に応募し、卒業後の入隊を前提に学資金が貸与される仕組みと承知しておりますが、応募期間の限定性について課題も指摘されております。

そこで伺います。

入隊後、一定期間継続して勤務した自衛官を対象に、奨学金債務を国が後から肩代わりするような制度を新たに検討する余地はないのか、政府のお考えをお聞かせください。

広瀬政治人事教育局長。

お答えいたします。

自衛官として採用されたものの奨学金の返済を支援する制度を導入するにあたっては、入隊に対するインセンティブが十分働くことに加え、入隊後の定着を促すものとする必要があります。

また、自衛官に限った奨学金の返還制度については、既に返済を完了した方や職業間の公平性など、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えております。

少子高齢化に伴う人手不足は、自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、優秀な人材の安定的な確保に資するための各種施策について、早急に検討してまいります。

谷浩一郎君。

御答弁ありがとうございます。

ぜひとも検討いただきたいと思っております。

給与面の改善に加えて、長期的に勤務したいと思えるような、そういう制度設計が非常に重要かと思っております。

制度としては、農業や公務員など国を支える重要な職務に就いた場合に、返済が免除される奨学金制度なども一つの方向性として提案をしております。

自衛官の志と継続勤務を後押しする観点から、より柔軟で魅力ある制度の検討を進めていただきたいと考えております。

次に、今回の法案において、若年定年退職金給付金の引上げや、再就職支援の拡充が図られる内容となっており、こちらも前向きな取組として評価をしております。

もっとも、自衛官は我が国では法制上、軍人とはされていない一方で、現実には、有事の際には、日本を守るため、命を懸ける職責を担っておられます。

その上で伺います。

自衛官の退職後処遇について、政府は一般公務員と同様の生活保障措置として位置づけているのか、それとも国家に対する特殊な奉仕と危険負担に見合う特別な処遇として位置づけているのか、基本認識をお示しください。

小泉防衛大臣。

自衛隊は我が国の防衛をはじめとする危険性、困難性の高い任務になっており、その任務の特殊性から組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、階級ごとに職務に必要とされる体力等を考慮し、多くの自衛官が50歳代後半で定年退職する若年定年制を採用しています。

この若年定年退職者給付金は、このような自衛隊の特殊性を背景として、一般の国家公務員より早い年齢での定年退職を余儀なくされる自衛官に対して、若年定年制から生じる収入減という不利益を補う施策として導入された政策的給付であります。

谷浩一郎君。

御答弁ありがとうございます。

自衛官は一般職の公務員とは異なり、文字通り命を懸けて日本を守っている特別職の国家公務員です。

職務の特殊性を踏まえれば、退職後の処遇についても、それに見合う位置づけの整理が必要ではないかと考えています。

制度の趣旨を明確にしつつ、さらなる充実を検討していただきたいと思っております。

次に、米国、英国、フランスなどでは、軍人に対する終身的な年金制度が整備されており、軍人という国家に奉仕することの特殊性に鑑み、退役後の生活保障を一般公務員以上に手厚く扱っています。

一方で我が国では自衛官は軍人と同様に極めて重い責務を負いながら、制度としては若年定年退職給付金という枠組みにとどまっております。

そこで伺います。

諸外国と同様に軍務の特殊性を踏まえ、退役後に軍人年金、恩給的な制度が整備されてしかるべきではないか。

我が国の自衛官の処遇は国家への奉仕の重みと、均衡していると考えるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。

小泉防衛大臣。

恩給的な制度の整備については、現在進めている再就職支援の拡充や、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げといった施策を十分に踏まえた上で、自衛官の退職後給付のあり方の中で検討する必要があります。

防衛省自衛隊としては、我が国の年金制度における公平性や公正性の観点を踏まえつつ、自衛官の処遇改善に係る国民の皆様の御理解をいただきながら、より良い制度となるよう、早急に検討してまいります。

谷浩一郎君。

国防を担う人材の確保、定着の観点からも、退職後の安心というものは極めて重要かと考えております。

国際比較も踏まえつつ、我が国にふさわしい制度の在り方を、これからも検討していただきたいと考えております。

今回の法案で、若年定年を迎える自衛官の再就職支援を充実させ、離職時に1回のみであったものを65歳に達するまでの間、何度でも再就職支援が受けられるという制度に変わるものと承知をしております。

回数を拡充する点については、自衛官のキャリアプランを支援するという観点から理解いたしますが、重要なのは、回数だけではなく、内容の充実だと考えています。

そこで伺います。

今回の法改正を機に、防衛省として、このような回数ではなく、中身の改革を、工程表等を持って進める考えはあるのか、お伺いいたします。

広瀬人事教育局長。

防衛省は、若年定年制の退職予定自衛官に対し、退職日のおよそ3年前から、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を習得するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な再就職支援を行っております。

また、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、公安運送業や農林水産業などの幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用などの働きかけの取組を進めております。

防衛省としては、退職した自衛官が65歳に達するまでの間、生活基盤を安定的に確保し、社会で活躍し続けられるようにするために、本法案により、再び就職の支援を行えるよう、制度を拡充することとしていますが、その支援の内容についても、退職自衛官のニーズも踏まえつつ、より良い支援ができるよう、不断に検討してまいります。

谷浩一郎君。

御答弁ありがとうございます。

再就職支援は、単なる自衛隊の出口対策ではなくて、入隊時から一貫した自衛官のためのキャリア設計として位置づけるべきと考えています。

質の高い再就職支援を行っていただけるよう要望いたします。

最後の質問にもあります。

自衛隊の定員充足が厳しい中で、広報を工夫し、若い世代に関心を持ってもらう努力が必要であることは理解しております。

一方で、近年の一部の広報には、アイドル、アニメ、コスプレ、ダンスなどを用いた大衆迎合的とも受け取られかねない表現が見られます。

私はこうした広報が行き過ぎれば、自衛隊が担う国防という崇高な任務に対する誇りや威厳を損なうのではないかと危惧しております。

広報は単なる宣伝ではなく、平時における情報戦の一環であり、防衛省として国内に対しては誇りと信頼を育み、同盟国に対しては頼もしさを示し、日本の安全を脅かそうとする国に対しては、抑止にもつながるものであると考えています。

そこで伺います。

国防という崇高な使命、そして、隊員が日々従事している厳しい任務や正教制、厳正な規律の保持や名誉といった点について、国民の皆さんにしっかり伝えていくことが重要であると考えています。

また、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについても、国民の皆さんに健全な危機感を持っていただくことも不可欠だと考えています。

例えば昨年末に内閣府が実施した世論調査では、自衛隊に関心があるという答えが全体で82.5%と過去最高の結果となった一方で、年代別に見ると18歳から29歳の若年層は64%と他の年代に比べて低い傾向にあることから、SNSなども活用しながら、特に若年層にも、防衛省自衛隊について関心を持ってもらうための取組を積極的に行っていく考えです。

誇りある自衛隊と親しみやすさとのバランスなど、防衛省自衛隊の広報はどのようにあるべきか、不断に検討しつつ、私が先頭になって積極的な情報発信を行ってまいります。

谷浩一郎君。

時間が来ましたので、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

西村明宏委員長。

この際、ご報告いたします。

内閣委員会、法務委員会、外務委員会、安全保障委員会連合審査会は、明日22日水曜日午前9時から開会することとなりましたので、ご了承願います。

次回は来る24日金曜日午前9時20分理事会、午前9時30分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。