厚生労働委員会

攻めの予防医療における歯科検診の重要性についてですが、今回の健康保険法の改正案でも、健康づくりは一つの柱となっていますが、もう一歩踏み込んでいただき、攻めの予防医療の観点から歯科検診の充実が必要と考えています。

高市内閣は、攻めの予防医療で健康寿命の延伸の取組を加速する方針を示しております。

そのためには、まさに重症化予防である国民皆歯科検診の推進が重要です。

その実現に向けましては、歯周病と全身疾患の関連に関するエビデンスの蓄積や簡易スクリーニング検査の開発が進まれており、本年度は令和7年度補正予算で計上されたパイロット事業も予定されております。

高市政権が掲げる攻めの予防医療の観点から、歯科検診の充実が必要と考えておりますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、高市内閣の掲げる攻めの予防医療の中でも歯科検診の充実というのは、一つの大きな柱として考えております。

歯と口腔の健康を保つことは、これはもう全身の健康につながるものだと考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

令和7年度の補正予算におきましても、歯科検診の受診率が低い就労世代などに対しまして、一般の検診などに合わせて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業、これを進めることとしております。

このパイロット事業につきまして、多くの事業主や保険者、あるいは自治体に御参加をいただけますように、周知を含めてしっかり対応していきたいと考えております。

それぞれのライフステージにおける健康づくりが重要でありますので、口腔と全身の疾患の関連など、科学的なエビデンスの集積も進めていきたいと考えています。

そうした取組を通じまして、生涯を通じた歯科検診の実現に取り組んでいきたいと考えておりますし、そうしたことも含めまして、攻めの予防医療として、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

OTC類似薬の薬剤自己負担の見直しについてですが、この見直しは、連立を組む日本維新の会との議論に基づき導入されたものです。

持続可能な医療保険制度を実現していく観点から、給付と負担のあり方は常に検討しなければならず、維新の会と問題意識を共有するものです。

両党における議論の結果、創設される今回の一部保険外療養制度は、医師の診察を受けることを前提とすることで、必要な受診を確保しつつ、医師の関与を残す形としております。

さらに、昨年12月の自民党、維新の会との政調会長合意で、まずは77成分、1100品目を対象医薬品とすること。

今後、セルフメディケーションに関する国民の理解や、OTC薬品に関する医師・薬剤師の理解を含めるための取組を進めつつ、与党の関与のもと、令和9年度以降に、その対象範囲を拡大していくことなどが合意されています。

一部保険外療養制度の対象拡大を検討する際には、ぜひ念頭に置いていただきたいポイントがあります。

現役世代の負担上昇の抑制の観点から、セルフメディケーションに関する考え方は重要である一方で、重大な疾病が見逃されるリスクもあります。

本委員会でも、アレルギー疾患と思われていたものが、診察による精査の結果、咽頭がんであったケースも紹介されております。

特に、抗菌薬や鎮静薬の拡大につきましては、慎重に行っていただきたいと考えております。

免疫力や抵抗力が低下する糖尿病等の基礎疾患をお持ちの高齢者が増加する中、感染症や悪性腫瘍におきましても、鎮静薬の服用は一時的な対症療法に過ぎず、結果として受診控えや治療の遅れによる重症化を招く恐れがあります。

適切なタイミングで医療機関を受診することを引き続き確保することが重要と考えますが、厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いします。

本制度は必要な受診を行った上で、結果として対象となるOTC類似薬が支給される場合に、別途の負担をお願いするものです。

これからも必要な受診を行っていただくものであるという趣旨を、丁寧に国民の皆様に周知していきたいと考えております。

また施行に当たりましては、今申し上げたような周知だけではなくて、別途の負担を求めないがん難病患者等の適切な配慮の対象範囲の適切な設定や、それからOTC薬品を販売する薬局などにおきまして、セルフメディケーションに関する相談や、あるいは必要に応じて受診勧奨を適切に実施していくということが重要と考えております。

こうした取組を通じて、議員ご指摘のとおり、引き続き必要な受診が確保されるように対応してまいりたいと、このように考えております。

次に、出産に対する支援の強化についてお聞きいたします。

その観点からすると、今回の妊娠・出産に対する支援の強化は歓迎すべき方向ですし、ぜひ進めていかなければならない政策だと考えております。

一方で、産科の現場からは懸念の声が出ているのも事実であります。

例えば、保険診療以外の標準的な基本の部分は、国が基本単価を設定して、現物給付化をしていくことになります。

従前の出産育児一時金であれば、妊婦の方が一時金と価格を考えながら、医療機関を選択していましたが、今回のように国が基本単価を設定し、現物給付化するとなると、妊婦さんには価格の情報が伝わらず、基本単価と加算部分は無料になるため、地域の産科の診療所と、体制の手厚い産科の病院の価格差はなくなります。

このため、妊婦の方にとっては、両方とも無料なので、それなら、体制の手厚い産科の病院を選ぶことになり、産科の診療所に不利に働くのではないか、という声も聞いております。

厚生労働省として、こういった現場の声をどのように受け止め、どのような対策を考えているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。

ご指摘のとおり、今回の制度的な給付体系の見直しによって、三次周産期母子医療センター等に妊婦さんが集中するのではないかというご懸念の声があることは承知しております。

地域の周産期体制を維持・確保していくためには、やはり一次施設、二次施設、そして三次施設がそれぞれに求められる役割を果たし、相互に連携していく仕組みを構築していく、そして維持していくことが重要と考えております。

今回の給付体系の見直しが、その役割分担に変更が生じないように、特に留意すべきというご指摘だと思いますが、それはそのとおりだというふうに考えています。

そのためには、保険料への影響を考慮しつつも、一次施設をはじめとした分娩取扱施設の経営実態等も重要であります。

そして、このような医療圏制度の取組だけではなくて、周産期医療提供体制の整備や、分娩取扱機能の維持のための支援といったサービスの提供体制に着目した支援、予算措置などの支援が必要だと考えています。

次に、業務効率化、勤務環境改善、医師の働き方改革についてお聞きいたします。

生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保は、ますます困難なものとなると予想されております。

業務のDX化を進め、医療機関の業務の効率化や勤務環境の改善を図ることは喫緊の課題で、今回の法案に盛り込まれている地域医療介護総合確保基金の取組などは、ぜひ進めていただきたいと思っております。

一方、医師の労働時間管理に関して、年960時間の上限を超える可能性のある医療機関を、都道府県知事が指定する特定労務管理対象機関というものがございます。

特例的に長時間労働が認められる代わりに、健康確保措置が義務付けられておりますけれども、地域医療の確保のために認められるB水準については、2035年度末を目途に廃止とされており、廃止について懸念する医療現場の声を聞いております。

そこで2035年度末のB水準の廃止を懸念する声を、厚生労働省としてどのように受け止められておられるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。

議員ご指摘の地域医療の確保のために認められるB水準、暫定特例水準につきましては、2024年4月以降の3年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて、現場の状況や取組の進捗状況を確認しながら、2035年度末を目途に解消することを目指すこととなっております。

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。

これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医師の医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

一方でご指摘のように、働き方改革の推進に当たっては、現場の意見を踏まえた対応が重要であると考えておりまして、引き続き現場の医師や、さまざまな立場からのご意見を丁寧に伺いまして、都道府県とも緊密に連携を図りながら、引き続き医師の働き方改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてお聞きします。

今回の見直しは、上場企業の株式の配当等について、確定申告を選ぶか、源泉徴収を選ぶかという税制上の選択で、社会保険料や窓口負担等の負担が変わってしまうという不公平感を是正するものと承知いたしております。

今後、高齢者が増加し、現役世代が減る中で、能力に応じた負担、公平な負担を追求していくことは、後期高齢者医療制度に対する国民の納得性を高める上で、重要な取り組みだと思います。

税制上の法定調書を社会保険制度で活用し、証券会社や銀行など、金融機関に保険者に対する法定調書のオンライン提出を義務化し、法定調書に記載するマイナンバーを活用するなど、厚生労働省だけでなく、財務省、国税庁、金融庁、デジタル庁、総務省など、多くの省庁にまたがる政府を挙げた重要な取組だと思います。

その金融所得の勘案について、詳細について確認します。

今回の金融所得の勘案は、税制上の選択により、保険料や窓口負担が変わってしまう上場企業の株式の配当等が対象ですが、例えば、預貯金利子やNISAといった他の金融商品はどのようになるのか、その扱いと理由を含めて、政府参考人にお伺いしたいと思います。

ただいま委員からご指摘がありましたように、今回の改正は、上場株式の配当等の一部の金融所得につきまして、確定申告した場合には窓口負担や保険料に反映される一方、確定申告しない場合には窓口負担割合等の判定や保険料算定の基準となる所得に含まれず、窓口負担割合等や保険料に反映されないという不公平の解消を図るものでございます。

一方で、委員ご指摘がありました預貯金利子は源泉分離課税の対象でございますし、また、NISA口座内の金融所得は非課税でございますので、現行でもいわゆる課税所得には含まれておらず、保険料や窓口負担の割合等にも反映されていないと、その意味での不公平というものはないということでございます。

このため、今般の制度見直しにおいて、現状でも確定申告の有無により保険料等の取り扱い取扱いが変わることのない預貯金利子や認査は、委員御指摘のとおり、対象外としているところでございます。

現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

また、情勢の長期化も見据え、医療材料や医薬品の安定供給を確保するため、戦略的な備蓄体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いしたいと思います。

教育に万全を期すことが重要だと考えておりますが、委員御指摘の情勢の長期間に据えた取組についても、併せて検討してまいりたいと考えております。

まず、本法案におけるOTC類似薬の薬剤給付の見直しについて、歯科医療の観点から伺います。

歯科診療においては、抜歯後の疼痛管理や急性炎症に対し、ロキソプロフェンなどの鎮痛薬を処方することが一般的です。

これらが追加負担の対象となる場合、患者の受診行動に影響が生じる可能性があると懸念する声が寄せられています。

また、歯科疾患は、薬剤によって一時的に症状を抑えることはできても、原因となる歯や感染源への処置を行わなければ、根本的な治癒にはいたりません。

そのため、追加負担を避けるために、OTC薬で痛みをしのぎ、受診が遅れることで、結果としてより侵襲的で、高額な治療が必要となるケースも想定されます。

こうした歯科特有の受診控えや重症化のリスクについて、制度設計上、どのように考慮されているのか、政府の見解を伺います。

本制度、この新しい仕組みは、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に、別途の負担をお願いするものでありまして、これからも必要な受診を行っていただけるものであるという、本制度の趣旨を患者の方々に丁寧に周知することが、御指摘の受診遅延などを予防する上で、非常に重要なことだというふうに考えています。

その上で、例えば、委員御指摘の抜歯など、処置直後に処方される対象医薬品、鎮痛薬などですけれども、処置と一体不可分のものであることを踏まえまして、配慮のあり方について、委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討していきたいというふうに考えております。

いずれにせよ、こうした具体の配慮のあり方については、本法案の御審議も踏まえまして、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療系部会や中医協でも議論いただいた上で決定することとしておりまして、丁寧な検討が必要だとこのように考えているところでございます。

併せて、歯科医療においては、高齢者や多疾患併存の患者に対し、疼痛管理や口腔機能の維持のため、薬剤を継続的に使用するケースもあります。

こうした患者が、追加負担の対象となることで、必要な薬剤の使用を控え、結果として、咀嚼機能の低下や低栄養、いわゆるオーラルフレイルの進行につながる懸念もあります。

医療上の必要性がある場合には、歯科医師の判断を踏まえ、柔軟な対応が必要となる運用とすべきと考えますが、その点についての考えを伺います。

また、今後、OTC類似薬の対象範囲を拡大していく場合には、うがい薬、口腔粘膜保護剤、ドライマウス関連製剤など、歯科で使用される薬剤も多く含まれる可能性があります。

歯科医療の専門性を踏まえ、歯科関係者など専門家の意見を適切に反映する仕組みが必要と考えますが、併せて見解を伺います。

本制度の新しい仕組みにおきましては、引き続き必要な受診が確保されますように、医師や歯科医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方に対しても、別途の負担を求めないなどの配慮を検討することとしております。

これについて現場での判断になるべく偏りが生じないように、その具体的な範囲あるいは運用につきましては、法案の御審議も踏まえて、歯科関係者も含む有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療勤務課や地域協でも議論いただいた上で、国から一定の基準などをお示しすることを想定してございます。

一方で、医療の現場では、人手不足や長時間労働など、勤務環境の厳しさが指摘されています。

こうした状況の中で、質の高い医療を持続的に提供していくためには、医療従事者が安心して働き続けられる環境の整備が不可欠と考えております。

本法案における勤務環境改善の取組について、現場の負担軽減や働き方の改善にどのようにつなげていくのか、政府の考えを伺います。

また、制度の運用に当たっては、現場の実態や声を丁寧に把握しながら、実効性のある取組としていくことが重要と考えますが、併せて政府の認識を伺います。

栗原厚生労働大臣政務官、勤務環境改善についてでございますけれども、医療機関におきまして、ICT機器や生成AIを活用した業務支援サービス等を導入することにより、例えば、患者の見守り業務等が効率化されるといったことや、文書作成、あるいはデータ入力、そして職員間の情報の共有の業務に要する時間が減少するといったことなど、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境の実現につながるということが期待されているところでございます。

そのため、本法案では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、業務効率化等に取り組む医療機関を支援するほか、計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定するという仕組みを設けますことで、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を推進していくとともに、都道府県と連携して、医療機関の伴走支援を行い、医療機関がしっかりと成果を上げられるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

そして、その勤務環境を支える前提として、医療機関そのものの安定した経営基盤も極めて重要であると考えています。

診療報酬について伺います。

診療報酬は全体で3.09%のプラス改定とされていますが、特に都市部においては、家賃や光熱水費、人件費の高騰が続いており、現場からは必ずしも十分とは言えないとの声も伺っております。

こうした状況を踏まえ、今回の改定水準が、現場のコスト構造をどのように考慮したものとなっているのか、改めて政府の認識を伺います。

令和8年度の診療報酬改定におきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に医療機関等が直面をされておりますので、そういった状況を十分配慮いたしまして、30年ぶりとなります3%台という高い改定率といたしました。

一部保険外療養の対象となる医療用医薬品については、これまでよりも患者の負担額が上昇することになります。

患者が医師に対して薬剤変更を希望し、一部保険外療養の対象でない他の医療用医薬品に処方が変わるのではないかという懸念の声を一部で伺います。

医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うのが原則ですので、懸念されるような事態が頻繁に生じることはないとは思いますが、仮にそのようなことが起こり、より薬価の高い医療用医薬品に処方が変化した場合、医療費が増加することになります。

持続可能な医療保険制度の実現という目的にも反する結果となってしまいます。

新たな制度を施行するにあたって、制度指針に反するような行動が想定されるようであれば、政府としてしっかりと対応することが必要です。

医師の処方が引き続き適切に行われるよう、あらかじめ適当ではない事例を通知するなど、適切な対処を検討すべきではないでしょうか。

今後の対処について見解を伺います。

ただいま委員からもご指摘いただきましたように、医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則でございますので、本制度導入後も医療現場においてはこの原則に基づいて処方が行われ続けることが重要であると考えています。

そのために本制度の施行に向けましては、必要な周知を行った上で、結果的に対象となるOTC類似薬が処方される場合に別途の負担をお願いするものでありまして、対象となるOTC類似薬の処方を行わないようにする制度ではないといった制度の趣旨に加えまして、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフトが起きないように、また現場での判断に偏りが生じないように、などの観点を踏まえまして、国から一定の基準などをお示しすることを想定してございます。

これが、委員ご指摘のように、医療現場や患者の方々へわかりやすい運用となるように、適切に検討を行っていきたいと考えております。

本制度の導入後には、患者の行動変容、例えば患者が医師の診察を受け、確定診断を得た場合に、二回目以降は、OTC類似薬を利用するといったことも考えられるところです。

より公平な負担の実現、効率的な給付の確保ということである一方で、当該医療用医薬品を製造販売する企業にとっては、売上が減少するということも意味します。

今回対象となる薬効群は、相対的に安価なものが多いと認識しており、売上の減少に伴う採算の悪化、ひいては安定供給に影響が出ることが懸念されます。

政府は医薬品産業を成長産業、国民の命を守る重要な産業と位置づけております。

企業が必要な医薬品を確実に供給できるようにするという視点も必要ではないでしょうか。

そこでお伺いします。

一部保険外療養費の対象となるような長く使われており、相対的に安価な医薬品の安定供給が維持されるよう、薬価制度において政府としてどのように取り組んできたのか、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お答えください。

委員御指摘のとおりですね、暮らしに欠かせない医薬品については、医薬品の安定供給が大変重要だと思っております。

そのために薬価におきましては、これまでも最低薬価、あるいは不採算品再算定といった仕組みによって、薬価の維持、引き上げを行ってきております。

今般の令和8年度薬価制度改革におきましても、最低薬価については物価動向を踏まえて、おおむね3.5%を引き上げるとともに、不採算品再算定につきまして、この何が対象になるのかという要件の一つであります類似薬の中で、不採算品が占める販売数量シェアについて、従来10割でございました。

全部がということでございましたが、これを5割以上に緩和するなど、薬価の引き上げにつながる対応を行っておりまして、今回の薬価制度改革におきまして、約700品目、不採算品再算定を行っているところでございます。

今後についても、引き続き創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減にバランスよく対応できるような薬価制度につきまして、委員の御指摘も踏まえながら、関係者の御意見もお伺いして検討していきたい、しっかり検討していきたいと思っています。

次に医療機関の業務効率化、勤務環境改善についてご質問をいたします。

我が国では人口減少が進み、今後医療・介護・福祉の担い手確保がますます難しくなっていることを考えれば、医療において思い切った業務のDX化を進め、生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。

今回の法案によって地域医療・介護総合確保基金に新たな事業が設けられ、継続的に医療機関を支援ができるようになるのは大変重要ではありますが、私が懸念するのは、その予算規模であります。

法案に先じて、令和7年度補正予算では、生産性向上を支援する事業の予算として、国費200億円が計上されております。

地方自治体負担分が100億円あるということですので、合計300億円の公費補助がなされます。

これは業務のDX化に取り組む多くの医療機関を支援するための事業ですが、都道府県単位で見てみますと、我が大分県では3億7千万円の配分規模となる見込みです。

一方で本事業の実施に当たり、大分県内の医療機関にDX推進のための機器整備について要望を確認したところ、75医療機関から30億円を超える希望が上がってきています。

重ねて申し上げますが、3.7億円の配分に対して、75医療機関から30億円を超える希望が上がっているというニーズがございます。

国からの内示ベースで対応できる医療機関の数は、仮に上限額を1医療機関あたり1000万円程度に打ち切って設定したとしても、半数程度しかカバーができない状況にございます。

今後は地域医療介護総合確保基金で継続的に支援するという御説明ですが、このペースでいけばDX化は実質として進みません。

業務のDX化を15年も20年もかけて進めていく時間的な余裕はございません。

多くの病院で一気に進めていく必要がありますが、そのためにはそれなりの予算規模を確保して進めていく必要がございます。

業務のDX化を進めるスピード感や時間軸をどのようにお考えでしょうか。

また予算規模の確保の必要性についての御見解も併せて伺います。

委員御指摘のとおり医療現場の人手不足の状況、そしてまたDX化が進んでいない状況を踏まえますと、できるだけ速やかに多くの病院に業務の効率化、勤務環境改善の取組を広げていくということが重要だと考えております。

現時点でいつまでにという具体的な期限を設けているわけではございませんけれども、スピード感を持って多くの病院に広げていけるよう、先生方の御指導も賜りながら、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

そのためには今回の改正法の施行後、市町村がしっかりと標準額に見合った公費負担をしてくれるかどうかといった点が肝の一つであり、そのためには自治体と医療機関の双方の納得感は必要不可欠です。

医療機関は自治体の理解を得るため、国として丁寧に説明していくことはもちろんのこと、望ましい基準の標準額を決定する際に、総額だけではなく、現行の大分県のように、基準内の検診メニューごとの価格も示していただくなどの対応を必要と考えますが、子ども家庭庁としては、どのように標準額を設定していくこととしているのか、今後の取組を伺います。

今回の法案では、妊婦検診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。

先生ご指摘のとおり、自治体や医療機関に標準額を勘案していただくにあたっては、自治体と医療機関の理解と納得感を得ることが重要であると認識をしております。

この標準額につきましては、望ましい基準に定める検査項目等につきまして、診療報酬等を勘案しつつ、例えば保健指導のように、診療報酬に基づき価格を一意に決定することのできないものなども含めまして、今後、医療機関における妊婦検診の具体的な検査及び保健指導の内容や状況等を調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を進めていくこととしております。

先生ご指摘のように、望ましい基準の全体の費用に当たる標準額に加え、望ましい基準内の検査項目ごとの費用につきましても、個別にお示しすることも含めまして、自治体や医療機関などの関係者と丁寧に調整を進めてまいります。

そこでこの委員会の法令上の根拠についてお伺いしたいと思います。

社会保障審議会は厚生労働省設置法に根拠を持つ審議会であり、医療保険部会はその専門部会として社会保障審議会例に基づくものと認識しておりますが、今回の高額療養費制度のあり方に関する専門委員会というのは、そもそもどのような法的根拠に基づくものなのでしょうか。

だからこそ、次回以降もこのようなプロセスを維持することが重要だと考えておりますが、高額療養費の専門委員会の法的位置づけについて、そしてまた、次回の見直しの際にも、こうした同様な委員会を設けて、患者団体も含めた当事者の意見を聞くということについて、厚生労働省の考えをお伺いいたします。

高額療養費制度のあり方に関する専門委員会については、先ほどコメントもありましたけれども、厚生労働省の設置法に基づく社会保障審議会の一部として、昨年5月に設置されたものでございます。

その次のご質問でございますけれども、次回の見直し時の手続きについてはということでございますが、仮定のお尋ねであり、現時点で確定あることを申し上げることは難しいわけでございますが、専門委員会のように患者団体の方々にも参画していただく場で議論していただくことになると考えております。

昨日の参考人質疑におきまして、今回の専門委員会の委員も務められた菊地参考人から、今回の審議を振り返る中で、データに強い委員というものも必要かもしれないというようなお話がございました。

こうしたさまざまな問題について、実証的に考え、検討を進めていくためには、医療費の変化が受診行動や健康アウトカムに与える影響というものを、データで分析する医療経済学者のような方の視点が必要なのではないかと私は考えております。

これまでも社会保障制度の研究者の方でありますとか、保険者の代表、患者団体の方のようにさまざまな方から委員として参加していただいて、ご議論いただいているかと思いますけれども、試算の前提状況や計算式の妥当性などを専門的に検証するためには、やはりよりデータに詳しい方、例えば医療経済学者のような方が、委員として参加することが必要なのではないかと考えますけれども、こちらについて厚生労働省の考えはいかがでしょうか。

今回の見直しに当たっては、学識経験者、保険者、患者団体、医療関係者、労使等から構成される専門委員会において、延べ9回にわたり議論を重ねてきましたが、その際には、委員以外の患者団体関係者、保険者、医療関係者に加えまして、医療経済学に精通した学識経験者からもヒアリングを行っているところでございます。

今回の専門委員会の取りまとめ文書の中におきまして、本委員会の所掌を超えることになるけれども、高額療養費だけでなく他の改革項目も含めて、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論すべきという指摘があったと承知をしております。

専門委員会の取りまとめ文書にあったような、高額療養費制度だけではなく、ほかの改革項目も含めて、医療保険制度改革全体の中で議論すべきという指摘について、政府はこの指摘をどのように受けとめて、どのように対応する予定でしょうか。

医療保険制度を将来世代に引き継いでいくとともに、現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制するためには、医療保険制度全体の改革が重要であると考えており、この点はご指摘もありましたように、専門委員会の議論においても共通認識であったと思っております。

そして共通認識のもと、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、専門委員会の議論の状況を定期的に医療保険制度改革全体を議論する社会保障審議会。

に報告するとともに、社会保障審議会の議論の状況を専門委員会にも定期的にフィードバックするなど、医療保険制度、社会改革全体の動向、またその中における高額療養費制度の位置づけなどを常に意識していただくような環境を整備しながら、ご議論いただいたというふうに思っております。

本法案に盛り込まれておりますけれども、OTC類似薬の保険給付の見直しや、後期高齢者の金融所得の反映、また長期処方やリフィル処方への取組強化や残薬対策の推進といった改革も行っていくこととしています。

このように社会経済情勢の変化に応じて一つ一つの課題に対してきちんと向き合い取組を進めていくことが必要であると考えておりまして、高額療養費制度の見直しもこのような医療保険全体の改革の一つとして取り組むものであるという点についてご理解いただきたいと考えております。

行政機関が行う政策の評価に関する法律というものがございまして、この法律においては、行政機関は政策の効果に関する情報を収集し、適時に政策の評価を行わなければならないとされております。

それも踏まえてお伺いしますが、行政機関が行う政策の評価に関する法律では、政策の事後評価が義務付けられておりますが、高額療養費制度の見直しについては、これまでどのような評価を行い、そして今後はどのようなデータをもとに評価を行う予定でしょうか。

ただし、高額療養費制度は規制に該当するものではなく、また予算事業でもないため、この法律に基づく政策評価の対象とはされておりません。

その上で、過去の高額療養費制度の見直しの検証について申し上げると、例えば平成29年、平成30年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受領率に変化は見られなかったというデータが確認されております。

他方、今回の見直しが実際の受診行動にどのような影響を及ぼすかは注視していく必要があると考えておりまして、実際の受診行動への影響について、過去の分析手法も参考にしつつ、丁寧に検証してまいりたいと考えております。

これを様々な制度として新しい事項を追加しましたとか、そういったものがあることは理解はするんですけれども、こちらについて定量的になぜ前回は駄目で今回はいいのかというところについてお示しできるものはあるのでしょうか。

具体的には、例えば家計の支払い能力に対して医療費が一定の割合を超えないというようなことを確認したとか、引上げ幅について他のさまざまな指標、物価であったりとか賃金の伸び幅であったりとか、数値と比較して許容できる範囲だと判断したとか、そのような定量的に示せる基準というものがなければ、最終的には結局は政治的な判断で決めましたということになるわけですけれども、改めて副大臣にお伺いしますけれども、前回の見直し案と今回の見直し案について、制度だけではなくて定量的な基準について何かお示しできるものがあるかお伺いできればと思います。

今回の見直しに当たりましては、昨年度検討プロセスに丁寧さを欠いていたと御指摘がありまして、そのことを重く受けとめました。

専門委員会で計9回の議論を重ねるとともに、超党派議連の提言も踏まえて、整理したものが今回の見直しでございます。

その上で、専門家委員会では患者団体をはじめ、保険者や医療関係者、学識経験者からヒアリングを重ねるとともに、事務局から家計への影響を検討するために、延べ20を超えるさまざまな事例や家計調査を用いた収支に関する

今回の見直しによる患者への影響の把握について、年間の高額療養費の該当回数別に負担が増加する患者と減少する患者それぞれ何人いるかというようなことについて、政府は把握しておりますでしょうか。

三木厚生労働副大臣今年8月の施行時点で多数回該当に該当している方は、見直し前後で負担がふえることはありません。

また、年間上限の創設によりまして、非常に高額な医療にかかっており、年1回から3回しか高額療養費に該当しなくとも、負担が下がる方もいらっしゃるというふうに認識しております。

加えて、年間上限の創設によりまして、これまで高額療養費に該当せず、長期にわたって治療を受けられる方についても、負担が下がるケースがあるというふうに認識しております。

このことから、単純に負担が増加する患者と、負担が減少する患者の人数をお答えすることは困難であると思っております。

そもそも今回の見直しは、専門委員会における議論を踏まえたものでありまして、低所得者の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方を中心に、追加のご負担をお願いすることになるのは事実でございますが、多数回該当の金額を維持した上で、患者団体の方々から特に強い要望のあった年間上限の仕組みを新設するとともに、年収200万円未満の非課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に長期療養者と低所得者の経済的負担に配慮して見直したものというふうに認識しておりまして、このことにつきまして、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

そもそもそういった所得区分に応じての影響というものを出すのはなかなか難しいというお話でしたけれども、例えばNDBのデータを使うという可能性はあるのかなというふうに私は考えておりました。

NDBにはレセプト情報が格納されており、高額療養費の限度額区分の情報についても含まれているのではないかと思います。

こうした、実際所得額ではないものの、今ある情報の中からでも、さっき私が述べたような、それではどれぐらいの人がどれぐらいの影響を受けるのかというところについて試算をすること、それに近いものを出すことというのは理論上可能なのではないかと思いますけれども、厚労省としてNDBデータを活用した所得に着目した分析ということができるかどうかについて参考人にお伺いいたします。

その上で、現行のNDBですけれども、ナショナルデータベースのデータは、医療費データと現行の高額療養費の所得分が紐づいております。

今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、委員の御指摘の所得に着目した分析として、例えば、こうしたデータを活用して、外来特例の所得区分ごとに、患者の方の疾病別の割合、この所得区分の方はどういう疾病にかかって、高額療養費を利用されているのかというのが、そういう実態をお示しして、議論を行ってまいりました。

他方、これの限界ということなんですけれども、NDBデータに紐づけられている所得区分は、現行制度のものということになりますので、今回の見直しにおける、細分化後の所得区分に基づいた分析を、今

ただこれから今後社会保障の議論をしていくにあたっては、やはりEBPM、エビデンスベースポリシーメイキング、データに基づく議論といったものが重要になってくると思います。

厚労省として、EBPMの理念に基づいて、患者への影響や財政影響の試算の正確性を高めるために、厚労省における政策検討において、積極的にデータの利活用を進めていくべきではないかと、私は考えますけれども、こちらについて大臣のお考えをお伺いできればと思います。

上野厚生労働大臣、エビデンスに基づいた政策の立案あるいは評価という観点からも、委員から御指摘のありますとおり、データの利活用、これはとても重要な点だと考えています。

モデル的に20を超えるような様々な事例をお示しをしたり、あるいは家計調査のデータを用いたりということで取組を進めてきましたけれども、今後はやはり政策全般にわたりまして、いずれにいたしましてもそのデータを十分活用して、それをしっかり政策に生かしていくということは、もちろん大事でありますので、そうしたことは十分意識をしながら、政策の立案に取り組ませていただきたいと考えています。

その中で正確な情報を迅速に掲載することということは非常に重要になってくると思いますけれども、今、厚生労働省において、施設の情報の追加や修正というのは厚労省の側で行うことができるのか、それとも毎回業者にお願いをしないといけないのか。

出産ナビに載せている情報について、事業者から集めている情報とあると思いますけれども、事業者から例えば訂正の内容が上がってきたときに、その内容の正確性といったものについて、どのように確認しているのか、これはまとめてお伺いしたいと思います。

上野厚生労働大臣、出産ナビに掲載されている情報につきましては、追加や修正等があった場合には、分娩取扱施設自身が出産ナビのサイトに掲載されている専用フォームに入力していただき、厚生労働省またはホームページの保守運用を委託している事業者が更新作業を行っているところでございます。

なお、実際には委託先の事業者が追加修正等の依頼がある都度、更新を行っておりまして、厚生労働省職員が作業することはしておりません。

あと出産ナビの掲載情報についても毎年1回厚生労働省から委託業者を通じて各施設に対し掲載されている情報の更新の有無等を確認し、その結果を踏まえて更新するとともに、各施設からも出産ナビのウェブフォームやメール等により掲載情報の更新を随時受け付けております。

またこれに加えまして、出産費用の費用データについては支払機関より提供のあったデータに基づき半年ごとに更新しております。

ただ今回の法改正の内容も踏まえて、今後新たに厚労省から出産ナビに新たな情報の追加を求めたりとか、新たな施設に対して掲載を求めていくということがあると思います。

すでに掲載済みのデータについて公開するのが難しいという点については理解いたしますけれども、今後、新たに法改正に伴い追加される情報については、オープンデータ化するという方針について、厚生労働大臣の御考えをお伺いいたします。

データの二次利用を前提とした形かどうかという観点は、前回からも御指摘をいただきました。

やはりその前提として、分娩取扱施設の理解であったり、あるいは契約上、技術上の課題の有無、そうした点は整理をする必要があろうかと考えておりますが、データの利活用自体は非常に大事な点でありますので、御指摘はしっかり受け止めた上で、今後施行までにどういう対応ができるか、検討していきたいと考えています。

オープンデータを推進しているデジタル庁として、このようなオープンデータ化ができていない事例について、どのように把握しているのでしょうか。

その上で、行政データのオープン化につきましては、各府省におきまして、この基本指針に基づきまして、データの性質や個別事情を踏まえて、総合的に判断することを基本といたしております。

したがいまして、現時点で各府省がホームページで公開する情報につきまして、お尋ねのような網羅的な調査は行っておりませんが、引き続き各府省庁におけるオープンデータの取組が促進されますよう、デジタル庁として各府省の実情や課題の把握を進め、その取組を後押ししてまいります。

大臣を始めようという際に、例えば最初の段階でデジタル庁に相談をして、こういうふうにデータを集めたりとか保管したりしようと思うけれどもこれでいいかというようなことをデジタル庁と相談をしていれば、最初からそういったオープンデータ化を意図した制度の設計ができたのかなというふうに考えております。

オープンデータ基本指針によりますれば、オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネットを通じて容易に利用できるよう、営利目的非営利を問わず、二次利用可能なルールの適用、機械判読に適したもの、無償で利用できるもの、いずれの項目にも該当する形で公開されたデータと、というふうに定義をされているところでございます。

委員御指摘の点につきましては、オープンデータの取組の実効性を高めるという観点からのものというふうに受け止めておりますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、行政データのオープン化につきましては、オープンデータ基本指針に基づきまして、各府省におきまして、データの性質や個別事情を踏まえて、総合的に判断することを基本として推進をしているところでございます。

まずは各府省における主体的な取組が促進されるよう、デジタル庁として各府省の実情や課題の把握を進め、その取組を後押ししてまいります。

まずこのナフサ不足の医療分野への影響について伺いたいと思いますが。

このことにつきましては、さまざまな委員会でも議論がされておりますが、中東情勢の緊迫化、これが中長期化するのではないかというふうな見立てもかなり深まっている中で、非常に厚生労働省も今、相談体制を充実させていただいておりまして、百人体制で、いろいろ医療機関、メーカー、そうしたところに聞き取りをしていただいていることは十分承知をしております。

だけれども、本当にそれだけで、それだけではないかもしれないけれども、並行して、このナフサ不足に対応するその対応策、これがまだまだ見通しが甘いのではないかというふうに私は思います。

17日、経済産業省の資源エネルギー庁の細川成美長官、官房危機管理事故対応即応対策統括調査官。

肩書きがついていらっしゃる長官でいらっしゃいますけれども、この医療分野に向けた優先配分はしないと発言をされました。

また、赤澤経済産業大臣も、日本全体として必要な量は確保できている。

それからまた、今いろいろ納入が遅れていたり、それからまた数量が減ったりしているのは、原因は流通の目詰まりだと、ということを繰り返していらっしゃるわけなんですけれども、本当にそうで、そういう対応、危機意識でいいのかどうかということを私は問いたいと思います。

2024年、令和の米不足、このときの米騒動ですね。

米騒動のときに、当時の江藤農水大臣、米は足りている、足りているとずっとおっしゃっていました。

そうした後手後手の対応となったことを、今、非常に危機的な状況の中で、私も非常に思い出すわけなんですけれども、同じことにならないように、ぜひしていただきたいと思いますが、大臣としてこのナフサについては、もう私が申すまでもなく、単なるプラスチックの製品、原料ということではないわけですね。

生活必需品、そして医療、それからまた物流の資材の後ろにある、非常に基礎的な生活インフラであるということを踏まえれば、この原油、そしてガソリンということも重要でありますけれども、このナフサということが非常に国民生活に直結をするという中で、厚生労働大臣はこの医療物資に優先配分はしないで大丈夫、そして不足はしていないと、今、この現時点でお考えでしょうか。

まず御指摘の資源エネルギー庁の方のお話でございます。

私もこれ昨日ですね、とある媒体で拝見をいたしまして、一心驚いたわけでございますが、状況をよくお話を伺いますと、現時点あるいは当面ですね、ナフサにつきましては、医療分野も含め日本全体として必要な量を確保しているということで、現段階においてですね、それを優先的に配分をすると。

そういったことは考えていない、そういった趣旨だというふうに聞いております。

ですから、これまでからも高市総理からも、たびたび私も御指示をいただいておりますとおり、医療においては万が一の事態は絶対に許されない、そういった強い問題意識の下で、経産大臣と緊密な連携によって目詰まりゼロ、これに全力で取り組むよう指示を受けておりますので、赤澤大臣とも十分に連携をとって、そうした目詰まりが決して生じないように、そして必要な物資が必ず調達ができるように、これからも全力で取り組んでいきたいと考えております。

私もちょっとびっくりしました。

この長官の今、優先配分はしないというその発言、そのときにそれを後で確認されたということですね。

つまりはそうした発言を、というか今の段階では優先配分は医療の方にもしないということを事前には知らされていなかったということだと理解をいたしました。

その上で現段階は、そうですよね。

違うんですか。

そうだと思うんですけれども、現段階で不足はないということは今、また大臣繰り返されましたけれども、現段階で不足はない。

そして4ヶ月分の在庫がある。

また、他からの調達も含めて、半年ぐらいは大丈夫だと高市総理も書かれているようですけれども、発表もしていらっしゃいますけれども、それだけの今、確保しているということだけではなくて、その後、船が入るのか、コンテナが来るのかということの不安に対応をどういうふうにしていくかということが、今、求められているのではないかと思います。

私が街頭に出てまして、一昨日でしたか、シャンプーを作っている会社なんだけど、何も入ってこないと。

そして、ものすごく高いんだけれども、そもそも資材が、原料が入ってこないんだと。

こんなことになったら会社潰す気かというような強い発言もいただきました。

そういう現場の声、私は今相談体制100人でやっていらっしゃる中で出ますね。

安定供給に影響があると判断された事案が34件。

それから対応検討中の事案も24件。

それから改善されたというものも書かれております、10件。

だけれども今後について皆さん、そういう不安を抱いていらっしゃって、実際中長期的になれば、この物資が非常に中東に頼っているということもあり、その対応を進めるべきではないかということを、みんな各委員会でも質問しているはずなんです。

それについて、例えばですけれども、買い占め防止の対策、そういう供給をストップさせないような買い占め防止の対策なども、やはりこの言及をしていくべきだと国民に発表していくべきだと思いますけれども、大臣、そういうことについてもどうなんでしょうか。

それからこの相談体制はいいんだけれども、これでこうしたものは足りている、このことは少し不安があるということをですね、国民にも逆に言い方でその相談を受けるだけではなく、発信もするべきだと思いますが、この2点を伺います。

今、業界団体を通じまして、供給状況、一斉調査を行っております。

現時点におきましては、卸しの段階で、医療関連物資の在庫が大きく変動している、そういった報告は受けておりません。

また、医療機関における定点観測を含めまして、状況把握においても、現時点では、適正の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにした、といった報告は受けておりません。

厚労省といたしましては、既に必要な物資を適切に医療機関へ届けられるように、医療機関、また供給業者団体の双方に対しまして、必要量に見合う量の受注・発注、適切な対応への協力、これを既に文書等で依頼をしているところであります。

今、一斉点検を製造段階、卸し段階をやっておりますし、また、医療機関あるいは企業からの情報提供窓口を設置をいたしております。

まして1.3万の医療機関からの情報はオンラインで随時入手することにしておりますので、そうした情報提供をいただいた場合に、それのリスクを評価分析をいたしまして、すぐさま経産省と連携をして対応を協議をしているということでございます。

委員から今御指摘のあったケースも、もし必要があれば私どもに教えていただいて、その情報をもとに必要な対応は取らせていただきたいと考えています。

改善をしたケースというのは、この進捗状況の方に載っていますけれども、そういう小さな会社の業者さんが一つ一つ相談に厚労省に行く、相談をするということはなかなか考えにくいわけで、私も申し上げますけれども、そういうのが現場ではもう溢れていますよということを申し上げたいんです。

これは医療だけではない、もちろん介護の現場でもですね、グローブ、それからエプロン、そうしたものも非常に入りにくいと言われておりますし、これは分野外ですけれども、第一次産業で言えば農業のハウス、それからまた漁船の軽油、こうしたものも入りにくいというふうに言われているし、もちろん、それから建材で言えばシンナー、それからペイントなんかのそういう業界からは本当に悲鳴の声が上がっているわけですから。

医療分野について、やはり私はここが他も全て大事ですけれども、特に健康と命に直結するという意味においては、やはりここのところ不足はないということで言い切るだけではなくて、もちろん相談体制は整えているけれども、そうではなくて、やはり優先配分も視野にということを、ぜひ大臣には考えていただきたいと思います。

もう4月7日に既に韓国では、食料品の包装材、それから医療品、これについては優先配分を推進するという対応を発表しています。

大臣、今不足はないとおっしゃいました。

だけれども、優先配分について、医療品、こうしたものについて、お考え、対応のお考えはあるかということを伺います。

すでに流通上の目詰まりなどを解消した例があります。

それはまさにいろいろな情報を私どもが入手しまして、そのリスク評価をしっかりやった上で、経産省と連携をして、各業界等に要請をして目詰まり等を解消しているわけでありまして、そういった意味ではまさに優先的な対応をこれまでからとっているわけであります。

こうした方針はこれからも変わりません。

そうすると優先配分、医療分野における優先配分は考えないということですか。

今は回っているから、そして目詰まりも解消できるぐらいの、改善できるぐらいの、その程度だからという意味で大臣はおっしゃっているんですよね。

だから今後もしそういうことが起これば当然優先配分も考えるという、そういう御答弁でよろしいですね。

確認。

繰り返しになって恐縮なんですが、NHOの方が昨日おっしゃったのは、もう今既に回っているので、特段その医療の方に持ってくるということは考えませんというだけのお話であって、当然必要なものが欠乏すれば、当然そこにしっかりと命にかかわることですから、優先的に配分していただくのは当然だと考えています。

優先配分といった場合に何をもって優先配分かということはいろいろ議論があると思うんです。

ですからそこは経産省としっかり連携をして取り組んでいきたいと考えておりますが、私どもとしては当然命や健康に関わる分野というのは非常に大事でありますので、そこで何か供給が止まったり、供給不安が起こったりということであれば、当然政府としては優先的に対応するということだと考えています。

それでは、健康保険法の115条の高額療養費についてでございます。

これにつきましては、昨日、参考人に質疑が行われました。

これ、議事録の方を資料として付けておりますので、お目通しをいただければと思います。

私どもが、そして中道、チームみらい、共産の議員立法として、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案、これを提出をし、趣旨説明をしたわけですけれども、このことについて、参考人の難病患者団体代表の大黒博史参考人からも、受け止めと評価を、高く評価をしていただきました。

それはやはり、ご自身たちが、ご自身たちというか、大黒参考人が、この専門委員会の方にずっと参画をされて、その中で足りない部分を載せて、この法案に明記をされたことが、評価をしていただいたということだろうと思います。

大臣、この法案について。

これは私も115条で長期療養者に配慮したということはもちろん評価をさせていただきますけれども、そうではなくてさらに不十分な部分について私たちは法案としてこれを追加にさせていただいているわけですが、これについての評価を、大臣の評価を伺いたいと思います。

いや、付けているわけですから、大臣としてではなく、じゃあこの不足の部分をこういうふうに足したということについて、不足の部分、私たちはそう思っているわけなんですけれども、例えば多数回外と年間上限、これは評価をしておりますけれども、そこに入らない方も大変多いということで、私たちはもっと家計の調査、それから治療断念につながらないようにということで調査を進めてくださいとか、等々のものをこれで書かせていただいておりますが、その点については大臣、法案の中身について今2点申し上げましたけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

はい、これは議員立法としてですね、もう既に国会に提案を提出とされているものでありますので、大変恐縮でございますが、これはやはり国会で御議論いただくべきものでありますので、政府の立場としてコメントをさせていただくことは差し控えたいと考えています。

繰り返して恐縮なんですけれども、法案の中身についてコメントすることは差し控えたいと考えています。

それでは次の質問に移りますが。

この議事録の方をお読みいただきますと、8回ありましたけれども、この段階では金額が示しておらず、その話は私たちはしていないという形になっています。

今後もこの高額療養費制度を堅持していく必要性については認識は一致しました。

だけれども高額療養費制度だけでなく、医療保険制度改革全体の中で議論していくというところが方針として示されて、そこが共通認識だったと。

残念ながら、この中で高額療養費制度の金額が決まったと、この制度改革全体の中で決まったということは、私にはそういうふうには考えられないとおっしゃっているわけです。

そして、だから残念ながら、私たちはこの金額について提示はされたけれども、基本的にきちんと議論したわけではない中で決まってしまったということなので共同声明を出しましたというふうに言われております。

それでこれまで大臣も総理もですけれども、患者の方たちが参画をして、確かに参画はされております。

でもその中で議論をしてきた、この金額も含めてだから納得をいただいているというような御発言をたびたびされておりますけれども、そこは違うのではないかと。

ここではっきり、この議論には、金額の議論には、最終的な、それについては議論をしていないとおっしゃっているわけですから、それはミスリードではないかと思いますが、大臣、御見解を伺います。

まさに第8回目に、基本的な考え方につきまして、いくつかの論点についてお示しをさせていただいて、それについて御了解をいただいているものだと、私どもとしては承知をしております。

その上で、具体的な金額につきましては、政府として決定をさせていただいた上で、第9回の予算案決定の前に、第9回にお示しをさせていただいているものであります。

早稲田委員の質問の中でありましたけれども、医療制度全体の改革はもちろん必要でありますので、これは高額療養費のみならず、その他の金融所得の勘案であったり、あるいはOTC類似薬の関係であったり、そうしたものも審議会等の議論を経て、この専門委員会の場ではありませんが、審議会等の場を経て、全体として改革を進めさせていただくことを決めているわけでありまして、全体感を持って、私どもとしては取り組ませていただいているところであります。

他の議論もしてきたというのは先ほど古川委員の中でももちろん聞いておりますけれども、この高額療養費制度の専門委員会の中では、あくまでもここを減らすということを主眼に考えてきた専門委員会ではないでしょうか。

それでは伺いますが、資料の方をご覧ください。

資料の4ページでありますが、これは大臣おっしゃるとおり、一番下の黒っぽいグラフですけれども、それで言いますと、これは全部、厚生労働省の資料から、安藤道一、立教大学経済学部の教授がお作りになったものを、全関連の天野理事長が、予算委員会の中央公聴会で出された資料です。

その中身を見ていただきますと、多数が意外とは変わりません。

そして、現行制度が真ん中の黒い線ですね。

それから月額上限というのが、ここに新たに非常に引き上がったという数字をこのグラフ化している。

これを見ていただきたいと思います。

こうしたことは示されていないんですね。

大臣、先ほど古川委員がおっしゃっていた医療経済学の先生も入れてデータをきちんと出した方がよろしいのではないかと、私も本当にその通りだと賛同いたします。

私たちもこの金額が出てからこういうふうに見るわけですし、それから厚生労働省も20のパターンを出していただいているけれども、ほとんどがこれ減額になる方の数字だけ、そういう例示だけを出していられます。

2つぐらいが増額になる方だと思いました。

そうではなくて、今ここで示させていただいた今の4のものを見れば、明らかにこれだけ7%から38%まで増額をされると。

月の自己負担額ですけれども、それが9万円、11万円になれば38%増えるということは非常に厳しい状況です。

その中で6ページを開いてください。

これは所得が仮に長期の療養をしている、それからまた短期でものすごいお金がかかる方でも、所得がそのまま維持された場合のケースでありますけれども、月額で見ると維持されている場合でさえ、この4割以上になっている方が、ほぼほぼほとんど8割以上。

これ全所得区分で言っていますけれども、それからまた全所得区分で、今度所得減少ということも、本当にこれはあり得るんです。

アンケート調査を団体の方が取られたときには、3割の方が前年よりも所得が低くなっているという調査結果も出ております。

それはつまり治療しているから、今まで通り働けないというケースが当然出てきます。

それを見てみますと、全てこの年収の低い200万円未満の所得の方についてはできないけれども、それ以上の方の試算をしたときには、これがみんな4割以上、つまりは生活困窮に陥ってしまうような、WHOの破滅的支出という言葉がありますけれども、それに陥ってしまうということが、これでお分かりになると思います。

そうしたことを踏まえて、私たちは法案を提出しているわけなので、ぜひこれは他党の皆様にもお考えをいただきたいと思います。

政府が繰り返しおっしゃっているのは多数回該当と、それから低所得者の方への配慮ということはありますが、じゃあ全体で、先ほども質疑の中で、負担増の人、負担減の人、何人ぐらいですかって言ったら、それ、試算してないっておっしゃるじゃないですか。

試算できないっておっしゃるけど、そんなことあるんでしょうか。

じゃあ私の方から伺いたいのは、だいたい負担増の方が何割で、負担減になる方、今度の新しいこの改正で、どのくらいいらっしゃいますか。

どちらが多いんでしょうか。

よく厚生労働省の中の皆様に聞いていただきたい。

いろいろなデータがあるから、そこを持って全て見ることは私だってできないし、大臣もまだ無理かもしれませんけれども、短期というと、いかにも1ヶ月だけ、今回だけ大きな治療をしたというふうに受け取られかねませんけれども、そうではなくて中期で何ヶ月かもやっている。

1年以上なんだけれども、その中で3回以上にはならない。

だけれども、また年間上限の50数万円にも該当しないけれども、毎年、月5万円、6万円というのがかかっているという方も大変多いわけです。

それで今、大臣おっしゃっていましたけれども、短期の方も含めて、とにかく自己負担増になる方の方が多いということで、当然、今回の改定はそういうものですね。

自己負担増が多いわけですね。

それでよろしいですね。

まず今回の見直しは度々申し上げておりますとおり、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮をしつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、一人当たり医療費の伸びに応じたご負担をお願いをしています。

その一方で、先ほど委員からもご指摘のあったとおり、多数回該当の維持であったり、年間上限の新設などで長期療養者の方へのセーフティーネット機能を強化。

その上で自己負担増になる方と負担減になる方でありますが、その方が負担増、負担減というよりも、現在の制度が適用された場合に比べて負担が増える、減らない、そういった趣旨だというふうに思いますけれども、先ほど来副大臣が答弁をさせていただいたとおり、正確な数字自体を申し上げることは困難であると考えております。

ただ、一般的に申し上げましても、高額療養費を利用される方のうち、長期の方が全部自己負担減になるという数字ではないと思いますよ。

先ほどから申し上げておりますとおり、高額療養費制度を適用される方のうち1回、年1回、あるいは年2回ということが圧倒的に多いわけでありますので、そこを医療費の伸びに応じて引き上げさせていただいておりますので、ですから相対的に引き上げるその方については、現行制度に比べて負担が多くなるということはそのとおりかと考えています。

OTC類似薬を対象としました一部保険外療養の創設についてですけれども、この一部保険外療養の方は、配慮対象者の患者の方には、これまで同様に保険給付も維持する一方、それ以外の患者さんに保険給付水準を切り下げるものであります。

同じように保険料を払っているのに、患者によって日常的に受けられる医療内容に給付の差をつけるということ、必要な医療、診察、検査、処置、投薬等を等しく給付する国民皆保険の趣旨に反するのではないかと、反することにはならないかと思いますが、大臣のご見解を伺います。

医療保険制度におきましても、これまでからも保険外併用療養費制度等において、患者の状況や治療の特性に応じて給付内容に一定の差を設けているものがございます。

ですから本制度につきましても、そのような趣旨のものではございますが、本制度につきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、保険を使わずにOTC医薬品で対応する方との公平性、これを確保する観点から、必要な受診を行った上で結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に、別途の負担を求めるものであります。

引き続き必要な受診が確保されますように、別途の負担は急激な負担増とならないよう、薬剤費の四分の一に設定をするほか、別途の負担を求めない、例えば、がんあるいは難病患者等に対する配慮措置も今後検討していくことにしております。

それから最後、出産費用の無償化における産通緩和ケアの加算ということも提案をさせていただきたいと思います。

前回の15日の厚労委においても、環境整備をしていくということを大臣から御答弁いただきまして、これを評価させていただきますが、例えばですけれども、標準的な費用に含まれないとしても、人の痛みというのはいろいろ違いもありますけれども、やはりここのところは、例えば、産通緩和ケア加算といった給付の在り方、これも考えていくべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。

もう御案内のとおりでありますが、分娩の経過というのは多様で、さまざまでありますので、そうしたことも踏まえまして、今回の見直しにおきましては、正常分娩1件あたりの基本単価を設定した上で、施設の体制、あるいは地域における役割、こうしたものを評価をいたしまして、加算を設ける考えであります。

御指摘のような産通緩和ケア、もちろん大切でありますが、この行為に着目した加算ということは、現在は想定をしておりません。

ただ、具体的な水準ですね。

この水準につきましては、今後保険料の影響、あるいは助産所も含めた分娩取扱施設の経営実態、これもよく見ていきたいと考えておりますので、そうしたものを踏まえて、関係者の御意見丁寧にお伺いをしながら、施行に向けた準備を進めていきたいと考えています。

早稲田委員に引き続きまして質問させていただきたいと思いますが、まず最初にですね、医療機関の業務効率化、勤務環境改善支援についてお伺いしたいと思います。

今、医療の現場では、入院患者の高齢化に伴いまして、ADLの低下や廃用症候群の進行だとか、また転倒リスクの増大といったものが顕在化しております。

こうした中で、リハビリテーションの早期かつ積極的な介入というのは、患者さんの機能回復や重症化予防に資するだけではなくて、いろいろな多職種の方々との連携、その円滑化を通じて、医療機関全体の業務効率化の向上に資する、そのような重要な機能を有していると私は考えておりますが、厚生労働省としては、どのような見解をお持ちでしょうか。

急性期から回復期までリハビリテーションを積極的に取り入れていくということは患者の回復にとって非常に重要であるというふうに認識しております。

そのため早期リハビリテーション加算等を設けることで発症初期のリハビリテーションを推進しているところでございます。

また、議員御指摘のとおり多職種との連携ということで患者の早期退院やADLの維持、向上を目指し看護・多職種共同加算。

これを新設したところでございます。

これら急性期の特に早期からのリハビリテーションに関する点数の評価の引上げや病棟への配置を要件とする点数区分の新設等によりリハビリテーション専門職が回復期リハビリテーション病棟や訓練室以外の病棟等でより急性期から活躍するということを期待をしているところでございます。

患者さんにとっての治療効率のみならず、業務改善というところではどういう評価ですか。

この私どもリハビリテーション、これが早期から実施をされる、そしてまた多職種共同で円滑な引き継ぎ、そしてなされるということによりまして、リハビリテーションに携わる理学療法士、作業療法士等のリハビリ専門職の業務改善にもなりますし、またそれを通じて看護職やそのほかの職員の業務改善にもつながるというふうに考えているところでございます。

今回法改正を通じまして、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する事業を地域医療介護総合確保基金の方は新たな区分にするということでありますが、この事業においてリハビリテーションというのはどう位置づけられているんでしょうか。

この業務効率化を目指すこの基金の創設ということでございますが、その対象としてリハビリテーション、これの業務効率化というのも対象としておりまして、私ども法改正に先行して実施します、令和7年度補正予算における補助事業では、その医療機関の業務効率化計画において設定する目標の例示として、リハビリ職種の場合には、御指摘の入院後早期リハ介入率の増ですとか、そういうことを例示をしておりまして、そういう形でリハビリ専門職、それからリハビリテーションに関わる方々の業務改善というのも、この対象としてしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。

先日愛知県にあります藤田医科大学病院のリハビリテーション部門を視察をさせていただきました。

藤田医科大学というのは御承知のとおりロボットリハビリの先進拠点でありまして、国際的にも大変高く評価されているんですけれども、国内であまり知られていない。

最近羽田空港のところにも新たな拠点を作られて、参議院の予算委員会が視察に。

私たちもぜひ見に行きたいなと思っている次第でございますけれども、このロボットリハビリテーションを導入することで、どういうことが起きているかというと、動作の自動計測や、また評価のデータ化が進んで、評価記録業務の効率化が図られておりました。

また、発症数日の早い段階で、この重度の介助を要する患者さんに対して、従来はなかなか、他一人の療法士さんが歩行リハビリが困難な場合に抱えてやるってすごい難しいので、複数人でやらなきゃいけないわけなんですけれども、ロボットの活用によって、1人の療法士さんでリハビリテーションが可能となったおかげで、より集中的なリハビリ提供が実現でき、急性期病棟の在院日数の短縮にも寄与するなど、医療機関全体の業務改善に大きく貢献していると伺いました。

このように、藤田医科大学病院みたいなピッカピカのところもこういう形なんですけど、実は私の地元の堺にもですね、極めてリハビリテーションに一生懸命やっている医療機関がございまして、そこもですね、回復期リハのところで、一台3000万。

高い。

だけど、患者さんのためにという自財源の中から購入されて、そしてこれを導入している。

それによって何が起きているかといったら、患者のデータ化のところが今まで3、4人かかっていたところがですね、瞬時に終わるわけですね。

それによっても極めて効率的だということで導入されているわけなんですが、ロボットなど医療機器によるリハビリテーション、治療効率を上げるだけではなくて、業務改善の効果もめちゃくちゃ大きいと。

こうしたリハビリテーションによるロボットなどの医療機器も、この事業の補助対象になるということでよろしいでしょうか。

今回の法案に盛り込んだ基金の事業というのは、対象となる機器、それからサービスを指定する仕組みではございませんで、業務の効率化や勤務環境を改善するものであれば、幅広く対象となるものだと考えております。

次に基金事業の対象とするという際には、補助を受けようとする医療機関に対して、業務効率化ですとか、勤務環境改善への効果、これの確認、それから既存の財政支援との関係を整理する等の精査は必要でございます。

ただ、そして、個別具体的に判断をしていくこととなりますが、御指摘のリハビリ用ロボットも含めて、そのような、いわゆる業務改善、業務効率化や勤務環境を改善に資するものというものであれば幅広く対象とするという考え方でございます。

実はこの点あまり知られておりませんで、私も補助要綱とかQAとか見させていただいたんですが、ロボットという文字が出てくるとすると、薬剤検体搬送ロボット、この程度なんですよね。

全然皆さんの意識は全く、ただ単にDXスマホとかそういう事務業務効率みたいなところばっかり見ていて、こういうものがしっかり物は規定しないけどちゃんと業務効率が測れるものだったらこういうものの対象になるんだということを改めてぜひ周知をしていただきたいと思うんですがどうでしょうか。

今回の業務改善に資するそういう基金につきましては、まず利用していただく医療機関から計画を出していただきますが、その効果、その機器を使ってどういう効果があったのか、そういうことについても私ども収集をした上で、それぞれの病院がこういう機器を導入してこういう効果があったということを収集して、それを公表していくという形によりまして、それぞれの医療機関が自分の提供する医療サービスに合った形で、いろんなものを検討し、導入していくということに資するような取組をしていきたいというふうに考えておりまして、その一環でリハビリに関しても進めていきたいというふうに考えております。

しつこいのでごめんなさい。

ぜひQAに書いてもらいたい。

業務効率化に関する例として、さまざまなものがありますので、その中に含めるということは可能だと思っております。

先ほどのリハビリテーションは救世機大事だという話なんですが、予防介入はめちゃくちゃ大事だと私は思っております。

地元の医療機関なんかで聞きますと、予防介入といったときに、医療機関は手弁当で、持ち出しで、今、例えば地域で高齢者の方が集まるような、うちの地域だとふれあい喫茶とかやってるんですね。

朝、パンとコーヒーぐらいを100円ぐらい出して、そういったところに来てる高齢者の方々にふれる予防といろいろ言っていて、気になる人たちにはちょっと声をかけて受診を呼びかけると。

で、これをなんで手弁当でやってるかってことなんです。

で、これ業務効率の改善にもつながるんだってわけなんです。

なぜかっていうと、日頃から人間関係できますよねと。

そうすれば、あの人おるんやったら、ちゃんと先に早く病院行こかと、早く受診につながると。

で、何かことが起きる前に、ちゃんと電子カルテに既往症だとか、さまざま乗っとけばですね、パッと倒れた時にはすぐに対応できて、一番、この入院の時のヒアリング業務ってものすごく病院にとって負担になっていて、こういったことの軽減にもつながるし、何だったら予防介入で地域にどんどんどんどん出してやってるんだと。

ただ、これ全部持ち出しと。

私は業務改善というときに何でもかんでもDX、DX、こういう地味な活動こそぜひ見てあげて支援をしてもらいたいと思うんですが。

どうですか。

ご指摘の地域での、まさに地域包括ケアの一環としてなされるような活動ということについては非常に重要なことであると思いますし、これからこの2040年に向けて、まさに地域に必要な医療を提供する、そしてそれをいかに効率的に、そしていかに効果的に届けるのか、そしてそれを一緒につくり上げるのかということについては非常に重要なことだというふうには理解をしております。

けれども、今回の基金に関しては、やはり先ほどありましたように、非常に高額な基金等を必要とするような医療機関の場合が非常に多いということもありまして、この基金という形で数年にわたって支援を継続的にするということで、この基金をつくったという経緯がございます。

取組に関しては、私はしっかり重要なことだと認識をしておりますが、今回の基金については、やはり導入にかかって当初どうしても必要なお金がかかるといったものに関して支援をするという目的で作らせていただいておるということでございます。

理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職というのは、こういった予防ですね、フレイル予防だとか重症化予防など重要な役割を担っていただいているんですが、根拠法である理学療法士法及び作業療法士法や言語聴覚士法においては、例えば、理学療法士法の業務と書いているところは、身体に障害のある者に対し、基本的動作能力の回復を図るための治療と規定されておりまして、回復なんですよね。

予防の視点がもう明確に欠けているわけなんですよ。

つまり、やっているのに法律に書いていないというか、現状に法律がついていっていないというのが正しいんだと思うんですが、ぜひ、リハビリテーション専門職の役割を予防から生活期までしっかりと含めて明確化する観点から、この理学療法士法等根拠法の見直しをそろそろやっていただけないかと思うんですが、どうでしょうか。

議員御指摘のとおり、リハビリテーション専門職には介護予防事業等において、転倒予防の指導など、入院に至る前からの役割、まさに予防に関しての役割というのは大きいと認識しておりまして、地域の中で活躍いただくことも重要なことであるというふうに認識をしております。

一方、介護予防事業の提供については原則として特別の資格なしに行うことができて、リハビリテーション職種が行うことも可能であるということから、現場での解釈に混乱が生じないように、平成25年に介護予防事業等において理学療法士という名称を使用することが可能であり、そして診療の補助に該当しない業務というのは医師の指示は不要であるというような通知を発出しておりまして。

今後さらにリハビリテーションの職種がより一層能力を発揮して活躍することを期待しているところでございます。

山本香苗ということは法改正は検討しないということですか。

議員お指摘のとおりの活動というものについては、法解釈上、いわゆる理学療法士、作業療法士の方が携わって、そして活躍されるということに関しては、障害になるということは、今現在ないという状況でございまして、ということでございます。

もう一つ、処遇改善についても伺いたいと思います。

予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが、令和7年度補正予算と、令和8年度の診療報酬。

しっかり対応しますということなんですが、確認して確実に引き上げていただきたいと思うんです。

聞いたら職種によって調査し確認すると聞いているんですけど、じゃあどういう職種でやるかまだ決まらないというので、ちゃんと3職種それぞれ確認をしていただきたいと。

そして確実に引き上げているかどうか確認をしていただきたい。

令和7年度の補正予算の医療介護等支援パッケージでは、医療機関、それから介護事業者への給付金を支給するということで、賃上げを支援をしております。

支給額は必ずリハビリ職務を含めた職員の賃金改善に充てるということとしておりまして、賃金改善に充てられなかった場合には返還を求めるというところまで規定をしておるところでございます。

まずこの支援を速やかに行き届かせるとともに、リハビリ職務を含めて実績報告や調査において賃金改善の状況を確認し、現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつなげるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

山本香苗職種別に、丸めてじゃなくて、職種別に確認していただけるということですか。

その実績の報告ということでございますけれども、この補正予算等々については、基本的に全医療機関を対象に支給をするということにしております。

そうしたときに医療機関側の負担というのもあります。

また全職種というした場合に、医療機関によっては雇用されている人の数というのが非常に少ないところもあるということもありますので、どのような形で実績報告書をもらうのか、どういう形でもらうのかというのについては、これから少し工夫をさせていただきたいと思っております。

大臣にお伺いしたいと思います。

その予算委員会で厚労省の中にこれまでも何回もお話ししていただいて、リハビリテーションを統括してみる部署がないという話を。

制度の中にはきちっと埋め込まれているんだけれども、今回もいろいろ答弁をやるにあたって、老健局とやり取りしなきゃいけないのか、医政局だけでいいのか、さまざまいろいろあって、大変なんです。

ぜひそういう観点からリハビリテーションを統括してみる部署がないということを指摘したら、大臣から「リハビリテーションとそれに関連する皆さんを応援できるような省内の体制はこれからしっかりと整えさせていただきたいと考えています」と御答弁をいただきました。

進捗状況いかがでございましょうか。

必ずやっていただけるんですよね。

上野厚生労働大臣現在も省内の関係部署にリハビリテーション専門職の資格を持つ職員の方を適切に配置をするなど、関係各種の連携を図る体制を整えております。

これまでからも関係課による定期的な打ち合わせというのは行っているんですけれども、今回新たにリハビリテーション政策に係る関係チームのようなものを立ち上げさせていただきたいと考えております。

それでワンストップで窓口も設けていきたいと考えています。

市町村国保についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、市町村国保は、今、保険者の高齢化、また今、勤労者社会保険の推進により、加入者がどんどん減っているわけです。

また、財政基盤が脆弱で、保険料の上昇にも歯止めがかからない。

高い。

それに加えて事務処理体制についても人員不足や専門性の限界によりまして、医療費適正化や保険事業、データヘルスの推進にも、もう十分やりたいけれども取り組めていないというお声が寄せられております。

厚生労働省はこうした市町村国保の実態をどう見ていらっしゃいますでしょうか。

国民健康保険は、今、委員からご紹介いただきましたような構造的な課題を抱えている上に、現在、特に国民健康保険の事務を担っていただいている市町村では、人口減少の影響などによりまして、一般行政職員、保健師を含めた人材不足が課題となっております。

将来的には、保険者としての事務の実施に支障を来す恐れもあるとの指摘もいただいておりまして、対応が必要と。

本当にやる人がいないという状況の中で無理にやっているわけですけれども、今局長がおっしゃっていただいたように、いろんな形で事務の標準化とか、さまざまやってきていただく中で、国保の都道府県単位化というものも後期高齢とかでやってきていただいているわけですが、実務の負担というのは法律で法定事務をやるだけでも、ものすごく市町村に業務というのは集中しているわけなんですね。

特に今紹介したように小規模の自治体というのは、もはや現場は限界という状況になってものすごく厳しいと。

そういう状況を認識していただいていたからこそだと思うんですが、今この3月ですか、中間取りまとめをやっていただいておりますけれども、都道府県の連合会の方の、ただ、ただ、都道府県も結構格差があって、バラバラなんですよね。

なので、同時に、私はぜひとも、全国の知見を集約して、横断的に支援する体制の中核として、国民健康保険中央会の機能強化も、極めて重要だと思っております。

なんですが、しかし、国民健康保険中央会という、この間、業務の高度化、いろんな業務をどんどん追加していっているわけで、専門性も高いものもいっぱいやって、急速にこれが進めてあるわけなんですが、すなわち極めて公益性の高い役割を担っているんですけど、はたと見たら、法人格は依然として、公益社団法人なんですね。

公益社団法人にとどまっているわけなんです。

現在の枠組みのままで、本当にこの求められる機能というのは十分に果たし続けることができるのか、制度的な限界があるんじゃないかと思うんですが、この国民健康保険中央会の法人の在り方、あり方を含めて、しっかりと見直しを図るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

大臣、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、国保連合会を通じた自治体支援を協力的に進めることに加えまして、今後医療DXによる効率化の推進と公益性の高い業務を担う観点からも、国保中央会これについても機能の強化が必要であると考えております。

法人格の問題はまた局長から答弁があると思いますが、そうしたことも含めましてしっかり検討していきたいと考えています。

今後、ますます重要な役割を担うという点においては、国民健康保険中央会が連合会のいわば集合体であるという性格もありますし、また今おっしゃったように、少しセンターで全体を束ねていくという役割と、少し違った性格の要素もありますので、どういう形がいいのか、関係者も含めてしっかり検討してまいりたいと思います。

年金に関心に、ぜひともこれはという質問を最後にさせていただきたいと思いますが、社会保険制度における氏名の表記問題ってあるんですね。

どういうことかというと、今、我が国において外国人労働者が増加する中で、氏名の表記がローマ字だとか言語表記のみで、統一的なカタカナ表記が制度上、位置づけられていないことによりまして、社会保険の手続きにおいて、今ちょっと困難が生じております。

と言いますのは、住民票においては、カタカナ表記は記載されていない。

カタカナは、必須記載事項じゃなくて、任意なんですね。

そして、外国人本人であっても、自らの氏名のカタカナ表記がどれが正確なのか、必ずしも判断できるわけじゃないんです。

その結果どういうことが起きているかというと、事業主や社会保険労務士が手続きのたびに、本人が発音するこれを聞き取ってカタカナで書いているわけなんですけれども、そうすると年金事務所において、年金事務所は住民基本台帳が見られる端末があるじゃないですか。

出してきた紙を見て、事業主が出してきた資格取得届出のカタカナ表記を見て、「違う！」とか言って、受け付けてくれない場合があるんです。

その場合、どうするかというと、自治体の窓口まで、その方を連れて行って、そして住民基本台帳に載っているカタカナを教えてもらわなくちゃならないという形で、現場でものすごく大きな負担になっております。

こうした状況をこのまま放置していると、名寄せが。

その他の手続きにおいても同様の課題があって、本来この問題は政府全体として検討すべきものであると思っているんですが、そんなことを待っていたらこの問題ものすごく大きくなっていって、第二の記録問題みたいになったらもうえらいことになりますので、特に社会保険の問題は極めて重要ですから、まず社会保険手続きにおけるカタカナ表記問題の解消を速やかに図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

まず1点、記録問題と言っているところというのは、今、外国人の方について発生していないというところをご説明したいと思います。

これは外国籍の方の社会保険加入の際に手続きというのは、事業主さんに提出いただく届け書と、住民基本台帳の情報一致を確認して処理を進めているということでございます。

まず、はじめにですが、この法案は、どのような位置づけのものとして提出されたのでしょうか。

現在審議中の健康保険法改正案との関係をどのように整理したらいいのか、両立し得るものと考えているのか、見解をお伺いいたします。

通称、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案についての位置づけのお尋ねでございますが、政府案は現在審議をされておりますけれども、高額療養費制度を定める際の考慮事項を115条に追加をいたしました。

長期療養者に配慮するという内容でございます。

高額療養費制度が重要な役割を担っていること自体は、多くの方が共有している認識であると思いますが、あえてこの中核的な役割を果たしているということを書き込んだことは、提案者として、明確な問題意識があったものと理解をしております。

趣旨規定としておいた理由についてお答えをいただきたいと思います。

この中核的な役割を果たしていると規定をしました趣旨でございますが、この第1条において本法律案では、この高額療養費制度が医療保険制度において国民の生命と、それから生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割と明記をしています。

これはこの制度が医療費の自己負担が過重なものとならないよう、患者の負担能力に応じて自己負担に上限を設けるものであり、国民の生命と生活を守る重要なセーフティーネットとして、医療保険制度について、中核的な制度として位置づけられるものと考えております。

そして、この明確に中核的な制度というふうに位置づけましたことで、法案にも明記をすることで、やはり政府がこの基本方針に基づいて必要な法制上の措置を講ずる際には、この中核的な役割という趣旨が非常に重要でありまして、この方針を踏まえた対応を求めるというところで、意義があるものと思います。

そこで、当事者そのほか関係者の意見を聞くこととした趣旨についてお伺いいたします。

また、単に意見を聴取するだけでなく、その前提として、算定に関する資料等の必要な資料を提示することを規定した理由についても、併せてお伺いいたします。

単なる1回のヒアリングということでは、この当事者の意見を聞いたということにはならないのではないかと考えます。

そこであらかじめ、その自己負担の増額などに関する、その高額療養費等の支給額の算定に関わる資料もきちんと提示をした上で、当事者の意見を参画していただいて聞くということが必要な手続きとして規定をいたしました。

そうした中で、今回の措置を、あえて3年という期間で500億、そういった形にした理由というのを、まずお伺いをしたいと思います。

この次元措置の考え方ですけれども、現行の国庫補助額を減額する措置が開始したのは平成27年で、それ以前の剰余金のうち、単年度の収支差がプラスとなった平成22年度の翌年度である平成23年度から26年度までの4年度の間に現行の特例減額が行われていたと仮定した場合の控除額をもとに国庫補助16.4%分はいくらかというのを計算しますと、総額約1500億円となります。

今回の措置は特例減額の考え方を若干過去にも適用した場合どうなるかということですので、限定的なものだと考えております。

そこを踏まえてなんですが、協会けんぽの収支の今後の見通しをどのように考えているかについてお伺いをします。

足元で準備金が積み上がっているとはいえ、今後の高齢化の進展、先ほども言いましたけれども、医療費の増加、そういう中でこれから協会けんぽの収支が中長期的にどのように推移していくか。

そこでお伺いしますが、協会けんぽの中長期的な収支について、どのような見通しを現状で持っておられるでしょうか。

協会けんぽにおきましては、将来の賃金上昇率や医療給付費の伸びについて、複数の仮定を置いた財政のシミュレーションを行っております。

さらにこれは実は複数回、今回に関しては行われておりまして、その運営委員会というところにですね、協会けんぽの運営委員会というところにこのシミュレーションの結果も示されております。

9月のときには保険料率10%で、また11月の運営委員会では平均保険料率の引き下げなども織り込んだシミュレーションというのを示しております。

最後に、準備金のあり方についてお伺いします。

そういう意味では、この準備金がしっかりあるということは、将来の医療費の増加や不足の支出に備え、今後は準備金があること自体は必要であるとしても、その積立の見直しや活用のルールをあらかじめ示していくということも、国民理解を得るためには必要というふうに考えますが、政府としてはどの程度が適正であると考えているのか、そういった活用のルールに関して、国民にどうやって理解を得ていくのか、その点に関する御見解をお伺いいたします。

まず協会けんぽの準備金でありますが、先ほど来答弁ありますけれども、予期せぬ理由によりまして、保険料収入が不足をした場合などに備えまして、保険給付に支障をきたすことのないよう、いわばバッファーとして積み立てられているものであります。

これはまさに国民の皆さんへの説明という意味では、まさにおっしゃることも十分よくわかるわけでありますが、ただ今後少子高齢化、高額薬剤の普及などがさらに進みまして、医療費の増加が避けられないという状況があります。

また経済悪化による保険料収入の減少などがあった場合でも、被保険者の予見可能性の観点からは保険料率を安定的に。

現在、この進められている医療機関の業務効率に関わる、この新基準、基金の対象となる新基準の中に、このICTの活用や、厚生労働省によって業務効率化が図られた場合が対象になる、また幅広くという、そういったご説明もあったと思いますけれども、こういったこの遠隔ICUによる、そういったDXの対応に対しても、この業務効率化に資する取組として、対象という位置づけになるかどうか。

先ほど別の部分で、リハビリというところで対象となるかというご質問だったと思いますが、遠隔ICUは対象になるかどうか。

ご見解をいただきたいと思います。

この新たな基金事業につきましては、対象となる機器やサービスをこれを指定をするそうした仕組みではなくて、委員から今、遠隔ICUも含めまして、業務効率化あるいは勤務環境を改善するものであれば、幅広く対象となり得るものです。

ただ、今申し上げましたように既存の財政支援がありますので、そのとの関係を整理するなどの精算が必要でありますので、個別具体的に判断をしていくことになろうかと考えています。

次にこの業務効率化と人員配置のあり方についてお伺いをします。

今、看護師さんが非常に少なくて、そこが厳しい現場では非常に厳しいというお声をいただいていますので、そのための業務効率化でもありますが、配置基準でやはり明確に決まっているので、そこに対してこの業務効率化をどのように反映していくのか。

効率化と人員配置のあり方について、どのように今後反映させていくのか、お考えをお伺いいたします。

今回の令和8年度診療報酬改定におきましては、今、委員、看護の話を例に挙げておりますお話になりましたけれども、例えば看護業務について、見守りや記録、医療従事者間の情報共有において、ICT機器などを組織的に活用した場合に、看護要員の配置基準を柔軟化する。

あるいは、医師事務作業について、生成AIや音声入力システムなどを組織的に活用した場合に、医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化するといったような、そうしたことに対して評価を新たに行うことでした。

まずこのプレコンセプションケア、その言葉自体がまだまだ認知度が低いというふうに思っておりますが、このプレコンセプションケアは何か、改めてご説明をいただいて、どういう考えのもとこれを推進しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。

プレコンセプションケアは、性別を問わず適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザインや、将来の健康を考えて健康管理を行うという概念と思っております。

子ども家庭庁としては、妊娠前の女性だけでなく、性別を問わず全ての人が、発達段階や状況に応じて、性や健康に関する正しい知識を身につけ、希望するライフデザインを行えるよう、プレコンセプションケアを推進してまいります。

このプレコンセプションケア推進5カ年計画の中で、これをしっかり前に進めていくというお取り組みをされているというふうに認識をしておりますが、この支援、今後どのような形で5カ年計画の中で計画し、具体的には進めていこうとされているのか、お示しいただけますでしょうか。

今、先生ご指摘がありましたように、子ども家庭庁では、昨年5月にプレコンセプションケア推進5カ年計画をつくりまして、今後、この5年間で、プレコンセプションケアに関する一般的な相談窓口の認知度が100%となるようなことを目指し、ウェブサイトをはじめ、プレコンセプションケアにおきまして、相談窓口の一覧を掲載し、夜間対応を含むSNSを活用したオンライン相談など、相談者の利便性に配慮した相談支援体制の整備などを進めているところでございます。

また、自治体での取組も進めていく必要があると思っておりまして、生徒健康の相談支援センター事業の取組を行う自治体を100%としたり、全ての自治体でプレコンサポーターの養成講座について、自治体職員の積極的な受講、あるいはプレコンセプションケアの普及啓発などに取り組んでいただく。

さらに、地方の実情に応じて、都道府県プレコンセプションケア推進計画を策定し、計画的に取組を進めていただくこと、これなどを目指しております。

この学校教育の中に、早い時期からプレコンセプションケアでやっていく必要性があると思っておりますので、学校教育の中で、ぜひ取り入れていただきたいというふうに思っております。

外部講師などを取り入れたこの学校教育におけるプレコンセプションケアの取組を進めていくべきというふうに思いますが、こちらに対するお考えをお聞かせください。

学校教育におきましては、性に関して正しく理解し、適切な行動がとれるよう、学習指導要領に基づいて、児童生徒の発達の段階に応じ、性に関する指導を実施してございます。

各地域の実情に応じまして、今御指摘がございましたように、医師や助産師等の専門家の協力を得ながら、各教科等の指導や、教科外の講演等の外部講師として活用をしたり、個別指導を行ったりすることなども、取組の充実につながるものと考えてございます。

このため、令和8年3月に子ども家庭庁と文部科学省で事務連絡を発出し、教育委員会と母子保健局が連携して必要に応じ、学校医ですとか、生徒健康の相談センター、精神保健福祉センターなどの関係者の協力を得るなどして、子どもの生徒健康に関する普及啓発、相談支援に係る取組の充実を図るよう働きかけておるところでございます。

今、高市政権では成長戦略会議を回されております。

1つはやっぱり創薬のエコシステム、イノベーションを起こすところをどうやっていくかということであります。

ただ、やはり高コストで行われるこの創薬の事業でございますので、イノベーションということは本来であれば、それは高く売れる、もしくは今後の市場の予見可能性がある、投資可能性があるというところがないと、実際はシステムが回っても、最終的には利益のところでありますとか、やはり企業の業績につながらないとなると、意味があまりないと思っています。

当然、いわゆる予見可能性を担保するための薬価の議論ですね。

三役はご存じのとおり、一番懸念されているのが、我が国でいうと、市場拡大再算定。

一番最初に良い薬価がついても、その後、市場が拡大すると、薬価が下がってしまう仕組み。

それともう一つが、費用対効果評価というものがございます。

ちなみに、この費用対効果評価は、過去一度も薬価の引き上げに使われたことはなく、常に引き下げに使われている。

これがせっかくのですね、内資外資ともに日本で上市をしたとしてもですね、最初の新薬創出加算でいい値段がついても、この市場拡大再算定と費用対効果評価によって、予見可能性が持てないという問題があります。

私が側聞しているところによりますと、この成長戦略会議では、この予見可能性を担保する薬価の議論が、もう一歩足りないのではないかというふうに聞いておりますけれども、この点につきましては、御知見の深い副大臣に、このあり方について御答弁をいただきたいと思います。

私も構成員として参画しております創薬先端医療ワーキンググループにおいては、創薬先端医療に関して世界有数の日本の創薬力を基盤といたしまして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、精力的に議論が行われているところでございます。

本年3月10日の日本経済戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションのさらなる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、さまざまな政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。

現在はこの点も含めて、ロードマップの取りまとめに向けて、さらに議論を深めているところでありますが、その上で、薬価制度については、革新的な新薬について、創薬イノベーションを推進する観点から、特許期間中の薬価を原則として維持する。

そのことに加えまして、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を図ってきたほか、令和8年度薬価制度改革において、企業の予見可能性を高める観点から、先ほども御発言ありました市場拡大再算定の類似薬への適用、いわゆる「ともずれ」を廃止したところでございます。

引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点について、バランスよく対応できる薬価制度について、このワーキンググループではまだまだ小さな声かもしれませんが、先生の今日この質問を踏まえまして、今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。

今回の健康保険法等の一部を改正する法律案の話になりますが、OTC類似薬について、もう少し深く聞きたいと思います。

しかし、こういう懸念があるんです。

例えば、アレグラ。

成分名で言いますと、フェキソフェナジンでありますけれども、これはOTC薬品、一般用の市販用の医薬品は、アレルギー性鼻炎ということで、効能が謳われております。

しかし、医療用医薬品におけるフェキソフェナジンにつきましては、アレルギー性鼻炎に加えて、じんましん、または皮膚疾患、具体的にはアトピー性皮膚炎等に対しても効能が認められるということでございます。

この考え方につきまして、今回このフェキソフェナジンについては、当然OTC薬品に認められているアレルギー性鼻炎という、要は症状、疾患名の場合でしか特別の料金は取らないということでよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。

委員御指摘のように、今回の対象医薬品は成分、投与経路が同一で最大用量は異ならないということではございますけれども、今お話しございましたように、医療用医薬品とOTC薬品で同じ成分であっても承認されている効能効果が異なる場合がございます。

今、委員からご指摘のあったとおりでございまして、フェクソフェナジンで申し上げれば、OTC薬品の効能効果は花粉、ハウスダストなどによる次のような鼻のアレルギー症状の緩和、くしゃみ、鼻水、鼻づまりと、こういうふうに書かれております。

他方で医療用医薬品の効能効果では、それらに加えまして、蕁麻疹や皮膚疾患に伴う掻痒という効能効果を認められております。

このような同等のOTC薬品の効能効果として認められていない症状に対して、医療用医薬品が支給される場合には、別途の負担の対象外と想定してございます。

具体的な対象薬剤運用につきましては、今後有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただくことを考えておりまして、丁寧に検討したいと考えております。

それともう一つが、今回は要配慮者、いわゆる特別の料金を徴収しない方が条文に明記をされております。

列挙されつつ、最終的には省令で定めるということでありますけれども、やはりここのイメージがもう少し湧かないと、この法案に対してネガティブな党内の方もいらっしゃいます。

ここでは、子どもや、がん患者、難病など、慢性疾患を抱える者、または低所得者、入院患者、医師が長期使用等が医療上必要と認めるものについては、特別料金の対象外にしていこうという説明を受けておりますが、果たして子どもは、現在子ども医療費の助成をやっています。

果たしてこの子どもとは、何歳までを想定されるのかが1点。

それともう1つが、がん患者、難病など、慢性疾患を抱えるものでありますので、がん患者は分かります。

難病についても指定難病なのか、普通の難病なのか。

それと、慢性疾患を抱えるという、この慢性疾患とは、どういったことを今想定をされているのか。

どの程度の所得層を想定されているのか。

また、入院患者におきましては、どんな疾患でも、期間も問わず、入院したらその間は特別な料金を取らないのかどうか。

そして最後の、医師が長期使用等が医療上必要と認めるもの。

当然、省令事項ですから、さまざまな意見を聞いて最終的に定めることは分かっておりますが、ここの具体的なイメージがより答弁で引き出すことができますと、やはり我が党もしっかりとこの法案に向き合っていきたいというふうに思っておりますので、局長の御答弁をいただきたいと思います。

ちょっと長くなりますけれども、個々の範囲で現在考えているものについて、御披露申し上げたいと思いますが、まず子どもでございますけれども、高校生年代くらいまでを念頭に置いてございます。

それから、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患の範囲については、身体的負担が重く継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合は、別途の負担の対象外と考えておりまして、具体的な配慮の対象については、がん患者の方や、高額療養費の対象となる指定難病の患者さんのみならず、例えば、高額療養費の対象とならない、比較的軽度という、ある言うと思いますが、対象とならないような指定難病患者さんについても、治療の一環として対象医薬品を使用する場合は、別途の負担の対象外と、別途の負担の対象外と考えているところでございます。

それから入院患者の方ですけれども、特定の疾病によらず、どの病気かということよりも、医師の管理の下で行われる入院中の診療と一体不可分な処方となりますので、これについては負担の対象外というふうに考えております。

また、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方につきましては、例えば、アトピー性皮膚炎の患者であって、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し使用する必要が認められる方は、別途の負担対象外と考えておりますけれども、これも他の事項と同様に、具体的な基準等については、今後、医師会等の意見を踏まえて検討していくことにしております。

このときに、当然、患者等の要配慮者の意見をおそらく聞かれるんだろうと思います。

昨日の参考人質疑、自民党推薦の菊池参考人も、要配慮者の意見を聞く枠組みは大事だと、そのようにおっしゃっておりました。

したがいまして、実際に省令を決めていくときには、この患者等の要配慮者の意見、これはどこかで聞く枠組みは必要だと思いますが、どのようにそういった意見を反映されていくおつもりなのか御答弁をいただきたいと思います。

本法案のご提案を得る過程では、昨年の11月20日の社会保障審議会医療保険部会において、有識者や患者団体の皆様からもご意見を伺い、検討を進めてまいりました。

別途の負担を求めない方の具体の範囲については、先ほどあらゆる申し上げておりますけれども、今般のその法案の御審議も踏まえまして、今後施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や注意教でも議論いただいた上で決定し、お示しすることを考えております。

どのような形で患者さんや現場の方の意見を反映するかについては、これは今御指摘などを踏まえまして、よくよく検討していきたいと。

これはちゃんとお伺いをするということでありますが、そのやり方についてはよく検討してまいりたいとこのように考えております。

今回、協会けんぽに対して保健事業を行ったり、療養費のそのあたりの法案があるわけでございますが、現在、協会けんぽは9.9%が保険料率であります。

健保組合は比較的大きな会社が入っているんじゃないか、協会けんぽは中小企業中心だけどということで、非常に収益性はいいんじゃないかと、というような実はイメージがございますが、ご覧になってわかるとおり、令和7年度の予算というところがございますが、経常収支は3782億円の赤字であるということであります。

それでも現在、組合数は1372組合あるんですけれども、特にですね、やはり総合組合と言われる業界で作っている健保組合は約8割が赤字であると。

健保組合全体のうちの7割が赤字なんですが、特にこの総合組合というところは8割の赤字であるということであります。

そして協会けんぽよりも高い保険料率が設定をされているという現状があるわけでございますが、確認として、現在、健保組合の中で最も高い保険料率は、どの程度になるのか、御答弁をいただきたいと思います。

事実関係だけ申し上げますと、令和6年度決算ベースの数字で申し上げると、健康保険組合の平均保険料率は9.31%。

これは事業主負担と本人負担を合わせたものでございますが、9.31%であり、最も高い保険料率は12.0%となっております。

そこで、今回は出産費用の保険適用について、参考人にも陳述をしていただきましたけれども、現在、この現行制度と新制度、この出産費用の保険適用ですね。

一時金等も並存していくということでありますが、これは当分の間というふうに区切られておりますけれども、やはりこれは保険者に対するさまざまな負担が重いわけでございます。

この当分の間は私はしっかり期限を切る必要があると思いますし、また参考人の意見でもありましたとおり、周産期医療体制の充実には保険料を使うんじゃなくて、公費で負担をしてほしいという要望もございましたが、この二つについて、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

その上で当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みも並存させ、施設ごとに、施設単位で新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしております。

この経過措置の期間については現時点で具体的な期間を想定しているものではありませんけれども、新体系の移行状況やご指摘も踏まえて、移行期間のあり方を今後検討していきたいというふうに思っています。

また、厚生労働省としては、周産期医療体制の充実に関して、都道府県における周産期医療体制の確保の取組に対し、予算措置に基づいて財政支援を行ってまいりました。

今後とも、地域の実情や医療機関の経営状況などを踏まえて、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。