経済産業委員会

まず、残念ながら、イラン情勢の悪化というか、長引いていることで、原油高騰が続いてしまっています。

影響ですね、国民生活ですとか事業活動への影響への調査をしっかりしているかと、これから施策を打っていくでしょうから、そのための調査を始めているかどうかについて、まず大臣いかがでしょうか。

直接国民の皆様の声を聞き取っていただいた、実は中道、立憲、公明の3党合同のイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査をしていただいたということを承知をしておりまして、そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。

経産省においても、中小企業、小規模事業者の方々の声を、全国約1000カ所の特別相談窓口や、全国の地方経済産業局を通じてお聞きをしている次第です。

また、担当大臣であります私のもとに設置したタスクフォースで、供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口、あるいはネットに開設をしたポータルサイトとか、あるいは連絡窓口などを通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の塊や目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと取り組んでいるところでございます。

個人はやはりわかりやすいところで、昨年やった電気代・ガス代の引き下げを望みますという方々が、4分の3くらいいらっしゃるわけです。

そういったことを考えますと、ある程度の金融支援、こういう時は中小企業庁もいろいろな施策を打っていますが、これは経済産業省としても打っていく必要があるというふうに思います。

こういった場合は、もともと厚労省の管轄かもしれませんが、これを助成金というのが制度としてあります。

やはりこういった状況では、緊急経済対策を国で打っていくしかない状況であるというふうに思います。

大臣、この前も私は補正予算を早めに組んだ方がいいのではないかという質問をいたしましたが、緊急経済対策、早く打っていくべきではないでしょうか。

経済産業省としては、まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や、令和7年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、今般の中東情勢を受けて、先月19日から緊急的な下限緩和措置を実施し、先月24日には、令和7年度予備費を活用して、もともとの基金残高と合わせて、1兆円の基金規模も確保いたしました。

ご案内のとおり、生活にも経済活動にも必要なガソリンなどについて、一定の手を打ってきているところであります。

その上で、電気・ガス料金については、これも何度か発信させていただいていますけれども、燃料輸入価格がそろそろ今月ぐらいから上がると思いますが、その2ヶ月から4ヶ月後に、その価格を参照して価格が決定されるというのが一般的であるので、まだちょっと直ちに上昇するという状況にはないという認識であります。

中小企業・小規模事業者への支援としては、既に特別相談窓口の設置、あるいは政府年度資金の金利引下げでありますとか、コストの上昇を考慮した価格転嫁要請といったような支援を行っているところでありまして、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が物価に与える影響、なおですね、一層見極めながら必要な対応を躊躇なく実施していくという考えで取り組みたいと思っております。

大臣から特定の原材料が滞っていることについて、しっかり対応、相談窓口も開いていますということですが、明らかに、特に建設業界、それからクリーニング屋さんもそうですが、石油由来の、原油由来の原材料、部材を使わなければならない業界の方々からは、具体的で、しかも深刻な声が寄せられています。

ナフサを原料とするシンナー等ですとか塗料ですとか、あと先ほどのクリーニング屋さんの洗剤ですか、あと医療関係もあるかもしれません。

これについて具体的にしっかり対応しているのかということと、これはこれからも残念ながらしばらくは続いていきます。

さらにしっかり、さらなる施策をしていきますという予定なのか、確認をさせていただければと思います。

その上で、委員ご指摘のシンナーの化学管理の材料であるナフサにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要4ヶ月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しております。

さらに、中東以外からのナフサの輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。

一方で、一部には供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。

経済産業省としては、国土交通省とも連携いたしまして、シンナーを含む用材等関係事業者に対して、改めて安定供給に係る要請を実施するとともに、建設業者団体などへの周知を実施しております。

企業へのヒアリングに加えまして、関係省庁が連携して、省庁横断で需要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁の情報提供窓口を通じて、需要家も含めたサプライチェーンの情報を集約して、今後とも供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していきます。

今までとは認識を変えて、この不確実性の中で通商政策をはじめ対応していかなきゃならないわけでございます。

やはり短期的な施策をまずバシッと打っていくことも重要ですが、この先こういった問題が続くことも見越して、例えば国産の再エネを、自給率を高めていくことですとか、あとプラスして、オイルショックの時にやっていたような省エネも同じように本腰を入れて打っていかなければならないと思います。

この日本の省エネ政策ですね、これを世界にアピールというか世界に売っていく意味でも、ここでこれを機に強化していくべきであると思いますが、大臣いかがでしょうか。

委員と問題意識を完全に共有いたします。

我が国では石油危機を契機として、官民が連携して徹底した省エネルギーの取り組みを一貫して推進をし、エネルギー効率は世界的にも高い水準があることはご案内と思います。

断熱窓への改修や高効率給湯器の導入といった、住宅の省エネ化に対する支援を、関係省庁とも連携し、実施しているところでもありますし、一方で、アジアのサプライチェーンの強靭化というのは、実はアジアが日本に石油製品を供給してくれているようなところもあるので、そこも重要で、最近で言えば高市総理が提案をしたパワーアジアですね。

ああいう取り組みの中でもですね、一方で各アジア諸国に省エネの努力をしてもらうというようなことも、アジア全体として、エネルギー制約を少しでも減らしていく動きにつながると思うので、そういったあらゆることを考えながら、我が国の優れた省エネ技術もフルに活用し、国富も生む形で、引き続き徹底した省エネを促進し、経済的発展にもつなげていきたいというふうに思います。

これ、昔から言われてきたことですが、多角化、調達の多角化をした方がいいと、原油の。

やはりまたこれは多角化というものを施策として進めていかなきゃいけないと思いますが、大臣いかがですか。

おっしゃるとおりだと思います。

中東依存度を一度下げたんですけど、ロシアへの制裁とかですね、ああいう国際情勢の変化の中で、また再度高まってきてしまい、なおかつ一度その中東依存度高くなると、製正も中東の油の正相に合っているものに今なっているということもあったり、いろんななかなかそれを出せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないこと間違いありませんので、足元の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国をはじめ、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。

現時点においては、4月に前年実績で2割以上だったものは、本日は、過半の代替調達にめどがつき、そういう意味では順調と言える面があり、特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大して。

まず一つ目は、次回の私の質問でその分野は取り上げますが、地方の経済、今回の産業競争力強化法の中でエッセンシャルワークの維持をどうやってサポートしていくかというようなことも書かれていますが、人口減少の結果、基本的な仕事さえも地方で維持できなくなりつつあると、それをしっかり維持できるように施策を打っていくというようなことが今回書かれて、施策が打たれようとしております。

結局グローバル経済を作ろうとしたわけですが、世界を全部ボーダレスにつなげてしまったことで、地球の裏側の問題も各地域に影響を及ぼすようになってしまった。

これはある程度日本の経済の健全な発展を考えていく上では、グローバル化を100%礼賛して、世界とボーダレスにつながるということを前提とした施策では、日本の産業を強くすることはできない。

そういった観点から、今回のいろいろな産業競争力の強化法の改正が検討され、法案になったというような認識で、大臣よろしいでしょうか。

なかなかですね、大きな経済の流れとかいうことって、定説というか、全員がそれでその通りだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように人口減少の結果ですね、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず、大変な人手不足になっている、まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。

また一方でですね、グローバル経済あるいは新自由主義と言われるような動きだと思いますが、それに伴う問題が生じているじゃないかというのもご指摘の通りで、特に私が気になっているのはやっぱり特定国がレアアースとかをですね、支配をして、それを経済的威圧に使うみたいなことっていうのは、我が国あるいは米国もそうですけど、基幹産業が大変な影響を受けてですね、経済が立ち行かなくなりかねないような面を持っていることは確かでありまして、そういうことを本当に考えながら、やっぱりじゃあ何かといえば、私どもとして、結局産業競争力を今まで以上に強化をする。

経済安全保障の観点も含めてですね、やっぱり自立性、不可欠性といったようなものは確保していかないとダメだなという感を極めて強くしたと。

そういう前提の中で、本法案においては、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制であるとか、海外事業開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靭化、そして事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保などを一体的に措置することで、これらは非常に困難な課題を抱える我が国について、国において、企業の事業活動の持続的な発展を図っていけるだけの産業競争力の強化、これを成し遂げたいという思いで取り組んでいるところでございます。

日本の産業政策は果たして成功したのかということなんですが、結局グローバル化に対応するということで、金融はある程度グローバル化に対応したというふうに思いますが、売上が横ばいなのに、経常利益4.5倍になったということは、他の部分で節約したところがあるわけです。

これ設備投資が一番上がってないというか、この30年近くでむしろ金額は下がってしまっている。

この産業政策、反省しなきゃいけない点があると思うんですが、大臣いかがでしょうか。

これまでのですね、日本経済を振り返ると、人口減少を伴う将来不安やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく遅れをとってきたというふうに認識をしております。

政府も市場に任せるべきという新自由主義的な考え方のもと、新たな価値創出に向けた取り組みが、少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。

端的に伺いますが、このグラフを見てわかるように、設備投資額だけ上がっていないというか、下がっているわけです。

したがって、経産省の施策に間違いがあったというような認識でよろしいですか。

設備投資額に影響するのは、経産省の施策だけではないと思います。

その中で我が国もそれに乗ってですね、下げた時にやっぱり経済界との対話の中では、「法人税引き下げてくれれば、諸外国並みにしてくれれば、設備投資もやりますと、人件費も上げますと」という流れがあった。

そういう意味では、委員のご指摘を本当に深く受け止めますが、何か経産省の施策の誤りがあったからそうなったというような認識かと言われれば、私はそれ以上に他の部分で政治家として責任を感じます。

ちょっと私の時間配分があれで、もう時間が来始めちゃってるわけですが、まず今おっしゃってた税金関係ですけれども、今回ですね、事業の高付加価値化のために、設備投資を促進しようということで、大規模な投資促進税制が規定されています。

要は法人税全体を下げるのではなくて、投資したら法人税をおまけというかですね、考えますよ、というようなことであります。

これも今までの投資促進税制が不十分だったという認識があって、こういったことをやると思うんですが、これは今までの投資促進税制と何が違うのか、政府参考人からお願いします。

ご指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、欧米各国の投資支援策の強化ですとか、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、あるいは産業の海外流出、こういったものを防いで、2040年度に200兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模で高付加価値な国内投資を促進したいということで盛り込んでいるものでございます。

こうした観点から、この税制では、投資収益率15%以上の高付加価値な投資であり、大企業35億円、中小企業5億円の投資下限額を満たす大胆な設備投資を対象としてございます。

即時償却の話が出ました。

そもそも減価償却について、いろいろな企業や業界から、減価償却の償却期間の話になってしまうわけでございます。

これは減価償却期間のずれ、これはしっかり直していくべきであるということと、経済的な効果を考えると、実際よりもちょっと短くしてもいいんじゃないかと思うんですが、財務省いかがですか。

減価償却資産の耐用年数につきましては、それぞれの資産について、その使用実態を踏まえているかということに加えまして、費用配分の期間として適切かなどの観点から定めているところでございます。

これまでも必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。

耐用年数のあり方につきましては、まずは所管省庁等におきまして、その使用実態等を適切に把握した上で、どのような対応が必要かを検討していく必要があるものと考えております。

そこでまず国民の皆様の素朴な思いとして、かなり大雑把ですけれども質問いたしますが、昨年来、赤澤大臣のご活躍もあり、トランプ関税については、なんとか国内産業を守ることができたんだろうというふうに私は評価しております。

ただ、激しいディールの結果だと思いますが、日本から米国への80兆円にも上る投資がお約束をされたと。

そこで大雑把な聞き方で、本当に繰り返し恐縮ですが、この日本から米国への投資、これは米国の関税率を引き下げるための交渉材料であったという認識でよろしいかどうか、大臣にお答えいただければと思います。

米国との関税協議は、両国とも国益をかけたギリギリの交渉と言いますか、やり取りを経て、昨年の7月に米国と合意に至り、9月には実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表されました。

日米間の合意により、我が国は自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかちょっと確認が必要ですが、ほとんどないということです。

そういう意味で、やはり針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年5兆円超課されるはずであった関税を2兆円超削減をいたしました。

ということで、これやっぱり2点申し上げておきたいのは、1つはこれがないと我が国は基幹産業である自動車産業の中で、複数の大手メーカーが、もう年間利益がなくなるということで、非常に経営に大きな打撃があったろうということが回避できたということと、あと5兆円超のまま課されると、これは経済に与える影響がリーマンショックやコロナを超える感じになるので、そこは本当に大打撃になっていたところを何とか返したということであります。

戦略的投資イニシアチブは、この日米間の合意の中核をなすものであります。

おっしゃった80兆円というのの、現分では5500億ドルの投資ということでありますが、これは日本企業の売上増加やビジネス拡大に貢献するものであり、日米がお互いを特別なパートナーと認めて、共に利益を得られる取り組みであるというふうに考えております。

その上で低く抑える一方で、80兆の米国への投資ということでございますけれども、報道などからいろいろと知りましたけれども、この80兆円の投資のうち、まず人工ダイヤモンドに関するもの、それからAIデータセンター向けの火力発電所建設、それから原油輸入プロジェクト、次世代革新炉の建設、それからペンシルベニア州の天然ガス発電施設の建設、またテキサス州の天然ガス発電施設の建設が追加になったということでございます。

第1弾では5.6兆円にも上るこの案件ということで、第2弾についてはまだこれからということなんでしょうけれども、私、まだまだおそらく80兆円まではですね、まだ遠く遠く及んでいないんだろうというふうに感じております。

そこでですね、これは政府参考にお聞きをいたしますが、これ以降の投資案件ですね、どの程度進んでいるかについてお聞かせいただければと思います。

委員ご指摘の第三人意向のプロジェクトでございますけれども、これは3月19日、高市総理のホームページでございますが、その際に、日米両政府が発出いたしました日米間の戦略的投資に関する共同発表、ここに記載されております。

SMR、大型原子炉、および日本への輸出増加のための原油インフラ、これらを含みます重要かつ有望なプロジェクトについて考慮すべく、了解覚書に沿って共有委員会プロセスを進めることを期待する。

この発表を踏まえまして、今後日米から議論を進めていく予定でございます。

こうしたエネルギー関連のプロジェクトにつきましては、日米がエネルギーの安定供給にともに取り組んでいく。

このことは、現下の中東情勢に照らしましても、また国際的な電力需要が急激に増大する中でも非常に重要と考えてございます。

いずれにいたしましても、収支相称、双方向確実性、日本企業への便益といったことを前提に、日米両政府でしっかり協議してまいりたいと思っております。

そもそもこのNEXIは対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができないリスクがある危険を保険する事業であるとお聞きをしております。

そこでこの貿易保険法を改正するにあたって、戦略的政策イニシアチブのプロジェクトはリスクが高く、民間金融機関だけでは対応できないからではないのかなと、というふうに私は感じているんですけれども、改めて今回、法改正の目的について、大臣からお聞かせいただければと思います。

まず前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相称、双方向確実性、あるいは日本への便益・メリットなどについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。

ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。

そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにNEXIの役割が不可欠だと思っています。

今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、NEXIが求められる役割を確実に果たされるように、所要の措置を講じることを目的としております。

しかし、先の6案件ですけれども、これは法改正が行われる前の案件というふうなことになるんですね。

そこでお聞きしたいのは、これは確認ですけれども、これら6案件は、本法案が改正された後に、成立した法律が、遡及的に適用を受けることができるのかどうかについて、政府参考人の方から答弁いただければと思います。

すでに投資決定に至っております戦略的投資イニシアチブの第一次プロジェクト3件ございますが、これにつきましては、令和7年度補正予算におきまして、NEXIに対して行われました1,000億円の政府出資の措置、これを受けまして、現行の貿易保険法でありましても、保険の引き受けをできる状況を整えてございます。

その上で、さらに今回の貿易保険法改正におきまして、今後の本イニシアチブの着実な実施に向けまして、保険の引受業務を特定引受業務とする。

この業務を経理する特別勘定をNEXIに設け、政府が交付国債を発行し、NEXIに交付することができるといった措置を盛り込んでいるところでございます。

委員ご指摘の遡及適用につきましては、NEXIが法律の施行日より前に引き受ける本イニシアチブのプロジェクトに係る保険につきまして、もしそうしたものがございましたら、特別勘定で経理することができるように、必要な経過措置を盛り込んでいるところでございます。

その上でですね、これまた大臣にお聞きをいたしますけれども、本改正案が成立をして、NEXIが利用されれば、これから先の案件も適用される案件について、これですね、万が一失敗をするという事態になれば、その分国民負担ということになってしまうわけですね。

したがって私はですね、この戦略的投資イニシアチブというのは、絶対失敗させられない、何が何でも成功しなければいけないというふうに思っております。

そういった意味におきまして、重ねてではございますが、この戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクト、これは必ず成功させるんだという大臣の決意をお聞かせいただければと思います。

赤澤大臣、日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強い絆を新たに確立し、ウィンウィンの流れを作ることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。

イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靭なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日本企業の製品の売上増加を通じた経済成長の促進、といった我が国への大きなメリットも見込まれるため、全てのプロジェクトを必ず成功させることが不可欠であると思っています。

この点は私が思っているだけではなくて、ラトリック総務長官とはいつもこの関係の話をする時はもう合言葉のように、この日米投資イニシアチブでですね、日米のいかなる企業も絶対に損をしないようにやっていこうと。

ということで、案件を選ぶときにはわざわざ彼から、例えばですね、その案件はちょっとリスクが高いかもしらんからこっちにしようとか、そういうような議論を本当に繰り返してきているところでありまして、これは何かやっぱり一部誤解あるようなんですが、なんか日本がですね、米国からむしられているみたいな意識で捉えてですね、80兆円自腹で払えとか、最近は円安も加味して86兆円自腹で払えというようなのがSNSで時々来ますが、そういうものでは断じてないということで、引き続き日米間で緊密に連携し、全てのプロジェクトを必ず成功させるべく、日米でよく協議をした上で、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

これは率直に私の気持ちを申し上げればですね、アメリカに投資をするよりも、ぜひ国内に投資をしてほしいな、日本国への投資を優先してほしいなという気持ちが正直ございます。

この点ですね、昨年の11月10日に開かれた第1回日本政治上戦略会議の資料の中に、実質投資額は名目投資額と比べて伸びが鈍く、また国内設備投資の伸びは海外設備投資の伸びと比べると限定的であるとの指摘がですね。

では、経済産業省として、こうした国内投資の現状について、どのように分析をしておられるかについて、これは政府参考人から御答弁いただければと思います。

御指摘いただきましたとおり、国内投資につきましては、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びが鈍く、海外設備投資と比べて国内投資の伸びが限定的と見ているところでございます。

こうした状況は、人口減少に伴う将来不安やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことが一因となって生じたものと認識してございます。

そのため、高市内閣における成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資を通じて、国内投資のさらなる拡大を推進していくことが重要と考えているところでございます。

その上でですね、国内の設備投資には工業用地の確保というのが欠かせません。

私の地元の熊本はですね、TSMCというのが進出してきたおかげで、かなりですね、工業用地の開発が進んでですね、多くの企業が来ていただいて、賑わっている状況でございますけれども、ただですね、そういったその、何と言いますか、私はその地域のですね、工業用地っていつまでたってもできずに、格差ばっかり広がってしまうということになりかねないんだというふうに思っています。

本改正案では産業用地等の産業基盤の整備が盛り込まれていますけれども、政府は地方公共団体間の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識をしているのか、また本改正案によって固定資産税減免に伴う減収補填措置が拡充されるということで、その影響がどのように緩和をされると見込んでおられるのかについて、これもまた政府参考人からお示ししていただければと思います。

一般的に自治体が企業誘致する上では、産業用地を整備するためのノウハウや資金の不足といった課題がありまして、今般の本改正で中小機構による自治体向けの助言業務や定額補助などを新たに創設することとしています。

その上で、自治体において立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じ、企業誘致の取組が行われる場合もございますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定される恐れがあるというふうに認識しております。

このため、現行法では財政力の低い自治体が行う土地建物に対する地方税の減免による減少への補填を行う措置を講じているところでございますけれども、今回の法改正においてきましても、この減収補填措置の対象を機械装置にも拡充することとしておりまして、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅をさらに広げるということとしております。

こうした取組によりまして、国内のポテンシャルのある地域での成長投資がさらに一層促進されるものと考えております。

はい、その上で今度は本法案のですね、効果についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、令和8年度税制改正大綱によれば、本税制では平年度の減収額が4100億円に上ると見込まれているとのことでございます。

かえって4100億しか返ってこないということになれば、あまりやる意味はないわけでありまして、行って帰って差し引きゼロということではいけないと思うんですね。

そこで本改正案によって、減収額以上の投資効果を生み出さなければならないと私は考えますけれども、本改正案ではどのように対応していこうとしているのかについて、これも政府参考人からお聞かせいただければと思います。

この大胆な投資促進税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値である大胆な設備投資を促進する観点から、大企業35億円、中小企業5億円という投資下限額に加えまして、投資利益率15%以上であることという要件を設定しているところでございます。

年間約4兆円の設備投資がこの税制の適用対象となると見込んでおりますけれども、高付加価値な設備投資の拡大に伴いまして、それに伴う関連産業の需要拡大ですとか、あるいは企業の生産性が向上することによる持続的な賃上げの原資の確保など、幅広い効果が見込まれるというふうに考えてございます。

大胆な投資促進税制につきましては産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額や投資収益性の実績などを事後的にも検証を行うことを予定してございます。

本税制が企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかについても、しっかりと把握・検証していきたいと考えてございます。

報道によると、イランのアラグチ外相は、17日、Xへの投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえて、残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に解放すると宣言したとお聞きをしました。

その瞬間、すごく私は嬉しかったわけでございますが、その直後にイラン革命防衛軍が、そうじゃなくて海峡の閉鎖継続するぞという情報も入ってきて、非常に混乱しているかなという気がしております。

改戦からやがて2ヶ月が経過しようとしておりますけれども、日本船舶や日本関係船舶及び法人の現在の状況は、これどうなっているのか、国民の皆様も心配されていることと存じますので、国土交通省から答弁をお願いします。

ペルシャ湾内の日本関係船舶は42隻であり、その42隻の乗組員数は1000人以上であると報告を受けております。

また、本日8時の状況としまして、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに4人が下船をしたことに伴い16人であると報告を受けております。

国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員ともに無事であるほか、水、食料、燃料などの必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。

そのために少しまた国土交通省に確認をさせていただきますけれども、日本は資源が少ない国ですけれども、資源だけでなく食料も多く海外に依存しております。

その食料もコンテナ船を用いた海上輸送で輸入しているケースも多いのではないかと。

日本に寄港するコンテナ船の燃料の補給、そういったものについて、どのような実態になっているのかについて、教えていただければと思います。

コンテナ船の給油につきましては、それぞれの船舶の状況に応じまして、各運行会社において判断されるものですけれども、一般論として申し上げれば、大型コンテナ船は世界各地の寄港地において、必要に応じて燃料の補給を行っていると承知しております。

日本に寄港するコンテナ船につきましては、日本において燃料を補給する場合もありますけれども、補給しない場合もあると承知しております。

あちこちの港を巡りながら、補給する時もあれば補給しない時もあるし、別の港で補給することもあるし、というふうな事なんだなというふうにお聞きをしました。

私が何でこんな質問をしたかというと、エネルギーというもの、そして原油が日本に入ってこないという事態が長期間継続すると、日本に物を運びたくても日本で給油できなければ、もう運びようがないというか、来れないということを意味していて、それが食料であれば、日本の食料自給率はもう皆様ご存じの通り、カロリーベースで38%ぐらいしかありませんから、残りは全部海外に依存しているということであれば、こういうふうなことになってしまうとですね、日本は即、飢えかねないというふうな素朴な怖さがあったからでございます。

その上で、先日私、本会議で登壇させていただきましたが、人工透析廃液を管理する容器というものが、7割方タイから輸入をされていて、そのタイで容器を作るための納入が、今月、もうもしかすると止まっているのかもしれません。

もう入ってこないというふうな事態があり、そうすればタイから輸入していた容器ですね、廃液を管理するための容器というものが日本に届かなく、透析患者の治療に支障を来たすというふうな質問もさせていただいて、これは実は厚労大臣から本会議で答弁いただいたところでございますが、そういったこともさせていただきました。

また他にもヘリウムというものがあって、これもかなり中東から入っているようでございますが、ヘリウムはMRI、すなわち医療を診察するためのMRIを動かすための素材なわけですけれども、これがないと検査ができない。

検査ができないと診断ができない。

診断ができないと治療ができないということになってしまう。

ヘリウムもこれも医療を継続するためには不可欠な素材であるということであります。

4月2日付けのロイター通信によると、日本はヘリウムを全量輸入で調達しているけれども、昨年は中東のカタールから37.3%、米国から59.8%輸入したと。

また、ただ、このヘリウム、実は半導体の生産や溶接、製造や設備の微小な漏れを高感度で検出するために使われているということでございまして、カタールは世界へのヘリウム供給の3分の1を占めている。

日本は何とか確保したけれども、他の国はどうなのかということで、この半導体サプライチェーンの観点から考えると、韓国や台湾にこのヘリウムが入っていないという状況になれば、サプライチェーン全体ではこの半導体の流通について途絶がするんじゃないかという危機感も感じるということでございます。

他にも、私も今回初めて知ったんですけれども、トラックのディーゼル車を動かすために尿素水というのが必要だというふうにお聞きをしました。

この尿素についてもかなり中東からも入れているというふうなことをお聞きしておりまして、先日16日の日に赤澤大臣も御自身で、鳥取県の平井知事から御要望を受けたまったというふうなこともお聞きをしております。

尿素がなければ物流が停止するということで、日本経済は打撃を受けることは間違いない。

さらに尿素、リン酸、塩化カリウムなどは、化学肥料の原料であって、農業にも非常に影響をする。

これも中東からかなり入っている。

できる限り可能な分野で、私はシナリオシミュレーションみたいなものをぜひ実施をして、サプライチェーンのどの部分に断絶が生じたら、どんな影響が生じるのか、そして生じた場合の対応シナリオというものも、数多く私は準備しておき、そして備えておいた方がいいのではないかというふうに思うのですけれども、こういったことを提案したいのですけれども、赤澤大臣、お受け止めの線を聞かせていただければと思います。

はい、全くおっしゃる通り。

総理が提唱した取組も含めて、アジアの諸国における備蓄とか、あるいは石油製品の確保みたいなことですね。

これをしっかりやっていって、アジア全体でのサプライチェーンの強化にもつなげていきたいというふうに考えております。

次に赤澤大臣の経産委員会でご答弁もお聞かせいただいておりますけれども、よくピンチをチャンスにというふうにお話をされておられます。

先日は、このペロブスカイト太陽電池について、国際標準化の観点から質問させていただきますが、これは私は言うまでもなく、GXの一部ということですけれども、私はこのXという言葉、これが非常に重要だと思っています。

このXはトランスフォーメーションを今意味しております。

トランスフォーメーションというのは直訳をすれば転換。

これらすべて、私は社会経済的には一つ一つ取り入れるためにはコストなんだろうというふうに思うんですね。

余計なお金を払って備えていかなきゃいけないというふうなことなんだろうと思っております。

GXでも最たるものでありまして、CO2の排出に気を使わなくてよければ、こんなに経済的なことはないんですよ、多分。

この地球温暖化対策というものは、世界的な課題で全世界で取り組みますから、もはや技術競争になっているというふうなことです。

ですから、脱炭素を進めるのはコストであるけれども、世界に需要が発生するので、もしどこよりも早く、この供給技術、いわゆる提供技術を開発して、これを国際標準に高めて、日本の技術で世界中に使ってもらえたら、コストだけども実はその先にあるのは企業利益として返ってくるというふうなことなんだろうというふうに思います。

このコストというマイナスを利益というプラスに転換させることを私はトランスフォーメーションだというふうに理解をしております。

原油がなければ脱炭素と絡めて作ることもできるんだろうと思います。

合成燃料という取り組みがございます。

また半導体には素材がいりますけれども、このシリコンウェハーというのは日本企業に世界的な技術優位性があります。

日本はかなり勝っています。

しかしその原料のほとんど中国から輸入しているとお聞きをしており、カントリーリスクを考えれば、例えば二酸化炭素とケイ素を結合させて、炭化ケイ素を日本で自給をするということもあってもいいのかもしれません。

その分リスクを減らすことができる。

高齢化ですら私はトランスフォーメーションの射程だと思っております。

お年寄りが体を痛めたり、さまざまな衰えていくときには、介護保険の対象になっているわけでございますけれども、介護保険って、やっぱりこれは財政的にかなりアップアップの状態がいつも続いていて、ギリギリが痛い仕事をやらなければいけないということになっています。

その介護保険の中に踏み込まずに、元気に健康で長生きをしていただくお年寄りというふうな、私もそうありたいと思いますけれども、おそらくそういういつまでも元気でいただいたいという気持ちは行動になって現れて、例えばフィットネスクラブに自主的に体を鍛えるために行ったりとかいうふうなことにお金を落としてくれるということにもなるかもしれないし、また介護保険の中に踏み込んだとしても、これをデジタル化することによって、その介護保険の負担というものを減らすというふうなことも考えていいでしょうし、これはヘルスケアという概念です。

そういった思いから、最後に赤澤大臣からお気持ちをお聞きしたいんですけれども、赤澤大臣がピンチをチャンスに、トランスフォーメーションへの取り組みについて、その思いを最後にお聞きをして質問をしたいと思います。

あと、やっぱりピンチをチャンスにって私が大事なことだと思ってて、吉田松陰だったと思いますけど、やっぱりリーダーは楽天的でないとやっていけないということを言っていたと思います。

どんなピンチにあっても、チャンスに変えられると思って取り組むことは大事だと思っていまして、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資の推進を通じて、世界共通の課題、ピンチの解決に貢献する製品・サービス・インフラを国内外に提供することで、さらなる日本の成長というチャンスにつなげる。

委員の言葉で言えば、コストであるものを国富を生むような投資だと思って、力を入れてやっていくということだと思います。

平成25年のこの法律制定以来、今回は累次にわたって法改正がなされております。

改正の理由はその都度、その都度であります。

その理解をしていますが、今回、改めて法改正に至った経緯、これまでどういうことが足りなかったか、どういうふうにお考えか、経済産業省の意見を聞きたいと思います。

ご指摘のように平成25年制定の産業競争力強化法、これはもともと過小投資、過当競争、過剰規制という日本経済の3つの歪み、これを是正するということが目的でございました。

過小投資につきましては、生産性向上設備投資促進税制、これで8万件超の投資に適用されまして、平成26年度から3年間で民間企業の設備投資は80兆円から87兆円まで増加をいたしました。

過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など幅広い分野の約170社が事業再編計画に基づく税制措置などを活用して、生産性向上に資する事業再編を実施いたしました。

過剰規制につきましては、グレーゾーン解消制度といった制度で約400件の規制改革を強力に支援し、競争力強化に一定の貢献をしてきたと考えてございます。

また近年ではGXやAX、経済安全保障の分野に対する各国の産業政策も一層強化をされているところでございます。

こうした中、我が国は官民が連携し、2040年度200兆円の国内投資を目指すという目標のもと、投資促進策を講じていく方針でございまして、今回のこの法律はそのドライバーとなるということで考えてございます。

その上で本法案が全体戦略のもと、どのように制度設計がなされているのでありましょうか。

中長期的な構造転換をどのように実現していくのか。

ロードマップを示すことが、産業界を牽引していくことにつながると思いますが、大臣のご所見をお伺いします。

現在の地政学リスクの高まりや、AIなどを含めて、非連続な技術革新といった構造変化は、今後10年間も続いていくだろうと思います。

こうした中にあっても、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、政府が一歩も二歩も前に出て、積極的な産業政策を展開しなければならないという時代が再来したというふうに認識をしております。

こうした認識のもと、強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、本法案では国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靭化、基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化、抜本的強化を図っていこうと思っています。

こうした国内供給力の強化に向けたあらゆる施策を進めることで、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標を実現し、経済社会情勢の変化を踏まえた中長期的な構造転換を図ってまいりたいというのが全体でございます。

実際の政策効果は、予算や個別の税制・補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかとは拝察するものの、本法案においては、誰がどのように事業評価を行って、その結果をどのようにフィードバックするのか、具体的な目標を含めて大臣にお伺いできたらと思います。

今般の法改正によって講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、これ事後的な検証をしっかりやってまいります。

既存・新規の計画等における目標の設定や、その達成状況のフォローアップなどを通じて、政策のいわゆるPDCAを適切に回していきたいと思っています。

例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や、投資収益性の実績などを、事後的に検証を行うことを予定をしております。

本税制が企業の国内投資の増加などに、どの程度寄与するかについて、しっかりと把握・検証してまいりたいというふうに思っています。

具体的な内容をお伺いしたいと思いますが、全業種を対象とする特定生産性向上設備等というのが支援の対象になりますが、この特定生産性向上設備等というのは具体的に何を示されますでしょうか。

いわゆる大胆な投資促進税制の対象となる特定生産性向上設備等でございますが、これは原則として、まず全業種を対象といたしました上で、機械装置、それから器具、備品、工具、建物、構築物、建物付属設備、ソフトウェア、こういったものが対象となる一方、土地ですとか、船舶、航空機、自動車などは対象外となってございます。

次に、この選定プロセス等がどうなるかということを確認しておきたいと思っております。

申請を排除するために、透明性と公平性が必要だと思いますが、対象設備はどのように選定されますでしょうか。

投資利益率や投資下限額といった定量的客観的な要件を中心に審査をすることとしてございまして、事業者の予見性の確保をするとともに、透明性を高める制度としているところでございます。

また、投資計画の投資利益率の算定に際しましては、事業者の事業予測が含まれますため、公認会計士、税理士による事前チェックを求めた上で、地方経済産業局で審査を行うなど、制度の公正性の確保を図る方向で検討をしてございます。

うなずいていますので、そういう議事録になるんですけれども、その中で、ROI15%以上、設備投資35億円以上とした理由をお聞かせいただきたいと思います。

こうした本税制の制度指標を踏まえ、投資利益率を投資計画の中で15%以上との要件を設定することで、高付加価値な設備投資に対象を限定しているという、委員ご指摘のとおりです。

この水準は、平成26年度から3年間実施された生産性向上設備投資促進税制において、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、また、企業が行う設備投資の中で、投資利益率の高い上位約3割に相当する水準であることを踏まえて設定したものでございます。

また、あわせて申し上げると、投資減額については、大企業について投資計画単位で35億円に設定しておりますが、これは平均的な大企業1社あたりの年間の総設備投資額の3倍以上に相当する高い規模ということであります。

ということで、本税制では設備投資として高付加価値なものであり、かつ平均的な企業の投資水準を大きく回る規模の投資計画を対象とすることで、大胆な設備投資を促進したいという考え方でございます。

今回改正で新たに追加されました国際経済事情激変型と事業上昇型は、従来からあるDXや脱炭素を目指した事業適応型とはやや趣を異にするものでありますが、認定の基準や計画内容、どういうことの確認が必要となりますでしょうか。

その上で、まず国際事情激変事業適応につきましては、国際経済事情の急激な変動に対応して、その生産性向上のために設備投資を行うものでございまして、その設備投資を通じた事業の高付加価値化を図っていくかや、事業者の実績がどの程度悪化しているかを認定に当たって確認していきたいというふうに考えてございます。

他方で、また、この事業費上昇事業適応につきましては、事業費の継続的な上昇に対応して、生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じて、新商品ですとか、新サービスの創出、それから商品サービスの生産提供効率の大幅な改善などをどのように図っていくのかというあたりを認定に当たって確認していきたいというふうに考えているところでございます。

って、多分そうじゃないんじゃないかなと思うんですが、2ステップローンの直近5年間の利用実績、また計画が認定された場合、どのような高校側からはどういうふうな判断をされるのか。

また、この金融機関の平均的な審査期間というのは、どのような期間が標準的なものでしょうか。

ご指摘のとおり、過去のデフレ低金利の環境下の中で、実績でございますけれども、経済産業省が所管するツーステップローンにつきましては、過去5年間で言いますと、1件70億円の実績ということになってございます。

融資に当たってのプロセスでございますけれども、ツーステップローンの利用につきましては、実務上は、大臣による計画認定手続きと並行しながら、指定金融機関が与信審査も行い、そういったものを踏まえた総合的な観点から、融資を決定することとしてございますので、認定これだけで与信判断が変わるということが必ずしも確かに制度的に仕込まれているわけではないというリズムになってございます。

また審査期間につきましては、これは案件ごとに異なるために一概には言いにくいところがございますけれども、一般的に申し上げれば3ヶ月程度ということを想定しているところでございます。

こちらもですね、これまでの実績、また審査にどのぐらい期間がかかるのか、教えていただきたいと思います。

中小企業基盤整備機構による債務保証の契約実績でございますけれども、直近5年間で見ますと16社、約248億円となってございます。

また、機構での具体的な審査の開始から貸付の実行まで、これも案件によってさまざまございますので、一概に言いにくいところがございますが、一般的に申し上げれば、これもおおむね3か月程度要するというふうに承知しているところでございます。

次に、中小企業の社債発行も一般化されている現在において、社債管理者設置義務の特例、具体的なニーズはそもそもあるのか。

私はないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

この論点でございますが、他方で社債管理者は、発行体企業のモニタリングや迅速な債権保全、それから回収を行うことが義務づけられるため、リスクが相対的に高いような成長途上の企業については、金融機関から社債管理者の就任を拒まれるという事例もあるというふうに承知をしてございます。

このため、こういった企業にとりましては、その円滑な社債発行の観点から、社債管理者設置義務の免除を受けるニーズはあるのではないかというふうに認識をしているところでございます。

具体的には、本法案では、社債権者保護のための一定の要件を満たす事業契約を認定を受けた事業者につきましては、それを免除する特例というふうにしているところでございますけれども、これはいずれにいたしましても、日本は社債市場がなかなか活性化しないという構造的な環境にある中で、発行体の方が潜在的には非常に発行のニーズを持っていたとしても、なかなか顕在化されないという市場の状況にあることは認識してございますので、ご指摘も踏まえながら、しっかり業界団体などと協力しながら、この制度の趣旨、活用方法を丁寧に説明して、この必要な企業に制度が適切に届くように、しっかりと努力していきたいと考えているところでございます。

ですので、ツーステップローン、中小企業の保障、社債管理者、このメニューを作っていただいたこと自体は悪くないんじゃないかなと思うんですけど、じゃあこの一生懸命事業適用計画を書いて認定されて、さあ受けられるメリットがこれですって言われると、ややがっくり感がありますので、大臣いかがでしょうか。

一方で、投資期間が長期にわたる大規模な成長投資について、貸し手の資金流動性とか事業リスクといった観点から、民間融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達が困難になることもあり得ると思っています。

本法の金融支援は、こうした事業について認定制度を設けた上で、金融支援を講じるものでありまして、民間融資の量的予見リスク補完及び企業による社債活用のコストを低減にする点で、私自身は一定の効果があるというふうに思っています。

その上で、委員からいただいたご指摘も踏まえ、引き続き、政策効果の検証をしっかり行いながら、ニーズのあるところに制度が届くように、周知などを徹底してまいりたいと思います。

私が最も心配しているのは、サービスステーション、ガソリンスタンドであります。

このSSの移転は、地下タンクの新設を伴うことになることから、高齢の経営者では二の足を踏むというケースが、大臣。

経済産業省では、以下の御指摘でございましたけれども、SS過疎地につきましては、SSが3カ所以下の市町村と、それからSSと居住地までの距離が長い地域を含めた市町村、これをSS過疎地と定義をいたしまして、そうした自治体に対しまして、毎年地域の燃料供給に関するアンケートを実施をしております。

それによりまして、SS過疎の問題に対して自治体が意識的に取り組むよう促してきているところでございます。

その上で、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には、それを支援してございますし、その計画に基づく設備導入の支援も実施してきてございます。

それから、地方検査局の話もございましたけれども、検査局を通じまして、SS過疎地の自治体向けに、これらの支援施策や先進事例に関する情報提供を行って、自治体への直接的な働きかけも強化をしているところでございます。

こうした取組を通じまして、地方整備局と連携しつつ、それから自治体とも問題意識を共有しながら、地域のエッセンシャルサービスである、そういったSSをしっかりと支援してまいりたいと考えております。

地域のSSは単なるガソリンの販売所ではなくて、地域の防災拠点でもあり、地域のコミュニティのベースでもあり、公共性の高い役割を担っている中で、都市部のSSは、こうした都市部のSS過疎の振興にもつながっているんじゃないかなと思いますが、政府としての認識、また対応策に関して最後に伺って質問を終わります。

大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして、有意な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のSSの中には、大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいると、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。

業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のSSの経営に影響を与えまして、地域のSSが廃業することで、さらに精査をしていく必要があると考えてございます。

経済産業省といたしましては、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的に供給される環境を整える必要があると考えてございますので、SSの経営力強化に向けた設備導入支援、それから経営支援のための金融支援なども通じまして、SSのネットワークの維持のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

ただ大臣にまず確認させていただきたいことでありますが、この一連の経過があって、我々の国として法改正までして対応していこうということでございますが、これは少なくとも昨年の日米合意の関税の約束が、トランプ政権下でこれからも守られていくということが大前提であろうと思うわけであります。

というのは、トランプ大統領が発した相互関税、あるいは分野別関税は、米国内のこの最高裁判決の中で違憲だとされて、今、その適用法令、関税の適用の根拠、法律を変えて、この通常法の122条ということで、USTRが権限を持つ税法に変えたということで、10%の追加関税。

結果として、従前より税率が上がっているものもある。

もちろん下がっているものもあるわけでありますけれども、ただもうすでに前回の日米合意の中で不安定な状況になり始めています。

この税率も150日間の措置というのが限度があるということで、7月24日頃には通商法301条を根拠とした関税にさらに振り返っていくんじゃないかということも観測として伝えられています。

昨年10月もトランプ大統領が日本にお越しになって、改めて確認されたこの関税に対する約束。

もちろん日本はそれに対しての5,500億ドルのコミットメントがあるんですけれども、今後、また、ラトニック商務長官とも大臣はコミュニケーションを取られると思いますが、この7月24日の改正を機に、例えば、合意を超えるような水準の関税が課されるとか、あるいは、この合意に入っていない新たな追加の情報を求められるようなことが、あってはならないと思います。

そのことについて、絶対そういうことはないんだということも含めて、大臣からまずご答弁をいただければと思います。

3月6日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き、昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。

また、3月19日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。

さらに、米国の今後の対話は予断しませんが、グリア通商代表は、総合関税が違法との判決が出された2月20日に、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持されると、私たちはそれらを遵守すると発言したと承知をしています。

我が国としては、昨年の日米間の合意を着実に実施していく考えであり、また米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めるなど、我が国が不利益を被ることがないように取り組んでまいりたいと思います。

他方で、国内のサプライチェーンの余力といいますか、製造余力というのにも、それはそれで上限はあるんだと思っております。

例えばですけれども、私が個人的に思うのは、電力の系統、この整備、今、所管として後ろにおられる築地さんが前職のときのお仕事でありましたけれども、特別高圧の変電設備とか受電設備等も逼迫をしていまして、今エネルギーの分野も相当プロジェクトの案件に多いそうでございます。

系統整備も含めて、このコミットしろと、日本企業もそれを総動員しろと言うと、今回の国会でも法案改正の審議がありますけれども、やはり国内の電力系統整備の遅れにもつながっていくとか、いろいろな他の日本の経済成長を阻害することにつながっていくような、このサプライチェーンの提供のあり方につながっていかないかどうかが非常に懸念するところでございます。

やはり大臣、日本国内の経済成長、これを最優先にするし、国内のやはり産業基盤、投資の支えになっていくことを第一に考えながら、米国のプロジェクトに参画していくんだと。

このことを御答弁いただければと思いますが、いかがでしょう。

実際に委員のご指摘のような問題が生じないことを承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。

戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。

国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。

これはこれでまたメリットだと思いますし、またむしろ直接的には日本企業がですね、この戦略的投資イニシアチブにサプライヤーや、あるいはオフテイカー、例えば半導体工場がアメリカでできたときに、そこでできた半導体を優先的に我々が買い受けますよ、みたいなこととか、あるいは原油輸出施設について投資しておいて、いざこういう状況になったときには、我々が優先的にオフテイクを買い取れるようなことを結んでおくとか、いろんな意味でプラスがあります。

まずサプライヤーをオフテイカーとして参画し、安定的な需要見込みが立つことは、実は日本企業がサプライヤーに入っていくということは、日本国内での設備投資の後押しにも実はつながるということがあると思います。

投資額の規模については、我が国の国内投資について、2030年度135兆円、2040年度200兆円という目標を政府が掲げておりまして、今回の戦略的投資イニシアチブの規模も、今、円安傾向も入れれば88兆円ということですけど、極端に巨額ということは考えていません。

米国との戦略的投資イニシアチブをもてこにしつつ、本法改正による大規模な設備投資促進減税を含め、危機管理投資、成長投資を促進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいと思います。

ぜひですね、この一定程度関わる日本の実力からすればもちろん一定程度関わるし、これは繋がりはあるんですけれども、今回の枠組みがあるからこそ、私たちがまだまだ世に眠っているような中小企業も含めていろいろな企業がその可能性を持って参画していくような、そういうビジネスチャンスに変えていただきたいということを思います。

当然国内企業のマッチングみたいなことが重要になるんですが、経済産業省がご自身たちでお持ちの付き合いのあるリストというのは、大手の企業ばかりなわけではありますけれども、そこだけで終わってしまうようなプロジェクトじゃなくて、中小企業も含めて、深掘りした繋がりにつながっていくような取り組みをしていただきたいと思いますが、大臣にぜひご見解いただきたいと思います。

第一陣プロジェクトについて、まさに委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には経済産業省から参加可能性のある各企業と密にコミュニケーションをとるとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運用にない企業に対して、日本企業の参加機会を強く求めてきております。

実際こちらから申し入れて、じゃあこっちに変えようみたいなことをやってもらってきているところです。

大企業のみならずサプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につなげることも重要でありまして、この観点からは3月31日に大臣政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業をわざわざ集めて、車座会談を主催し、私も出席をして、強い期待を述べたところです。

引き続き、中小企業も含めて、できるだけ多くの日本企業が参画できるように、後押しをしてまいりたいと思います。

その上で、あえて聞くわけですけれども、今回枠組みの要件として日本の法律に基づいて進めると、日本企業の便益というのが要件になっているわけでございまして、そこをフルに活用しようということでございますけれども、ただ大臣に確認しておきたいのは、わずかでも日本企業が関与すれば法的要件をクリアしたことになるのかという点でございます。

私は、付加価値一定割合以上の製品やサービスが日本企業によって提供されるとか、先ほどオフテイクの話であれば、日本企業にとって優先的に確保できるような具体的な見通しとか、少なくとも量的な要件といいますか、そういうことをきちんと課せていかないと、88億円の米国投資が日本の国益にもつながるんです、日本企業も関わるんですということが、具体的な形として立証して説明できないんじゃないかということを思うところであります。

わずかでも関わっていればいいとか、そういうことではなくて、量的にも一定程度説明できる、そういう基準を設けて進めるべきだと思いますが、御見解いただきたいと思います。

国益の追求ということでありますので、日本への便益、これも最大化していくということは、当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。

戦略的投資日米のプロジェクトは、日米間の了解を覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への便益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけど、戦略的観点からの確認精査もなされます。

日本企業への便益については、実は多様な形態が想定されると先ほどからご説明しておるところですけど、具体的には関連機器やサービスの供給による経済成長の促進といった面もありますが、委員にも先ほどからご認知いただいたように、日本企業の生産物のオフテイクといった、日米両国のさらなる総合利益の促進、あるいは我が国の経済安全保障の確保みたいな面もあります。

といったような便益があるので、なかなか単純に数値比較することが困難であり、量的な基準による機械的な判断にもなじまないかなと思っておりまして、さまざまな観点を考慮し、総合的な確認精査を行うことにより、我が国への便益を確保していくというのが適切だという考え方をしております。

それは今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。

この協議委員会には、当然日本の政府金融機関でありますJBICであったりとか、NEXI貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省、財務省、外務省も直接参画をされるということでよろしいんですよね。

一言答弁してください。

委員御指摘のとおり、経産省、外務省、財務省が参画しております。

巨額の投資で、それは続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この10年という数字を見ますと、トランプ政権は残り2年9ヶ月なわけであります。

そのトランプ政権が終わった後も、もう向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、あと、この協議委員会が本当に機能がしっかりと維持されるのかということは、よく考えていかなければならないということでございます。

長期のプロジェクトですから、不測の事態で遅延が起きたり、あるいは何かの事態で追加の経費の増額とか、採算性の悪化を生じることもあり得る中で、協議委員会の機能がきっちり果たされていれば、またいろいろ対応の仕様もありますが、そのときに、ラトニック商務長官が、今も赤澤大臣との関係の中で、ことに影響力をもたらすことができるのかということも含めて、そういう状況じゃなくなっているだろうということの可能性の方が高いわけでございますが、この協議委員会で決めていくんですけれども、その後も形骸化せずにきちんとこの枠組みが続いていくと、このことをどのように担保していくか、確保していくか、大臣に御見解いただきたいと思います。

戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支の確実性、あるいは日本への利益といったようなことについて、しっかりと精査を行うこととなっており、第一回プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても、採算性に問題が生じないということを見込んで、精査確認しているところです。

先ほど、大臣の御答弁でも、大前提は失敗する事業は作らないんだと、そういうのは選ばないんだということは、よくそれは大前提としてそういう思いなのをよく承知していますが、もちろん保険機構なわけでございますから、そうじゃなかったときのための措置ということで、金融的な支援のバックアップ、民間金融機関のバックアップがついているわけではありません。

このプロジェクトの失敗ということがあると、やはり保険金を支払うことにつながるわけでありますけれども、無尽にこれを支払うということにはならないということを思います。

貿易保険法上も、そのことが制限されているということを承知していますが、今回のように政治的な要素も非常に強い背景もある中で、モラルハザードみたいなことが生じる懸念もある中で、法律に基づいて厳格に運用されるべきなんだろうということを思うわけでありますが、Nexiの保険金を払うという状況について、まず局長に御見解を伺えればと思います。

戦略的投資イニシアチブにつきましては、Nexiが保険金支払いを行う場合につきまして、これ、貿易保険法に71条というものがございます。

この規定に合致した場合のみに、保険金支払いは限定をされてございます。

具体的には、例えばですね、外国における戦争内乱とかですね、為替取引の禁止といった規定もございますし、またいわゆる信用リスクというんですかね、有志の相手方の破産手続き開始の決定、それから有志の相手方の債務の履行遅滞といったこの規定に。

続いて局長に伺いますが、今回は区分経理をされるということで、仮に保険事故があっても既存のNexiの事業には影響しないと、つまり通常の保険商品の掛け金が上がるとか、積立が使われるということはないということでございます。

それが大きな特徴だということで改正でございます。

逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広くさまざまなユーザーが保険料を積み立てることで、その中のわずかな可能性で発生する事項に対応するということであります。

区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクを背負うということになりますと、例えば今回最大3兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェクトというのは10兆円とか20兆円と、それが倒れれば、1回でこれは交付国債の額を超えていくということになることも、限られた範囲でリスクを承うわけでございません。

結局のところ、その支払いの原資というのは国庫による追加的な資金投入ということになるという理解でいいのか、局長に御答弁いただければと思います。

その上でございますが、本イニシアチブへの保険引受けであります特定引受け業務につきましては、委員御指摘のとおり、ネクシー内に特別勘定を設けまして、通常業務とは区分して経理を行うことにしてございます。

通常業務においてこれまでに得た保険料等から保険金を支払うことは想定しておりません。

そうした場合については、交付国債の償還を行って対応することとしておりまして、この交付国債については、今回必要な交付額3兆円ということで適切に見込んでおります。

さらにですね、一般論として申し上げますと、貿易保険法に28条というのはございます。

これはですね、ネクシーにおいて資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講じると、そうしたことが規定されております。

これも踏まえまして、確実な保険金支払いのために、政府として必要な対応を行うことが可能になっていると考えてございます。

何が何でも、その失敗する案件は作らないという決意でやっておられるんだと思いますが、併せて伺いたいんですけれども、やはり政治色の強い今回の経過がありますので、政治的なリスクについても伺います。

具体的に言えば、トランプ大統領ご関心案件みたいな話が今後ないかということでございます。

今回の第一陣はもう決定済みですが、第二陣の発表の経緯は、まだこの協議委員会で承認をされていないにもかかわらず、先日の高市総理の訪米の際の発表で大々的に、トランプ大統領と並んで、第二陣はこれですと発表したわけであります。

理論上はまだ承認していないわけですから、これは決定されない可能性もあるんですけれども、両国の首脳が肩を並べて大々的に発表されたものが後から認めなかったということが果たして政治的に可能なのかということが懸念するんです。

もちろん第二陣はエネルギー関係など手堅いものになっていると思いますけれども、こういう承認前にどんどん発表していくような外交の手土産的な形になっていくと、今後無理な政治案件みたいなことが生じるんじゃないかと。

そういうことはないということは、新井局長に断言していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

第2陣の3件のプロジェクトでございますが、これは3月19日、日米首脳会談のときにですね、日米両政府が日米間の戦略的投資に関する共同発表というのを発出をいたしまして、そこではプロジェクトの詳細について連携しつつ、誠実かつ迅速にさらなる作業を行うということとなってございます。

詳細につきましては、第一次案件と同様に、協議委員会において、収支整合、償還確実性、及び日本企業への裨益という観点から、しっかりと精査確認をしてまいります。

決して外交の手土産なので無理に作っていくということではなく、しっかりと精査を行っていくつもりでございます。

従って、御懸念は当たらないということで、お答えさせていただきます。

局長に続いて伺いますが、第一次案件に、人工ダイヤの製造等のことも含まれております。

人工ダイヤは今、具体的には中国企業が世界を席巻していますから、日本にとっても、一国のみに依存して、人工ダイヤというのは、工飾用のダイヤではなくて、製造業の加工設備に必要な、そういうものでありますけれども、一国のみに依存するのは良くない。

米国に新たな製造拠点ができれば、それは大事な話なんですけれども、ただすでに市場がもう中国によって席巻されている中で、一定の市場を確保するにはですね、米国内の市場を確保していくということも重要なんですけれども、そうするとですね、結局その米国内の競争力を確保するためにトランプ大統領の関税に頼る、米国関税に頼ると。

そういうことも前提にしたプロジェクトであるというふうに見えるわけでありますけれども、今回のプロジェクトは、まさにトランプ関税を織り込んだ計画になっているんでしょうか。

それが特定国家の依存度が大変高いということで、このプロジェクト、経済安全保障上もサプライチェーン強靭化の関係からも大変重要なプロジェクトだと考えてございます。

このプロジェクトを含め、本イニシアチブのプロジェクトにつきましては、昨年9月の了解覚書に基づきまして、米国側が土地や水、エネルギーの提供、それからオフテイク、引き取りの契約といった様々な貢献を行うこととされてございます。

この人工ダイヤモンドのプロジェクトについても、協議委員会における議論の中で、米国政府が日本企業や米国企業によるオフテイク、引き取りに関するアレンジをする支援をするということを確認をしてございます。

その他、米国政府が様々な政策的措置を含むということを前提として、そうした措置を通じて十分に販売量が確保されるスケールしてコストダウンをして競争力が得られるということを前提に、このプロジェクトについて合意をしているということになってございます。

今回のトランプ関税のチャンスを最大に生かしていくような戦略を、大臣にぜひ指導して進めていただきたいと思いますが、ご答弁いただければと思います。

今回の5500億ドルの日米間の戦略的投資について言うと、米国内に投資をすることで、経済安全保障大臣のご指摘をきちっと踏まえて、日米に必ずしも限らず、当然ながらプロジェクトの結果、日本にメリットがあることは確保した上で、もちろん収支相償、償還確実性といったようなことも満たしながら取り組んでいくという考え方でございます。

いずれにしても日本企業の技術的優位、不可欠性もなければ進みません。

劣後していたら選ばれないわけであります。

日本の産業基盤の強化と技術の強化、このことも同時に進めること、最後に御決意一言いただけますでしょうか。

今、委員がまさにおっしゃったことが私ども本当に考えていることでありまして、米国とお互い特別なパートナーと認め合って、世界の派遣国が経済安全保障を確立するにあたって、日本を特別なパートナーとすると、日本からいろんなものを調達するとなれば、我が国はそれに応えるための国内投資も活発になることが期待できますし、また技術革新も進んでいくと。

得るところをしっかり得て、我が国の競争力の強化、経済発展にしっかりつなげていきたいし、経済安全保障も確保していきたいと思っております。

赤澤大臣の4月14日の定例会見で、ナフサ等の原料は前の年に比べて同じくらい製造されているため、メーカー並びにうちのような卸売業者が本当は在庫があるんだけれども販売を渋っているような、そういった趣旨のご発言もありました。

しかし弊社では在庫に回せるようなシンナーは3月末からありませんし、前年比でのシンナーの入荷量は3分の1もありません。

全く入ってきていないシンナーも多々ある状態です。

この状況下においても、入荷してくるものを探して、何とか取引先様へご迷惑がかからないように供給を保つべく尽力しているつもりですが、現場との感覚の乖離がすごくあるなと思い、衝撃を受けました。

シンナーはかなり騒がれておりますけれども、各メーカーでは錆止めや塗料にまで影響が出ています。

待てば入る状態から受注停止へと、状況は悪化の一途をたどっている状態です。

塗料以外にもペイントポットやマスキングテープ、ペーパー類まで供給規制が入ってきており、大変困っています。

価格についてなんですが、シンナーは75%値上げといったかなりの値上げがあります。

さらなる値上げの可能性も拭えない雰囲気も出ています。

高価になりすぎて、取引様に困惑もあって、何とかしていただきたい、こういう状況です。

で、開店休業状態であるところも多々あります。

とにかくシンナーが足りません。

死活問題です。

なんとかこの本当に供給が足りているというのであれば、どこで止まっているのか、そしていま一度調べていただいて、本当にいち早い解決策をお願いします。

本当にシンナーは複雑ですので、いろんな段階で目詰まりをしていることが本当にあるのかもしれないんですけれども、本当に死活問題で、現場の方は本当に困っていると。

なので、こういった状況をどういうふうにお考えで、まず現状の認識と、そしてここに対する対応方針はどうなっているのか教えてください。

シンナーについてご指摘をいただきましたけれども、上流かつ全体の原油や石油製品ということから申し上げますと、これは日本全体として必要な量を確保できているというのが今の状況でございまして、その上でシンナーの上流に位置します材料としてのナフサ。

これにつきましては、少なくとも価格品全体の国内需要の4ヶ月分は確保できているというのが全体の状況でございまして、日本全体として必要となる量、これを確保しております。

さらに中東以外からのナフサの輸入量、これを増加することによりまして、川中製品の在庫から使うというこの使用期間を半年以上に延ばすことが可能ということに今なっておりまして、また新南につきましても平時と同様に国内の需要量に応じた必要量を供給することができているというのが、全体としての認識でございます。

その一方で、一部にはご指摘のとおり、供給の偏りですとか、流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、経済産業省としては、国土交通省などと連携をしまして、新名を含む用材等の関係事業者に対して、改めて安定供給に係る要請を実施するとともに、建設業者の団体等への周知など、そういうことを一つ一つ把握した上で確実に解消しているというのが現在の状況でございます。

資料によれば、今回の法案の対象資産がですね、機械装置、器具、備品、建物、構築物、運搬機械、ソフトウェアと本当に幅広いなと思うんですけれども、これ、そもそもですね、35億円という投資下限があります。

これは実質的にやっぱり、なかなか使えるところが大企業だったという、さっきお答えありましたけれども、中小企業向けの5億円であってもですね、やっぱり地方の製造業にとっては極めて高いハードルだなと思っております。

質問ですけれども、この投資下限というのは、どの程度の企業が利用可能だと想定しているのでしょうか。

とりわけ、5億円投資をできるという中小企業が、一体どれぐらい存在するのか、教えてください。

この大胆な投資促進税制については、ご指摘のように全業種対象に大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございまして、大企業につきましては35億円、それから中小企業につきましては5億円、そして投資収益率の要件を満たすということを求めてございます。

これによりまして、我々の方としては、対象になる設備投資、これが4兆円に上るというふうに考えておりまして、利用の機会は相当多くなりますし、増えてまいると考えております。

とりわけ中小企業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、5億円以上ということでございまして、投資利益率、それも満たしたら、例えばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際して建物や機械装置などを一体的に投資するような案件にご活用いただけるというふうに考えてございます。

また、中小企業につきましては、この税制とは別に、基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の税制がございます。

大胆な投資促進税制との選択が可能となってございます。

実際この中小企業経営強化税制につきましては、令和6年度の実績でも2万件を超える投資に適用されているところでございます。

もちろんわかるんですけれども、今お話がありましたが、投資利益率15%以上という、この要件も非常に厳しいなと思うんですね。

一方でROIというROI。

このROIが今回ですけれども、今回の特定の投資をしたときの回収がどれだけできたかという力ですね。

今回はこのROIの方の15%以上となっているわけですけれども、日本の製造業のですね、ROAは3%から6%と言われておりまして、つまりですね、企業全体の収益が3%、6%しかないのに、個別の投資で15%求めるというのは、平均の2倍から4倍のハードルがあって、非常に厳しいかなと、これも思うんですけれども、この要件というのはですね、どういうデータに基づいて設定したのか、そして制度として本当に使われるのか、教えてください。

河野義博大臣官房審議官。

この大胆な投資促進税制でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これはやはり大規模かつ、高付加価値な国内投資をしっかりと促進する制度ということでございますので、やはりこの本税制ではご指摘ありましたけれども、投資計画の投資利益率15%以上との要件を設定することで、高付加価値な設備投資に対象を限定しているという考えでございます。

この水準でございますけれども、これは平成26年度から3年間実施された生産性向上設備投資促進税制など、過去の制度も参考としつつ、この生産性向上設備投資促進税制においても同じような要件を設定してございますけれども、こういった過去の制度も参考としつつ決定をしているということでございます。

なお先ほども言及ございましたが、中小企業に関しましては、中小企業経営強化税制におきましては、この投資利益率は7%以上という要件になっておりますので、ここは企業のニーズに応じて中小企業の方については選択が可能な仕組みというふうにしているところでございます。

本当に大型な高付加価値の投資ということを国が求めていて、そこに見合う企業がこの制度を利用するみたいな感じなんで、幅広く投資を推すということではないんだなという理解はしましたけれども、今回ですね、建物構築物の税額控除が4%となっております。

今回の税制が即時償却または税額控除7%と示されておりますけれども、建物構築物に限っては4%控除に留まっているんですね。

ただ、半導体工場とかデータセンターといったものは、建物の比率が非常に高いかなと思うんですけれども、建物部分の控除率を4%にした理由を教えてください。

いわゆる建物、構築物等につきましては、これは一般にやはり取得価格が大きくなりやすいということから、やはりこれまでの大企業向けに税額控除が広く措置されることは多くはなかったということと認識をしてございます。

そういった状況でございますけれども、この本税制におきましては、しっかりと控除の対象とさせていただいた上で、その他の類似税制の水準も踏まえながら、税制全体のバランスや生産性向上の寄与度、財政の影響など、総合的に勘案しつつ、与党の税制調査会でご議論いただいた方針を踏まえて設定したものであるというふうに認識をしてございます。

なおでございますけれども、先ほども言及いたしました生産性向上設備投資促進税制、これは平成26年度から3年間実施されたものでございますが、この制度におきましては、建物等の税額控除率が、これは3%、4%でなく3%でございました。

それ以外の機械装置や器具、備品等は5%と設定されておりまして、こうしたやはり過去の大型の類似制度と比較しても、今回の税制措置は高いインセンティブ水準となっているものと理解しているところでございます。

もう一つ、ちょっと数字について教えてください。

繰り越し控除が3年間となっております。

税額控除は当然繰り越さないで使えないと思うんですけれども、当然重要かなと思いますが、この繰り越し控除を3年にした理由を教えてください。

この繰り越し控除の制度でございますけれども、これは米国関税影響など国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、やはり収益が減少することによって本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるところでございまして、こういった背景でこうした事業者の皆さんが本税制のインセンティブを十分活用することができるように、この一定の場合に税額控除の繰り越しを認めるということとしております。

ご指摘ございました繰り越し控除が認められる期間でございますけれども、これはやはり国際経済事情の急激な変化による影響が、複数年度に及ぶ可能性もあるだろうということを踏まえまして、そうした場合においても、事業者の皆さんの予見可能性を高めて、税制のインセンティブが最大限発揮されるよう検討したということでございますけれども、これはやはり他の税制措置においては繰り越し期間が1年の制度も多くある中で、やはり最大3年間、しっかりと繰り越し控除の期間を設定させていただいたというそういう趣旨でございます。

午前中の質疑でですね、5億円も投資ができる中小企業はやっぱりわずかではないかとか、全体を総動員して稼いだROAでさえ3%か6%であるのに、個別の投資で15%、やっぱり難しいんじゃないかとか、いろいろ申しましたけれども、もう一つですね、中小企業について伺いたいと思います。

今回の法案は、もちろんこういうレベルに来てほしいというところを対象にしているというのはよくわかったんですけれども、現実的には中小企業が対象にはなりにくいなと思ってしまいます。

そういった中で、今回の法案を超えて、中小企業の投資に対して、どういった支援をしていくのか教えてください。

成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めていくことは大変重要と認識してございます。

先ほど議論のありました中小企業経営強化税制のほかに、例えば金融支援の面では、新事業活動促進資金として、例えば中小企業経営力向上計画の認定を同じく受けた事業者に対しまして、設備投資資金も含め、最大14.4億円まで融資を行うことができる制度を措置しております。

なお、100億宣言を行い大規模な設備投資を行う事業者も、併せてこの3月から融資の対象に追加したところでございまして、この100億宣言を行い積極的な設備投資を行う事業者に対しましては、成長加速化補助金というような形での補助制度での支援も行っております。

というのも、中小企業の支援にまつわることでして、今お話がありました補助金についてなんですね。

例えば、IT導入補助金、DX支援、専門家派遣、採用支援、教育訓練、移住支援、学校人材制度、補助金制度は本当に山ほどあるんですけれども、残念ながらですね、中小企業のデジタル化とか、人手不足解消、これも進んでおりません。

よく皆さんからお聞きするのは、補助金の申請書類が多すぎるとか、難しすぎるとか、手続きが複雑。

専門家をかといって雇うこともできないし、そういうお金も余裕もないと。

こういうお声から、本当に必要としている人ほど、申請ができないという現状があると思います。

こういった現状をどう改善していくのか。

そして、この補助金の難しいと言われている制度を、どんなふうに簡素化していくのか、教えてください。

各種補助金の申請に係る煩雑さへの対応に関しましては、ご利用いただく中小企業、小規模事業者のお声を踏まえまして、手続の簡素化等の見直しを実施しておるところでございます。

しかしながら、この収益計画等の一部についてシステムへの入力が煩雑であるというご意見があったことを踏まえまして、その部分については専用のエクセルに必要事項を入力する形とし、それをアップロードすることで一つ一つの項目への入力を省くというような工夫を現在行っているところでございます。

また、中小企業省力化投資補助金カタログ注文型におきましては、中小企業が省力化のための汎用製品を導入する際に、カタログから選び選べるというような申請の仕組みも取り組んでおるところでございます。

これまでずっと中小企業について伺ってまいりましたけれども、今回の法案、メインとなる大企業はどうなんだろうと思うわけですね。

やっぱり将来の需要が不確実だよなとか、地政学リスクもあるし、サプライチェーンが不安定だし、人材不足だしという、本当に大企業にとっても構造的な問題がいっぱいあると思います。

こういった問題に手をつけない限り、税制だけでは、どこまで行っても、大企業であっても、投資は増えないと思っております。

こういった点をどう認識して、どこまで効果があると思いますか。

高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の推進に向けては、委員のご指摘はもう全くそのとおりだと思っておりまして、大胆な投資促進税制をはじめとする税制措置だけではなくて、需要の不確実性を軽減する官公庁による調達、官需をきちっと作っていくとか、あるいは排出量取引制度のような制度を作る、そういうことで規制制度改革を通じた需要の不確実性の軽減、あるいは地政学リスクを含むサプライチェーンの不安定性を乗り越える、有志国連携とか国内産業技術基盤の強化、さらには産業構造転換に合わせた人材育成の推進など、これも本当に委員がご指摘のとおりで、企業が投資の意思決定を行う際の構造的な課題ですね。

これに対応した支援策をできる限りきめ細かく講じていくことで、企業の投資の予見可能性を高めて、官民の投資、少しでも積極的になってほしいということで取り組んでまいりたいと思います。

今の状況もまさにそうなんですけれども、本当に戦争ですとか、テロとか、経済制裁、輸入制限、こういった本当に民間ではカバーしきれないリスクがたくさん増大しています。

こういう中で、やっぱり半導体ですとか、蓄電池、重要鉱物、これを日米で供給網を強くしていくんだということが必要と思います。

そのための資金調達を支えるのが、特定引き受け業務の創設と理解しておりますけれども、さまざまな、もう本当にこの大きなリスクを、国がどこまで負担するのか教えてください。

了解覚書に基づき、MOUに基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは、日本への便益、メリットなどについて、しっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。

一方、NEXIが本イニシアチブの複数かつ巨額のプロジェクトの保険引受を行うために、今回の法改正では、特定引き受け業務を創設し、この業務に関して発行上限を3兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。

万が一、保険金の支払いが生じ、特別勘定において原資が不足してしまい、かつ民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である場合においては、交付国債の償還を行って対応することとしたいと考えておりますが、そういう事態が生じることは基本的に想定していないというのは繰り返させていただきたいと思います。

今、お話がありましたけれども、交付国債3兆円、これについて伺いたいと思います。

交付国債3兆円とあるんですけれども、ただ半導体とか蓄電池のいった投資に対しては、3兆円というのが日米の戦略的イニシアチブの実効性に影響しないのかなというふうにも思うんですけれども、この3兆円とした根拠を教えてください。

まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの合意金額約80兆円ということで設定をしております。

NEXIとJBICがこの80兆円のうちどのくらいの比率をカバーするか、これを機械的に2対1としております。

その場合、NEXIが引き受ける最大見込み額は約53兆円となると想定をしてございます。

その上でですね、現状の実績をベースに機械的にレバレッジ、すなわち引き受け額に対してどのくらいの自己資本が必要かというところを10倍で計算いたしますと、NEXIに必要な自己資本は5.3兆円になります。

一般の引き受けに伴って得られる保険料収入、これが2.6兆円と想定してございます。

さらに、令和7年度補正予算で措置しました出資金1000億円ございます。

これを足し上げると2.7兆円、すでに収入があることになります。

この2.7兆円を5.3兆円から引き算して控除しますと、残りの金額も2.6兆円になりますが、この2.6兆円に所要額が変動する可能性を加味しまして、総額3兆円と算出しております。

区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。

こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受の業務であります特定引受業務、これにつきましては、ネクシーにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経営を行う、そちらを盛り込んでおります。

これによりまして、万が一、特定引受業務について保険金支払いが生じた場合も、特別勘定から支払えることになりまして、通常業務の保険引受に対しては影響を与えないことになります。

その上で、御指摘の透明性でございますが、ネクシーは、株式会社として、会社法など関連の法令に基づきまして、一般勘定とは別に特別勘定についても、財務諸表を作成・公表することとなっております。

次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。

資料によりますと、分譲可能な産業用地が10年で半減しているとか、8割以上の自治体が5年以内に用地が枯渇するというデータもあります。

その一方で、政府はですね、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、もう土地がいっぱいいるという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。

こういったギャップもある中でですね、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているのか、まずは教えてください。

実態として産業地は不足している状況と認識しております。

経産省が令和5年に実施したアンケートでは、都道府県及び政令市の8割超が5年以内に産業地が枯渇する可能性があるというふうに回答をしているところです。

今回の法案がですね、既存敷地の活用をしていくんだと。

加えて新規であってもなるべく活用しやすいようにということで、いろんな意図が盛り込まれているかなと理解をしておりますけれども、今回の枠組みを使ってですね、この用地不足改善に対してどういった対応をしていくのか教えてください。

今回の法改正では、産業地の確保に向け、既存の産業地の最大限の活用と、新たな産業地の整備を両輪で進めてまいりたいと考えております。

新たな産業地整備については、創設した産業用地整備に係る計画承認制度に基づきまして、中小機構による低利長期の融資や計画作成実施に関する助言、官民連携を前提に民間開発事業者に対する土地等の譲渡に係る課税特例、こういった措置を講じることとしています。

ただですね、その何かその場、その場所に作るという時に、その必ず地権者の方との交渉というのがあるわけですね。

道路にしても工場にしても何かの施設を作るという時もですね、どんな案件でもなかなか進まないといえば、この地権者との交渉がすごくネックになっていて、自治体の負担にもなっているという現状があるかと思います。

こういった状況においてですね、その自治体任せにすることなくですね、国が地権者交渉においても全面的に前に出てきて、支援をしていく、そういうお考えはあるでしょうか。

そのため、今回の法改正では、産業整備を進める自治体に対して中小機構が助言を行うことで、知見者交渉を含め、ノウハウを補完するような措置を設けております。

しかし、知見者が土地等を自治体に譲渡する場合には課税措置がある一方で、官民連携を行う民間事業者への譲渡の場合には、税制措置がなかったという状況でございましたので、今回の法改正によりまして、官民連携を行う民間事業者へ土地等を譲渡する場合についても、知見者の譲渡所得に係る所得税等の軽減措置を講じることとしたところでございます。

丹野みどり（国民民主党・無所属クラブ）産業をする時にですね、当然水も欠かすことができないわけですけれども、工業用水について教えてください。

工業用水の整備における国の支援はどうなっているのか教えてください。

工業用水、まさに重要な産業インフラでございますが、既に付設されている工業用水道施設については、強靭化対策が急務となっておりますので、第一次国土強靭化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金によって、地方公共団体が進める強靭化対策を支援しております。

また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府のもとで創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援をし、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っているところであります。

さらに、今般の地域未来投資促進法の改正によりまして、地域経済を牽引するデータセンターに対する工業用水の供給の義務付けを行うことで、データセンターにも安定的に供給することが可能となるように措置をしたところであります。

法案の質疑はちょっと以上なんですけれども、冒頭に申しました、シンナーの不足についてです。

やはりですね、現場は本当に苦労されていて、流通の目詰まりとかですね、いろんなことがあるんだけれども、実感としては全くそれはないと。

もし仮に流通が目詰まりしていて、大元では上流足りているんだということであればですね、それを本当にいち早く解消してほしいというお声がありました。

最後にですね、ここについて大臣の決意というか、ご意見もお願いいたします。

私どもはですね、やはり日頃から経済産業省が付き合いのあるですね、大手企業と、まず先にやっぱり話をするようなところがあるんでして、シンナーについてもその4月、5月ですね、見通しをその石油メーカーが、4月は今まで通り5月は未定と言った途端にですね、そこから原料をもらってシンナーを作るメーカーがいきなり4月の供給を半分にしちゃったみたいなことは、これはもう日本でも本当にトップクラスの大手のメーカーについて起きたことであって、そこについてお願いをし目詰まりを解消しましたが、やっぱりそこが今、委員が本当に声を拾ってきておられる、例えば町場のですね、本当に小規模でシンナーを使っているような、自動車整備事業者の方でありますとか、あるいは建築関係の方とか、一人親方もいますし、もうなかなかそういうところに全部行き届いていないというのはもうその通りなんだと思います。

で、私どもできる努力としてですね、当然マンパワーの限りとかありますが、お声を届けていただけば、もう一つ一つサプライチェーンを実際にもうたどると。

職員が電話をかけたり足を運んだりということをやらせていただいて、全力を挙げてですね、解消を目指しておりますので。

繰り返しになりますが、私どもは国全体として必要な量は確保できているということは確信を持っておりますので、足りない分を必ず備蓄から放出をし、他の国よりもはるかにですね、きちっと備えをしていたというつもりでありますので、その効果がしっかり国民を一人一人に行き渡るように、ご指導いただきながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。

アベノミクスから13年、14年目に入ったんだと思うんですけど、成長戦略、成長投資に重点を置く政策が、やつぎ早に打ち出してこられたんだと承知しています。

本当にそれだけで人の営みを支えられるのか、この国の民は何でご飯を食べていけばいいのか、今やっている仕事はそんなに時代遅れなのか、これからの社会に必要とされていないのか、というふうに問いかけられたら、どんな言葉を大臣はおかけになりますか。

赤澤亮正（経済産業大臣）委員がおっしゃったことは非常に重要なご指摘だと思います。

当然、職業に規制はないという言い方ももちろんございますし、それから時代遅れなのかどうかという点についても、全ての営みが極めて等しく重要なものであって、我が国にとっても国民生活にとってもなくてはならないものだということは確信をしております。

その上で、委員の今ご案内のところだと思うんですけど、成長戦略の17の戦略分野を我々が選び出したことについて、「じゃあそれ以外はどうなんだと、時代遅れか」ということなんですが、柔軟な分野について言うと、経済安全保障の確保の観点から重要であることと、将来的には世界でも市場が広がる分野だということに加えて、やっぱり足元では、そこで何か成功しようとするとリスクが高い投資になる。

こういうために、政府としても大胆な政策を講じなければならない分野として、技術を17個取り出してきたつもりでございます。

そういう意味で、ここで先陣が切られる積極的な民間投資の流れを日本全国に広げていく政策を講じることで、国民の皆様にも成長の果実が行き渡るよう取り組んでいきたいと思いますし、その上で、17の戦略分野ではない業種も、我が国経済の成長や国民生活のために極めて重要であることは言うまでもございませんので、さまざまな業種の生産性や稼ぐ力の向上を図り、物価高に負けない賃上げを実現することで、確かな所得とやりがいを得られるようにしていきたいと思っています。

今申し上げたような確かな所得、やりがいといった意味で一つ鍵になると思うのは、もうこのAIの進歩ですね。

特に現場現業型でスピード感のある中小企業にとっては、AIは人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜き、生産性を一気に向上させて、時代遅れどころか時代を先取りするような、いわゆるリープフロッグのチャンスがあると思っていますので、地方も起点としたAIトランスフォーメーション。

これも念頭に、ここにおいて強力に後押ししていきたいというふうに思っております。

で、じゃあ例えばですね、一つの切り口を変えたとして、これは私、県議会議員から衆議院の方にお世話になってるんですけども、20年ぐらい前かもうちょっと前ぐらいのデータで、日本の企業はローテクとハイテクっていうような区分けの押し方をしたときに、どのぐらいのパーセンテージあるのかって言ったら、ハイテクだったらこういう業種とか部門とかですね、ローテクはそれ以外とかっていう、だいたい15%対85%ぐらいの割合だったんですが、昨日、門取りのレグに来られたときに、いや今時代が違う。

今はどういう割合になっているか教えてください。

今、ローテク・ハイテクの割合についてご質問いただきましたけれども、過去からのデータを追いかけているものとして、OECDの分類というのがございまして、OECDによりますとですね、粗付加価値に対する研究開発費の割合、これを5段階ぐらいのレベルに分類しまして、これをちょっと追いかけているものとしまして、我が国においてどうなっているかということですけれども、文部科学省の科学技術・学術政策研究所のレポートで、この数字を追いかけているわけですけれども、このOECDの定義に基づきますと、ハイテクノロジー産業の輸出額に占める割合につきましては、30年前、大体30%程度であったんですけれども、その後減少してですね、2010年頃からは15%程度で横ばいに推移しているというふうに理解しております。

今、ローテク・ハイテクの割合についてご質問いただきましたけれども、過去からのデータを追いかけているものとして、OECDの分類というのがございまして、OECDによりますとですね、粗付加価値に対する研究開発費の割合、これを5段階ぐらいのレベルに分類しまして、これをちょっと追いかけているものとしまして、我が国においてどうなっているかということですけれども、文部科学省の科学技術・学術政策研究所のレポートで、この数字を追いかけているわけですけれども、このOECDの定義に基づきますと、ハイテクノロジー産業の輸出額に占める割合につきましては、30年前、大体30%程度であったんですけれども、その後減少してですね、2010年頃からは15%程度で横ばいに推移しているというふうに理解しております。

私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで要するに国内だけじゃなくて海外にそれをご愛顧いただいて、製品としてサービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。

産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり切り口をいくつか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方でやります、この切り口だったらこういう考え方でやりますと言わないと、どうしても、じゃあハイテクを育てていけばラッキーなのかというと、先ほど申し上げましたように、AIを入れてハイテクの分野をどんどん伸ばしていこうとすると、人はいらないんですよ。

だから割合のところは、やはり文科省でも経産省でも構わないと思うんですけど、やはりその一つは輸出で見るのか、それとも国内で見るのかは別にしても、やはりハイテク、ローテクといったときに、一昔前は第一次、第二次、第三次産業。

第3次が7割を超えている状況の中で、いまだに製造業を主体にしたような経済政策を打っていった方がいいと思って、今回の競争力強化法につながっていくんだと思うんですけど、でも圧倒的に働いている人は7割を超えている人がサービス業。

それをごっちゃにして競争力という言葉で表してしまうと、どうしても見余ってしまうんじゃないかという考え方なんですね。

もしその辺に御所見があれば大臣の方で。

大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。

なかなかですね、その単体で見たときに、生産性というものを我々計算するわけですけど、それが良ければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったようなその地域に必要なだけのお客さんがいるかどうか。

というようなことで実際商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。

そういう意味で我々もいろんな戦略の中でですね、経産省生産性向上をもう一生懸命やりますけど、また一方で地域未来戦略とか、前政権では地方創生といったようなものでですね、地域としてしっかり必要なサービスが整えられて、そこに住んでいる人がちゃんと職があり、やっていけるかみたいなことはまた別の視点で、別の役所が所管をして考えているところで、全体総合力として、国民のお一人お一人が、今日より明日豊かになれるというような感じの方向を目指していくということかなというふうに感じた次第でございます。

次の3問目のところはですね、製造業の開業率の地域要因の影響こういう題材でレポートを読んだんです。

製造業全体では大学卒業者の割合が低く、失業率が高く、事業所密度と製造業の比重も高く、小規模な事業の多い地域では開業率が高いという結果が出ていたのです。

ハイテク業種とローテク業種に分けた分析では、ローテク業種では失業率が高い地域ほど、また大学卒業者の割合が低い地域ほど、開業率が高いことが示されています。

その辺をもう少し細かくリサーチした方がいいんじゃないか。

それを開業後の存続や成長に対する地域要因がどのように影響しているのかを調査分析して産業の活性化を図るべきだと考えていますけれども、御所見をいただきたいと思います。

今ご指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだと考えております。

政策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれとあまり関係がないということもございます。

例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の特性を分析し、事業を促進する分野や区域を定め、基本計画を作成することです。

また、計画の中では重点的に産業集積の形成等を図るべき区域として、工業団地や観光地など、行政区域よりも小さな単位で、自治体が重点促進区域を設定することができるようにしておりまして、国が必要な支援をその単位で実施する仕組みも設けているところであります。

地域経済振興施策の効果を高める観点から、引き続き経済実態に合わせた単位で効果を検証しつつ取り組んでまいりたいと思います。

30年ぐらい前に、経産省が一つの産業クラスターを作りますって、埼玉で言えば川口からですね、草加、八代、松戸も入ってましたかね、千葉の。

クラスターにしていくんだっていうのを経済産業省が打ち出したんだけど、その後なんだか今誰も言わなくなっちゃって、じゃあそれでいい結果が出たのか、いやうまくいかなかったのかが、もう担当の人が移動しちゃうともうその後ついた人は全然私わかりませんってそういう状況なんですね。

でも過去に経産省が打ち出してきた中で、うまくいったのか、うまくいかないのか。

そこを検証しないで、いくら競争力強化と言っても、強化になるのかなというのが、まず一つ目の私の感想なんですね。

法案の提出の理由とは相違があるんですけど、今までの過去の産業政策を一度、数値化、見える化を図り、強い経済になったのか、ならなかったのかを検証すべきだと考えるんですけど、今、例示を挙げたことも踏まえてですね、大臣の任期期間中にできるか別として、大臣はどうお考えになっているかお尋ねしたいと思います。

過去の経済産業政策では市場に任せるべきだという、政治行政はあまり経済に口出すなという、新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり数十年続いていたと思いますが、ここ数年は政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。

産業政策の成否が国力を左右する世界は、今後も継続すると、もう何十年と継続するという前提に立った上で、法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。

ただ、委員のご指摘の点について言うと、例えば、まさに顧客第一主義に対して、この技術至上主義で「技術でいいもの作りゃ、それで勝てるんだ」と思ったら、ずーっと技術で勝ってビジネスで負ける。

あるいは、価値をきちっと提案すればですね、高額のM&Aが実現をするというようなことの関係で言えば、私自身の認識として日本のスタートアップは頑張ってきていて、とってもいい芽が出てきてますが、ちょっと冷やかし気味に言うのが許されるからですが、日本のスタートアップは割と小さく生んで、小さく育てて、小さく売るというような形にちょっとなっていないかと。

一桁多いぐらいのM&Aとかあれば利益は出る、あるいは売れるわけですけど、なんかもういつまで経ってもGAFAは出てこないねというようなこと。

だからそこのところを何千億も使って、5年前はTSMCを産業の米だ、種だということで、5千億を超えるお金を支出して、じゃあいくら儲かって日本にリターンがあるんですか。

その辺もやっぱり概算として、やっぱり5千億入れたら1兆円儲かるとか、2兆円儲かるとか、8千億しか儲かんないとかですね。

そういう予測を立てて私はやるべき。

保険の方にお金を入れてサポートしましょうと言うんですけど、じゃあその企業が進出して35億以上の投資をすることによって、そのエリア、出ていった先の市町村でも結構ですし、エリアの中でどのぐらい経済波及効果があるのか。

やっぱりそれを出すべき。

私が申し上げたのは、「負のB×C」っていう、これは私が勝手に名付けたんです。

だから、この投資をしないと被害が大きくなりますよっていうのを裏返した言い方なんです。

逆に10億入れなければ100億の損害が起こる可能性がある。

そういう発想で事業を見れば、予算措置をしたときにですね、じゃあこれ3年5年でどのぐらいリターンがあるのか。

リターンがなくても災害が起かなくて済むとかですね、そういう見立てで予算を組んでもらった方がもっと説明責任が果たせるし、財務省と掛け合ったときにやっぱりお金を引き出してもらう術になるんじゃないかと思うんですけど、その辺について大臣にお尋ねしたいと思います。

今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、これ今、委員がおっしゃった点は、実はその命に関わる分野ではもうすでに非常に重要な考え方になってまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靭化の世界だと、例えばですね、河川改修に100億かけておくと、まだあんまり堤防とか整備できていない時代は、係数7、8倍で、700、800億円の被害を防げる。

国土強靭化が一生懸命やることは、「公共事業で無駄で政治家が利権で」みたいなこと言われやすかったんですけど、しっかりそこで100億かけておくと、将来の700、800億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。

今それがだいぶ進んできて、係数5、6倍で100億で500、600億のあれを、逆に必ずしも直接命に関わらないような産業分野、それが経産省の分野まで言う。

そこに今みたいな考えが入ってきているかというと、必ずしもそういう説明になっていないと思うんですけど、経済安全保障とかいうことを考えたときに、非常に重要な考え方であると思いますので、今ここで例えばラピダスの人もそうですけど、このお金をかけとかないと、我が国のAIの発展とかですね、フィジカルAIでデータ基盤作ろうとしてもGPUが足りなくて、そこはもう手も足も出なくなるんだとか、そういうようなことをきちっと見積もってですね、何かしら数値で出るかどうかはともかくとして、だからこのお金、例えば1兆円かけなきゃいけないみたいなことはですね、よく考えて整理をした上で、そういう説明も説得力を十分持ち得るのかなと、今お話を聞いてて感じたので、多少勉強させていただきたいと思います。

生産性の向上ということが経済産業委員会でよく言葉になるし、今回は法律の改正で直接の理由にはなっていないんですけど、ある指揮者は生産性という言葉がよく使われるようになったんだといろんな人が生産性を用いてさまざまな文書を発表していて、一方で生産性が非常に幅広い使われ方をしているため、生産性という指標がわかるようでわからないものになっているんじゃないか。

私も生産性向上とかって言うんですけど、じゃあ生産性は何らかの形で計算された数値でしかないが、定義に幅があるため、意味付けや評価も様々と、この人は伸びているんです。

今更ながら、生産性の認識をどう経産省は考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。

委員御指摘いただきましたとおり、生産性は定義の幅のある言葉と承知しておりまして、労働生産性は労働者がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、算出量または付加価値額を労働投入量で割って算出されるもの。

資本生産性は保有する設備や土地といった資本がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、算出量または付加価値額を資本投入量で割って算出されたもの。

全要素生産性は資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測できない、すべての要因による生産への寄与分を指すものと認識してございます。

経済産業省としましては、デジタル化・省力化・投資支援を通じて、中小企業の労働生産性の向上を図るとともに、中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業に対する成長投資支援を措置することで、企業の稼ぐ力を強化しているところでございます。