財務金融委員会

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これより会議を開きます。

財政及び金融に関する件について調査を進めます。

この際お諮りいたします。

両件調査のため、本日政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官岡本俊久君ほか10名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

三原朝利君。

おはようございます。

自由民主党の三原朝利です。

今回初めての一般質疑の機会をいただきました。

委員長、そしてまた諸先輩方、本当にありがとうございます。

一期生でありますので、あえて大きなテーマについて質問をさせていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず、高市総理が掲げる責任ある積極財政という経済政策のもと、所得税の基礎控除の引上げや、ガソリン暫定税率の廃止など、家計の手取りを増やす政策が着実に進められています。

併せて、AI半導体分野への成長投資や防災減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足元の生活支援についても迅速に対応されていること。

片山財務大臣をはじめ、財務省の政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。

ありがとうございます。

とりわけ長年の懸案事項でありましたガソリン暫定税率の廃止を断行し、その後も燃料油価格激変緩和措置を継続することで、エネルギー価格の急騰を抑制し、国民生活を力強く下支えしている点は高く評価されるべきところです。

また、年収の壁の見直しにつきましても、三十年にわたり、捨て置かれてきた最低ライン百六十万円への引き上げ、さらに百七十八万円への引き上げに向けて検討を進めるなど、構造的な課題にも正面から取り組んでおられます。

これらの施策を忠実に実行していくことが、我が与党の責任でもあります。

高市総理は、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、これにより所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指し、この経済の好循環を実現することによって、国民・市民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていくと表明されています。

そこでまず、高市政権での改革の流れを踏まえて、単なる景気対策にとどまらず、我が国の持続的な成長を見据えた未来志向の財政運営を行うことが重要であると考えますが、国として今後どのような財政運営を行っていかれるのか、御見解を伺います。

中谷財務副大臣。

御質問ありがとうございます。

責任ある積極財政というのは、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく、同時に実現することであり、それが今を生きている国民だけでなく、未来を生きる国民に対する責任でもあると考えております。

高市総理も、施政方針演説において、若者たちが日本に生まれたことを誇りを感じ、未来は明るいと自信を持っていえる、そうした国をつくり上げていくと述べておられます。

未来志向の財政運営は重要であると考えております。

財政の持続可能性については、十分に配慮しつつ、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築してまいりたいというふうに考えております。

いわゆる高市政権での経済対策、「サナエノミクス」という方もおられますが、これは特に民間投資を引き出していくということであります。

例えば予算においては、当初予算に計上すべきはしっかりと当初予算に計上するとか、あと複数年度においてしっかり計上していくということで、予見可能性をしっかり確保していくと。

こういったことも行っていきたいというふうに考えているところであります。

まさに先生言われる、好循環経済を実現するために全力を挙げて財政政策を行ってまいりたいというふうに考えております。

三原君。

ありがとうございます。

その上でお聞きしたいと思うんですが、現在足元では日本の長期金利は上昇傾向にあり、こうした金利の動きは国債の発行環境に影響を及ぼし、資金調達コストの増加により、必要な投資の制約要因になることが懸念をされています。

国として必要な投資をしっかりと行うためには、この金利上昇局面においても、国債による資金調達に万全を期すことが重要であると考えますが、国として現状をどのように認識し、今後どのように対応していくお考えか、見解を伺います。

中谷副大臣。

国債金利は様々な要因を背景に、市場において決まるものであり、その動向につきましては、具体的に私の立場で申し上げることは、マーケットに影響を及ぼしかねないため、差し控えさせていただきますけれども、政府としては市場の動向を常に注視をしております。

また、国債発行当局といたしまして、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等々とのプライマリーディーラー会合や、また銀行や生命保険会社等、基幹投資家との国際投資家懇談会の開催等を通じ、意見交換を行っているところであります。

引き続き、市場関係者との丁寧な対話を行いながら、適切な国際管理政策を。

三原君。

ありがとうございました。

まさにこの金利上昇局面での資金調達を万全にしていくということが、この後の私の地方との関係にもつながっていくので、続いて国と地方との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

私はこれまで約8年間、地方議会の議員を務めさせていただいておりました。

そしてまた、政令市であります福岡市の高島市長、そしてまた私の地元北九州市の竹内市長を、密に支える形で、地方行政の現場にも携わってまいりました。

その経験から、地方の現場が抱える課題を肌で感じてきたつもりであります。

私の地元北九州市におきましても、こうした政策の後押しのもとで、下関北九州道路、いわゆる下北道路をはじめとする、国土の強靭化にする大規模インフラ整備の検討が進められているわけなんです。

また北九州市では戦略的な地域活性化の取組により、2024年には実に60年ぶりとなる人口の社会動態がプラス、つまり転入が転出を上回る状況を達成いたしました。

さらに2025年もその流れは継続をしており、地方創生の成果が着実に形となって現れてきているわけなんです。

このような流れを一過性のものとはせずに、ぜひ持続的な成長へとつなげていくためには、地方公共団体が担うさまざまな政策を安定的に実現できる環境整備が不可欠だと思うんです。

とりわけその基盤となる、先ほどもありましたが、資金調達環境について、我が与党としても責任を持って、目配りをしていく必要があると思うんです。

そこで質問させていただくんですが、このような金利上昇局面においても、地方公共団体の資金調達を万全に期すことが重要であるというふうに考えますが、国として現状をどのように認識し、今後、どのように支援を行っていくのか、総務省として御見解をいただけたらというふうに思います。

総務省、橋本大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

自治体が調達する資金には公的資金と、いわゆる民間投資金があるところでございますが、委員御指摘ありました北九州市さんをはじめ、政令指定都市におきましては、民間調達資金のうち、債券市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。

この債券市場における地方債の金利につきましては、国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。

従いまして、国債の長期金利が上昇すれば、それに伴って地方債の金利も上昇し、将来の利払い費も増加する関係にあるというところでございます。

現下の金利情勢におきましては、債券市場における地方債の安定的な消化に向きましては、債券の受給動向や投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えており、自治体に対して従来から助言を行ってきているところでございます。

また、発行ロットの大型化により流動性が高く、安定的な資金調達を図ることができるよう、地方財政法において、共同発行市場公募地方債の仕組みを設けておりまして、24道府県、ご紹介いただきました北九州市さんを含め、13の政令市が参加しているというところでございます。

さらに政令指定都市以外の市町村におきましては、公的資金による資金調達が中心となっているというところでございます。

資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう、公的資金の確保、配分につきましても適切に対応しているところでございます。

今後も各自治体が円滑に資金調達ができるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

三原君。

御答弁ありがとうございました。

まさに資金調達というのが地方にとって本当に一生懸命努力をしているところであるんですけれども、やはり国との関係性ということが非常に重要になってくるわけなんですが、改めて地方公共団体の資金調達環境については、制度的に安定性が先ほど申し上げました通り確保されていると理解をされておりましたが、金利上昇局面においては、やはり事業の優先順位付けや財政運営への影響も一定程度想定されるものというふうに考えています。

そこで最後の質問になるわけですが、現在のように経済環境がどんどん変化していく中で、地方公共団体が引き続きさまざまな政策課題にしっかりと対応していくことが重要であると考えますが、地方公共団体の財政運営について、国としてどのような配慮を行っていくのか、財務省に見解を伺いたいというふうに思います。

中谷副大臣。

地方財政につきましては、令和8年度地方財政計画におきまして、インフレ局面ですので、給与改定分や、また、物価変動分を適切に措置をするとともに、地域の強い経済実現のため、四千億円分地域未来基金を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、昨年度に引き続き臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の

三原君。

ありがとうございます。

もう時間があまりありませんので、最後は私の意見というか思いを伝えさせて、この質問を伝えさせていただいて質問を終わらせていただくと思うんですけれども、先ほどから申し上げたように、私の地元はものづくりの町、北九州市であります。

かつては四大工業地帯の一角を占め、戦後日本の経済成長のエンジンと言われた町でもありました。

しかし産業構造の転換とともに、人口減少、財政難、そして少子高齢化というのをいち早く経験している町であります。

しかしそれでもピンチをチャンスに変えて反転攻勢を目指して、町は挑戦をし続けているわけなんであります。

挑戦なくして発展なし。

まさに北九州市は日本の縮図と言われている理念であり、北九州市の復活は私は間違いなく日本の復活であるというふうに考えているわけなんです。

北九州市のような地方都市が元気になるためには、これまでの戦後続けてきた財政の枠組み自体を地方の成長を阻害する壁と捉え、今一度見直す時期に来ているのではないかと思い、その思いも含めて質問をさせていただけたわけなんです。

ものづくり大国日本、そしてものづくりの町北九州。

北九州市のような町が強く豊かになることが、まさに高市総理がおっしゃっていた、日本列島が強く豊かになることにつながる。

そしてその財政面においても、今回衆議院という役割を担わせていただきました。

しっかりと後押しをさせていただきたいという思いを伝えさせていただきまして、私の最初の質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

武村委員長：次に岡本三成君。

岡本三成：岡本君。

大臣おはようございます。

皆さんおはようございます。

中道改革連合の岡本三成です。

質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。

大臣、海外出張お疲れ様でした。

時差がボディーブローのように効いてくるタイミングだと思います。

ご自愛いただきまして、ご活躍いただければと思います。

今日私は30分時間を頂戴しておりますが、トピックはたった1つだけであります。

外貯特改、そして外貨準備。

この現状の確認と、これらのより良い管理、より良い運用、その可能性があるのかないのかということをぜひ議論させていただきたいと思います。

事実確認のところがほとんどですので、事実確認は今日国際局長おいでいただいておりますが、局長に基本ご答弁いただきまして、感想や御意見を伺いたいときに大臣、御指名をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

まず、最近ニュースでもよく耳にするようになりました、この外貨準備・外貯特改、そもそもどういうもので、その役割は何で、どういう目的のものかということを御答弁ください。

財務省尾形国際局長：お答えいたします。

外貨準備の大半を占めております外貨特改、これが保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的としまして、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございます。

こうした性質に鑑みまして、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この範囲内で可能な限り収益性を追求することを原則としているところでございます。

武村委員長：岡本君。

岡本三成：外貯特改、外貨準備、長い歴史があるというふうに聞いておりますけれども、我が国においてはいつごろからその取組を始めて、始めたときはどれぐらいの金額で、そして現在はどれぐらいの金額まで積み上がっているかということを教えてください。

尾形局長：お答えいたします。

現在の外国為替資金特別会計、これは昭和24年に創設された外国為替特別会計を前身とするものでございます。

昭和24年に創設された当時、昭和24年度末時点の外国為替特別会計の資産残高は約1959億円でございます。

現在の外貨準備の残高は約1兆3747億ドルとなってございます。

岡本三成：第二次世界大戦後、我が国の外貨は全て政府の統括下におかれまして、1949年に外貨法、外国為替法が制定されて始まり、その他長い歴史があります。

1971年のニクソンショックでは、ドルと金の交換停止を受けまして、この半年間で外貨準備は76億ドルから134億ドルへ倍増しました。

その後、プラザ合意の前後、1985年から88年で、265億ドルが976億ドル、4倍になっています。

その後、超円高局面で円高是正、概ね94年から95年で3倍。

その後、2003年、4年、この2年間だけで過去最大の為替介入、3700億ドル外貨が増えています。

その後、2008年に1兆ドルを突破いたしまして、現在が先ほど局長御答弁いただきました1.37兆ドル。

世界第2位でありまして、中国に次ぐ規模になっています。

これちょっと順番変えまして質問させてください。

通告しておりました2の1番でありますけれども、この1.37兆ドル、日本円にしますと約220兆円なんですけれども、現在どのように管理運用されているかということを聞かせてください。

現在の主要な資産構成、そしてそれぞれの金額、また外国証券の意味するものが米国債以外にも何かあるのか、それぞれの年限、比率金額等について御答弁ください。

尾形局長。

お答えいたします。

直近、先ほど申し上げました令和8年3月末時点の外貨準備高は約1兆3747億ドル。

その資産構成と金額につきましては、大きな方から証券が約1兆1億ドル、構成比約72.7%。

それから預金が約1617億ドル、構成比約11.8%。

金が約1253億ドル、約9.1%。

それからSDRが約604億ドル、約4.4%。

その他が約271億ドル、約2.0%となってございます。

それから外貨準備の大半を占めます、外国為替資金特別会計の保有外国証券の満期別構成割合について申し上げますと、令和7年3月末時点におきまして、1年以下のものが約30.5%、それから1年以上5年以下が約37.7%、それから5年超が約31.8%となってございます。

岡本君。

局長ということは、全体の外貨準備の中で、IMFにリザーブを置いたり、金等もありますけれども、キャッシュに近い預金、そして証券で1.16兆ドル、約186兆円、220兆円のうちの186兆円もほとんど、キャッシュに近いところに置いていらっしゃいます。

この金額を考えますと、預金1617億ドル、約26兆円の預金です。

そして流動性の高い米国債を中心とした外国証券1兆ドル、160兆円、合計186兆円になります。

年限は3分の1ずつですかね、ざっくり。

1年未満が約3分の1、1年から5年で3分の1で、5年超で3分の1という認識をいたしました。

次に、これらを活用した為替介入の歴史をちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども。

基本的に日本の為替介入の歴史というのは円売りドル買いの歴史であります。

私が社会人になった時も大変な円高でありまして、輸出企業が大変苦労して、基本的にはずっと円を売りながらドルを買っていくという、その為替の介入の歴史の中で外貨準備も積み上がってきたわけですけれども、その中でほとんど例外的に2回、円買いドル売りの為替の歴史があります。

1回目は1998年、日本の金融危機、アジア金融危機で、山一証券や宅銀が破綻をし、そして、超信銀も経営破綻に追い込まれるという、あの時、日米の金利差もありまして、急激なドル高円安が進みまして、1998年の4月に介入をしています。

もう1回というのが今なんですね。

長い歴史でたった2回目、それが2022年以降の今、急激な円安の中で輸入物価が上がるという中で、2022年以降、円買いドル売り、非常に歴史的には珍しい介入をしていらっしゃいます。

なぜこれを申し上げているかというと、歴史上ほとんどやってきた、いわゆるドル買い介入・円売りというのは制限がないんですね。

つまり円はいくらでもある意味調達できます。

刷れば出てきますから、いくらでもドル買いはできます。

けれども今やっているドル売りというのは、売るドルを持ってなければドル売り介入はできませんので、外貨準備の金額というものがある意味天井になってきているという意味において、非常に大きな外貨準備を持っていることは意味があり、スペキュレーションをするような投機家に対して、しっかりと目を利かせているということになっていくわけですけれども、この2022年以降の今のファンダメンタルズを反映しないような円安の状況の中で、多分6回、円買いドル売りの介入をしていらっしゃるんですが、具体的に何年の何月にどの規模で介入されたかということをご答弁ください。

尾形局長。

お答えいたします。

296億円の円買い介入。

それから2024年に入りまして、4月29日に5兆9185億円の円買い介入。

5月1日に3兆8700億円の円買い介入。

それから7月11日に3兆1678億円の円買い介入。

同年、2024年7月12日に2兆3670億円の円買い介入を実施してございます。

岡本君。

ということは、過去最大の為替介入というのは、2024年4月29日、1日で約5.9兆円の介入をしていらっしゃいます。

円買いドル売りされているんですね。

そのときの為替レートで私が手計算でやりますと、約380億ドルになりました。

この380億ドル、ドル資金を調達して渡さなきゃいけないんですけれども、この380億ドルというのは、先ほどご紹介をいただきました資産項目の中で、どこからドル資金として、そして売り渡したものでしょうか。

尾形局長。

お答えいたします。

具体的な為替介入の手法につきましては、どの資産を活用したかといった運用の詳細を含めまして、お答えしないこととなってございますので、御理解いただければと思います。

岡本君。

マーケットで投機的な動きをする人たちに手の内を知られてはいけないとよくわかりますので、ちょっと私の想像で勝手に言わせてください。

預金だけで26兆円あります。

1617億ドルです。

仮に全部預金から持ってきたとしても380億ドルというのは持っている預金の4分の1です。

預金だけでも何の問題もなくドル売りできます。

仮に全部米国債を売ったとして380億ドル。

米国債の1日の取引高はどんなに少なくても1兆ドルです。

つまり380億ドル売っても1日の取引量のほんの2、3%ぐらいですから、いつでも流動化できます。

十分な流動性をお持ちなんですね。

過去最大の為替介入でも十分な流動性、十分すぎる流動性を持っていらっしゃるわけですけれども、今すぐキャッシュ化できる預金と証券で1.16兆ドル、186兆円です。

その186兆円持っていて、過去一番売ったときが5.9兆円、約6兆円。

1年で過去最大売ったときいくらかというと、円化にすると15兆円なんですね。

1年で一番歴史上売ったとしても、持っている分の10%も売っていなくて、それ以外のところもほとんどリターンを生まないと言ったら失礼ですが、流動性のコストはものすごい高いのに、流動性を確保している意味が本当にあるのかということをちょっと確認をしたいんですね。

ちょっと局長にお伺いしたいんですけれども、仮にですね、すみません、仮の話です。

局長、1億円お持ちだったとします。

仮に。

何かの支払いがあるかもしれないので、1000万円ぐらいは何かの支払いがあるかもしれません。

残りの9000万円は、多分ほとんど使う予定はないんですね。

1億円全部普通預金に入金されますか。

それでも、いつでも引き出せる1000万円だけ普通預金で、残りの9000万円はもうちょっと利回りの高い金融商品に預けたり投資されますか。

すみません。

試験をお伺いしたいと思います。

岡田局長。

お答えいたします。

個人的にそのような多額なお金を持ったことがないので、なかなか想像を及びませんが、仮に個人の資産運用として長期的な収益を、

岡本君。

先生がご指摘いただいたようにスペキュレーションを防止するためにある程度見せておくという資産でもございますので、そういったものとして介入資金として即時に利用可能な預金又は債券で流動性の高いもので主に運用して、中でも預金は流動性が最も高い資産として保有しているというところでございます。

なお、言わずもがなかもしれませんが預金について申し上げますと、収益性を追求する。

これは財務省の方針なんですね。

つまり、安全性が一番大事で、流動性も追求するけれども、その範囲内で収益を最大化するというのが、1951年以来、一貫して変わっていない財務省の外貨準備特別会計への運用方針です。

ですから、必要以上の流動性を担保する、その必要性の中で、収益性をギブアップしていいというようなことは、財務省は今までおっしゃったことはありません。

その上でちょっと預金のことについてもお伺いをしたいと思っているんですが、もちろんTビルに必ずしも劣らないと言っているけれども、私の知っている限りTビルよりも高い預金金利というのはそうは存在しておりませんので、念のために聞かせてください。

これだけTビルも持っている中で、この資産構成の中に預金があるその理由を教えてください。

岡田局長。

お答えいたします。

先ほども若干触れさせていただきましたが、介入原資として即時に利用可能なものとして保有が必要ということで、最も流動性が高い資産として預金を保有してございます。

岡本君。

そうですよね。

いつでも今日引き出せたかったら引き出しますので。

局長、もし今日4月22日、今日為替介入するとします。

円売りドル買い、間接介入するとします。

この決済日、ドルを渡さなければいけない日にち、今日4月22日介入したら、決済はいつでしょうか。

岡田局長。

お答えいたします。

具体的な介入の手法について、つぶさにお答えできませんので。

以上です。

岡本君。

細かく通告していなかったらごめんなさい。

ちょっと失礼な質問になったかもしれません。

外国為替のマーケットの決済はルールが決まっています。

Tプラス2トランザクションの2日後、つまりあさってです。

これは外貨準備特別会計のものでも民間のものでも国際ルールで決まっています。

財務省が売りに行けば決済日は4月24日になります。

つまり4月24日、今日ドル売り介入して円買い介入したら、あさってドル渡さなきゃいけないんですね。

今、介入します。

Tビルも大量に持っています。

Tビルをもし、今日ドルの3ヶ月でも、5年債でもいいですが、売ったら、その決済日はいつでしょうか。

岡田局長。

仮にお答えいたします。

仮に売買したものがTビルであれば、議員ご指摘のように、他の為替と同じくTプラス2と理解してございます。

岡本君。

局長、ごめんなさい。

すみません。

自分の方にも事前にもうちょっとのとき。

TビルはトレジャリーはTプラス1です。

決済は明日です。

つまり何が起こるかというと、先に国債売っちゃうとそんなにお金調達して日本は為替介入するんじゃないかって悟られますんで、そんなことできません。

まず為替を売るんですね。

終わった後にあさって渡さなければいけないドル調達をするためにドルのTビルは国債を売ります。

つまり今日為替介入をやってドル債を売ると、明日ドルの資金が入ってきてあさってそれを渡すんですね。

実は歴史上ですね。

このトレジャリーの決済日というのは変わってきてまして、以前はTプラス3でした。

そしてその後Tプラス2になり、2024年からTプラス1です。

つまり今日売ったら明日ドルが来るんですよ。

十分な流動性が為替介入にあるにもかかわらず、それでも流動性が必要だと言って、ドル預金をされている理由を教えてください。

岡田局長。

お答えいたします。

外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融為替市場への撹乱的な影響を及ぼさないよう、最大限配慮して行うということを基本方針としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって、撹乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。

岡本君。

それよく理解します。

全部トレジャリー売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたら、ちょっと心配なので、ちょっと余計に持っておきたいという気持ちもよくわかります。

私、何が申し上げたいかというと、金融マーケットのルールって、ものすごい頻繁に変わるんですね。

にもかかわらず、運用方針が昔のままというのは、そこで失っている損失、機会損失が大きすぎるので、マーケットのルールに従って、こちらの運用方針も対応していただきたいということを、ぜひ常に考えていただきたいんです。

実は財務省、ものすごく対応していただいておりまして、これからちょっと褒めるフェーズに入ってきますので。

この我が国の外貨準備の歴史の中で、米国債の年限配分、先ほど年限で3分の1ずつ、1年未満が3分の1、5年までが3分の1、10年までが3分の1されましたけれども、これは歴史上この比率は結構変わっているんでしょうか。

それとも昔も今もずっと一緒なんでしょうか。

岡田局長。

お答えいたします。

先ほど申し上げました運用の大方針につきましては変わってございませんが、個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして、例えば1年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと、平成24年度末には10%未満でございましたが、令和6年度末には30%程度となるなど、その時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。

岡本君。

これは素晴らしいことです。

つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。

これは本当にすごいことです。

今でこそ、イールドカーブ、フラット、比較的平坦に寝ていますので、3か月のTビルと10年の金利差は0.6%しかありません。

それでも0.6%と違えば、これだけの金額があれば、1兆円以上の年間の収益の違いになるのですが、過去20年見ても、例えば2010年頃というのは、3か月金利と10年の金利差は3.6%、湾岸戦争のときは4%でした。

これ4%も違うとどれぐらい違うかというと、1%違うと年間の利回りで1.9兆円増えます。

4%違うと7.4兆円、利回りだけで年間違うんですね。

ですからマーケットのイールドカーブに即してアロケーションを変えているって、これ本当にすごいことだというふうに思うんです。

大臣にお伺いしたいと思います。

今聞いていただいたように、必要な流動性以上の流動性を実は持っているんじゃないかというふうな問題意識を持っています。

素晴らしいことなんですけれども、ほとんど使ったことがない。

使う可能性もそんなに高くないけれども、流動性を担保するのってものすごいコストがかかるんですね。

ただ、先ほどの安全性、流動性、そして収益性、実はちゃんと財務省はやっていまして、米国債の年限のアロケーションもものすごく頻繁に変えて少しでも収益を高めようというふうに努力していらっしゃいます。

もし仮に10年国債に全部寄せてしまったとすると何が起こるかというと、3ヶ月のTビルって売ってもほとんど値段はパーなんですね。

つまりキャピタルロスが出ることはありません。

けれども10年国債は金利が上がると値段が下がりますから、為替のために持っていますので必要だったら売りに行きます。

実現損が出るんですね。

つまり仮に実現損が出たとしても、万が一使うときにはちゃんと売って為替介入の準備になっています。

そうであれば、実は必ずしもアメリカ国債ではなくても、例えば米国の株式S&P、1日の流動性、約商金額100兆円以上あります。

10兆20兆売ろうと思ったら売れる。

しかもそのときは上がっているだけじゃなくて下がっているかもしれない。

けど10年国債も一緒なんですよ。

ちなみに過去20年で考えますと、アメリカの国債の平均利回り2.7%、S&Pは11%、4倍違います。

収益の最大化を流動性を担保した上で考えようとすると、もうちょっとアロケーションを考えた方がいいんじゃないか。

特に今、インフレで金利が上がっています。

ちなみに2月から3月に外貨準備の時価は時価で約6兆円目減りしています。

6兆円1か月で損しています。

金の値段が下がったこともあるんですが、金利が上がったからです。

インフレの時代に金利が上がると、外貯め特会の時価ってどんどん円単位で下がっていくんですね。

インフレの時代には株式の価格は一般的に上がっていきます。

つまり、この外貯め特会の目的の安全性、流動性を担保した上で、収益性ももうちょっと考えるときに来ているというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

片山財務大臣。

片山財務大臣：外貨特会の外貨資産は、政府の短期証券を通じた借入れを原資として、将来の為替介入などに備えて保有しているというもので、今、ご議論をいただいた、それが原則でございますが、為替介入等のタイミングですとか規模が、事前に見通されたら大変だし、見通すことも困難でもあることから、ご指摘の介入に必要十分な流動性につきまして、定量的なお答えをすることが非常に難しいと。

岡本三成君：国の資産ですから。

片山財務大臣：ということも含めて、さまざまなご努力をいただいて、ということをご評価いただいて、非常にありがたいんですが。

満期が5年超の証券も含めて、さまざまな満期の外貨証券を保有しているというのは、委員のご指摘のとおりですから、そこでの流動性とか安全性に最大限留意しつつ、その範囲内で、ご指摘のように可能な限り、できるだけ収益性を確保できるような運営は行っている。

それは常に努力しているということは申し上げられると思います。

岡本三成君：事前に役所の方と話すときに、外貨準備を選択的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、「なかなかディスクローズしないところなので難しいです」というふうにおっしゃいました。

そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手の内を知られたくないからなんですね。

各国政府というのはスペキュレーターではありません。

なんでシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。

シンガポールの外貯め特会を運用しているMAS、マネタリーオーソリティ・オブ・シンガポール、実際にやっているGIC。

私だって会って、運用内容をつぶさに教えていただいています。

もっとスイスは株式投資していますからね。

いろいろぜひ情報収集をしていただきたいと思っているんです。

その上でですね、大臣にぜひ最後にもう一問お伺いしたいんですが、今の日本の外貯め特会の規模はGDPの35%です。

実はIMFからは厳しい指摘もされています。

多すぎるんじゃないかと。

日本は経常収支黒字国で、対外純資産世界トップクラスです。

ですから、もうちょっと工夫の余地はあると思っているんですが、例えば他国はトランシェを分けています。

流動性を担保する短いところはこういうもので、もしかしたら使うかもしれないけれども、それは万が一なんで、長いところは別のトランシェにして、ここはひたすらリターンを追求するようなトランシェ分けをしながら、安全性、流動性、収益性というバランスを整えているんですけれども、今の現状は現状に合わせて素晴らしいと思うんですが、より良いこの3つのバランスをつくっていくために、財務省として私もぜひいろいろな知恵を共有させていただきたいと思いますので、取り組んでいただけるということをぜひ御言明いただければと思います。

片山財務大臣。

大島敦、私も改めて久しぶりにG7、G20、IMF、世銀とフル参加してみますが、そういうところで規模の問題として、日本は今一番アメリカ、国際的に持っているよねというようなことが言われていて、それはある程度今のような総合的な状況の中では、割に高く評価されるというよりは強く評価されるんです。

高いかどうかわからないですけど、強く評価されている部分もありますから、いろいろなリスクがある中で総合的に判断して、今、この外貨準備高であるということが、私は別に特に問題とは思っていないし、その一定の規模を目指しているというわけでもないですから、何とも言えないところではあります。

がいずれにしても、今申し上げたような範囲で収益が確保できるのであれば、その方がいいのは当然ですから、委員の大変高いご知見をもちろんいつも聞かせていただいていますし、いろいろな方面からいろいろなご意見もいただいております。

私自身もこの職に就く前に、IMF等を行ったことがありますし、最近でも財務省や金融庁の幹部とは連絡を取っておりますし、直接会ってもいますので、いろいろな目的ですね、きちっと学ばされるところを学ばせていただいて、最善の方向にいつもあろうということはお約束をできると思います。

ありがとうございました。

終わります。

武村展英委員長大島敦君。

大島敦よろしくお願いします。

工場見学を結構しておりまして、去年も海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。

私の選挙区でも中小・小規模企業の工場はよく訪れております。

工場を見ると、いろいろなものが見えてきます。

今週も2社、20人、30人弱の、これは研磨機を作っている会社、10人弱でこの温度計を作っている会社を訪問させていただいて、工場を見学し、さまざまな意見交換をさせていただきました。

今年の1月1日から、中小住宅取引適正化法が施行されてよかったという声を伺っています。

支払いの手段として手形支払いが禁止をされたので、すぐに大手企業はキャッシュにしてくれたと、振り込んでくれたと。

それだけ余力があるんだったら、前からキャッシュで振り込んでほしかったなとも思いました。

あるいは今回大きく変わったのが、中小住宅事業者、わかりやすく言うと下請けから価格協議を求めたときに、委託事業者、発注側は協議に応じなければいけないと。

例えば、この住宅事業者が材料費の上昇理由に申し入れたと。

受け入れられなかった場合には、その発注先はなぜ受け入れられなかったのか、根拠で従前価格または一部のみの値上げをしたのか聞いた場合には、発注側がそれに対して答えなければならないということは、大きな会社では浸透しています。

ですから、やりやすくなったという声をいただいています。

前回、片山大臣に質問させていただいたときに、上場企業における賃金アップについて質問させていただいて、非常にいい回答をいただけました。

ただ今、私の危惧は、大きな会社の皆さんの給与が上がることと、中小・小規模企業に勤めていらっしゃる方の給与がなかなか上がりにくい。

まだまだ受発注の中のサプライチェーンの深いところまでは浸透していないなと思っていまして、そのことについて今日はコーポレートガバナンス・コードについて引き続き質問をさせてください。

なぜコーポレートガバナンス・コードにこだわっているかというと、前回も述べました。

2014年の4月に法務委員会で会社法について質問をして、このときは日本のコーポレートガバナンスを高めるためには、社外取締役を行う場合の説明義務や、社外取締役を増やした方がいいのではないかというやり取りをさせていただいて、翌年2015年にコーポレートガバナンス・コードが日本で初めて導入をされて、すぐに社外取締役が2名になったので、ハードローよりもソフトローの方が強いなと自覚をしたので、この点について何点か質問をさせていただければと思います。

まずは、コーポレートガバナンス・コードは上場企業と投資家の建設的な対話を推進していると思います。

そもそも日本の上場企業の株主のうち、外国人投資家の割合はどの程度になっているのか、まずはお答えください。

金融庁市場局長お答え申し上げます。

日本取引所グループの株式分布状況調査によりますと、我が国の証券取引所に上場する会社の株式のうち、外国法人等が保有する株式の割合は、2025年3月末において、時価ベースで約32%であったと承知しております。

大島敦おそらく大手の経営者の皆さんは、外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思う。

なかなかサラリーマンとして、四半期に一度他国に行って、機関投資家の皆さんに「我が社はこうなっているよ」ということを逐一説明するって結構大変だという話を聞きました。

そのときに説明理由として、例えばコーポレートガバナンス・コードでこういうふうに企業の運営の仕方について指針が出ているので、原則とか指針が出ているので、参照しなければいけないから少し難しいんですよ。

賃金を上げることとか、下請け価格を上げることは、「こういうのがありますから、応じなければいけないんですよ」という、そういうようなツールというのかな、理由をつけてあげたほうがいいのかなと思っていまして、それでコーポレートガバナンスコードにこだわっております。

現在、コーポレートガバナンスコードの改定に関し、パブリックコメントの手続き中であると思います。

同コードの策定主体は誰か、また改定の議論は誰が主導しているのか、今後のスケジュールと併せて御説明をお願いします。

井上局長。

お答え申し上げます。

コーポレートガバナンスコードは、東京証券取引所が定めるものでございます。

同取引所の有価証券上場規定の一部に組み込まれているものでございます。

なお、今回のコーポレートガバナンスコードの改定に関する議論は、金融庁と東京証券取引所が事務局を務める有識者会議において行われておりました。

スケジュールにつきましては、現在4月10日から5月15日までということで、パブリックコメント手続きを実施しておりまして、本年夏をめどに最終化される予定でございます。

大島君。

ありがとうございます。

このようなコーポレートガバナンスコードの改定と関連して、先日の4月10日の党委員会における私の質疑で、最後に述べた価格転嫁について質問したいと思います。

まず、価格転嫁を取締役会の責任として明確に位置づけ、それをコーポレートガバナンスコードにおけるコンプライ・オア・エクスプレインの対象にすべきと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。

片山財務大臣。

我が国のコーポレートガバナンスでございますが、コーポレートガバナンス改革は中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも価格転嫁を含めた取引の公正適正化を直接の政策的な目的としたものではないですが、コンプライ・オア・エクスプレインの対象となる原則として、コードに記載するということが必ずしも適切ではないこともあるとは考えられると思いますが、他方でコーポレートガバナンスコードの改定案におきましては、株主以外のステークホルダーとの適切な協調、共に働く方の協調、この例示としてサプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含めて、取引先と公正適正な取引を行うことというのは挙げております。

この記載は、コンプライ・オア・エクスプレインの対象そのものではないものの、企業は原則を実施する際に参考となる重要な内容として記載している、こういうものではないかと思います。

それで企業においてそれぞれの行われた状況を踏まえて、原則を実施する際に、この内容を参照いただくということは期待しております。

大島君。

委員の皆さんの各地元も同じだと思います。

中小小規模企業のものづくりの現場を訪れると、おそらく若い人はいないと思います。

平均年齢も50歳ぐらい、あるいは50歳を超えている方が主力であったり、そこに置いてあるNCマシン等の機材についても減価償却が終わっている。

ご自身の会社の後継かなというところは結構悩まれていて、何社かは大手企業に勤めているご子息さんが社長として社内の改革に携わっていらっしゃる方もいらっしゃる。

ただ、なかなか大きいところも小さいところも投資金額が数千万円単位から億円単位、結構な投資をします。

そしてどういうような商品が受注できるかも長期的に見なければいけない。

そして必ずJISなり規格、あるいは社内規格、取引先との仕様があってものを作っていく。

一番最後にはどんなに小さな会社でも検査工程があってものを出しています。

やはりビジネスサイクルとして、私は日本のものづくりは産業を支えている我が国の付加価値だと思いまして、ただ今述べたように今後10年ぐらい経つと日本のサプライチェーンは途絶していくという危機感を持っています。

一つの部品を作るにも様々な加工をされる会社がないとできないです。

塑性加工、プレス、あるいは打ち抜き、挽き、絞り、鍛造、それぞれがそれぞれを専業としている会社があって、一つの小さなものができる。

これが途絶していくと、我が国としての大手の会社、上場企業の会社も、先ほど大臣がご答弁になりました、企業の価値を保てないのではないのかなと思うんです。

一旦工場を閉めると、閉じてしまうと、二度とその工場が培ったノウハウとか技術を取り戻すことができないものですから、短期的な利益よりも、前回の党委員会で述べたように、人材をしっかり育成することは、企業の長期的な利益に資するという観点から、この受注取引の関係において、それぞれサプライチェーンの深いところまでしっかりと理解をして、それをバックアップすることが企業にとって、あるいは日本の産業にとっての付加価値を継続することにつながると思うのですから、思うので、ぜひその点をご理解していただければと思います。

次に、コーポレートガバナンスコードにおいて、企業に対し、相談窓口の有無の情報を上場企業に開示していただき、企業間取引をできるようにする必要があると思います。

先ほど冒頭述べたように、中小住宅取引適正化法によって、対象となる中小小規模企業から説明を求められるケースが出てきておりまして、これはハードローです。

ですからソフトローの分野においても、やはりこのような規定を設けることは、あまり違和感ないのかなと思うんですけれども、ご答弁いただければと思います。

片山大臣。

これはコーポレートガバナンス改革、コーポレートガバナンス自身の、あるいは行動の性格をどう捉えるかということが、もともとにはあるのかなと思いますが、繰り返しになりますが、この取引法を今おっしゃいましたけどね、なかなかこれの改正においては、大変な議論もあったし、非常に重要な部分であるし、苦労三端の末、少しずつは進んできたと私は理解をしておりますが、それが、その公正適正な取引を目指してさまざまなハードローとしての制度を敷いているわけですが、コーポレートガバナンス改革の方は、その価格転嫁も含めました公正適正な取引自体を政策目的としたものではありません。

ですから価格転嫁に関する情報が、その取引法の方でさまざま一定程度あったとしても、それがコーポレートガバナンスコードである程度開示しなさいよということは、必ずしも目的が同じじゃないから、ちょっとどうなのかなというふうに思います。

その上で一般論といたしましては、上場企業に対して一律に開示を求めることについて、投資者の投資判断についてそれが有用なことであるのかと。

開示を求めることによって、企業側の負担がどうなるかといったところを総合的に考えて、必要に応じて、今おっしゃったような取引法も含めてハードローも活用して、一般的な開示が必要だったらそちらの方から必要性がなされることの方が順序なのかなというふうには考えています。

また、企業が開示する情報というのは企業と投資家との間で建設的な対話の実現には非常に資するものでございますので、ご指摘のある価格転嫁に関する情報につきましても、投資家判断にとって重要であると、これがあれば我が社の株はより高く評価されるだろうというふうにお考えのところが多いのであれば、それは当然自主的に開示いただくことは可能であるわけですから、そういったことも有用ではあると考えております。

大島君。

ありがとうございます。

前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すと、やはり、発注先から見て、後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。

やはり、発注側から見れば、その先の後継者まで含めて、供給の安定を見るわけです。

深いところまで把握しているのかということは、投資判断として必要だと思う。

やはりこれは今でも発注先は見ていることですから、息子さんなり後継者が育ってこの会社が大丈夫なのかどうかということは、これは日本の上場企業にも言えることだと思います。

最後に、このほか取引先の声が、取締役会まで報告されるような仕組みを作ることも考えられる方策ではないかと思います。

最後に、今回のコーポレートガバナンスコードの改定は、改定をすればおしまいではなく、実際に企業にコードの内容を十分浸透させ、実際に企業の行動変容につなげていくことこそが重要だと考えております。

そのためにも、金融庁と東京証券取引所はしっかりと今回の改定の趣旨や精神を企業、投資家双方に伝えてほしいと考えておりますので、大臣の言葉をお願いします。

片山大臣。

委員おっしゃるとおり、コーポレートガバナンスコードを改定すると。

そういうこと自体が目的というよりは、その趣旨や精神が、企業の側にも投資家双方にも十分に浸透して理解していただいて、これを行動に移していただかなければ意味がないので、そのためにやるわけですから、行動が重要というのは当然でございます。

金融庁といたしましても、東京証券取引所とも連携をいたしまして、今回の改定の周知広報に努めるとともに、企業の取組状況をその後もしっかりとフォローアップしてまいります。

また、引き続きコーポレートガバナンス改革を通じて、株主への還元も含めて、企業の資源配分戦略を成長投資型に変容させてまいりたいというふうに考えております。

大島君。

最先端の分野も必要だということは十分承知の上で、ただ最先端ではなくてもしっかりとした部品を作る会社がないと物ができない。

ですから日本全体のものづくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。

文化大革命が66年から76年、それから改革開放路線に移って、当時、深セン中心に日本のものづくりの会社がたくさん出ていって、精密機械ですね。

そこで日本の企業は中国の皆さんにものづくりをしっかりと伝授をしまして、おそらくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思ってたりもするんです。

ですから、そのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあるという危機感を持っていますので、ぜひその点ご理解いただければと思います。

それで、ちょっと議題を変えまして、私、去年の11月、地元の県立のがんセンターの50周年の式典に出席した際に、そこに出席されている医師の皆さん、面識あるので伺っておりました。

最近の経営状況はどうですか、マイナ保険証はうまくいっていますか、あるいはベースアップ評価料は使い勝手どうですか、とか聞いておりましたら、去年の11月時点で、2024年の従業員の賃金については無理して上げた。

今年、2025年の給与は、クリニックの経営状況が良くないので上げられなかった、という声を聞いたと。

私、医師、歯科医師の皆さんに、去年の年末から今年の年始にかけてアンケート調査をしまして、多くの回答をいただけました。

調査項目としては、2024年6月の診療報酬改定後、現在の経営状況について総合的にどのように感じていますか。

2問目、診療報酬改定以降、経営に影響を与えた要因をすべてお選びください。

ということで。

3問目が、ベースアップ評価料はどうですか、というのは結構細かく聞いて、かつ自由記載欄に多くの先生方が記入をしていただいておりまして、受け入れ実態として結構厳しいなというのが受け止めです。

それぞれありまして、その中でお医者さんでは物価、人件費、DX対応、申請負担、資金繰りへの不安が非常に強いです。

資金繰り負担、これびっくりしたんですけれども、資金繰り負担がお医者さんでもあるのかなと驚きまして。

ご承知のとおり、DXの負担は結構大きくて、ベースアップ評価料の手続きが煩雑だとか、特に物価高なので、診療報酬はテーブルがあるので物価補正していないので結構大変だと。

歯科ではですね、算定条件が厳しく、改定の効果が現場に届かないとか、ベースアップ評価料や補助金申請の事務負担が大きいとか、いろいろな声があります。

歯科ではDX対応が開業された方に過剰な負担をかけているとか、金属価格高騰により保険診療が赤字化する、金属パラジウムというやつですね。

歯科技工士不足、廃業により義歯作成が難しいとか、受付機器の説明や高齢患者対応が重いという様々な声をいただいております。

ですから、私としては昨年度の補正予算で、まずは手当てしていただいたこと。

6月から診療報酬改定がまた多分上がるので、それでも今の物価高を考えると追いつかないと思います。

テーブルだとパラジウムとか上がってくると赤字になるので、なかなか厳しいんですよ、実は。

医師歯科医師会の皆さんは、社会貢献、公に対する貢献意図を含めてしていただいておりまして、そこが崩れてくると、我が国の

安定、安心、安全が多少揺らぐ恐れがあるのかなと思います。

それで、政府参考人にまずは伺いたいと思います。

今述べたことは、全国統計とであまりずれはないと思っています。

厚生労働省の第25回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和5年度8.3%から、令和6年度4.8%へ低下し、有償診療所は2.5%から1.4%、中央値はマイナス0.4%、歯科診療所は全国平均では以下ほどの悪化は確認されていませんが、平均が持っていることと、個別の委員まで安全だということは別だと思います。

なかなか統計値で大丈夫だから、全体が大丈夫だとは言えないと思います。

厚生労働省の認識を聞かせてください。

また物価高、人件費上昇、DX対応負担、小規模医療機関ほど制度が重いという問題意識を把握しておりますでしょうか。

厚生労働省、坂木原大臣官房審議官。

申し合わせの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、令和5年度から6年度にかけて医療法人の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。

また、小規模医療機関も含めて、いずれも物価や賃金の上昇等に直面していると認識しているところでございます。

大島君。

終わります。

ありがとうございました。

次に、萩原佳君。

皆さんおはようございます。

日本維新の会の萩原佳です。

本日も質問の機会をいただきありがとうございます。

今回私の質問は、トップダウン的な大きな話というよりは、ボトムアップ的な小さな、皆さんの声を拾っていくような話をさせていただければと考えており、第1問目として、親族が事業から受ける対価のあり方、これに関して質問をさせていただきます。

この質問に関する考えに関しては、党を代表してというより、私自身の問題意識からの質問であるという点、最初に申し上げてから、質問に入らせていただきたいと思っております。

今、お配りしている参考資料にもあるように、現行の所得税法第56条は、必要経費に算入されず、その例外規定として57条で青色申告の事業専従者給与や白色申告の事業専従者控除という制度が設けられています。

これは所得税法56条。

これは個人事業においては、事業の会計と家計との切り離し、分離計算が極めて困難であること。

また親族間での対価の支払いを無制限に認めた場合、恣意的な所得分配による不当な税負担の軽減、いわゆる租税回避行為ですね。

これが行われる恐れがあるということで、必要経費の幅を狭めた上で、もっぱらその事業に従事する家族従業員からの労働の対価という実態に配慮して、特例として57条、これをつくり、また青色申告の場合は適正な金額の実費、実額算入を、白色申告の場合は、取引記録が残っている以上、白色だろうと青色だろうと同じように家族で事業を行っているのに、届出の違いだけで、給与の実額経費算入を認めず、上限付きの控除にとどめている合理的な理由、これはもはや失われているのではないかと考えているんですが、政府の考え、参考人にお伺いいたします。

財務省青木市税局長。

お答えいたします。

御指摘のとおり、所得税法第56条でございますが、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するために、家族従業者への給与支払いは必要経費に算入しないこととされております。

同法57条におきまして、青色申告者につきましては、帳簿などにより、給与支払いの実態などが確認できるということから、家族従業員への給与について、実額での損金算入を認めているところでございます。

他方で、青色申告をされていない個人事業主、いわゆる白色申告者につきましては、この青色申告の方とは異なりまして、資産の状況まで記録することが求められておりません。

こうしたことから、給与の支払いの実態等について、しっかり適切に確認することに課題があるというふうに考えております。

また、実態面を見ましても、白色申告者の方の中には、記帳、それから帳簿の保存が不十分であるものが見られるという実態もございます。

こうしたことを踏まえまして、実額による経費算入を認めておりませんが、実際の給与支払いの有無にかかわらず、定額の控除を認めるといった一定の配慮を行っているところでございます。

このように青色申告者と白色申告者の事業専従者への給与の支払いにつきましては、両者の記帳水準の違いを勘案いたしまして、経費算入のあり方について、異なる取扱いとなっているところでございます。

萩原君。

はい、ありがとうございます。

資産把握、お話しされましたけれども、その資産把握に関しても、例えば青色専従者の場合、今年の税制改正で少し変わる面はありますけれども、10万円なのか65万円なのか55万円なのか、そこでも結局複式簿記が導入されているのかとか、あと現金主義で記帳しているか等で、その控除額の違いというところが分かれている。

そういう意味では、今言った資産把握の必要性、実態、もしくは各種配慮というところに本当に合理性があるのかなという疑問もありますし、言い方を変えれば、青色申告にするように体制を整えればいいんじゃないのかというのがお答えだったと思いますけれども、ぜひそれだけでいいのかというのを、今から3点ほどの観点からそのあり方について申し述べますので、あり方について考えていただきたいと思っております。

まず、繰り返しにはなってしまうんですけれども、2014年から全ての白色申告者に対しても、記帳等、帳簿書類の保存、レベル感の話はあるかもしれませんが、それが義務付けられています。

雑所得の方に関しても、300万円を超える方に対しても、事業としていないのに、記帳、帳簿の保存義務が課されています。

単式簿記である家族への給与の支払いの事実や、取引の記録は客観的に確認できる、そのような状態に今はあると考えております。

それにもかかわらず、記帳レベルの有無というところで、ある意味低い金額、上限額で足切りをしてしまうことに、どれだけ妥当性があるのかという観点。

また、趣旨であります家族間の恣意的な所得配分、家族給与についても、これも一律に経費算入を認めない理由になり得るのか、というところも考えていただきたいと考えております。

法人の場合は、白色申告だろうと青色申告だろうと、法人をつくれば、役員給与、親族運営関係なく、損金算入ができる。

そういう形も、それに対して親族間、役員に対しては、過大な給与の損金不算入規定というようなものもありますので、同じような規定を所得税でも設けて、実態にそこはないような不当な部分のみ、これを個別にチェックしていけばいいだけな気もしておりますので、果たして今の先ほどおっしゃった視点でいいのかというところを考えてください。

また法人とのバランス、今言ったところではありますけれども、法人なりしちゃえば、損金算入、すぐ家族間の給与でも認められるわけですから、個人事業主の白色申告というだけで経費を認めないとするのは、いかがなものかと考えておりますので、ぜひその点考えていただければと考えております。

さらにお伺いします。

57条のところに関して、白色申告の事業専従者控除の上限額に関してです。

現状の上限額については、お配りした資料のとおりですね。

配偶者86万円、その他の親族50万円ですけれども、これに関しては、1995年に改定されて以来、約30年間引き上げられていないものと理解をしております。

先日成立した所得税法等では、物価上昇による実質的な税負担の軽減、増加へ対応するため、基礎控除や給与所得控除にある意味インフレ係数、これを導入して金額を引き上げる改正が行われました。

全ての国民の最低生活費や給与所得者の経費枠にインフレを反映させているのに、個人事業主の家族の労働を、この白色申告の上限控除額を86万円、もしくは50万円とずっと変えないままでいるのがいいのか。

ある意味、さっきの改正と矛盾しているようにも感じておるので、合わせてあげるべきじゃないのかなと思っているんですけれども、に関する御見解をお願いいたします。

青木次税局長。

お答えいたします。

令和8年度の税制改正におきましては、御指摘のとおり、基礎控除等につきまして、物価上昇に応じた引上げを行うとともに、働き控えへの対応や、中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、引上げを行っているところでございます。

事業専従者控除につきましては、家族従業員への給与支払いが、所得分割による租税回避につながる恐れがあるということで、そういったことを防止する観点から、必要経費に算入しないこととしており、一方で、白色申告者の場合は、繰り返しになりますが、資産状況の記帳がないことや、記帳や帳簿保存が不十分な実態というものがございますので、こうした考え方によりまして、実額による経費算入を認めていないところでございます。

ただ一定の配慮といたしまして、御指摘のありました定額控除を認めているところでございます。

このように一定の配慮分として設けられている定額の控除のあり方につきましては、今回の改正では物価上昇を踏まえた引上げというのは行われなかったものでございますが、御指摘の点も含めて、記帳水準の向上に今後しっかり取り組みながら、引き続き丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

萩原佳君。

概算、特例だから挙げていないよという回答だったと思いますが、ぜひそのままでいいのかというところがご検討いただきたいと考えております。

ちょっと思ったよりも時間がなくなっていたので、さらに別の観点からお伺いしますけれども、あとこの事業専従者給与、これをとってしまうと、現状配偶者控除とか扶養控除の対象外とされる法体系になっております。

ある意味外にパートに出たら当然給与所得控除も受けられて、あと配偶者控除の対象になっていく。

ただ自営業者の配偶者が家業を手伝った場合は、この人的控除の対象から外れてしまう。

そういう意味では、働いているという意味では事業従事者の方の労働実態というのは、あまり外に働きに行こうとどうしようと変わらないのかなと考えています。

そういう意味で、事業に従事する親族、これが労働の対価を受けていても、控除要件の金額に該当する場合は、適用対象外から事業従事者を外して、普通の一般の給与所得者と同様に人的控除、これを受けられるように改善すべきじゃないのかなと考えていますが、その点について御見解をお願いいたします。

青木主税局長。

お答えします。

事業従事者の方が配偶者控除の対象とならない点につきましては、御指摘のとおりでございます。

こちらにつきましては、個人事業というものが家族ぐるみの協力と家族の財産を共同管理使用して成り立つという側面がございますので、適正な対価の認定が難しい面があるという中で、恣意的な所得分割による租税回避を防止する必要があるという点、その一方で現に家業に従事している従事者につきまして、家業に従事していない者と同一に扱うべきではないのではないかという観点から、配偶者控除や扶養控除とは別に従事者控除を設け、一定の配慮を行うこととしたものというふうに整理されてございます。

萩原君。

その整理が妥当であるのか。

ぜひ法人の場合は、家族でも先ほども言いましたけれども、会社さえ作ってしまえば、親族間でも社長、奥さん、息子、全員に対して給与を支払えて、控除を全部使えるような形になっていますので、やり方というところを検討していただければと考えております。

最後に片山大臣にお伺いいたします。

今、主税局とやりとりをさせていただきましたけれども、このように所得税法第56条などのあり方、今後どのように変えていくべきなのか、今のまま維持するのが正しい税制としてのあり方なのか等々、御見解ございましたら、お願いいたします。

片山財務大臣。

所得税法第56条は、親族間の恣意的な所得分割による所得税回避を防止するというために、この計算上に家族従業者への給与支払いは、必要経費算入しないこととする規定でございます。

今、ご議論があったとおりでございます。

ただし、所得税法では、この取扱いを原則としつつも、57条で、今申し上げましたような、青色申告、そして白色申告の記帳水準の違いを考えて、

青色申告については帳簿などによって給与支払いの実態等が確認できるからということで、給与支払いによる実額による経費算入を認めて改善はされましたけれども、青色申告より記帳水準が低いとされている白色、いわゆる申告者については、実額の経費算入ではなくて定額といえばこういう整理なんですよね。

委員のご指摘どおり、それは両方とも法人になれば法人になっちゃうわけですし、いろいろな考えがあるんですけれども、なかなか。

田中健君。

法人になる方は別として、100%そうしていきましょうという運動を、私も昔ですが税務省庁をしていますから、それは展開してくれているんですけれども、やはり入らない方もいらっしゃるし、農業なんかにおいてもさまざまな教材なんかと組み合わせたりもしたんですけれども、それでも100%になっているわけではないので、それをある程度奨励しつつという観点もあるものですから、いずれにしても記帳水準の向上というのは財務大臣は絶対必要だと思っております。

ので、この56条のあり方につきましても、ご指摘の観点も含めて、その向上に資するような形で取り組みながらも、どういう形が一番いいのかということを引き続き、丁寧にご検討をさせていただきたいとかように思っております。

萩原君。

ありがとうございます。

青色申告、おっしゃるとおりインセンティブを与えるような形だと思います。

ただ、インセンティブの与え方というのが、今の形でいいのか。

電子申告をする場合は今度は要件ありますが75万円の控除、紙で出す場合は10万円の控除という形でメリハリをつけていこうとされていますけれども、その流れは非常にいいと思うんですけれども、今つけている事業承継者とかに対するインセンティブのあり方、これでいいのかというところをまだぜひご検討いただければと考えております。

時間が過ぎておりますねということで、私の質問は以上とさせていただきます。

どうもありがとうございました。

次に田中健君。

田中君。

国民民主党の田中健です。

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

まず、片山大臣、G7でお疲れさまでした。

中東情勢の早期鎮静化ということを、必要との認識をされたということですし、また、レアアース、重要鉱物に関しては、フランス共同議長を務め、このサプライチェーンの強靭化を訴えていただいたということであります。

今、目前の国際情勢の課題でありますし、また国際協調必要な内容でありますので、ぜひ日本の存在感、先ほど大変だったということでありますけれども、これからも役割を果たしていただければと思っております。

今日はその中で、自賠責保険料についてを伺いたいと思っています。

私たちはこれまで自賠責保険から一般会計に繰り入れられていた資金の返還というものを一貫して求めてきました。

私も議員立法を提出して、この委員会にも何度か提出をさせていただきました。

その結果、令和7年末で一般会計から自動車の安全特別会計への繰り入れというのが実現をしました。

その額、約5,741億円という大きなお金です。

ところがその直後に、今度は自賠責保険の値上げということが提案をされています。

国民からは、私もですけれども、なぜ返ってきたのに逆に上がるのかという極めて素朴で単純な疑問があります。

それについて今日は伺いたいと思っています。

まず事実確認なんですけれども、この値上げの報道を知ったのは私、14日です。

引き上げる方針だと。

また、上げれば6%前後だと。

もう具体的に数字まで出ていました。

が、審議会で議論されるのは17日でありました。

17日の自賠責保険の審議会の中で正式に、この保険料6%引き上げる案というのが提示をされました。

関係の方の方が14日に出てびっくりして、また審議員の方たちも事前にこの情報が出たのでびっくりして、どうなっているんだということで私のところでも問い合わせがありましたが、この事実関係はどのような、この間に起きていたのか、まず大臣に説明を求めたいと思います。

片山大臣、ご指摘のような報道があったということは承知しておりますが、その情報源というのは我々は全く承知をしておりませんし、漏洩したということもないと思います。

一般論として、もちろんそうなると情報管理なんですが、金融庁としては庁内の情報管理を徹底はしておりますので、それをさらに徹底する上に、関係各所に対していろいろ説明するということは当然あるわけですが、その場合に相手様にも守秘義務があるので、それは遵守をしていただきたいことをさらに徹底して周知するなど、適切な情報管理を今までもやってきたという方針でやってきたという認識でおりますが、さらに徹底していただかなければならないと考えております。

田中君。

これは審議会の前ですから、何かこれ先に出てしまうと、もう結論ありきのような印象を受けてしまいます。

しかし大臣もそういう本意ではないし、そういう意図は全くないというのももちろんわかっておりますが、自賠責、これから議論していきますが、強制加入でありますし、国民に負担をかけるということでもありますから、徹底したこれからも丁寧な議論と、また審議と、また情報の管理という意味では、再発防止も求めていきたいと思います。

それでは中身に入りたいと思います。

4月17日の審議会の資料をもとに議論していきたいと思いますが、1枚目は始めにということで、現在この間、自賠責保険の基準料率が下がってきたという資料であります。

そして3ページから御説明したいと思いますが、これ純保険料率があります。

現行の料率は予定損害率133.5%。

田中健君。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

自賠責保険の保険料でございますけれども、保険金の支払いに充てられます純保険料及び保険会社や代理店の経費に充てられます付加保険料から構成されておりまして、これに自動車事故被害者の保護事業に充てられます付加金が加算されているものでございます。

まずこの純保険料について申し上げますと、今回保険料水準の見直しに際して推計いたしました2026契約年度の損害率は、前回の保険料水準の見直しの時点で推計した2026契約年度の予定損害率を確かに下回っているものでございますけれども、この純保険料に充当いたします対流資金というものがございまして、これが前回の見直しの時点から約二千億円減少していることから、この純保険料部分も自賠責保険料の引上げ要因の一つになっております。

さらに付加保険料部分につきましては、保険会社等によります賃金、物価の上昇などの要因によりまして、引上げ要因となっている状況でございます。

このように自賠責保険料の水準には様々な要素が影響しているところでございますけれども、今般の引上げ改定におきましては、特にこの付加保険料の部分であります賃金、物価の上昇による影響が最も大きいというふうに試算されているところでございます。

田中君。

賃金物価ということですけれども、これは2枚目の社費というところに資料を付けさせていただきました。

これに含まれていると思います。

これが値上げの大きな理由の1つだということですが、これを見ていただきますと、社費は2,207億の収入に対して2,286億ですから、8億の赤字です。

トータルとして累計は今318億円ですね。

赤字が累計の赤字となっていますが、この自賠責の保険料というのは法律上は能率的な経営のもとにおける適切な経費を償う範囲内でできる限り低いものでなければなりませんという下に書いてありますノーロスノープロフィットの原則に従っております。

そこで伺いますが、今回の値上げですね、その前にこの社費、先ほど言ってもらった純保険料以外に人件費、また営業費や代理店手数料。

片山さつき大臣。

お答えを申し上げます。

自賠責法では今御指摘のとおり能率的な経営のもとにおける適正な経費を賄う範囲内でできる限りに低い保険料とするいわゆるノーロスノープロフィット原則が規定されているところでございまして、こうした中で保険会社におきましては、例えばシステム化の推進による入金業務ですとか、あるいは証明書の管理などの効率化をするとか、あるいはデジタルツール、チャット機能等を活用しまして非対面での対応。

田中健君。

今般の自賠責審議会におきまして、こうした先ほどの原則に照らしまして、こうした社費のあり方が適当かということも含めまして、審議会にお諮りしまして、保険料のあり方について御議論いただいているところでございます。

金融庁といたしましては、引き続き保険会社に対しまして能率的な経営を求めるとともに、保険会社の事務の効率化等、経費の算定方法を適時適切に反映するように見直しを行っていきたいと思っております。

田中君。

いろいろなこれまでコスト削減してきたということでありますけれども、コストさまざまあるということで、事務コスト、システム費、損害調査費、代理店関係経費、ぜひ徹底的にコスト削減した上で、国民の皆さんに負担をお願いするということも、しっかり説明もしていただければと思っています。

そしてその説明の中でありました、対流金においてですけれども、対流金については次のページでありますが、二千二十五年度末は五千二十五億円と見込まれています。

すなわちまだ一定のバッファーが残っているというふうにも言えますが、この五千二十五億の対流金があるのに、なぜ今このタイミングで保険料を上げる必要があるのかと。

この二千二十六年度改定を見送り、まず負担予期性を優先するといった選択肢はなかったのかと。

またこの検討があったのかということについてお聞きをします。

石田局長。

お答え申し上げます。

対流資金の点についてでございますけれども、仕組みがかなり複雑になっているものでございますので、なかなか分かりにくいところがあって恐縮でございますけれども、過去にお支払いいただきました純保険料の余剰及び当該余剰資金の運用益から、この対流資金というのがなっておりますけれども、これは現行の保険料率において、既に純保険料の負担を軽減するために、毎年充当するということが行われておりまして、今回の保険料率。

水準の引き下げも充当を行うことを考慮した上で決定しているところでございます。

この滞留資金につきましては、2000年の審議会の答申に基づきまして、保険料の見直し時期から5年間、純保険料に対しまして、毎年均等に充当する想定で保険料水準が計算されているところでございます。

それで前回の保険料の見直し時期でございます2022年度末から今回の改定時期でございます2025年度末で、この滞留資金の残高自体は、当時の7239億円から5215億円に、2000億円ほど減少しているものでございまして、1年当たりの純保険料への充当額が減少せざるを得ないという、こういう状況になってございます。

武村委員長田中君。

田中健はい。

滞留資金の取り崩しが増えたという説明はわかりますけれども、先送りすると将来はもっと上がるというのもありました。

それもですね、理屈はわかりますけれども、やはり国民が知りたいのはですね、なぜ今この負担増なのかということであります。

その合理性についてをですね、さらにですね、丁寧に説明をいただきたいと思っています。

その中で、この自賠責保険というのは大変複雑だということで、5枚目の資料ですけれども、付けさせていただきました。

一般的に私たちは自賠責保険料というのを払っていますけれども、それは保険料と付加金ということでなっています。

その中で、先ほど冒頭で述べた一般会計から自動車安全特別会計の繰り戻しというのが実現したというのは、右の一般会計から下に来ている自動車安全特別会計というところに入ったということであります。

この中のちょっと複雑な関係性の中であるんですけれども、今回の料率見直しに当たり、この繰り戻しの実現というのは将来の保険料負担の抑制に具体的にどう反映をされたのかというのはなかなかわかりづらく、公表となっています。

ましてやこれ全く反映されないのかと、この一定の今回の議論の中で抑制効果があったのかということを大臣の方からご説明いただければと思います。

片山さつき自動車安全特別会計の歳出ですが、被害者の保護増進事業等に用いられるということが、この特会に関する法律に定められておりますし、保険金支払いや保険会社の事務コスト等に当てられる自賠責保険料とは、法律上、明確に区分されて規定されております。

したがって、現行の制度上、今般、一般会計から同特別会計へ繰り戻された繰り戻し金を自賠責保険料に充当することは法令上できないので、今回の保険料見直しにはそれは反映されていないということになるわけですが、これは私どもが承知している限りは、被害者保護についてのさまざまな議論もございまして、そういったことも踏まえた上で、別会計の上に、このような財源の確保と分離ということがされていると、まさに国会でお決めをいただいているということでございます。

武村委員長田中君。

田中健この繰り戻しは、片山大臣の理解と決断もあって戻ったところで、大変にその決断に感謝をいたしたいと思いますが、さらにこの自動車安全特別会計というのは今、御説明あったように被害者保護事業であって国交省の管轄になります。

ですからこの自賠責保険の料率の議論とは別であるという今説明であったと思うんですが、しかし自動車ユーザーから見れば、私たちは別にどちらにお金をどう払っているというのもわかりませんから、あくまで自賠責保険として払っているわけであります。

ですから今回トータルとしては負担増、6%は増えればということには間違いない。

付加金のあり方も一緒に考えていかなきゃならないと思っていますが、これについて今後の考え方や見通しについて国交省に伺います。

国土交通省大久保大臣官房審議官

お答えを申し上げます。

お尋ねのございました付加金は、自動車事故被害者の保護・救済等の事業に充てるための原資となっているものでございます。

自動車事故が後を絶たない中、被害者支援などを長期にわたって安定的継続的に行うことは極めて重要であると考えております。

今後の付加金の取扱いにつきましては、将来にわたって被害者支援事業などの充実と安定的な継続を確保することを第一に考えて、適切に対応してまいりたいと考えております。

具体的には自動車事故の被害者団体、自動車ユーザー団体、学識経験者などで構成されます被害者保護増進等事業に関する検討会において、委員の方々に複数回御議論をいただきまして、本年11月頃に取りまとめを行うことを予定しておりまして、それを踏まえて適切に対応してまいります。

武村委員長田中君。

田中健まさにこれから議論をするということであるんですけれども、今言ったように私たちにとっては同じ自賠責保険ですから、私は今回の料率と、そしてこの付加金セットで議論をし、また提案をというか、私たちに示していただければと思っています。

ですから片山大臣にお聞きをしたいんですけれども、この今11月まで議論をされるということですから、今回の料率はもう4月30日には決定をして、そして次の段階に入っていくということなんですが、このトータルで料率を、付加金等、そして今回の徴収料ということの議論はできないでしょうか。

片山さつき自賠責保険料は、先ほどからお話が出ておりますように、ノーロス・ノープロフィット原則に基づいて、滞留資金を含めた収入保険料が、支払い保険金及び保険会社の事務コスト等と均衡するように設定する必要があるという立て付けでございまして、仮に保険料の引上げ改定時期を来年度に先送りにした場合に、今年度分の不足額も来年度に上乗せされるので、契約者負担の一層の増加の蓋然性が高いということは今申し上げました。

御党も含めまして、私も自動車業界に大変御推薦をいただいている議員ですので、この話は昔から、できるだけ早く過去の部分を返していただきたいという要望を長年受けてきまして、それにつきましては、やはり被害者に対する適切な対応をしていただきたいということだったんですよ。

これについて自賠責保険料がどうであるかということで、引き下げてくれということをおっしゃってこられた記憶は私はないんですね。

かなり前面に至ってその要望を私は受けてきた人間ですから。

それで本当に一大決断をさせていただいて、一括して返させていただいた。

その時には御党からも大変な御感謝もいただいて、その自動車業界のみならず、自動車ローン様、それから被害者の団体様ですね。

またこちらに携わっておられる事務的な方、団体様は御両親様なんでしょうね。

おそらく親御さんの年代かなと思って見てましたけれども。

田中健君

温都の党首からお受けしておりまして、こういうことを御説明しているわけですが、それは11月、12月まではなかった議論だということは、ちょっと申し上げておくべきかなと、国民の皆様の御理解のためにもと思います。

田中君。

ありがとうございます。

私も、被害者保護を大切だと思っていますし、この目的は、その下に書いてあります、コンページの右下に書いてありますが、安定的かつ継続的な事業の実施。

この担保がされることは大前提だと思っています。

自動車ユーザーの負担という観点も私は考慮すべきだということもあります。

併せて政府は今、国民生活の下支えということで国民の生活の負担を減らそうと積極財政でしようということで取り組んでいます。

つまりアクセルを踏んでいるわけですけれども、この負担増がいわゆるブレーキにもなりかねないということで、今の政府の方針と合うのかといった考えもあります。

その上で最後なんですが、やはりこの自賠責が強制加入法と言いましたが、強制加入でありましたから、やはりこれは政府としては引き上げをですね、やはり国民に丁寧に説明して、また理解を求めていく必要があると思っています。

今日も私も議論する中で、理解を深めさせていただきましたが、もっともっと国民にもですね、単なる値上げではないと。

そしてこの付加金との関係、そして自動車安全特別会計、けが者との関係というものもこれも必要かと思いますが、ぜひ大臣の最後の決意をお伺いします。

すでに申し合わせの時間が経過しておりますのでおまとめください。

質疑を終了してください。

それを求めて終了いたします。

ありがとうございました。

次に近藤雅彦君。

近藤君。

国民民主党の近藤雅彦です。

本日も質問の機会誠にありがとうございます。

先日はこの委員会でも金融機能強化法改正案について審議がございました。

その際にも取り上げさせていただきましたけれども、私の問題意識としましては、今後人口減少社会を迎え、厳しい営業環境が控えている中で、地方銀行をはじめとした地域金融機関の収益力を高め、健全な経営基盤を確保していくことが極めて重要だと考えております。

垣根を超えた取組が、ますます重要となってくると、そのように考えております。

本日の質疑では、銀行業界、そして証券業界の連携、いわゆる銀証連携につきまして、お尋ねをしてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

さて、これまで、累次のニーサの非課税枠の拡充など、家計の安定的な資産形成を支援するために、制度の改正を含め、国民の皆様の投資環境を整備してこられました。

まさにこれから資産運用立国を目指すに当たりましては、証券との連携、そういったことで銀行等を通じた株式や投資信託など、資産形成に資する金融商品の提供、そして販売が極めて重要であると考えております。

そこでお尋ねをさせていただきます。

投資信託等のいわゆる資産形成商品の近年の販売の状況につきまして、銀行、とりわけ証券の販売網が少ない地方の状況を確認いたしたく、動向をお聞きしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。

今、委員からお尋ねいただきました地域金融機関による資産形成商品の近年の販売状況についてでございます。

金融庁の方で地域銀行30行における販売状況を公表してございます。

こちらによりますと、2022年度下期から2024年度上期の資産形成商品の販売額及び預かり資産残高の推移につきましてですが、販売額は1.0兆円。

近藤君。

ありがとうございます。

市場の環境が非常によろしいということで、それゆえに販売実績とも好調かと思いますが、まさに貯蓄から投資への流れが進みつつあると考えます。

こうした資産形成ですけれども、投資は一部の富裕層の皆さんだけのものではございません。

各々の地域にお住まいの皆さんに対して、きめ細かな投資商品に関する相談窓口の充実ですとか、あるいは投資の裾の拡大に向けた国民の皆様全体への金融教育の充実など、引き続き資産運用立国、この推進に向けました様々な取組を継続して行っていただければと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは次の質問に移ります。

金融機能強化法の法案審議の中でもお聞きしましたが、再度確認をさせていただければと思います。

特に地方で人口減少が急速に進んでおりまして、もちろんこの営業環境が大変厳しい状況となっていくことは言うまでもないことと思います。

地銀確保におきまして、営業規模や投資信託などの提供商品のラインナップ、そして有価証券等の取引システム、そしてまたインターフェースですとか、そういったところで各行の営業力、この差が生じていくことに私も懸念をしております。

地銀が証券会社等と連携しまして、顧客の金融商品への投資に対する利便性を高めることが極めて有効と考えられます。

このような問題意識、そして銀行や証券会社等の連携の取組について、どのような認識をお持ちか、所見を伺いたいと思います。

お答えをいたします。

地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため、両者が合弁で証券会社を設立した事例や、地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品・仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。

地域銀行と証券会社によるこうした連携は、地域銀行が顧客のニーズに沿った

近藤君。

副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。

今お話ありましたように、これからお尋ねしますけれども、相続の関連のサービスですとか、金融仲介機能、しっかりと地域金融機関で、そういった環境を育成していただければと思います。

それでは今触れましたけれども、次に銀行業界と証券業界をまたぎます具体的な金融サービスの利便性向上に向けた動きについてお尋ねをさせていただきます。

本日配布をさせていただいておりますが、日経新聞の4月8日の記事をご参照いただければと思います。

大手銀行、証券会社7社も同日正式に報道発表されているようですが、これによりますと、相続手続きを共通化し、相続人は一度の書類提出で複数の金融機関の相続手続きを効率化できる仕組みの構築を検討されていると承知しております。

これからますます相続の案件も増えてまいります。

一方でご遺族の方々の相続手続きは、現状各金融機関にそれぞれ戸籍謄本等の公的書類を用意するなど、申請が煩雑でありまして、相当な負担に及んでおります。

また金融機関側の人的な負担、こういったものも大変大きいものと推察されます。

ぜひ今回のこういった新聞報道にありましたような内容ですけれども、積極的に推進をお願いしたいところですけれども、金融庁としてこの動きをどのように評価されているか、大臣にお答えを求めます。

片山大臣。

委員の御指摘のとおり、先日複数の大手信託銀行、証券会社などが、相続人及び金融機関双方の負担を軽減する観点から、相続手続きを一元化するという枠組みの構築を目指して基本合意を行ったという旨公表して報道されておりまして、これまだ金融界の方からの実質的なお取組で個別にコメントする段階でもないんですけど、一般論として顧客ニーズを踏まえたサービス提供とか大変結構なことでございまして、しかもこの課題認識というのは、誰でも金融を見ている方だったら、あるいは相続に携わった方だったら誰でも思われることでございますので、この業界各々。

近藤君。

ありがとうございます。

他方で、今回の相続手続きの共通化、この企画自体を拝見しますと、大手の銀行証券、そして信託銀行などが中心で構成されてございます。

今回の取組で、金融機関については、相当な人件費等の削減につながると思いますけれども、一方で、多額のシステム投資も必要になってくると思われます。

先般、地域金融力の強化について質問をさせていただいたばかりでございます。

このように大手の銀行証券のサービスが強化されれば、当然のことながら、体力のない地域金融機関の投資等は難しく、顧客に選ばれることが厳しくなります。

そうした懸念について、どのようにお考えか、御認識をいただければと思います。

委員御指摘のこの大手金融機関による相続手続きの一元化のみならず、地域金融機関におきましても、自治体や民間企業と連携をして、オンラインプラットフォームを設立をし、各種ライフイベントに伴う手続きのワンストップ化を施行する動きが見られるところです。

このような動きについては、一定のサービスに関するシステム開発が集約化をされて、地域金融機関のシステム開発の効率化にも寄与することから、委員御指摘の地域金融機関によるシステム投資に関する課題の解決にも資するものだと考えております。

このような取組につきましては、地域金融力強化プランでも言及されているところでありまして、金融庁としては引き続き、顧客利便の向上に向けた金融機関の取組を後押しをしてまいります。

近藤君。

ありがとうございます。

新聞記事にもございますけれども、遺産相続手続きを行う人材の不足も指摘されています。

今、副大臣からも御答弁ありました。

そこで改めてお尋ねします。

証券業界では、いわゆる地場証券、中小の証券会社は、システム投資や業務効率化等の必要は認識しつつも、個別各社の取組だけでは難しいものも考えられます。

証券業界としてこのような取組があればご紹介いただければと思います。

お答え申し上げます。

近年、証券業界では、バックオフィス部門の人材不足が、中小証券会社を含む業界共通の課題となっていたことから、その解決に向けまして、本年1月、日本証券業協会などが中心となりまして、証券業務基盤管理株式会社が設立されたところでございます。

同社では、業務委託に必要な事務対応、手続きを一括して代行集約化して行うことで。

近藤君。

ありがとうございます。

中小の証券会社は従来から対面でのいろいろ接客ですとか投資相談、そういったところが中心かと思います。

こういった会社の厳しい経営環境の中でもございますので、しっかりと投資家の皆さんの窓口の確保という意味でも、こういった取組をぜひ応援をいただければと思います。

さて、同時に大切な観点は、いろいろな個人情報等を共有することに対する国民の皆さんの信頼も必要かと思います。

今回ご紹介申し上げましたように、複数の金融機関で情報を共有することは、個人情報のやりとりの話でございます。

一般的な個人情報の取扱いについてお尋ねしたいと思いますが、金融機関が亡くなった顧客の個人情報及び資産情報を他の金融機関に共有することは現行法で可能なのか。

そしてまた、存命中の口座保有者が特段の事情、例えば犯罪に使われている口座であったり、反社会的な勢力によって開設された口座であったりした場合、マネーロンダリングや不正な資金移動等にも使われることもございます。

こういった事情がある場合に、本人の個人情報及び資産情報を他の金融機関に共有していくことも構わないのかと、現在の法的な位置づけ整理について確認をさせてください。

金融庁井上企画市場局長。

お答え申し上げます。

亡くなった方の情報自体は個人情報保護法の規制対象とはならないと承知しておりますけれども、その情報が生存する遺族にも関する情報である場合には同法の規制対象となり、金融機関が他の金融機関に

当該遺族の個人データを提供する際に、原則として当該遺族の同意をとっていただく必要がございます。

加えて金融機関におきましては、銀行法等の業法上の規制や守秘義務に基づき、情報を適切に取り扱っていただく必要がございます。

次のお尋ねでございますけれども、生存する犯罪者等の情報を第三者に提供するに当たりましても、金融機関においては銀行法等の業法、守秘義務に抵触することのないように行っていただく必要がございます。

その上で個人情報保護法では、法令に基づく場合には本人の同意がなくとも、個人データの第三者提供が可能とされております。

例えば現在、全銀行におきまして、預金取扱金融機関の間で不正利用口座の情報を共有し、速やかに口座凍結を行うための枠組みの創設に向けた取組が行われているところでございますけれども、その枠組みにおいて、金融機関が積極的に情報共有を行えるよう、金融庁は法令上の規定の整備等を行うことを検討しております。

具体的には、本年3月27日から、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に

武村委員長近藤君に申し上げます。

すでに申し合わせの時間が経過しておりますのでおまとめください。

近藤雅彦こういった利便性向上に向けた取組について大臣の所見をお伺いしたいと思います。

お願いします。

武村委員長終了しておりますのでおまとめください。

近藤雅彦そういった利便性向上に向けた取組をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

武村委員長次に牧野俊一君。

牧野俊一参政党の牧野俊一です。

本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

今日は、いわゆる金融DX、ブロックチェーンとかAIとか使った、そういった実際の金融システムについて、質問をしていきたいというふうに考えております。

先日3月25日付の日経新聞の中で、自民党の中において次世代AIオンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原稔内閣官房長官の下で発足して、党内で議論が始められているというふうに報道されております。

これをもとに今後いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されています。

そうした我々野党としては直接自民党さんの議論の中に参加するわけにはいけませんので、こうした機会を通じて財務金融委員会の委員の皆さんの中にもこのプロジェクトチームと関係があられる方もいらっしゃると思いますので、ぜひそうしたところにも反映をしていただけるような議論にできたらいいかなというふうに思っております。

まず、こうしたいわゆる金融DX、AI、ブロックチェーン革命といったものを通じて、わかりやすいメリットとしては国際送金が一瞬で、しかもかなり低い手数料で可能になったりとか、あるいは国内においてもそうしたことによって企業の資金繰り、クレジットカードとかで払って1か月後に入ってくるとかじゃなくて、その瞬間的に即時にその場でお金が入ってくるというふうな形で資金繰りが改善するといったメリットがあるというふうに言われてますけれども。

アメリカでは、私企業がステーブルコインを発行する際の裏付け資産として、米国債の保有を可能にすることで、市場での安定した国債償還に寄与するような仕組みが導入されたというふうに聞いております。

日本でも昨年の末に、信託会社が発行しますステーブルコインにおいて同様の仕組みを導入するための法改正があったというふうに聞いておりますが、現在これの状況、どこまでこれが進んでいるのか、またこの仕組みの導入ということによって、これが一定国債の消化というものに対して、安定消化に資するものであるかという観点について、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。

片山さつき米国ではジーニアス法において、ステーブルコインの裏付け資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。

我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年2025年、資金決済法を改正いたしまして、裏付け資産の管理運用の柔軟化を行いました。

現在、改正法の施行に向けて、具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが、発行額の50%を上限に、満期残存期間3ヶ月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討をしております。

なお、この改正は利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争力を確保できるようにする観点から行ったものでございます。

この円建ての信託型ステーブルコインが普及していただければ、日本国債にはどのぐらいのボリュームになるかという問題はまたありますけれども、日本国債の新たな購入層の創出には当然つながるようなものと考えております。

牧野俊一いわゆる市場の信任の確保という観点で国債が安定的に消化されるということがとても重要であるというふうに先日から御答弁いただいていますので、そうした側面にも一定効果があるであろうということで、今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。

一方で、これは今のはステーブルコインですけれども、すでに銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金ですね。

これをブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて、資金の送り手と受け手が異なる種類のコインですね。

例えば円建てとかドル建て、通貨がそもそも違うというケースもあるかもしれませんし、あるいは銀行間で使っているプラットフォームが違うというケースもあると思います。

そうした場合に、これを管理するシステムに互換性がなければスムーズな決済が難しくなります。

現在は暗号資産を含めて、エコシステム上にあるコイン同士の交換をする場合に、取引所を運営する会社が各種コインの在庫を保有して、その時点のレートに合わせて交換を行っているというふうに認識していますが、現時点で国際間で共通のブロックチェーン基盤を整備して互換性を持たせる動きというのは、どれぐらい進んでいるというふうに認識していますでしょうか。

金融庁にお伺いします。

金融庁堀本総合政策局長お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、異なる銀行間の顧客間でトークン化預金、これを移転するためには、そのトークン化預金の間をつなぐ資金移動の仕組みが必要になります。

現時点においては、この銀行間決済を円滑に行うという仕組みについては、確立されたものがあるという状況にはございませんで、足元は国際的に様々な検討、実証実験等が進められているというところでございます。

例えば国際決済銀行、BISにおいては、日本銀行も含みますけれども、主要中央銀行や大手民間金融機関と共同で、共通の分散型台帳を使ったプラットフォーム、これを構築いたしまして、商業銀行と中央銀行双方の預金をトークン化すると、こういった実証実験、プロジェクトアグラと申しますが、を進めているというふうに承知をしております。

また、シンガポール金融監督庁、MASにおいては、これは日本の金融機関も含みますけれども、大手金融機関等と共同で、預金のトークン化のみならず、証券や実物資産等のトークン化を進めることによって、決済期間の短縮、あるいは証券と資金の同時決済などを目指すグローバルレイヤー1というプロジェクトを推進していると承知しております。

牧野君はい、ありがとうございます。

今まさに国際間でそれをつくる取組の最中だということになりますが、この国際間で共通のブロックチェーンの基盤をつくるにあたって、中国もいわゆるデジタル人民元というものを使って、一帯一路構想のもとでそれを広げようといったふうな動きをしていたかと思いますが、そうした特定国がつくったプラットフォームが世界の中で支配的な地位を占めてしまうと、通貨覇権の一端を握られるという点から、安全保障上にも大きなリスクになるというふうに考えております。

アメリカが米ドルの基軸通貨としての地位が脅かされるような状況を簡単に許すとは思えませんけれども、日本の国家戦略として、国際的なブロックチェーン基盤の作成にこれからどういうふうな立場で関わっていくのかという点についてお答えいただければと思います。

片山大臣以前にも両院でいろいろな機会にこういうご質問を得ておりますのでお答えをしておりますが、そもそもアメリカにおきましては現政権発足時にブロックチェーンを用いた新しいタイプのコインですね、活用を図っていくことがアメリカの経済の交流に非常に資するということで、はっきりとした方針を大統領とかで、現トランプ大統領が出しておられて、その日を置かずに先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが、上院からの提案で出まして、提案したのが前の大使でございますよね。

駐日大使でございましたけれども、それがすごく早いスピードで通ったということで、先般のG7、G20におかれましても、大臣だけの会合において、議長であるアメリカの財務長官が、ステーブルコインの発展と、これが世界的に広がっていく場合の注意事項ですとか、そういったことを話されていましたが、その前提として、中国が同時考えていた、今でもやっているんでしょうけれども、デジタル人民元ですね。

これは一部中国国内での国際的な会議の場で使ってみて、あまり使われなかったんですけれども、中国の国民の皆様にもあまり使われなかったんです。

あまりリスクがないというか、アメリカの今の考え方でいうとよりリスクが少なく、かつ国際的にもそういった形の方がよろしいんじゃないかということをずっとおっしゃってまして、私も当局の方ともお話を何度もしておりますが、それは一貫してやっておられて、それについてだんだん国際的にもトークン化預金というもう一つのブロックチェーン型を用いた今の参考人の話にもあるんですが、そのどちらかで、あるいはその両方で何となく取組をしているような部分がございますが、いずれにしても日本は、日本の国益として国際的な取引においても、円の地位がより向上する方に行かなきゃいけませんから、それにしっかりついていかなければならないというのは当然でございますので、金融庁として、その決済の利便性、効率性向上、それから円を勝ち高める通貨試験。

さらに日本の金融システムが安定ということで運営できるような形で日本銀行とも連携して、今のこの国際的な決済効率化に向けた取組にしっかりと対応というか、むしろ部分的には主導するようなことがあってもいいぐらいのつもりで、さまざまいろいろな措置をとっているということでございます。

武村展英委員長牧野君。

牧野俊一はい、お答えありがとうございました。

こうした国際的なプラットフォームという観点が今後ますます重要になってくると思いますので、これをどこかの外国が作ったプラットフォームを我が国が使うだけという状況になってしまいますと、どうしても金融資本を外に逃げられたいとかという状況になって、我々参政党としては過度に進んだグローバリズムというものにいかに歯止めをかけていくかということをずっと主張しておりますけれども、そうした観点からも純国産に完全にしろとも言い切れませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、日本がむしろ世界の標準を主導していくんだというぐらいな気概を持って取り組んでいただきたいというふうに望んでおります。

現状では、コインの取引所において、資金の出入りを一応把握するということが、その場所においては可能になっていますけれども、今後、分散型の金融、中でも特に本人確認を要さないピアツーピアの取引が可能になって、これがどんどんさらに拡大していくという状況になっていきますと、便利さがある反面で、すでに指摘されてますとおり、マネーロンダリングに関わる資金の流れを追跡することが非常に困難になるというふうに言われております。

このロンダリングした資金を用いて、何かの現物資産を購入しようとしたときに、ブロックチェーン上の情報を遡って、犯罪的な資金の流れを捕捉するという、一つのアイディアがあるとも言われていますけれども、逆にこれを無効化するような手段もあるというふうに言われています。

現時点で、政府としてどのような追跡逃れのための手段の存在を、片山大臣。

片山さつきいわゆる分散型金融、DeFiですね、それからピアツーピア、個人間取引を悪用して、当然マネーロンダリングですとか、あるいは場合によってはテロ資金の調達ですね、こういったことは出てき得ることでございますので、昨年5月のG7でも、金融犯罪に対する行動要請ということで、リスク対応が要請され、先ほど申し上げましたように、このG20の方で、議長のアメリカ財務長官から、いわゆる公財両方について、いかにアメリカはこれからステーブルコインで頑張るかという、さまざまな状況説明と、その上では当然国際的な、いわゆる悪用ですとか、今申し上げたようなマネロンと、それからテロ対策が十分にできないという2大危機について、共通理解をもって行動していこうではないかという話がありましたので、私の方も発言をいたしまして、これらの必要性と、そのG7やG20のさまざまな関連な場で、こういったことをFSBとか金融のそういった部分を専門的にやっている組織もいくつか持っておりますのでやっていこうということで、こうしておおむねその件についてはコンセンサスがあったというふうに考えております。

ですから今技術的にブロックチェーン情報の犯罪支出金の追跡が一定は可能なんですけれども、それをまた遮断する、追跡困難にするようなミキシングサービスっていうらしいんですけど、そういった手法もありますし、またさらにこういったものって進化していってしまうので、これを今申し上げました、いくつかの作業部会関係ですね。

金融活動作業部会におきましても、常に精力的に議論を行っていただいて、昨日はBISの事務のトップも来られましたけれども、当然そういうところでもこれから考えていくと。

早急にそういう会合を開いていくというような話もありますので、私どもも非常に精力的に議論を行って、積極的に参加していく。

むしろ議論を主導していきたいと思っております。

武村展英委員長牧野君ありがとうございます。

ぜひそういった主導をする形でしっかりとこの分野、本当に犯罪とか、あるいはテロとか、そうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。

牧野俊一それで、この分散型金融が発達して、さらにAIによる与信審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれども、これがどんどん発達していくと、いわゆる既存の支柱銀行というものを介さずに、各種の資金調達が可能となっていくと思われます。

銀行としては信用創造によって預金通貨を発行して、その利息によって儲けを得るという、そのビジネスモデルが銀行のモデルの主体にありますけれども、今の既存の銀行のビジネスモデルの根幹というものが脅かされる可能性があると思います。

銀行には国民の皆さんの大切な預金が預けられているわけですから、この預金通貨という存在自体をしっかりと守っていくためにも、市中のビジネスモデルが、そうした金融DXが進化した環境の中においても持続可能であるということがとても大切になってきますが、どうやって市中銀行のビジネスモデルというのを持続可能としていく方針かということについて、金融庁からお答えいただきたいと思います。

武村展英委員長金融庁、石田監督局長。

石田監督局長お答え申し上げます。

分散型金融やAIを含むデジタル技術の発展が銀行のビジネスモデルに与える影響は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますけれども、デジタル技術の革新によりまして、グローバルに金融サービスの変革が加速している中で、銀行においては、こうした経営環境の変化を十分に踏まえながら、自らのビジネスモデルが持続可能なものとなるよう、取組を進めることは不可欠であります。

これを踏まえつつ、引き続き銀行による金融仲介機能の発揮ですとか利用者保護、金融システムの安定の確保等の観点から、銀行の取組を適切にしっかりとフォローしていきたいというふうに思っております。

武村委員長牧野君、ありがとうございました。

牧野俊一そして銀行がしっかりと商売をやっていかれるようにするということを一体的に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど出てきた犯罪的な資金の追跡とかというものをきちんと行う、あるいは国全体の経済の最大効率化みたいなことを意図して、いわゆるCBDC、中央銀行デジタル通貨というものを用いて、国内の全ての決済を行えるようにしようというふうな考え方もあるというふうに認識しています。

日本のように非常に災害が多い国土においては、大規模な停電とか通信インフラの途絶といったことに備えて、現金通貨のようなアナログ決済手段を必ず残しておくべきであるというふうにも考えますし、先ほど中国では完全な中央集権システムだとみんな使いたがらないということもありましたので、こうしたいくつか種類があってもいいと思っていますけれども、この部分について政府のお考えを大臣からお伺いできればと思います。

片山大臣。

片山さつきCBDCにつきましては、どういう場面で、どういう用途で使われるかといった点も含めて、このCBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議というのがございますが、そこでまだ議論をしている段階でございまして、その導入するかどうかについても、政府として何か決めたということはありません。

その上で、現金通貨につきましては、現在でも圧倒的に主要な支払い方法として利用されているということのほかに、災害が発生したときなどの決済手段や、キャッシュレス決済の利用が困難な方のための決済手段として非常に必要とされているということがありますから、仮にCBDCを導入することがあった場合においても、現金通貨に対する需要がある限り、責任を持ってその供給を確実に行います。

牧野俊一ありがとうございます。

確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで安心いたしました。

こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは当然技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方

次第で非常に役に立つこともあれば、犯罪のような困ったことに使われることもあるものはの続きでございます。

例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタルの通貨という形で地方に交付金を渡して、自由に使っていいけど、後からその使い道は追跡できます、みたいなことも可能です。

財務大臣。

日銀の操作の効き目というものがちょっと弱ってくる可能性があるんじゃないかというふうにも思います。

先日のこちらの質疑でも、ネットの資金需要を財政運営の一つの指標にできないかということをご提案させていただきましたが、この日本銀行、これからこういった金融DXが進んでいって、日銀のコントロールでマネーストックの量のコントロールをなかなかやりづらくなるかもしれないということがございますので、そうした中で改めてネットの資金需要の動き、事後的にしかわからないかもしれませんけれども、ここを指標にしていただけないかということをご提案申し上げまして、本日の質疑を終了したいと思います。

ありがとうございました。

武村展英委員長：次に峰島侑也君。

峰島侑也：峰島君。

チームみらいの峰島でございます。

本日も質問のお時間いただきましてありがとうございます。

本日はまず給付付き税額控除の導入に向けた政府の認識について順次お伺いしていきたいというふうに考えております。

現在、社会保障国民会議において給付付き税額控除の導入が議論をされております。

この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんがご参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付付き税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然チームみらいとしても、この給付付き税額控除、賛成の立場をとっております。

改めて、給付付き税額控除の基本的な認識について確認をさせていただきます。

この給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。

通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、課税最低限以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところ、ここに対して給付を組み合わせることによって、所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。

また、こちらの海外でも既に実施されている例が多数ありまして、例えば米国のEITCであるとか、英国のWTCというものが有名でございます。

こういったところでもインセンティブを適切に設計することによって、例えばより就労支援をしていく、働くインセンティブを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。

近年、日本においては特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。

広く認識されている一方で、現在国民会議で全体として給付付き税額控除を推進していこうということ自体は認識を一致にしているものの、具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。

この給付付き税額控除も、読んで字のごとくですね、給付と税額控除、これを組み合わせようということ以上のことは実は名前の中には含まれていないということなので、このそれぞれ給付付き税額控除のメリットをどのように認識しているかということをすり合わせていく。

これは今後国会の中で必要なことだというふうに考えております。

それに先立ちまして、本日は改めてこの制度についてですね、政府としてどのような見解をお持ちなのか確認させていただきたいというふうに考えております。

まずお伺いいたします。

政府として給付付き税額控除の政策上のメリットをどのようにご評価されているか、ご答弁をお願いできればと思います。

内閣官房岡本内閣審議官：お答え申し上げます。

給付付き税額控除につきましては、先生からもご指摘ございましたように、ただいま社会保障国民会議におきまして、ご議論いただいているところでございます。

国民会議の有志者会議におきましては、この仕組みの政策目的につきまして、大きく2点指摘をいただいているところでございます。

具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険の負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進というご意見を多くいただいているところでございます。

また、給付付き税額控除によりまして、制度横断的に様々な給付や負担を総合的に捉え、所得の増に応じて純負担率を調整することに意義があるといったご指摘もいただいているところでございます。

政府としましては、必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要と考えており、引き続き丁寧かつスピード感をもって検討を進めてまいりたいと考えております。

峰島侑也：ご答弁ありがとうございます。

政府としても、再分配機能の強化や就労インセンティブといった観点から評価がされているというふうに受け止めました。

一方で、この制度自体は、実はかなり議論が長いということです。

振り返りますと、2007年の福田康夫内閣の時代に、税制調査会等、抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方の中で、給付付き税額控除の議論というのが初めて触れられているというふうに理解をしております。

逆に言えば約20年間、それ以来議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだというふうに理解をしておりますし、裏を返せばそれだけ制度化に向けて乗り越えるべきハードルというのも存在するんだろうというふうに想像しております。

そこでお伺いいたします。

現在政府として給付付き税額控除を実現する上での課題をどのようにご認識されているのかお聞かせいただければと思います。

岡本内閣審議官。

お答え申し上げます。

給付付き税額控除につきましては、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理といったものに加えまして、既存の社会保障給付等の整合性や安定財源の確保といった制度面の課題と。

そういったことに加えまして、円滑で公平な制度の執行のための実務上の課題といったものについて検討する必要があるというふうに認識をしております。

こういった課題も含めて、有志者会議において、精力的に今ご議論いただいているというところでございまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

峰島君。

ご答弁ありがとうございます。

すみません、ちょっと通告にない部分になるんですが、今お答えいただいた実務上の課題の部分、もし可能であれば、もう少し詳細を伺えますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

岡本内閣審議官。

お答えを申し上げます。

実務上の課題ということでございますが、一つにはこれから制度設計について議論をしていくということでありますが、制度の対象の方に応じてその方の情報というのがどこにあるのかということもございますし、そこから対象になる方を抽出をして、特定をしていくといったこともございます。

その上でどういった給付を行っていくのか、金額といったものを算定をした上で、その方に支援を届けるためには、口座といったものを特定をしていく。

こういった一般的には、こういう給付でありますとか、工事をしていくにあたって、こういった事務の流れをどのように的確に実施をしていくのか、こういったことが課題になるのかというふうに認識をしているところでございます。

ご丁寧にご答弁いただきまして誠にありがとうございます。

今おっしゃっていただいたように、まさしく各制度との整合性であるとか、あとは財源の部分どうするか、そういったところは今後より議論を深めていく点だというふうに認識をしております。

また、後段で実務上の課題という形でおっしゃっていただきました部分、まさしく実際の給付実務をどうするか、税額控除をどうしていくか、情報の把握をどうしていくか、そういったところは多くの議論があるというふうに理解をしております。

こういった様々な課題があるということは、当然多くの政党さんにもご認識をいただいている部分だというふうに理解しておりますし、チームみらいとしても認識をしております。

一方で、こうした課題を完璧に処理をしてから制度を開始するということではなくて、まずはできるところから始めていく。

始めていく中で大きく育てていくという運用アプローチが望ましいのではないかと。

ということは、これはもうチームみらいだけでなく、いくつかの政党さんが同様のことをおっしゃっているというふうに理解をしております。

また現在の物価高が家計に与えている影響を考えれば、こういった中低所得者への支援を急ぐ必要性というのは高まっている状況ですので、時間をかけすぎること自体のリスクもあるというふうに考えております。

今おっしゃっていただいたように、課題の一つに所得の把握の問題がございます。

例えば金融所得の把握であるとか資産の把握、そういった点は公平な制度を実現していくという意味からは非常に大切な論点とはなっておりますが、一方でこういった仕組みをつくっていく、考えていく、そういったことにも大きな時間がかかっていくというふうに理解をしております。

そこでまず出発点といたしまして、現在地方自治体がすでに保有をしている課税所得額のデータベース、これを活用するということが有力な選択肢の一つではないかとというふうに考えております。

現在、中低所得者の中でも特に子育て世代の負担が高いというような議論もされておりますが、こちらのデータベースにはお子さんの数のデータも入っているということで、子どもの数に応じた支給額の算定ということも可能になるというふうに考えております。

当然このデータベースも確定申告の申告時期の遅延など、そういったイレギュラーケースを考えると完璧ではないということは理解をしておりますが、現実的なファーストステップとして活用できる余地があるのではないかという観点から、政府のご認識をお聞かせいただければと思います。

岡本内閣審議官。

お答え申し上げます。

給付付き税額控除の制度設計に当たりましては、先ほどのとおり、御答弁申し上げたように、実務上の課題を検討する必要があるということでございます。

現在、有識者会議において、どのようなデータを利用していくかといったことも含めまして、具体的な制度設計について議論を進めるところでございますけれども、有識者会議におきましては、可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないか、あるいは情報連携の取組といったものをさらに促進していくべきではないかといった御意見を頂戴しているところでございます。

引き続きこうした点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

峰島君。

御答弁ありがとうございます。

今おっしゃっていただきましたように、インフラ、既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だというふうに考えております。

先ほど申し上げました地方自治体におけるデータ以外にも、公金受取口座の方も今6000万口座を超えて活用されているというふうに理解をしておりまして、非常に素晴らしいことだというふうに考えています。

なので、こういった既存のアセット、インフラをしっかりと活用して、スピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だというふうに考えております。

続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。

給付付き税額控除、これも読んで字のごとく、給付と税額控除を双方組み合わせたというものになっておりますが、この税額控除の部分を行うためには、先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるということで、業務上の負荷というのは大きくなることが想定をされております。

中長期的には、この給付付き税額控除を目指していくということが必要かと思いますが、まずは所得に連動した給付のみを行う形で制度を開始する。

給付と税額控除でなく給付のみにすることによって、よりシンプルに制度を始めていくということも選択肢の一つではないかというふうに考えておりますが、仮にこのような給付のみの制度だとしても、政策効果の観点においては、給付付き税額控除と同等の効果が期待できるというふうに考えておりますが、この点、政府としてはどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。

岡本内閣審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘の点につきましては、有識者会議におきましてまさに議論をしているということでございまして、現時点で政府の考えを予断をもってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが、有識者会議におきましては、令和6年の給付金と定額減税の一体措置といったものを実施した際に、自治体で大きな事務負担が発生したということも踏まえまして、シンプルな制度設計として事務の複雑化を避けるべきではないかといったような御指摘をいただいているところでございます。

それから諸外国の中におきましては、当初税額控除と給付を組み合わせた仕組みとして、給付付き税額控除を導入しつつ、制度の簡素化などの観点から、後に給付のみの仕組みに改めたといった国もあるといったことも御説明をしながら御議論をお願いしているところでございます。

いずれにしましても先生御指摘のそういった点も含めまして、引き続き有識者会議で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

峰島君。

御答弁ありがとうございます。

まさしく私もこの事務負担をいかに軽減するかと。

財務大臣、この点について、これはもう質疑というよりかは、私の意見といいますか、こうなってほしいという希望ではあるのですが、やはりデジタル庁さんがせっかくいらっしゃるので、デジタル庁さんの積極的な関与も期待して、よりデジタルを用いて効率的に、かつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。

特に現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでもそういったツールを提供されていても、例えば実は有償であって、一部の自治体しか使っていないということがあったりですとか、あとは給付事務、大変な割にそれにかけられるコストが非常に少ないと、ご負担を感じているということが多いというふうに聞いているので、しっかりとこのような給付事務に対して支援を行っていくことですとか、十分なタイムラインを設定していく、そういったことを通じて、地方自治体の方々にも負荷がかからない、そんな給付ができればというふうに考えております。

そういたしましたら、給付付き税額控除につきましては以上となりまして、最後ちょっと時間が残すところわずかとなっておりますが、1つだけ別のテーマについて、これはフィンテック企業を育てていく上で、銀行のAPIをどのように整えていくかという観点について、ご質問させていただければと思います。

現在、スタートアップ育成5カ年計画も4年目を迎えたかと思います。

日本ではやはり金融事業というのはかなり活発で、非常に素晴らしい会社さんもたくさん、いらっしゃって、かつ素晴らしい取引市場。

こういったAPIの標準化について政府の御計画があるのか、そういったところについてお話を伺えればというふうに考えております。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

2018年に銀行法等を改正いたしまして、銀行等に対しまして、原資決済等代行業者とのAPI連携が可能となるよう、体制整備を求める努力義務を規定したところでございます。

2025年度の金融情報システムセンターのアンケート調査によりますと、現在、9割以上の金融機関が、個人向け、法人向けともに、参照系APIを提供しているところでございますが、銀行等におきましても、APIの促進に向けた体制整備が進められてきたものと認識しております。

その上で、フィンテック事業者と銀行等とのさらなる連携のあり方につきましては、金融庁といたしましても関係者とよく議論していきたいと思っておりますけれども、例えばAPI接続に係る手数料のように、当局による指導にはなじまず、民間事業者の間でよく御検討いただきたいという論点もあるようなものというふうに考えております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、デジタル技術による金融サービスの健全な発展に向けまして、金融機関による取組について引き続きよく注視していきたいというふうに考えております。

西島君、丁寧な御提言ありがとうございます。

以上をもちまして、私の質疑とさせていただきます。

ありがとうございました。

武村委員長：次に河村たかし君。

河村たかし：河村君。

はい。

減税子供の河村たかし。

1分のところ今日は12分。

ご自費を賜ります。

サンキューベリーマッチということでございます。

片山大臣にね。

総理の方は新進党で一緒だったもんで。

自民党をノックアウトしろいてやっとったから、よいしゃべったもので、まああれですけど。

まあ、片山大臣も名古屋へようお見えになって、僕の中国の、あまりややこしではなくて、会ったときは、応援していただいたりしておりましたので、そういうことはフレンドリーにはやっておりますけど、どうもしかしこれね、最近ちょっと危機を感じてきました。

まあ、順番でいきますと、消費税も結局やれずになるほど、減税も。

これね、やるせんだろうと。

というようなところで、どうも片山さんの経済学というか財政学というのは、これは時代遅れでですね、今のような金が余った時代ですね。

お金を借りない時代なんですよ、今。

企業がまったく、まったくと言えばわかんない。

借りますけど、お金が余ってきて、どうやってそれを使っていくかという時代に入っているわけです。

もう既にこれ。

そういうところの認識は、片山さん持っとられるかね。

これそもそも後でずっと、また最後12分しかね。

そういうわけで聞きますけど。

相変わらず昔見てやり、金利を下げれば企業は金を借りるという時代のそのままの認識でおるんだね。

もう一つの認識いうのは、企業は金を借りないどころか、借金を返済すると。

バランスシートをきれいにするために。

そういう時代に入っているから、そういう認識がある場合は、必死になって借りるところを作らないかも。

総務省もそうです。

だから地域のところは実際、地域の公務員も一緒になってね、300万人が。

どうやってこの金を使っていこうかと、国持っていかないかも。

そういうのに、根本の認識が違っていたら、国ぶつぶれますよ、これ本当に。

金が回らずに。

そこら辺、片山さん、基本的に認識いいかね、これ。

片山さつき：今、無借金の企業ってはっきり言って増えておりますし、金融機関の貸出金利が低いということももう最近ではなくてもこの何年か定着した議論になっておりますし、私も半年財務大臣兼金融担当大臣をして、そのような認識だということは何度もお答えをしておりますので、別に今おっしゃったことの中で、なかなか金を借りる人がいないというのは確かに、測り方によってはそういう意味もあるというのは、別に認識としてそんなに違わないと思いますが、今まさに高市政権が一丁目一番地に掲げておりますのは、民間企業がどんどん投資をしてほしいと、その呼び水として規制緩和とかをやっても、アベノミクスの三本目の矢があまりうまく飛ばなかったように、それだけでは長年の縮み志向の中から転換することはできないので、金利を下げるとかの話では全然なくて、誘い水として官民、御一緒にやっていく、つまりリスクをある程度取ってあげるという形で、投資を誘発しておりまして、足元融資は増えております。

はい、以上です。

河村たかし：まあ、そんなこと言っているだけでね、あんた。

そんなの財政法4条とかね、地方財政法5条で、要するに民間の金は使っていかんという、なんと昭和22年が財政法4条です。

昭和23年が地方財政法5条です。

どんでもないものですよ。

地方財政法は特にいかん。

これ、民間、役所が使う金の目的の限定はあるし、特にいかんのは総額まで限定しておる。

これ、今年で地方財政計画、確か100兆なはずですけど、それがずーっと地方はこんだけいて決まっちゃってるもんね。

300万人萎縮してまってるわけですよ。

三百万人ですよ、地方公務員。

この人らがもっと事業経営者みたいな気持ちになって、やっていかんじゃないですか。

それはやれせん言っとってね、口だけ言っとって何言っとんの、本当にと思いますよ、私は。

まず、消費税のこと言いましょうか、消費税。

何べんも質問が出とるようですけど、こんな国民会議やるとか何とか言って、時間稼ぎだけで減税やれせんのでしょう。

質問を明確にしてください。

一応日本語でしゃべっておるつもりですけど、消費税減税はどうだこうだと言ってますけど、国民会議でどうだこうだと言って。

だから結局ね、時間稼ぎで、マスコミが財源がどんどん足りないと言いかけますんで、結局やらんで進んでいこうと。

だから財務省の正義は絶対守ると。

これは減税なんてとんでもないやということじゃないのと。

片山大臣。

まさに今、社会保障国民会議でいろいろな党の多様な意見が交わされているところではありますので、河村君のご質問にということになりますが、あえて申し上げますと、食料品の消費税率ゼロは、先の総選挙において、我が自由民主党の政権公約に記載している大変重いものであり、高市総理もその実現に向けて、強い思いを持って取り組んでまいりますと、予算委員会で答えております。

その上で、まさに国民生活に深く関わる論点がいろいろありますので、社会保障国民会議で各党のさまざまなお考えを伺いつつ、真摯に議論して結論を得てまいりたいと考えておりますので、非常に前向きに取り組んでおります。

河村君。

同じ話ばっか何人聞いたかわからないですよね。

すぐ言うと、すぐ国債に頼ることになると。

出てくるでしょ、これ。

あなた本当にあれですか、こんだけ金が余った時代で、日本銀行、当然500兆あるわけですよ。

わかりうり人がおれせんで。

500兆円ですよ、これ。

そこに0.75かな、また0.75だと思うけど、金利払っとるわけです、これ。

日銀に。

こうなるとね、いくらあったの？2兆何千億だったかな。

要するに消費税の2割までいかんけど。

なんと国民の皆さん、今どうなっておるか言ったら、日銀に金利払ったんですよ、これ。

こうでしょう。

だから普通、金融機関から政府が金使う場合は、別に少額貸付でもええらしいんだ、本当は。

だから普通は国債という方法をとるんで、国債が駄目だと言って、二言目には言っとるじゃないか、財務省は。

積極的にやります。

ただ国債に頼ることなく。

そんなことでできるわけじゃない、できるわけないじゃないの、これ。

基本的に発想法があんたたち古すぎてですね、金が余って、企業が金を借りない時代に入ったわけです。

これ、これが。

そういう時には全力を挙げて、そのお金を使うようにしないといかんと。

それは地方自治体1700は、300万人がみんな投資家、投資家まで、地域でこういうことやった。

先ほどちょっと地方のこと言っとった人がいるけど。

もうそんなのならんんですよ。

総務省から頭を押さえられてもらっておるもんだね、これ。

で、また同じこと言うといかんけど、わしちょっとビビったのはですね、名古屋の減税でこの間話しましたけど、総務省がせっかく減税やるって言ったのにですね、やっとるのは名古屋だけだと。

で、認められたのね。

今も継続してやっとるの、これ。

だから感謝状くれんか言ったら、くれる。

イエスやねんかも。

なんなんだ一体。

それか謝らないかんじゃないですか。

これ、減税して、それぞれの自治体が工夫をしながら、減税というのは大きいですよ。

そういう工夫の中では。

商売で、いや、値段を下げるということですから。

より良い公共サービスをより安く提供すると。

そういうことで市民の皆さんも喜んでもらって、名古屋も実際、ものすごい税収の伸びになっているんだから、これ。

減税分入れると、まあ東京都とは別ですけど、多分日本一だと思います。

減税も入れるというふうになっているわけです。

そういうところで片山大臣が実は昔質問をしとってですね、これビビりましたね。

要するに減税を、地方が標準税率未満課税ですけど、税率課税をやるときには、総務大臣の許可がいると。

偉そうに。

なんで総務大臣の許可なんかいるんだ。

冗談じゃないですよ、それ。

日本の国を支えとるのは役人なのかと。

これ、ラーミア農園市なのかと。

トヨタ自動車なのかと。

ソニーなのかと。

いうことを考えないからなんですよ。

その時に、そういう状況の中で、片山大臣は、その許可の基準が甘すぎると、もっと厳しくやれということを言っとんだね、自分で。

参議院で。

これ。

あなた、増税論じゃないの、下手したらこれ。

下手してんね、もう。

そもそも、投資を日本中で拡大していって、企業を育てていくというセンスじゃない人じゃないの。

役人が立派になって、役人がコントロールすれば、そちらの方がええ組が作れると、そう思ってるんじゃないのか、大臣。

質問。

片山大臣。

この委員会には財務大臣として出席しておりますので、過去野党時代の立場での御発言に対して、お答えしなければならない場ではないと思っておりますけれども、その上で平成22年の参議院総務委員会における私が、当時片山総務大臣でございまして、片山野党筆頭が私で、もう1人片山寅之助さんもおられて、トリプル片山だったんですけれども、その中で私が申し上げたことは、自治体による地方債の発行について、国としてのチェックのあり方を、当時の片山総務大臣がどう考えるかということで、その際、財政実施権は私は個人的にも賛成というふうにちゃんと申し上げておりますので、地方の

財務大臣の減税もその中身と良さによるものであって、一概に反対という趣旨で申し上げたということではありません。

食料品の消費税ゼロにつきましては、先ほど申し上げましたように、社会保障国民会議で議論されている実務会議の座長の小野寺さんと同じでございまして、課題を乗り越え、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいということで、前向きに検討をしています。

河村君。

そんなこと言ってますけど、野党の時代って同じ人間だでね、あんた。

言ってきますけど。

片山さん、3人おりますけど、みんな財務省の味方みたいなのばっかでですね、名前が違うだけだといけないな、これ。

ということでございまして、時間がありませんので、結局ね、この経済学の根本の流れが大きく変わってきてですね、日本は投資不足、投資不足とよく言っとるじゃないですか。

肝心な投資項目のところ、そのままにしといてたよ、財政法4条と。

地方財政法5条で。

最悪の場、あれは地方財政法5条ですよ。

もっと地方に自由に金を借りてですね、銀行行って、いろんな投資をやらしたらやはん。

ほんとすぐ何言うか言うと、あそこの夕張の話が出てくるんです。

夕張はごまかしたわけで。

はい。

いや、ごまかしたわけで。

あれは役人がコントロールしたからそうなったじゃない。

民間金融機関がやったらすぐ見つきますよ、そんなの。

ということでございますので、最後一言ちょっと。

経済学の基本は、私は金の甘ん取る時代にふさわしく、全力を掲げて投資を動かしていくんだと一言言ってちょうだよ。

申し合わせの時間は既に過ぎておりますので、失礼を終了してください。

終了か。

これはありいけれども、日本国の将来にわたるとえらい重要なことですよ、これ。

日本の国会がこんなふうでは遅れちゃって、産業が遅れますよ、日本の産業は。

ということは申し上げてやめておきます。

よろしくお願いします。

次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。

財務大臣、片山さつき君。

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め審査を行うこととしております。

我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なう恐れがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。

このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、対内直接投資等の事前届出の届出事項に国の安全等を損なう恐れに対応するための措置を追加することとしております。

第二に、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権を百分の五十以上取得する行為等を対内直接投資等として規制の対象に加えることとしております。

第三に、経済安全保障の観点から対内直接投資等の審査等の実効性を高めるため、必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務づけることとしております。

その他、正本の改正を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。

何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

これにて趣旨の説明は終わりました。

財務大臣、片山さつき君。

すいません。

私の発音がというか、あまりこれが回ってなかったみたいで、事前届出というところを事前と読んだつもりだったんですけど、直前に聞こえたということで、直前届出ではございませんで、事前届出でございます。

失礼いたしました。

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は来る5月13日水曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。