内閣・法務・外務・安全保障連合審査会

本法案で設置されている国家情報会議は、現行の内閣情報会議を格上げするものとされておりますが、そもそも内閣情報会議ではどのような議論を行っているのか、会議の概要及び活動状況についてお伺いをしたいと思います。

内閣情報会議は、我が国または国民の安全に関する国内外の情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、関係強制機関が緊密な連絡を行うことにより、総合的な把握をするとともに、そのための基本方針等を総合的に検討するため、内閣に設置された会議体でございます。

この会議におきましては、内閣官房長官が議長を務め、内閣官房副長官や、内閣危機管理官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補等の政策部門の幹部のほか、内閣情報官をはじめ、情報コミュニティ関係省庁の次官級が出席して、年2回定例会議を開催しているところでございます。

次に、内閣情報会議の設置を定めた閣議決定におきましては、基本方針等を総合的に検討するとされておりますが、具体的にいかなる基本方針等を示しておるのでしょうか。

お伺いをいたします。

具体的には年2回開催される定例会議におきまして、内閣の重要政策に関する国内外の情勢認識、評価について、情報コミュニティ全体で集約、分析しました内容を示すとともに、政策部門の情報関心を踏まえ、情報コミュニティが今後、重点的に収集、分析、評価すべき事項を整理して決定しているところでございます。

次に、本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展的に改組されることによりまして、情報部門と政策部門との連接という観点から、どのような効果が期待できるのでしょうか。

ただいまの御質問は、情報部門と政策部門との連接といった御所知だったと存じますが、制度上または運用上の課題とされるものの一つは、両者の分離とそれによる情報評価及び政策判断の客観性、また中立性の確保であると存じます。

そしてもう一つは、いわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係において、いかに緊密な連携がメカニズムとして向上的に働くかということであるというふうに考えております。

その点、分離という観点で申し上げると、これまで内閣における推進部隊が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し、事務次官級の内閣情報会議であり、ランクの差がございました。

また、支える事務局組織についても、国家安全保障局は、規格立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内庁はそうした機能が付与されていない、そういう差もございました。

これが同格のものとして今、法案によって整備されることで、国家安全保障政策を司る政府全体の各部局と、重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局が、それぞれの同様の仕組みをもって、まとまりのあるものとして形成をされ、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして、議長たる総理の下で機能することになるため、過度に配慮した情報部門が進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態は生じにくくなるものというふうに期待をされているところであります。

一方で、緊密な連携の確保という観点から申し上げると、閣僚級の高い見地から示される政策部門の要求が、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく相互分析、相互評価に結実し、重要な政策判断に生かされることになり、また事務局レベルでも同格の両局長とその傘下組織同士が一定のインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されるものとそのように考えております。

今の官房長官の御説明ですと、まさに同格になると、そこをしっかりとつないでいく。

そのことによって機能が飛躍的にアップをするというふうに捉えたんですが、そうした捉え方でよろしいでしょうか。

今、委員のご指摘のとおり、これまでレベルの下がったものが同格となることで、プロバイダーとして、あるいはカスタマーとして、同格の関係によって適切な情報が提供され、それが政策部門にしっかりと活かされているということになります。

現在、内閣情報調査室の分析体制は、具体的にどのようになっているのでしょうか。

内閣情報調査室の分析体制でございますけれども、まず当室には8名の内閣情報分析官というものが置かれております。

これは重要な分野とか地域についての分析をしておりますけれども、この内閣情報分析官は官邸の首脳とか国家情報局をはじめとする政策部門の情報監視に応えるべく、中長期的な国際展望といったもの、国際情勢の展望、あるいは評価、そういったものについてですね、公開情報であったり、人的情報であったり、さまざまな情報源を組み合わせる、いわゆるその総合分析、あるいはオールソースアナリシスと呼ばれる手法がございますけれども、こうしたものも活用して高度な分析を行っているというのがまず一つございます。

それに加えまして、国際部門をはじめとする各部門、それから内閣情報調査室には内閣衛星情報センターというものが置かれておりますけれども、こうしたところもそれぞれの目的に応じて、それぞれの所掌に関わる分析をしている。

先ほど申し上げた内閣情報分析官がオールソースアナリシスと中長期的というところに重点があるのに対して、こうしたそのほかの部門については、より短期的なものであったりとか、その機能に応じた分析をしている。

それぞれが役割分担をしながら情報分析を行っていると考えますが、国家情報局に新たに企画立案、総合調整機能が付与されることによりまして、国家情報局の分析能力は、どのように強化されることになるのでしょうか。

まず各省庁に対する情報収集の要請や、その特性に応じた役割分担を的確に行うことで、内閣官房に集約されるその情報の水準が、質的、量的、この両面で向上することが期待されます。

また例えば、情報分析能力を高めるための省庁横断的な研修、また訓練の実施、それからAI等を用いた分析手法の高度化のための調査研究、情報共有を効果的に行うための仕組みの構築等を企画立案することによって、国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化され、これらの相乗効果によって高度な情報の分析及び評価が達成されるものと考えております。

内閣情報調査室、いわゆる内調について、4月10日の内閣委員会では、去年の人員が730人と答弁されました。

最初にお聞きをしたいんですけれども、この内調は総務部門、国内部門、国際部門、経済部門などの組織を持っておりますけれども、特に国内部門はこの730人のうち何人今配属されているんでしょうか。

委員の御指摘のとおり、今年4月1日現在の内調の実員数は730名。

部門ごとの人員につきましては、これを明らかにすることで、内政の情報監視の重点等を明らかにすることとなりまして、業務に支障を来す恐れがあるため、公明にすることは適当ではないと考えておりまして、この点ご理解いただきたいと思います。

具体的にマスコミ担当あるいは野党担当というのはありますか。

国内部門に限らない話でございますけれども、各部門の業務がどのような担当割に基づいて行われているかということについては、組織の内部構成ということで、従前よりお答えを差し控えているところでございますけれども、情報収集のあり方という点で申し上げますと、内調の職員は、平素より我が国を含む各国の政策や、その他国内外の諸情勢に関する見方や論点などにつきまして、様々な有識者の方々からお話を伺う機会を設けております。

そこにはマスコミ関係者も含まれるところですけれども、特定の属性の方ばかりにお話を伺うわけではなくて、その時々の情報のテーマに適した様々な方のお話を伺うことが一般的でございます。

また野党問わず政党関係者や議員の方からお話を伺う機会もございますけれども、こちらについても特定の政党関係者や議員のみからお話を伺っているわけではございません。

で、その時々のテーマに適した方にお話を伺うようにするのが一般的でございます。

そこで次にお聞きをしたいんですけれども、4月10日の内閣委員会で長妻昭委員が質問をされました。

「内調にお尋ねしますけれども、今まで国会議員を国会質問に関連して、秘行したということはありますか」。

それに対して木原官房長官は、ちょっと議場がストップしたんだけれども、長妻さんが当時2009年に質問主意書を出されていて、そこでは長妻さんは「内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか」。

それに対して当時の答弁は「今後の調査に支障を及ぼす恐れがあることからお答えを差し控えたい」と。

長妻さんは「じゃあ今はどうなんだと。

2009年ではなくて今はどうか」ということに対して官房長官にさらに質問されたんですけれども、そのときの御答弁をもう一度お願いします。

その御質問に対しては「今も変わっておりません」というふうに答弁をしたと記憶しております。

これは事実ですから、そのことだけをお伝えをしておきたいと思いますけれども、今日は法務委員会から来ておりますので、法務大臣あるいは公安調査庁にもお聞きをしたいんですけれども、公安調査庁、「工作基礎調査事項」という機密文書、お分かりですよね。

そのような文書が存在して、一般の著書の中に掲載されているという事実については承知しております。

私は思っているんですけれども、内調の内部文書ですよ。

認められませんか。

私の知る限りは内調にそのような文書はございません。

大臣、せっかく来ていただいたんで、捜査機関、警備例えば警視庁公安部などと違って、内庁の調査の方法というのは、どこが違うんでしょうか。

捜査機関と違って公安調査庁の調査の違いというのを教えていただけますか。

公安調査庁は、破防法及び団体規制法に基づいて、破壊的団体の規制に関する調査を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務としており、他方、警察は警察法第2条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の職務を果たすために、必要な範囲内で情報収集活動を行っているものと承知しております。

主な調査を行うのが、公安調査庁の任務であるということです。

つまり一言で言えば、強制捜査権はないけれども、任意調査しかできないという、そういう理解でよろしいわけですね。

御指摘のとおりでございます。

公安調査庁さんは、そんな文書は存在しないとおっしゃっているけれども、実際に工作基礎、調査事項という内部文書、私も持っている。

それが何て書いてあるかというと、要するに協力者を獲得するためのマニュアルなんですよね。

だからこの文書の有無についてはもう知らないとおっしゃったから聞きませんけれども、今でもこういう手法で協力者はつくっていらっしゃるんじゃないですか。

その上でお答え申し上げますと、私どもは破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っている機関でございます。

これら法律に基づきます調査に当たりましては、破壊活動防止法第3条等におきまして、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって、国民の自由や権利を不当に制限するようなことがあってはならない旨、規定されております。

従いまして私どもとしましては、こうした法律の趣旨に従って適正に調査を行っているものと考えております。

もう時間ありませんのでやめますけれども、前回長妻議員がその文書の内容については指摘をしておりませんけれども、1998年3月25日付の「取扱い注意」と書かれた情報提報、これは誤字なんですけれども、「情報提報と活用のあり方について」という、これは公安調査庁の文書ありますよね。

現在、今この時点で手元に確認できるものはございませんので、また改めてご報告いただきたい。

まず茂木大臣と質疑をしていきたいと思うんですが、10ページ目配付資料を見ていただくと、国会図書館に作っていただいた最新はこの資料しかないということで、各国とのインテリジェンスコミュニティの比較なんですが、日本は予算が大変脆弱である。

これは私、議員になる前から思っていた疑問は、なぜ日本はインテリジェンス能力向上に予算を使わないんだろうかと、なぜこんなに弱いのかという疑問がありました。

議員になってからいろいろな方の御意見を聞いたり、有識者あるいは政府中枢の方々と意見交換をした、あるいは外務省の方が書いた本とか資料、あるいはインテリジェンスの提言なども読み込みまして、私なりに感じましたのは、今まで日本がインテリジェンスについて軽視をしてきたのは、アメリカとの足並みが乱れるというこういう懸念があったと。

私は一言で言うとこれが大きいと思うんですね。

というのは、実質的に日本が独自に情報を収集するとアメリカと意思決定がずれてしまう。

足並みが乱れる危険性がある。

だから情報はアメリカからもらうということにすれば、アメリカが意思決定するその中身と異なることはないというようなことで、非常にインテリジェンスの能力向上というのが意図的にというか抑制をされてきたと。

こういうことがあると思うんです。

これについて今回、我が国のインテリジェンス能力を強化するということを本気でやるとすると、そしてインテリジェンス部門、インテル部門の皆さんが本気でこの職務に意気を感じてさらに邁進をしていただくためには、日本がアメリカと違う情報が入手されたときに、アメリカと違う政策判断もきちっとするんだと、こういう覚悟を政治の側が示さないとインテル部門が本当に機能しないと思うんですが、茂木大臣いかがでしょう。

茂木外務大臣、これまで日本としてインテリジェンス機能とアメリカとの関係があるからあえてそれを強化してこなかったということはなかったと考えておりますが、今、国際情勢も刻々と変化をすると。

そしてそういった情勢が日本の平和であったりとか、また国民生活の安定、さらには経済的な反映にもつながる。

さまざまなことを考えたときに、インテリジェンス機能というものは強化する必要がある。

このように考えております。

茂木大臣、認識というか現状を把握してほしいんですね。

なぜ日本のインテリジェンス能力がなかなか各国に比べてずっと見劣りしていたのかという根本理由。

私が申し上げたことにも感度よく反応していただきたいし、そういう現状を把握していただきたいんですね。

例えばアメリカがイラクに大量破壊兵器があると、インテリジェンス部門から情報が上がってきた。

いろいろな忖度があったんでしょう。

これは間違っていた。

仮にそのときに日本のインテリジェンス部門がイラクに大量破壊兵器がないという情報を上に上げたときに、おそらく私は日本政府、当時の政権はアメリカと違う判断ができなかったんじゃないか。

そういう情報が上がっても宝の持ち腐れになったんじゃないか。

こういう懸念もあります。

今回イランについて、アメリカが今戦争しておりますけれども、これについても国際法上違反なのかどうか。

ここでお伺いしても、「いや、それは情報がないので答えられない」とこういうことになっておりますが、もしインテリジェンス部門が我が国の情報を詳細に分析をして、やはりこれは予防的先制攻撃ではないと、国際法に違反していると、こういうような情報を挙げたときに、果たして日本が、我が国がきちっとアメリカに対して物を申せるかどうか。

もちろん政治的な判断というのは途中で入るのは、私はあると否定はしておりませんけれども。

ですからこういう覚悟なんですよ。

つまりアメリカと違う情報が上がってきても、きちっとそれに政治が応えていくと。

こういう覚悟を政治の側が示さないと、私はインテル部門は機能しないと思うんですが、官房長官、ぜひその覚悟、姿勢についてここで明確に答弁していただきたいんです。

まず本法案ですが、これはあくまで政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化しようとするものであり、いわゆる組織法であります。

そういった対外関係の基本的な在り方を変更するような趣旨のものではないということをまず冒頭に申し上げておきながら、そのインテリジェンスの分野においては各国それぞれの能力を踏まえ、国際的に協力していくことが一般的でございます。

本法案はそうした協力をより実効的なものとすることに資する、そのように考えております。

いずれにしても、我が国の安全保障において日米同盟が基軸である点には変わりありませんが、日本のインテリジェンスの司令塔機能が強化されることで、米国との関係、インテリジェンス部門の関係もより強化されるものとそのように考えております。

そしてインテリジェンス部門が、極めて重要なのが武器輸出についても重要だと思います。

どういうふうにそれが使われるのか、これを明確に把握して、そして輸出の可否を判断するということになると思います。

昨日閣議決定があって輸出三原則を大幅に緩和したということになりましたけれども、これは官房長官にお伺いしますが、これは違法な戦争に我が国の武器が使われるということは想定していませんね。

明確に御答弁いただきたいんですが、違法な戦争、つまり国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していない。

これでよろしいんですね。

武力紛争の一環として現に戦闘が行われる。

違法な戦争。

違法な戦争にはそれは移転されないということは申し上げておきます。

そうすると違法な戦争には移転されないということです。

これ輸出するときに確認するというふうに思います。

そして昨日の閣議決定では、管理状況モニタリングというのも盛り込まれました。

つまり輸出先で適正に管理運用されているか、違法な戦争に使われていないかどうか、使われる懸念があれば、それは警告を出すんでしょう。

このモニタリングは国会にきちっと報告いただけますね。

モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように、相手国との関係を緊密にしてまいります。

いずれにしましても、国会の質疑と、またこうやってやりとりをさせていただいておりますけれども、しっかりと説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。

長妻昭（中道改革連合・無所属）：官房長官にお尋ねしますけれども、この例の特段の事情ですね。

武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国。

これ、今アメリカはイランと戦争しておりますけれども、これはアメリカは現に戦闘が行われていると判断される国に入るんでしょうか、入らないんでしょうか。

木原稔（内閣官房長官）：米国に関してですが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかというのは、これも個別具体的に判断されることになるため、一概にはお答えすることは困難ですが、その上で政府としては、現在米国政府において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識しておりません。

そしてこの自民党の大会、党大会に自衛隊の方が参加されたという案件についても質問しますけれども、防衛省から13ページ、14ページの資料をいただきました。

長妻昭：これは私、一番初めの説明は自衛隊の方が個人的に参加をして制服を着るのは別にプライベートでもOKだと、こんなような説明を聞いておりましたが、今、ご説明いただいたのを聞くと、これも組織的にきちっと10段階、10人の方の目が通って、了解が出ているということでありまして、これ組織上、私は相当改善が必要なんではないかと。

同じようなことがまた起こりかねないというふうに思うんです。

小泉大臣はですね、幹部への報告や関係部署の情報共有について反省しているとおっしゃるんですが、これちゃんと情報共有しているわけですし、幹部にも上がっているわけで、ここをもう少し深掘りして変えないと、同じようなことが起こってしまうんではないか。

仮に小泉大臣に上がっていたとしても、小泉大臣は、SNSに過剰した自衛官と写った写真を投稿して、誇りに思うなどと書き込んでおられるんですね、直後に。

だからあんまり、後で大騒ぎになって、ハッと気づいたと、私は推察するんですが、そんなような意味でも、これ検証チームをつくって、そして事実関係を精査すると小泉大臣もおっしゃっておられます。

事実関係を精査する。

そして後日ですね、こういうような形で今後はですね、やっていく問題点はここにあるんだと。

これちょっとした問題じゃないんですよ。

政治との距離という意味では非常に大きな象徴的な問題なので、調査チームをつくって、そこで報告書をまとめて後日報告すると。

小泉防衛大臣、これは今先生の依頼に応じて作らせていただいた一覧表を見てもですね、やはり私を含む防衛省の方の幹部まで上がってこなかったこと、これが上がっていれば別の判断もあり得たという官房長官も答弁されておりますけれども、そういった思いの中で、やはり組織としてこの報告のあり方など見直さなければいけないことがあるという思いは、私は長妻先生と同じです。

その中で今後チームをつくるかどうかを含めてですね、やはり防衛省自衛隊約25万人の大きな組織です。

何かこれをやれば完全に問題が起きなくなるかと言われると、それは平素からのさまざまな教育や訓練、そういったものが極めて重要なことでもあると思います。

いずれにしても、国民の皆さんの自衛隊に対する信頼が揺らぐことのないよう、そして政治的中立を疑われることのない、そういった形にしていくように、何が適切かよく考えたいと思います。

政治とインテル部門の距離という意味では、公安調査庁も同様でございまして、公安調査庁の内部文書と言われる文書がございまして、こういうふうに書いてあるんですね。

「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。

そこで共産党など、党庁特異分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが、議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」。

こういう議員の寄信を買うための活動みたいな話が出ているんですが、これは法務大臣から発言を求められております。

公安調査庁は特定の国会議員に対しまして、地元選挙情勢を調査し、情報を提供することは行っておらず、今後についてもそのような方針はないと承知しております。

そして防衛省にお伺いします。

情報保全体についてでありますけれども、これはかつてイラクに自衛隊を派遣されたことがあるわけですが、それに反対するデモに参加したAさんの本名、職業、職場訪問もして調査をしたということで、裁判所が、これは問題ありということで、10万円の賠償を命じて、その方に10万円をお支払いしたという案件がありました。

プライバシー侵害と認められたわけですけれども、この方の記録というのは削除されましたか？

小泉防衛大臣、本件訴訟で提示された文書については、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、情報保全体が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場に変わりはなく、当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。

その上で申し上げれば、情報保全体が防衛省自衛隊の所掌事務、任務の範囲内において、関係法令に従い適切な方法で情報収集を行うべきことは当然であり、仮に関係法令に反する情報収集が行われるようなことがあれば、これを直ちに是正すべきこともまた当然であると考えております。

さらにその上で申し上げれば、これまでにイラク自衛隊派遣に対する反対動向等の行政文書開示請求の都度、該当文書の探索を行いましたが、そのような文書は存在しないことを確認しております。

次に、内調が今度国家情報局になるということでありますけれども、内調も一生懸命仕事をしていただいております。

ただ余計な仕事はしないように高市首相から答弁を引き出しましたので、先週高市首相の答弁、これを聞いていただいて本業に専念していただきたいと思いますが、1ページ目ですね。

内調の仕事の一端がわかる資料をいただきました。

外国の政府と情報のやり取りをする。

2番目としては人的情報源、ネタ元ですね、これを保護する。

あるいは衛星の活動、暗号の活動、暗号を保護していくなどなどあります。

今、内調が私はちょっと脆弱な組織になってしまっているという危機感を持っているんですが、今、内調のプロパー職員というのは、全職員の何分の1おられるんですか。

現在、国際情勢とかAIに代表されるような情報技術の進展というものがインテリジェンス業務の専門性を急激に高めておりますので、これに対応できる専門人材としてプロパー職員、あるいは中途採用も含めて、その採用を拡大しなきゃいけない、高めていかなきゃいく方針でございます。

この春には、約20名の優秀な若者が採用される予定となっております。

来年度、すなわち来週の募集数は約30名程度と引き上げることを予定しております。

現在はプロパー職員、全職員の3分の1、3分の1程度ということになります。

そしてもう一つ懸念点が11ページ、これ出していただきました。

11ページの資料でありますが、今指定職は審議官局長級以上は内調は何人おられて、出向元は何人ぐらいですか。

どこからの省庁か。

この11ページの表は初めて出たと思うんですが、これ見ると幹部はキャリアなんですね。

内調のプロパーというのはキャリア採用というのはあるんですか。

今、内調のプロパー採用は、キャリアはないんですよね。

キャリア採用はないんです、プロパーの。

そしてもう一つお願いはですね、プロパーは今キャリアは採用してないんですが、プロパーの方、内庁のプロパー採用に国家公務員上級職、総合職、このキャリアの採用というのもですね、ぜひ考えていただきたいと。

今年の夏は間に合わないんでしょうから、来年の夏からキャリア採用もプロパー、内庁、検討するというご答弁いただきたいと思うんですが。

一部これは併任者もおりますので、それを含んで内調の発令を受けている者で、指定職以上の者の人数は14名であり、今、出身省庁別に申し上げると警察庁6名、外務省4名、防衛省2名、文科省1名、そして民間1名であります。

民間出身の方を除いた13名については、いずれも総合職、相当の職員であります。

いずれもこの進歩をお認めいただいた後になりますけれども、国家情報局は内閣の立場から行う企画立案の事務や、また総合調整事務を担当することになるため、私も総合職採用のニーズはこれから高くなるんじゃないかなと私は思っております。

また情報業務の高度化とか専門化とかというそういうトレンドに鑑みても、総合職採用による高度な専門人材の確保を図ってもよいと私は今の時点考えています。

どちらを施行するかによって必要な人材のタイプというのは異なってくると思いますが、私としては総合職の採用は積極的に検討してよいと考えており、今委員は来年度採用分のことは難しいとおっしゃいましたが、確かに既に総合職の一部試験が終わっているので、そのもう時期を逸してしまったんですが、再来年の採用分からは開始できる、できないかということを、今、事務方に検討を命じたいと思います。

そして最後に、インテリジェンスアカデミーについて質問をいたします。

私もこの必要性は痛感をしておりまして、やはりインテリジェンス・リテラシーを高める、そして省庁横断的な教育、研修などなど必要だと思いますけれども、このいわゆるインテリジェンス・アカデミー、インテル部門の増強ということ、スキルのアップということでありますが、これは法律が必要になるんですか。

現在各省庁に教育訓練のための組織あるいは施設がある、現時点である中で、新たに整備するかどうかはまだこれから議論をしたいと思います。

これからまだ結論が得られている状況ではありませんが、その省庁をまたがるような委員のおっしゃるインテリジェンスアカデミー的な機能については、これは着実に強化を図っていきたいと思っています。

そのことが法律改正を必要になるかどうかというのは、これもまた組織のありようによって今後の検討の結果を待ちたいと、そのように思っております。

大臣に副作用がないように、そして力が発揮できる、そういうインテリジェンスの教育をするような大学をつくるという、これはどう思われますか。

今、特に日本国内でインテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。

昨今の国際情勢であったり、あるいは行政機構に関する研究に基づき、インテリジェンスに関する内容の講座を提供しているそういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。

今回、国家情報会議という組織が立ち上がった暁には、おそらく大きくメディア等でも報道され、その結果として今の学生の間にでもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想し、期待をしております。

従いまして、大学等とも今後連携をして、情報活動への理解が深まるような機会を設けるとともに、結果として優秀な人材の確保にもつながっていくのではないかなと思っております。

例えば外国人、特に中国人と結婚している自衛官に関する情報というのは防衛大臣、把握されているんでしょうか。

防衛省では、自衛官の人事管理を適正に行うため、所要の届出書類の作成等を義務づけております。

その際、今、先生がお尋ねの件でありますが、戸籍謄本等の証明書類を添付させることとしており、配偶者の国籍につきましても把握をしております。

こういう状況の中で、せっかくこの国家情報会議ですから、積極的にこのサイバー空間の情報把握を行おうとする意思があるのかどうかを官房長官に聞きます。

御指摘の外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とか、あるいは自由な報道と、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。

これに対応するために、現在内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、情報収集分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。

今後、国家情報会議の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となりますので、サイバー空間における影響工作についても情報の収集、集約、分析が強化をされ、効果的な対策がさらに講じられるように努めてまいりたいと考えております。

これは3月11日に我が党の安倍塚佐議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかWeChatペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。

そしてこれによって当局は一体じゃあいくら使ったのか、どのくらいの取引があったのかということを把握できないでいるわけです。

ひょっとしたらこの地下銀行が活用されているのではないかと。

政府はやはりこれらの問題に対してちゃんと認識しているのかどうか、そこら辺を把握しようとしているのかをちょっと官房長官にお伺いしたいと思います。

まず海外系のスマートフォン決済について、これはもう一般論として申し上げなければいけませんが、取引の当事者がともに国外の金融機関に口座を有するなど、国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますので、そのような場合には、資金決済法における登録義務であったり、監督権限を実際に及ぼすことは困難であります。

また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することが難しい実情となっていると、そのように承知しております。

形成する中で、やはり国家情報局の役割というのは国家安全保障局と並んで非常に重要なわけですが、その言ってみれば類似性をMI5と比べたときにいろいろ見てみました。

そしたらイギリスには合同情報委員会というのがあって、各省庁の情報を集約して分析するこういうものがあるんですけれども、MI5はむしろ実行機関であるということから考えれば、こっちの方に似ているんじゃないかというふうに思いますけれども、ぜひともこの方向で合っているのかどうなるか、官房長官にお伺いしたいというふうに思います。

木原内閣官房長官、御指摘の英国の機関は通称MI5、セキュリティサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、というふうに考えております。

まず立法事実の点を確認させていただきたいと思います。

立法事実と聞きますと、我が国を取り巻く複雑な安全保障環境を懸念という、いつものお決まりの文句が来ると思いますけれども、そういうところではなくて、例えば、令和3年7月まで国家安全保障局長を務められた北村茂さんが、内閣情報調査室の改編・拡充強化ということをかねてから提言してきました。

例えば北村氏が国家安全保障局長を退いてから2ヶ月後に、令和3年9月に「情報と国家、憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点」と題した著作を上梓しております。

この著書において、まさに内閣情報調査室の局への格上げ、情報のアクセス権の付与、あるいは内閣情報会議の閣僚級への格上げなどが具体的に提言されているわけであります。

今から5年前であります。

まさに今審議している国家情報会議設置法の内容ではないかと私は思いますけれども、本法の立法事実を確認するにあたって、政府の要職も占めた、もう経験された北村氏の指摘というのは大変参考になるとお考えしますが、官房長官、御認識いかがでしょうか。

木原内閣官房長官、私も北村氏と一緒に仕事をしていた総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても、私も拝読をさせていただきました。

その上で、各インテリジェンス関係機関がそれぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。

その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集分析を行ってきたところであります。

他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは各省庁から総理や官邸に対して提供される情報に重複があるのではないか、そういった指摘もあると認識をいたしました。

現在の内調は各省庁を取りまとめたり、あるいは調整したりする機能が弱いために、各省庁を総合調整し、情報活動の優先順位付けであったり、整合性を確保する制度的担保が必要だと考えました。

また、今後、内外の諸情勢がより厳しく複雑なものとなっていく中で、国家にとってインテリジェンスの役割も重要となっていくため、より一層質の高い情報を中枢組織に集中して、総合分析を行っていく必要があると。

ここでインテリジェンスコミュニティを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今、官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか。

どういった情報をそのように扱ってきたのか。

そしてまたその理由は何か。

防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。

小泉防衛大臣、はい、お答えさせていただきます。

厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。

こうした問題意識のもと、防衛省が収集分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。

一方で、例えば北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など、緊急性の高い情報や防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直接報告する場合もあります。

茂木外務大臣。

外務省が官邸に提供している情報の中には、例えば、外交交渉の進捗などといった外交政策上の判断であったりとか、決定に関する情報があります。

私もCPTPPだったり日米貿易交渉、さらには日英のEPA、さまざまな交渉もしてまいりました。

また外交上の交渉もしてまいりましたが、これは例えば外務省の中でも限られた人間で情報収集や共有をするという形でありまして、政策決定に直接関わる部門と、政策決定に関する情報を提供する部門とは、自ずとその役割に異なることから、外交政策上の判断であったりと決定に関する情報は、内閣情報調査室を経由せずに、協議をしているところであります。

平口法務大臣。

公安調査庁でございますが、官邸が個別分野について直接説明を受けたいと考える場合や、情報に関しましては、適切に内閣情報調査室に共有しているところでございます。

ご説明の中で政策立案の前提となる情報という話がありましたけれども、これはどちらかというとインテリジェンスに直接関わるものかどうかというところはいろいろ混じっているところだと思いますが、例えば緊急性の高い情報、こういったものは直接官邸に内閣情報調査室を通さずして提供されるものだと理解しました。

これは今回の国家情報会議設置されて、国家情報局が設置されても、変わらないのではないかと思いますけれども、木原官房長官いかがでしょうか。

木原内閣官房長官：今、各大臣から、それぞれの省庁でのインテル部門においての現状、報告がありましたが、現在においても、政策部門の情報関心、情報要求というのは、この内閣情報会議というのがありますから、そこを通じてインテリジェンス関係機関に伝達されるとともに、そのインテリジェンス関係機関が集約した情報が内庁において集約して分析をされ、その結果が政策部門に提供されるという、いわばインテリジェンスサイクルと言っていますが、これも一定程度は私は確立していると、現時点でも一定程度確立しているというふうに思っています。

その上で、この本法案は新たに国家情報会議がより高い権限から情報活動の重点等の基本方針をまず示して、そして国家情報局が当該方針の下で各インテリジェンス関係機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスというのが最大化、最適化されるとともに、この国家情報会議に対する資料提供であったり国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約、そして分析されることとなると思っています。

結果としてその政策部門、私たちにとってより多く、より質の高いインテリジェンスが提供されることから、このインテリジェンスサイクルというのは、そのサイクルがより多く回っていくということになると考えています。

また、実際の運用上も国家情報局は国家安全保障局をはじめとする政策部門と緊密に連携をし、例えば提供したインテリジェンスが政策部門のニーズに即した時期にかなったものであったかどうか、判断材料として客観的な正確なものであったか、これらを総じて政策判断に貢献するものであったかという、そういう観点で常にフィードバックを、今までにないようなフィードバックを受けながら、次なる情報活動をより良きものとしていきたい、そういう良いサイクルを私は期待しております。

橋本幹彦：その良いサイクルをつくるその第一弾として国家情報会議、国家情報局をつくるというところはそのとおりなんだと思います。

その国家情報会議、国家情報局だけではですね、それは片手落ちの政策なのだと思います。

例えばですね、サイクル回す。

今、官房長官が述べられたところは、提供する側の体制であります。

サイクル回すには、やはり要求する側というところも大変重要であります。

そして要求する側は政治家であるわけですけれども、このインテリジェンスサイクルに対する現場との信頼関係といいますか、いいサイクルを回していこうという信頼醸成がなされないと思いますので、ぜひとも情報要求側のリテラシーを向上していくというところについて、これはもう法律でどうこうするという話では必ずしもないかもしれないですけれども、ぜひとも今後政策として盛り込んでいただきたいと思いますが、官房長官いかがでしょうか。

木原内閣官房長官：この法案によりまして政府における情報活動の方向づけであったり各省庁への総合調整が的確に行われるということは、我が国のインテリジェンスサイクルが充実するということにもつながるものでありますので、政策部門にはより多くより質の高いインテリジェンスの提供がなされると、従前、つまり現在に比べて、情報部門に対する情報関心、情報要求というのを、より的確に行うことが可能になってくるのではないかと考えています。

この情報要求が的確になされるためには、情報要求を受ける側の機能、すなわち国家情報局が、政策部門から情報要求を受け付けて、そして整理し、優先づけをする機能、これをしっかりと果たすことが重要であると考えており、国家情報局を所管することに私がなると思いますけれども、その期待される役割という、その運用というのをしっかりと監督していきたいと考えています。

バランスが悪いと申し上げているのは、まさに今御説明いただいたようなところで、国家情報局さえつくればサイクルうまく回るのではないかと。

それ自体がある意味インテリジェンスという改革については不十分だと思います。

先ほど紹介させていただいた北村茂氏の『情報と国家』、これは大変資産に富む資料だと思います。

先ほど紹介した具体的な提言は、この『情報と国家』の第一章に書かれていますけれども、同時にその第一章には次のような記述もあります。

読み上げますけれども、「国家情報局について、民主的観点から国民を代表して、管理、監督し、国会に対して政治的責任を明確化するという意味において、国会議員の資格を有する担当大臣、または担当補佐官を設置することを検討すべきである」と。

今、木原官房長官、木原官房長官自らが国家情報会議に所掌されるのではないかというコメントもされましたけれども、官房長官の仕事はとても多岐にわたりますね。

やはりここは担当する、国会議員の資格を有する責任者というところを設けるべきだったと思います。

国家情報会議についてもですね、『情報と国家』に次のように書いてあります。

「情報活動の民主的統制という観点から、情報保全上の措置を施した上での国会への報告のあり方を検討すべきである」。

これは内閣を通じた民主的統制ではなくて、国会を通じた民主的統制の話をしているわけであります。

この国家情報局、国家情報会議の設置と同時に、このような施策もやるべきだと北村氏も指摘していたわけであります。

しかし、このことを高市総理もお尋ねしました。

民主的統制の枠組みを整備すべきではないかと問いましたら、「本法は行政内部のやり取りに関する規定の整備を図るものであって、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化を内容とするものではないことから、国会の関与について新たな規定を設けることとはしておりません」という回答でありました。

本当にそれでいいんでしょうか。

私はこのインテリジェンスサイクルが、この国家情報会議、国家情報局の設置だけでうまく回るとは到底思えませんが、官房長官、例えば民主的統制、あるいは歴史的検証、いろいろインテリジェンスサイクルを的確に回していくための施策、たくさんあります。

なぜこういったものを本法案に盛り込まなかったのか、御説明いただけないでしょうか。

木原内閣官房長官。

今回の法案は組織法。

橋本君が国家情報会議を運営し、そして国家情報局によってより適切な事務運営がなされるものと、現時点ではそのように私は考えているところでございます。

知らせるためにも、こういった政治的中立の施策も、国家情報会議設置に当たって盛り込んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。

国民の基本的人権の保護であったり、あるいは政治的中立性の確保の重要性は、当然認識をしているところであります。

この法案は行政機関相互の関係を立するものでありまして、国家情報会議にも国家情報局にも国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありませんので、現時点ではこの法案によってインテリジェンスの司令塔機能の強化という形で進めさせていただきたいと思っております。

4月10日の答弁で、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を防いでいく。

その上で、国家公務員法の服務規定が有効に機能するというような答弁がありました。

重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機関という、この設置という本法案の目的に鑑みて、インテリジェンスの政治化、そして恣意的な歪曲を確実に防ぐために、この服務規定だけによるいわゆる正面説的な立ち位置からより一歩踏み込んだ、こういった虚偽の報告などができないような制度設計が必要なのではないかという問題意識を持っています。

今回のこの趣旨に則り、その健全な運営を担保すること、そしてインテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を確実に防ぐその制度設計について、服務規定だけではなく、刑事罰の規定などを設けること、こういったことを行うことで、より実効的な方策をとるべきだと考えますが、現時点での政府の見解、そしてこれまでの答弁の中で服務規定があるというような御答弁がありましたが、これだけで十分であるとお考えになる場合は、その根拠についてもお示しをいただきたいと思います。

御指摘のインテリジェンスの政治化でありますけれども、一般に何らかの政治的意図に基づいて、インテリジェンス機関が収集した情報の評価が客観性であったり中立性を欠くような事態を指すものとして、これは諸外国でも論じられているというふうに承知しています。

したがって本法案はインテリジェンスの司令塔機能を強化し、政府内のインテリジェンスサイクルをより充実させることを狙いとしておりますが、他方で情報部門と政策部門は相互に干渉しすぎないように活動することも重要であり、例えば政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されないであるとか、あるいは逆に情報部門の意向で政策が歪められたりといったことがあってはならないということは、政府の情報機関が行う基本方針と定める機関であって、情報を政治的に利用したり、これまでも指摘があったように、例えば特定の党派的利益の実現を図ったりするものではないことは明らかなものと私は考えています。

また、国家情報会議を支える事務局である国家情報局で働く職員について申し上げれば、国家情報局長には国民全体の奉仕者として公共のために勤務しなければならない旨の規定した国家公務員法第96条1項が準用されます。

それ以外の職員については政治的行為をしてはならない旨を規定した同法第102条の規定をはじめとする各種服務規定が適用されます。

こういったことから国家情報局が特定の政治目的で活動を行ったり、恣意的に歪めたインテリジェンスを提供して、国民の安全や国益を損なうようなことを防止する。

これは制度的担保がなされていると考えているところです。

その上でも、さまざま例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティのあり方であったり、いろいろと挙げられていますが、アメリカやオーストラリアなどにおいても、こういった虚偽の情報を挙げたりすること、これは刑事罰が問われることになっています。

それは嘘を挙げたから、これが刑事罰に問われるのではなく、国家の政策判断を誤らせたことに対して、そのような刑事罰というものが定められています。

どういった人がついても、どういった状況になっても、できる限り失敗がしにくい、できにくい状況を作っていくことが大変重要であると思っています。

今の政府がここで失敗をするのではないかというようなことを問うているのではなく、どういった状況下でも失敗がしにくい、しないということはなかなか言いにくいと思いますが、しにくい環境をつくっていく上で、よりここに防御線を引いていく、いわゆるフェイルセーフをどうかけていくかという視点で、この刑事罰などについて検討することは今後もないでしょうか。

インテリジェンスの恣意的な歪曲を行うという事態、これはそもそもあってはならないし、なかなか想定はしがたいというふうに認識していますが、あえて申し上げれば、そのようなことがあれば、先ほど申し上げたような国家公務員法上の懲戒処分であったり、また内容によってはこれは刑事責任も問われる、問われ得ることとなると思います。

懲戒処分に関しては、国家公務員法第82条第1項は、この法律もしくは国家公務員倫理法、またはこれらの法律に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、国民全体の奉仕者としてふさわしくない非行があった場合のいずれかに該当する場合に懲戒処分をすることができる旨規定しておりますし、また刑事責任については、例えば刑法第156条、または虚偽公文書作成に関し、公務員がその職務に関し、故意に公文書もしくは公務員が署名し、また押印した虚偽の文書等を作成したときには、1年以上10年以下の懲役刑に処するなど、厳しい規定がございますので、私は公務員はこういった規定に基づいて、的確に行動するものと考えております。

続きまして、今回の法案、インテリジェンスの特性上、非公開性、そしてこれまでも他の委員からも質疑がありましたが、民主的統制、これをどう両立をしていくのか、これが肝要であると考えます。

また、特定秘密保護法の運用を監視する情報監視審査会、これらは秘密会と同様の非公開形態で行われていますが、本法案において新設をされる国家情報会議において、公開できる範囲で政府の中長期的な情報活動の推進、方策を取りまとめた文書を作成し、公表することが検討されているというようなことは承知をしていますが、政府が行う情報活動の状況やその成果、脅威の評価などについて、国会から尋ねがあったときには、適時適切に対応するということがありましたが、他方で、本法案自体には、この監視、国会への報告に対する新たな規定は設けられていないと承知をしています。

もちろん、ことの性質に鑑みて、国会法52条第2項に基づく秘密会が開会をされるという前提になった場合、これらの報告、情報開示、これを進めていく可能性、これを推進する、促進をする可能性があるというふうに政府は考えておられるでしょうか。

このことの精神に鑑み、どうやってこの情報漏洩を防ぎながら、そして時にそこに入っていく人間のセキュリティ・クリアランスをどうするのか、こういった協力の中で、この民主的統制を担保していくべきだと考えますが、この秘密会が開会をされた場合に、こういったことを推進をしていく可能性、これについては官房長官、どのようにお考えでしょうか。

この法案ですが、基本的には組織法であります。

加えて本法案は、従来の役人を中心とした会議体から閣僚級の国家情報会議を設置し、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えています。

その上で、今委員がおっしゃったように国家による関心のあるようによって政府として私が御意見を申し上げる立場にはもとよりありませんけれども、お尋ねですからあえて申し上げれば、政府の情報活動に対する国会による関心の仕組みを検討していただく際には、特に情報活動の実効性というのが損なわれないよう配慮した仕組みが求められるのではないかなと考えています。

協力者から情報をいただくことがあります。

その協力者から情報を入手する場合について申し上げると、政府外に情報が行き渡ってしまうということを恐れて、政府の情報活動にご協力いただけなくなる。

そのことで、情報活動の質とか量が低下をし、ひいては必要な情報を政策部門に提供できなくなるといった影響が生じるという可能性もあるんじゃないかなと思っています。

このため、政府の情報活動に対する国会による関心を検討する際には、我が国の行政書式や制度、情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性に加えて、今、私が一つ事例申し上げたような、情報活動の実効性を損なわないかといった、そのバランスですね。

こういったことを丁寧に検討する必要があると考えております。

今回、この法案で司令塔強化がされることで、同盟国、同志国との間における情報共有の枠組み、運用、これが具体的にどのように高度化をされるのか、従来の二国間、多国間の情報共有の仕組みと比較をして、どのような改善が見込まれるのか、外交、防衛、それぞれの観点から、もう一点についてお伺いしたいと思います。

特に、機微の情報の共有については、情報の管理、保全体制の信頼性が決定的に重要でありますが、本法案の下で、我が国の情報保全体制をどのように強化をし、同盟国等からの信頼性をどのように向上させていくのか、人的セキュリティクリアランス、情報の取扱い、基準、監査、統制の仕組み、こういったことも含めて、具体的な制度的運用措置などについて教えております。

併せて、本法案が、我が国のインテリジェンスコミュニティ全体の対外信頼性、これにどのようなインパクトを与えると、両大臣がお考えなのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。

本法案に組み込まれた司令塔機能の強化と、これは委員のご指摘のように同盟国、同志国からは好意的に受け止められる取組でありまして、外国との情報協力をより進化させる制度改革であると考えております。

これは国同士の利害の一致不一致というのもありますが、これは人と人とのやりとりもそうでありますけれども、国と国との関係においても、ギブ・アンド・テイク、こういう要素もあると考えております。

このため、優れた情報をこちらから提供すれば、同時に、もしくは結果的に優れた、もしくは日本が持っていない情報というものが提供を受けられる、このような関係にあると、こう考えているところであります。

こういうことが十分懸念されるところでありまして、外務省においても、保有する秘密の保護、ここにつきまして、最近はサイバー空間、ここからの様々なアクセスであったりとか、こういう危険、これもあるわけでありまして、そういったものも含めて一層徹底をしていきたいと、こんなふうに考えております。

防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報の収集分析の一環として、イギリス、オーストラリアといった国々を含め、諸外国と必要な情報協力を進めています。

こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては、相互の厳格な情報保全体制の下で、情報管理を行うことが必要です。

そのため、政府としては、諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに、防衛省においても、情報協力の基盤となる情報保全、サイバーセキュリティの強化を不断に行っています。

まず、情報主権についてお伺いします。

暗号技術に至るまで、私たちの社会の基盤は海外企業、とりわけ同盟国企業に大きく依存をしております。

その上に成り立っている自衛隊の指揮、通信、情報システムも、少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしております。

この状況で本当に日本として情報主権は確立をされているのか。

まず大臣の率直な認識を伺いたいと思います。

今回の国家情報会議設置法案は、各省庁に分散している情報を集約をし、分析・強化を行い、政府全体として的確な意思決定を行うための仕組みだと説明をされています。

しかし、その前提となる元データ、基盤技術、クラウド環境自体が、海外のプラットフォームに大きく依存している限り、最終的な判断も相手の都合に左右されかねません。

そこでお聞きをします。

防衛省として情報主権とは何か。

どの状態をもって自立した情報主権が確立されたと言えるのか。

加えて現状の対外依存の程度を踏まえた上で、日本の情報主権は現在どの段階にあると認識をしているのか、防衛大臣の所見をお聞きします。

防衛省としては、各種手段により入手した情報の分析結果に基づき、適切かつ迅速に政策決定や自衛隊の部隊運用を行うこととしているところ。

何より重要なことは、このような意思決定を支える情報の質を向上させることであると考えています。

その上で、アメリカ等の諸外国との協力は、情報分析の質を向上させるためには重要でありますが、防衛省としては、我が国としての情報能力を向上させることも非常に重要であると考えており、例えば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を収集するために、国産衛星で構成される衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得を行うなどの取組を行っております。

どの段階にあるかというのは具体的にはまだわからない状況ではありましたが、その上でもう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという。

設計思想の部分であります。

単なる現状の追認なのか、それとも対外移動を減らし、自立へと舵を切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。

本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受け皿強化なのか、第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、さらに日本が情報面で同盟国と対等な関係を目指す具体的なビジョンや達成目標があるのか、こちらは防衛大臣にお伺いします。

まずはじめに申し上げておくべきことは、本法案成立後、閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今、委員の御質問にあったような、受け皿、受け身の受け皿強化なのか、自立に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題だなというふうに思います。

この法案ですが、現在の複雑で、そして厳しい国際環境の下、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要な基盤整備というべきものだと考えておりまして、いわばインテリジェンス改革、その機能強化のための第一歩、そのようなお答えをさせていただきたいと思います。

その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集分析能力を引き上げる努力を、不断に行っていく必要があります。

防衛省としては、こうした問題意識のもと、各種情報の能力強化を推進してまいります。

これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えますが、ただ通信インフラの部分に関しては、ちょっと考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。

いくら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、AIの基盤などコアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は、根本から脆弱なままだと考えます。

とりわけ安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守りきれる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。

データは第二の資源とも言われますが、その資源が常に海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存しているようでは、本当の意味での情報主権国家とは言えません。

また、生成AIや大規模言語モデル、衛星コンステレーションなど、新しい技術基盤も急速に立ち上がりつつあります。

これらがすべて海外プラットフォームに握られてしまえば、日本の安全保障判断そのものが将来的にアルゴリズムとプラットフォームを握る他国に左右されるリスクがあります。

防衛省としても単に利用者として海外サービスを使うだけではなく、プレイヤーとして日本の基盤技術を育てる側に回らなければならないのではないでしょうか。

そこでお伺いします。

安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで国内クラウド、国内半導体、国産AI基盤への移行を目指すのか。

国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提供し、指導していくお考えがあるのかお聞きをします。

小泉防衛大臣、先生と思いは全く同じです。

その点でお答えさせていただくと、データとAIを駆使した戦い方に対応していくためには、剛性の高い通信ネットワークや大量の情報を蓄積処理可能なデータ基盤が不可欠だと考えています。

そしてここで取り扱う我が国の機微なデータの取り扱いについては、セキュリティ安全性のみならず、我が国のコントロールの下で運用を管理するという主権性をいかに確保していくことができるかというのが不可欠であります。

こうした考え方を前提に、高市政権で進めている日本成長戦略の検討の一環として、我が国の機微なデータのクラウドにおける取り扱いについて、内閣官房を中心に政府として検討を進めています。

また、戦略17分野の1つであるAI半導体分野においては、防衛は、幹事主導での開発、活用を積極的に進めるべき分野の1つとして、検討が行われているところです。

防衛省としても、防衛力の強化に取り組みつつ、防衛と経済の好循環を実現するため、引き続き政府全体の議論に積極的に貢献してまいりますし、AI関連のスタートアップや国内の企業に対しても、我々の明確な意思、コミットメントがしっかり伝わるような機会をこれからも創出したいと思っています。

防衛装備庁で先日はスタートアップとベンチャーキャピタル、合計で約100社集まっていただいて、我々のファストパス調達も含めた防衛面で門戸を開いていく、そういった思いや政策も説明させていただいて、こういったコミュニティの拡大もひいてはこのAI分野においても防衛省の活用というものが国産として進んでいく一助になればと思っております。

関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。

現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、SNSを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。

平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときにはすでに情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。

そこで伺います。

国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムの固定化をしかねません。

そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理をはじめ、政治レベルにワンボイスで情報提供していくのか。

具体的な連携のあり方をお示しいただきたいと思います。

併せて、特にSNSを通じたフェイクニュースや世論操作への対応について、防衛省はどこまで関与をし、どこからは関与をしないのか、表現の自由との関係で線引きをどのように考えているのか、所見をお聞きをします。

現在、内閣情報調査室をはじめとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。

その上でお尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、ご指摘のSNSを通じたフェイクニュースや、世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治社会状況を作り出すことを企図とする情報戦に重点が置かれています。

こうした問題意識のもと、防衛省においては、インターネット上で拡散されている防衛省、自衛隊に関する偽情報の具体的な事例の紹介や、情報戦に関する訓練を実施するなど、各種取組を進めているところです。

これらの取組に加えて、関係省庁とも連携して、外国による偽情報等への対応に取り組むこととしており、国家情報会議発足後においても、引き続き緊密な連携を行う所存です。

対応されているということですけれども、さらに強く求めていきたいと思いますし、次の質問に移りたいと思うんですけれども、次は人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。

地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか。

併せて、情報分野の専門家が長期にわたりキャリアを形成できるような人事制度処遇の見直しを、本法案と並行して進めるおつもりはあるのか、所見をお聞きします。

厳しい安全保障環境の下で、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められている中で、情報収集、分析等に係る人材の確保育成は極めて重要であると認識しています。

こうした認識に基づき、防衛省としては、情報本部において、語学や数学、通信工学などの専門性を持った職員を独自に採用しているほか、陸海空自衛隊と情報本部における教育、情報分析に関する各種研修、語学や専門分野に関する教育などを行っております。

また、専門性を考慮した人事配置や、責任ある立場に専門性を有する職員を配置するなど、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築に努めております。

防衛省として、本法案で設置される国家情報会議にもしっかりと貢献するためにも、防衛力の中核は自衛隊員であるとの認識のもと、一人一人の隊員の適性や意向を踏まえた人事管理を行い、組織全体の効果的な業務運営に引き続き尽力してまいります。

そこで米国防情報局をはじめとする米軍の情報機関との技術的なギャップ、これを防衛大臣としてどう認識をされているか。

そして防衛省における信号情報、画像情報、公開情報などさまざまな処理業務あると思いますが、AI活用はどの程度進んでいると評価をされているか。

そして同じくですね、情報本部における技術責任者の組織的な位置づけについて、防衛大臣の御認識をお伺いします。

諸外国の情報機関、今、高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども、諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましては、その性質上お答えを差し控えさせていただきますが、我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中、周辺国の軍事技術の向上に対応するためにも、AIを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。

こうした問題意識から、情報本部においても取組を進めており、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報や、SNS情報の自動収集・分析にAIを活用するなどしているところです。

また、こうした取組を人的側面から支えるため、情報本部においては、数学、通信工学、情報工学などの専門性を有する職員を継続して採用・育成し、また責任ある立場に配置するなど、情報技術に係る知見を組織として蓄積、活用できる体制の構築に努めています。

国家情報会議に情報を提供する各省の分析基盤への投資、これがしっかりと伴わなければ、情勢評価の質ということも担保はままならないというふうに思います。

省庁横断でインテリジェンス機能強化のための分析基盤整備について、官房長官のお考えをぜひお聞かせいただきたいというところと併せて、今申し上げたような海外の事例も踏まえて、国家情報局にも技術分野の責任者を明確化して、制度として組み込む必要性についても、官房長官のご認識をお聞かせください。

このたびの制度改正の趣旨や目的を鑑みると、各機関が収集した情報を集約することと併せまして、各省長官で必要とされる情報を共有するという視点が重要であり、またインターネット上の公開情報に見られるような多様で大量の情報を、分析業務に生かしやすい形で共有するためには、関連のデータを適切に整理できる、委員ご指摘のようなシステム基盤のあり方がポイントであると考えています。

また同じような考え方から、分析業務を全ての人の目、あるいは全ての人の手により行うのではなくて、AI等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立すること、このことも求められております。

こうしたシステムやツールを導入しようと思えば、それを推進するための一定の体制が必要であることは事実でありますので、幹部クラスを含む技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し、各省庁や優れた技術を有する民間事業者とも連携しながら、関連の取組を進めていくことを検討したいと考えます。

外務省における過去の情勢判断、情報分析の事後検証の実施状況であるとか、国家情報会議設置後、外務省、国家情報局、それぞれで行われる検証をどう連携させていくべきかについて、外務大臣の御認識を伺います。

時間の関係もあると思いますので、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが、外務省における過去の情勢判断、分析の検証につきましては、個々の事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが、今、日本が国際社会からこれだけの信頼を得ている、頼もしい存在であると思われている、そういった外交を推進できているということを考えれば、適切な情報の収集分析が行われている、このように考えております。

その上で、国際情勢が大きく変化をする中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、適切なインテリジェンスサイクルの下で、情報活動の在り方を政府全体として検証して、不断に見直していく、こういうことは極めて重要になってくると、このように考えております。

防衛に関する情報はさまざまございますが、扱う情報の中には、仮に抑止が機能した場合、実際には起こらなかったことを検証する、評価するという構造となり、妥当性の検証が相対的に構造的に困難なものも多くあると存じます。

こういったものに対して海外でも、例えばレッドチームと言われるような取組を含めて、さまざま検証の仕組みがあるかと思いますが、こうした検証困難性に対する御認識と、今後検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか、防衛大臣の御認識を伺います。

さまざま御答弁させていただいておりますけれども、防衛省自衛隊においては、中央情報機関である情報本部を中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集分析を実施しています。

この分析の中には、高山委員が御指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。

国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。

防衛省は3月、敵基地攻撃を可能とする超射程ミサイルの配備を開始しました。

熊本の県軍駐屯地に12式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に12式高速滑空弾を配備し、長崎県の佐世保基地所属のイージス艦等にトマホークの発射機能を付与しました。

超射程ミサイルは、相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ、実際には使用できないと考えます。

防衛大臣、そのための情報は、どのような手段で収集するのでしょうか。

小泉防衛大臣。

国家防衛戦略におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、例えば、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人機の整備等を行うこととされています。

他方で、具体的な情報収集の対応を含め、我が国が安全保障上取るべき対応について、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより、国の安全を害する恐れがあることから、お答えを差し控えるのは当然のことだということも、御理解いただければと思います。

今、衛星と無人機ということを挙げられたんですが、相手国がどういう装備を配備しているのか、それをどのような目的で、どのように運用しようとしているのかまではわかりません。

通信傍受、情報提供者の確保などを通じて、実際の配備や運用の状況、さらには相手国政府首脳や司令官の意思を把握すること、これが長射程ミサイルの運用には不可欠ではないかと考えますが、いかがですか。

小泉防衛大臣。

もちろん防衛省としては、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集分析を実施していますが、どのような情報がいかなる場面において必要になるかというのは一概にお答えすることは困難であります。

不可欠ではないかという質問に、それが必要だというお答えでした。

実際、安保三文書では「これまで以上に我が国主権国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある。

情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公開情報等の機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含め、統合的な分析能力を抜本的に強化していく」と述べています。

衛星から通信傍受、情報提供者の確保まで、あらゆる手段を使って、相手国の意思や軍事動向を常時把握することになるということです。

官房長官にお聞きします。

こうした超射程ミサイルの運用に関わる相手国の意思や軍事動向は、法案に規定する重要情報活動に当たるという理解でよろしいですか。

木原官房長官。

まず本法案における重要情報活動の定義について簡単に御説明させていただくと、本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動のことを指します。

「国政」という言葉ですが、これは一般には対外政策とか安全保障政策とか行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますが、その中でも重要なもの、すなわち一般に外部からの侵略等の脅威に対して外交、防衛などといった様々な政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保、そして我が国の国民の生命を直接脅かすテロリズムの発生の防止、ひとたび発生すれば多くの国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせる災害などの緊急の事態への対処。

そういった3つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営に当たります。

このような国政のうちでも重要なものに係る情報収集活動が、本法案における重要情報活動であります。

委員のお尋ねですけれども、我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となる相手国の意思や軍事動向について情報収集する活動が重要情報活動に該当するかという趣旨でしたが、我が国としてはそのような脅威となる相手国の意思や軍事動向を把握することは、これはまさに我が国の安全保障や国民の安全の確保に直結するものでありますから、これらの事項について情報収集を行うことは本法案における重要情報活動に該当すると考えております。

内閣情報調査室はそうすると、長射程ミサイルの運用に関わってどのような役割を担うのでしょうか。

国家情報局に格上げした場合には、それはどのように変わるのか。

官房長官お願いします。

はい、木原官房長官。

内調ですけれども、現在、内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を司っております。

国内外の軍事情勢等を含めた情報収集活動を行っているところでありますけれども、個別の活動内容については、これを明らかにすることによって、情報関心等を明らかにすることになりますから、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。

本法案が成立すれば国家情報局は、政府の情報活動について政府全体の情報を俯瞰するという立場から総合調整を行うということが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的にまとめ、多種多様な情報を集約することで総合的な分析がさらに強化されることになると考えております。

これによって政府全体の情報活動のパフォーマンスの最適化、最大化が図られ、より質の高い、そして時期にかなった情報を収集、集約、分析し、そして政策部門に提供することが可能になるものと考えております。

これまでの答弁で、長射程ミサイルでことを構えるというか、対決する相手国のさまざまな意思の情報収集をする、そういう役割を負うことになるということが確認されているんですけれども、これね、内閣は、もともとアメリカ中央情報局、CIAと密接な関係のもとに発足したとされています。

吉田茂首相の秘書官だった、公安警察出身の村井淳氏が、独立するからには、日本にもCIAのような情報機関がぜひ必要であると意見を具申し、「それではお前がやれ」と首相に言われ内閣が発足したと、これは村井氏自身が語っていることです。

1959年には内閣のメンバーがCIAの招待で50日間にわたる研修旅行をしたという日誌も残っています。

国家情報局は長射程ミサイルの運用に関してCIAとどのような連携を図っていくことになるんでしょうか。

木原官房長官。

情報分野に関する関係国との具体的な連携のあり方というふうに問われると、これは事柄の性質上、相手国のあることですから、お答えを差し控えるべきですが、内調を含めた各インテリジェンス省庁は、米国をはじめとする関係国と、平素より緊密に連携をし、さまざまな情報交換等を行っております。

諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによってタイムリーな重要情報を得ていくということは、これは我が国の安全保障上必要不可欠な取組でもあり、その水準を向上させることもこの法案の効果として期待されるところであると考えます。

今の答弁ですと、やはり米国との連携ということが強調されたわけですけれども、これイラン攻撃ではCIAとイスラエルの情報機関モサドが連携して、イランの最高指導者ハメネイ氏の居場所を特定し、空からの爆撃で殺害をしました。

その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています。

1月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内での諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったものです。

こういうことをできるようにする体制を、日米同盟強化でアメリカとともにつくるということになるんじゃないでしょうか。

木原官房長官。

委員は非常に具体的な内容の連携のあり方をお話ししておられますので、相手国のあることですからお答えは差し控えるべきですが、今回内閣情報調査室を含めた、これまでの防衛省を含めた各インテリジェンス省庁というのは、これは平素から米国をはじめとする関係国とは連携をしております。

その結果さまざまな情報交換を行っており、ひいては我が国の安全保障上非常にこれは役に立っているということですから、この法案によって、その水準を向上させるということを、これを目的としております。

それが何を意味するかなんですね。

歴史的に見れば、イランのモサデク政権や、チリのアジェンデ政権など、他国の主権を侵害し、数々の暴略、政権転覆に関与してきたのがCIAです。

当時の機密文書も公開され、2009年オバマ大統領は、エジプトカイロでの演説で、冷戦の最中、米国は民主的に選出されたイランの政権の転覆に関わったということを認めています。

このようなアメリカの諜報活動は許されないと。

こうした組織とのこのような連携ですね。

イランで行ったような要人の殺害、ベネズエラでやったような指導者の拉致、こういうこと許されないと。

こうした組織との連携はしないということを明言すべきだと私は思うんですが。

官房長官いかがですか。

木原官房長官。

繰り返しになりますが、個別具体的な事柄についてはお答えは差し控えますが、いずれにしましても、我が国の安全保障上、必要不可欠な取組、それが国民を守るということであれば、それはこの水準をさらに向上させる必要はあるというふうに考えております。

さらにお聞きしたいんですが、自民維新の連立政権合意では、2027年度末までに対外情報庁、また情報要員の養成機関を創設するとしていますが、その目的は何でしょうか。

木原官房長官。

連立政権合意文書の内容について、これは政府の立場からコメントすることは控えておきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能についても充実させていくとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であると考えます。

そのための体制の検討や情報収集の手段、あるいは研修や訓練といった人材の育成など重要な課題が多くまだ残っておりますので、法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。