内閣委員会

では最後の質問になります。

私は医師でもありますが、最近はちょっとペーパードクターでございますけれども、国家情報会議で働くこととなると、職員の健康についても危惧しております。

これは、健康を害することで分析力や判断力の低下など、重大なリスクにつながる可能性もあるのではないかと、そういうふうな意識を持っております。

さまざまなことだと思います。

加えて、その情報を長い期間、個人として記憶することになるだろうと、そう思っております。

そうした意味で、心の負担も大きいことが想定されます。

政府としては、職員の健康やメンタルヘルスケアをどのように管理していくつもりか、そしてまた、持続的な高いパフォーマンスを発揮できる組織にしていけるべく、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

国家情報会議に限らずですけれども、一般的に各情報機関の職員というのは、先ほどもおっしゃっていただいた秘密保全上の要請から、職場の上司、同僚や、あるいは家族、友人らに職務の内容を明かせない、そういう状態に置かれるのが通例でございまして、そのことに起因する孤立感でありますとか、孤独感というのを感じることは、よく見聞きするところでございます。

また、さらに申し上げると、その任務の成否が国や国民の安全を左右しかねないという重圧感や緊張感などさまざまな心理的負担がかかりやすい環境下に置かれておりまして、特に格上げ後の国家情報会議においてはそうした負担が増すことも考えられます。

そのほかですね、ご案内のとおりですけど、外国で勤務しますであるとか、あるいは特別な秘密を取り扱う職員においては、1日中窓のない職場で勤務するといったですね、物理的な環境という点でも特殊な経緯があります。

情報収集衛星の予算は、これは補正含めて1000億円ぐらいでいいという理解でよろしいでしょうか。

情報収集衛星関係予算につきまして、令和8年度当初予算額は約622億円となっております。

また、令和7年度における当初予算額及び補正予算額の総額は約950億円となっております。

さらに、情報収集衛星関係予算の当初予算額及び補正予算額の総額につきまして、過去3年で見ますと約900億円から約950億円となっております。

この情報収集衛星は、アカデミアの方に聞くと、この解像度はものすごくいいんです。

やはりずっと多分500億円を超えて1000億円近い予算を毎年毎年投入することによってレベル感は桁違いに上がっているはずです。

ですから我が国としては準天頂衛星、即位の衛星があってこれも15年間で準天頂体制までいくのかな。

ここにかける予算とこの情報収集衛星の予算が宇宙開発の要だと思っていて、おそらく言えないと思うんですけど、他国から結構頼られているはずなの。

アカデミアでもこの衛星のやはり解像度は使いたいと言っているので、なかなか言えないと思うので聞きませんけど、これは、例えば日本の顔認証のこのシステムがNECが世界でも一番優れているのは、入管庁が毎年毎年予算を投入しているから、投資の予見性があって技術開発が進むの。

この情報収集衛星も同じだと思っていて、これは思い出すのはキューバ危機ですよね。

あの時の衛星の解像度低かったので、上空多分20キロぐらいかな。

U2という偵察機がキューバの上の写真を撮って、それをケネディ大統領に持ち込んで、これが情報の収集になりますよね、調査。

そしてケネディ大統領のところに持ち込んで、そして政府内で議論をして、多分国防総省としては解像度がばれるので、分かってしまうので、国連のアンポリスで取り上げることは消極的だったんですけれども、そこでしっかり出すことによってソ連がキューバで核基地を開発しているということで止まったと思うのですから、皆さんの運用が一番大切だと思っていて、ですからおそらく今の体制、宇宙の体制もいいんですけれども、24時間しっかりと運用できる体制が必要だと思うんですけれども、その点について官房長官にするのか政府参考人の方からまずはご答弁ください。

令和8年4月1日現在における内閣衛星情報センターの人員数は約380名となっております。

現在センターにおきまして先ほど申し上げました衛星を運用しているところでございますが、こうした体制をもってそのデータを収集しているところであります。

現在外交防衛等の安全保障あるいは大規模災害への対応等の危機管理のためにさまざま工夫を行い、必要な情報の収集を行っているところであり、こうした厳しい安全保障環境に対応するために、現在の体制でさらに確実に取り組んでまいりたいと考えております。

大島敦：去年、筑波に行って、ある大手製薬会社のAIによる新薬の開発を視察して、いろいろと意見交換させていただいて、この創薬についてのAIの活用で何が一番大切かというと、一番いいAIのエンジンを持ち続けることなんですって。

スタンドアローン、外部にはつなげないAIのシステムの中で、それを常に世界で最高水準に持っていく。

そのためにF1と同じように、一番いい部品を、一番いいプログラムとか、一番いいソースコードを組み込んでいくと。

ですから、おそらく今後、その情報の活用、衛星情報の活用としては、AIの活用も必要だと思うんですけど、その点について答えられないと思うんですけど、何かあったら一言発言お願いします。

和田内閣衛星情報センター次長：今後、宇宙基本計画等に沿って、光学レーダー衛星各4機にデータ中継衛星を加えた10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成し、その中で撮像頻度の向上や、夜間、悪天候に対応することとしております。

委員ご指摘のありましたAIの効果的な活用等も含めまして、衛星や関連するシステムの能力向上にも取り組んでまいりたいと考えております。

大島敦：AIで大規模言語モデルは、なかなか日本が米国、中国に立ち打ちするのは大変かなと思う。

多分スタンフォードのAIインデックスだと、米国と中国の差って1年もなかったんじゃなかったのかな。

意外と追いついているところがあるので、ただこういう分野のAIでしたら使えるものがあると思うので、ぜひセキュアな環境の中で、できるだけ瞬時にさまざまな動きが分かるようにすることが、多分日本の安全保障にとって必要だと思いまして、そこで官房長官にですね、ぜひ予算応援の弁をいただきたいと思います。

木原稔官房長官：安全保障環境が厳しいというのは常々申し上げておりますし、昨今は大規模災害への対応などの危機管理のためにも、この情報収集衛星の必要性、重要性というのは一層高まっているものとそのように認識しております。

政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って、必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう、取組を進めてまいりたいと考えています。

また、そうした体制によって得られる衛星画像をより効果的に活用するための、その取組も大変重要であると考えておりますので、AIの活用も含めて関連システムの性能向上に取り組んでまいる所存です。

大島敦：もう1つ、官房長官に伺いたいのは、国家情報会議ができると、おそらく戦略をつくることになると思うんです。

一番役所の方が起因する文書は、骨太方針というものですよね。

もう1つは首相の施政方針演説の中に一言、文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていまして、この国家情報会議が作成するだろう戦略については、予算的な裏付けがしっかりとそれで求めることができるのかどうかという点についてお答えいただければと思います。

木原稔官房長官：まず本法案により新設されます国家情報会議及び国家情報局には、各省庁の予算を直接に査定をし、また配分するという、そういった権限が付与されているものではありません。

政府における予算編成というのは、これ各省大臣が所掌事務に応じて概算要求というのを行って、これを受けて財務大臣が査定を行うということによって、内閣として予算を編成することはもうご承知のことと思います。

この点ですね、国家情報会議が定める政府全体の情報活動に関する基本方針において、例えば、その情報活動の重点事項を示す中で、どの情報収集アセットに対して重点的にリソースを配分するかといったことであるとか、またインテリジェンス関係機関の連携強化を検討する中で、これらの機関が共通して活用する情報基盤の構築のあり方をどうすべきかであるとか、さらにインテリジェンスコミュニティ全体の人材確保とか、育成方策、そういった将来的な人材構想を示すということも考えられますので、委員のおっしゃるように、その予算だけでなくて定員、また装備システムの整備、人材育成にわたる内容もこれは含まれてくるものと考えています。

こうした国家情報会議で示される基本方針については、関係閣僚が自ら合意したものとして、インテリジェンス関係機関における各要求の検討の際にしっかり考慮されるものと考えておりますし、私もそのように指導をしていきたいと思っています。

またこうしたリソース配分に関わってくるような事柄については、閣僚級で構成される国家情報会議において議論されることがふさわしく、国家情報局はそれを的確にサポートできるようにしたいと考えております。

国家公安委員長の職務権限について、出稿しているかと思うんですけれども、お答えいただければと思います。

これは国民の論理を代表する民主的管理機関として、警察行政の民主的運営、合わせて政治的中立性、これを確保するため警察庁を管理しておるものでございます。

警察庁を管理しているのはあくまでも合議制の国家公安委員会でございます。

また、会議を主催して、対外的に国家公安委員会を代表する立場でございます。

併せて、国家公安委員会と内閣、それの接点、連絡、この緊密化を図って、これによって治安に関する内閣の考え方、これを国家公安委員会の判断に反映させる。

これもまた国家公安委員長たる私の役割に含まれているというふうに考えております。

重要情報活動の定義に関してですが、本法2条、22ページ見ていただければと思いますが、この重要情報活動として収集調査する「重要国政運営に資する情報」は定義が広すぎで、本来条文修正すべきだと思うんですが、附帯決議1にあるように、資する情報の解釈が過度に広範なものとなることないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることでよいか。

政策部門における対応のために必要とは、主として重要国政運営に係る政策決定に必要ということでよいか、伺います。

本法案第2条に定める重要国政運営に資する情報につきましては、その解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると考えております。

政策決定の局面においてのみ必要なものに限られるという趣旨ではございませんけれども、重要国政運営に係る政策部門における各種の検討や評価、立案、判断、決定などといったことに役立つ情報を取り扱うという趣旨で、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると述べたところでございます。

特定秘密保護法別表の前例に従い、「テロリズムの発生の防止」と「拡大の防止」を合わせて、「テロリズムの防止」と条文修正した方がわかりやすいのではないかと提案させていただきましたけれども、あえてテロリズムの発生の防止と規定して、テロリズムの拡大の防止を緊急の事態への対処の方で読むこととしたのはなぜでしょうか。

ご指摘のテロリズムの発生の防止と、いざテロ事件が発生した場合における被害拡大の防止、いずれも重要な取組と認識しておりますけれども、危険の兆候をできるだけ早期に把握するという情報部門に課された任務の特性や、それを踏まえた本法案の立案趣旨に鑑みますと、テロリズム関連情報を収集する情報部門においてまずもって目指すべきことは未然にテロの発生を防止することであると考え、重要国政運営への例示の規定ぶりといたしまして、テロリズムの発生の防止と定めたものでございます。

なお念のため申し上げますと、発生後の被害の拡大の防止につきましては、その次に規定する緊急の事態への対処に当然該当すると思われます。

重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、個人情報やプライバシーが侵害されることのないよう、十分な配慮を行うということでよいか。

また、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むということでよいでしょうか。

木原官房長官、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や、各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行ってまいりたいと考えています。

また、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については、個人情報保護法の規定を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、個人情報保護法の規定に反する利用目的以外の利用が行われることはないものと考えております。

この15ページの上段から中段にかけてのところで、私の質問、「インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて、必要な情報をためらったりすることがあれば、これは国民の安全や国益に重大な影響を与えかねません」と官房長官が答弁しておりますが、これは誤解を与えかねないと思いますので、この不対決議でも確認されておりますように、個人情報やプライバシーを不当に収集することはあってはならないということを、無用に侵害されることないよう十分な配慮を行うということで間違いないでしょうか。

木原官房長官、先週の4月17日の委員会における答弁でありますが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかという委員からのご質問に対しまして、政府としては一般的な組織法の中では他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは、現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまう恐れがあるとの考えの下で、例えば国民の安全や国益がかかっている局面において、そのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な情報収集をためらったりする懸念があるということをお答えしたものでございます。

いずれにしましても、インテリジェンス関係機関が情報活動を推進するにあたって個人情報やプライバシーを使う際には、個人情報保護法等の関係規定に則って適切な運用を行うということは当然でありますので、またこれらの関係規定に反して、個人情報やプライバシーの保護に関して、無用な侵害があってはならないと考えており、十分な配慮を行ってまいります。

実際、有用な組織として必要な仕事をするために、個人情報保護法上の侵害と言い得るような場合もあり得なくはないと思うんですけど、そういう場合でも十分な配慮は行うということでよろしいでしょうか。

何か、いわゆる定型的な答弁だと思いますが、少し具体的に聞きますと、審議官にですが、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請は、具体的には本来どういった目的で集めた個人情報をどういった別の目的で利用することは認められて、どういった目的では利用してはならないと想定しているんでしょうか。

審議官、先にちょっと申し上げますと、有用は役に立つという意味で、無用は役に立たない、または必要でないという意味で、対義語の関係にございますけれども、副詞として「無用に」とした場合は、必要もないのにという意味になりますので、「無用に侵害」というような活動を対比されても、ちょっとお答えしにくいところではございますけれども、委員のご指摘の趣旨を踏まえたつもりでお答えすれば、重要情報活動及び外国情報活動の対処に関する情報の収集及び提供並びに、それらの要請に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各種組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行う必要があると考えております。

重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に関し、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請につきましては、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むことが必要であると考えております。

目的外の利用又は提供が認められるケースは一例でなく、具体例をもとに説明しきるのはなかなか困難ではございますけれども、個人情報保護法第69条第1項におきまして、行政機関の長等は法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないとしつつ、同条第2項において、前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために、保有個人情報を自ら利用し、または提供することができるとされておりまして、法令に基づく場合のほか、例えば、同項3号の他の行政機関、独立行政法人と地方公共団体の機関、または地方独立行政法人に、保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受け法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供にかかる個人情報を利用し、かつ当該個人情報を利用することについて相当な理由があるときに該当するときは認められるものと理解しております。

プライバシーに関してはやや曖昧なところが、個人情報保護に比べると法律がないものですからあるんですけれども、この不対決議の2にあるように、今までのところあったやりとり答弁について、プライバシーの保護についても法令の規定の有無にかかわらず同様の取扱いに留意するということでよろしいでしょうか。

重要情報活動及び外国情報活動の対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、プライバシーの保護につきましても法令の有無に関わらず、先ほど答弁申し上げた目的外利用となる個人情報の提供及び要請に係る取扱いと同様の取扱いに留意することが必要であると考えております。

これは4月17日の赤間国家公安委員長のやりとりですけれども、警察法2条2項の「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたるとその権限を乱用することがあってはならない」の個人の権利及び自由にはプライバシーの保護は含まれるかということについて、このときは非常に曖昧な答えたのか答えないのかわからないような答弁しかしていませんので、今の岡田審議官も明確に答弁があったと思いますので、これは明確に国家公安委員長に答弁ください。

これは日本国憲法の第13条の幸福追求権に由来するプライバシーについてのものと承知をしております。

これについてでございますが、警察法第2条第2項に規定する個人の権利及び自由に含まれるものであるというふうに考えております。

これもそのままなので、単純に答えていただければと思いますが、総理や官房長官をはじめとする政策部門は、情報部門に対し、その所掌事務とは無関係な情報収集依頼を行わないこと。

政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと。

特に特定会派の利益または不利益を図るため国内の政治家や選挙区に関する情報や選挙及び選挙運動に関する情報の収集は行わないことを約束していただけますか。

政策部門は情報部門に対してその所掌している事務とは無関係な情報の収集を求めることはなく、その必要もないと考えております。

また、全体の奉仕者として職務を遂行することが、憲法上も要請されていることからも、各インテリジェンス機関とも、特定の党派の利益、または不利益を図るような目的で、情報活動を行うことは、これまでもしておりませんし、今後も行うことはございません。

こういう答弁なんですが、インテリジェンス機関が政治目的を持って行動してはならないということでよろしいでしょうか。

こちらも4月17日の内閣委員会における私の答弁ですが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかという、これも後藤委員からのお尋ねに対しまして、私どもとしては一般的な組織法の中では他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは、現行法を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまう恐れがあるという考えの下で、例えば外国による影響工作への対処を行うべき局面において、そのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な実態把握をためらったりする懸念があるということをお伝えしたものであります。

いずれにしましても、憲法第15条第2項において、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと規定されておりまして、また国家公務員法第96条第1項において、全て職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し云々でなければならないと規定されているとおり、インテリジェンス関係機関が情報活動を推進するに当たっても、全体の奉仕者として職務を遂行することが必要であり、これを逸脱してはならず、私としても官房長官の立場及び国家情報会議の議員の立場からも適切に監督してまいります。

後藤祐一次、附帯決議四つ目、中長期的な推進方策について官房長官に伺いますが、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめる際には、国会に報告するとともに公表するということでよろしいでしょうか。

その際、附帯決議二、三に掲げた個人情報やプライバシーの保護、政治的中立に反する情報の収集及び提供並びにそれらの要請を行わないための具体的方策についても、検討の上盛り込むということでよろしいでしょうか。

木原稔官房長官政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、そして国会に報告するとともに公表してまいる。

その際には、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、または全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なう情報の収集提供、そして要請を行わないための具体的方策についても検討の上盛り込むことを考えているところであります。

個人情報プライバシー政治的中立に関する法令や内閣に反するような要請が総理や官房長官から国家公安委員長になされた場合、同様に国家公安委員長から総理や官房長官に対し、指示を撤回していただくよう求めるということでよろしいでしょうか。

国家公安委員長前回私の答弁で、総理や官房長官から法令や服務規定に反するような求めがなされることはないと認識していると答弁申し上げましたが、仮に万が一様々な誤解が重なるなどして、そのような求めがあった場合、ここにおいては警察庁を管理する立場にある国家公安委員会の委員長である私としても、ルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えして、そのような求めを撤回してもらう。

こうしたことなどをし、警察が法令や服務規定に違反して情報を提供することがないようするつもりでございます。

中長期的な推進方策とは別に、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、関係法令、国会答弁、附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含め、国会に適時適切に説明するということでよいか。

単なる国会質問に答弁するということではなくて、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けるよう、努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、政府として取りまとめようとしている情報活動の中長期的な推進方策に関する文書とは別に、国会に対し国民の懸念を払拭するため、関係法令、本法案に関する国会答弁及び附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含めて、その求めに応じるなどして、適時適切に説明することが必要であると考えております。

また、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けることにつきましても、同じく、その求めに応じるなどして、適時適切に対応したいと考えております。

国家情報会議の議事録を作成し、配付文書とともに公文書等の管理に係る制度に基づき、重要な公文書にふさわしい適正な期間、保存するということでよろしいでしょうか。

この附帯決議では、議事の記録とあるんですが、簡略化された議事要旨的なものではなくて、逐語的な議事録として公文書に残すということでよろしいでしょうか。

国家情報会議の運営に当たりましては、議事の記録を作成し、配付文書とともに公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間を保存することが必要であると考えております。

どこまで逐語的な記録とするかにつきましては、現時点でお答えしかねるのではありますけれども、公文書として適正な期間を保存するという趣旨に鑑みまして、後年の国民から見て、その事後検証に資するようにという点を踏まえて、閣僚級の会議にふさわしい内容のものとすべきと考えております。

その上で、まだ施行前でありますので、その現時点で、どこまでその逐語的なものとできるか、あるいはするかについては、決定事項としてお答えしかねるのではありますけれども、そうした中で、政府の理解といたしましては、その公文書として、適正な期間を保存するという趣旨に考えまして、後の国民の方々による事後検証に資するようにするという点も踏まえて、そういうふさわしい内容のものとすべきと考えているというものでございます。

だからここはインテリジェンスコミュニティでの一定の経験が必要であるというぐらいの意味であって、特定の行政機関での経験ではないというふうに、これ官房長官、理解してよろしいでしょうか。

人選のご質問でございますが、法令上は民間からの任命は可能でありますが、国家情報局長については、情報活動や我が国の情報コミュニティに精通していることが求められ、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要であるということは、これは先般の衆議院本会議で高市総理も述べられたとおりでございます。

ここで言います、これまでの経験というのは、ある一つの行政機関における業務経験を指すものではなく、インテリジェンスコミュニティを構成するさまざまな省庁、内閣情報調査室であったり警察庁であったり、公安調査庁、外務省、また防衛省とか、そういった省庁におけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと、私は理解をしております。

これはかなり慎重に考える必要があるとは思いますけれども、これを仮に検討する場合には、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利の尊重、政治的中立性、国会による民主的統制を確保しつつ行うということでよろしいでしょうか。

そして、この二人の発言にあるように、「国民の権利利益を制約するもの」という言葉があるんですけれども、これを特定の行為を規制するような強い規制の場合に限定するのではなくて、例えばロビー活動を行う人はちゃんと登録しなきゃいけないといった登録制的な制度であっても、その方はその後マークされ続けるといった可能性はあるわけであり、ある意味人権侵害的な要素はあり得るわけですから、こういった制度であっても含まれ得ると理解してよろしいでしょうか。

政府といたしましては、本法はお求めいただいた後に、我が国の情報力を強化するために必要となります対外情報機能の充実、また外国による不当な干渉のさらなる防止策等のインテリジェンス政策を検討するに当たりまして、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利を尊重することや、特定の党派の利益または不利益を図るようなものでないこと、これらに配慮すべきことは当然であると考えております。

また仮に国民の権利利益を制約し得るインテリジェンス政策を検討するに当たりましては、最終的にはこれは国会がお決めになることでありますが、国会による監視を含め、民主的統制のあり方についても検討していく必要があると考えています。

今後のインテリジェンス政策の立案の具体像について、いまだ確たることは申し上げられない現時点でありますけれども、それに対する民主的統制の制度の在り方をお答えするということも困難ではありますけれども、いずれにしましても新たな施策によってどのような権限を創設するのか、どのような手続きの下で権限行使するのか、整合性、実効性、これらのバランスなどの観点から今後丁寧に検討してまいります。

安保三文書の議論する場には、積極派の方の名前ばかりが並んでいるような報道がつい先日ありましたけれども、そういう形ではなくて、個人情報やプライバシー擁護、政治的中立、こういったことに関する専門家も含めて、審議会などで丁寧に審議しつつ検討するということで、官房長官、よろしいでしょうか。

だとすると、さすがに今年中の法案提出というのは難しいと思いますけど、そのように理解してよろしいでしょうか。

まず、後藤君の質問の時期についてでありますけれども、本法案以外のインテリジェンス関連施策については、現在関連する課題や論点を整理しているところであります。

その検討状況やスケジュール感について、ここでお示しできる段階にはないということを、まず御理解をください。

それから前段でありますが、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立などに関する専門家も含めた審議会などで、丁寧な検討についてでありますが、このような検討の進め方についても、確たることを申し上げることは今は難しいんですが、本法案の審議において、政府の情報活動に関する個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性について、多くの御質問をいただいたところでありますから、今後検討を進めるインテリジェンス関連施策の中には、本法案とは異なって国民の権利義務に関わるものを含め得るということ、そういったことをこれから十分に念頭に置きつつ、各方面からの御意見を賜りながら丁寧かつ着実に進めていきたいと考えているところです。

2人の同じ8位ですが、今話題になったような対外情報庁ですとか、スパイ防止に関連するような法制度を仮に検討する場合には、適切に国会が監視できるようにすることを前提に検討というふうに、お答えされておりますけれども、この新制度に直接基づく行為に限らず、例えばこれ対外情報活動なんかを可能にするような制度であれば、外国において身分を明かさないようにするにはどうしたらいいかとか、あるいは金銭提供をどうするかとか、こういったものというのは別の制度との関連もあり得ると思うんですね。

また、もう1つの、それ以外の、例えば外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するような、何らかの法制度に基づく政府の活動について申し上げると、国民の権利利益の制約の程度との兼ね合いやバランスといったことを加味しながら、適切な国会の監視のあり方についても検討することになるではないかと考えております。

お尋ねの新制度について具体性を伴う段階ではございませんので、それに対する国会の監視につきまして、現時点何らか方向性や検討の射程といったことを申し上げることは難しいわけでございますけれども、その上で仮に今後、対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度を検討する場合について、まずお答えいたしますと、当該機関が外国において仮想身分により情報活動に従事したり、金銭を対価とする情報提供を求める活動を行ったりすることを併せて検討するときには、こうした活動の状況につきまして、適切に国会が監視することを前提に検討を進めるということは考えられ、十分反映する必要があるんだろうと考えております。

また、もう1つの、それ以外の、例えば外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するような、何らかの法制度に基づく政府の活動について申し上げると、国民の権利利益の制約の程度との兼ね合いやバランスといったことを加味しながら、適切な国会の監視のあり方についても検討することになるではないかと考えております。

同じ2の8で、国家情報会議に続いて伺いますが、今のようなケースで国家情報会議及び国家情報局が集約する情報も、そういった法案ができると質的・量的に大きく変わると考えられることから、国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討するということでよろしいでしょうか。

これらの法制度が実施された場合、国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的、量的に大きく変わることも考えられることから、それらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意いたします。

この外国情報活動への対処の定義、議員の皆さんは条文書いてある22ページだったかな、条文の2条を見ながらご覧いただければと思いますが、この外国情報活動への対処との関係で、そこに「取得するための活動」というのがありますけれども、この「取得するための活動そのものではない、これと一体として行われる不正な活動」と書いてありますけれども、こういった取得するための活動そのものではない、これと一体として行われる不正な活動とは、具体的にどのような活動でしょうか。

これと一体として行われる不正な活動といいますのは、外国の情報機関等が我が国の秘密を探る活動と一体として行うものを想定しておりまして、例えば、我が国の政府関係者等の判断に、自国に有利な影響を及ぼすための働きかけを行うことであるとか、我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするため、偽情報を拡散させること、こういったことが考えられるのではないかなと思っております。

とは何でしょうか。

例えば日本国内において特定の外国を好む方々、あるいは関連の深い人的集団の形成や、特定の外国に関連する商取引を拡大したい、こういったものも含むのでしょうか。

外国の利益というのは簡単に言いますと外国のためにということだろうと思いますが、外国の利益を図る目的があるか否かについては、当該活動の主体や手段などの態様であるとか、その時々の情勢等を総合的に考慮して判断することになろうかと思います。

従いまして、外国の利益を図る目的で行われているか否かを、これを一概に一例を出してお答えすることは困難でありますが、通常の友好団体の活動であるとか、あるいは一般的な個別の商取引などが国家情報会議の調査審議事項となるということは想定しにくいと思っております。

ライセンス生産品の提供について、今日、NSSから来ていただいておりますけれども、アメリカのライセンス生産品、例えばパック3みたいなものを、アメリカの要請に基づいて、今日、午前中、長妻さんもやりましたけれども、武力紛争の一環として、現に戦闘が行われていると判断される国へ提供することは、この指針改定前は、できなかった。

ところが、この改定後は提供できるようになったというふうに理解してよろしいでしょうか。

昨日、装備移転三原則及び運用指針の改定が行われたわけでございますが、先生ご指摘の米国のライセンス生産品、これが武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に提供されること、これにつきましては、特段の事情がない限り提供できなかったか、ご質問でございますけれども、これにつきましては、今回の改正前におきましてから、自衛隊保有の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転に関しては、まず、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については、原則として認めない。

すなわち、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては原則として認めない。

我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に限り認め得る。

特段の事情という条件がある場合にのみ認め得るとしているところでございます。

そうすると、今回の改定で変わるところはどこですか。

ものとして、今まで出せなかったけれども、今度出せるようになるものを挙げてください。

今回規定いたしましたのは、国産の完成品につきましてでございます。

国産の完成品については、従来いわゆる5類型のみ規定されておったわけでございますけれども、今回の検討におきまして、国産の完成品については、非武器、武器と分類した上で、いずれも厳格な審査を経て適切と判断された場合には、移転は認め得るとしたところでございます。

そうすると、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃している場合、武器移転ができちゃうということですか。

そうすると、攻撃国に対しては移転してもOK。

その攻撃を受けている国には駄目って、そういうことなんですか、今回のようなのは。

他方で、今回の改定の考え方、基本的な考え方を申し上げますと、冒頭私も御説明いたしましたとおり、国連憲章を遵守するという約束を交わした国のみでございます。

ですので、国際法に違反するような侵略等の行為を想定される国、あるいはそれが実際に行われている国に対して移転することは考えていない、そういうことはしないという考え方に立ってございます。

今の答弁を聞いて、官房長官、今のアメリカのやっていることというのは国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう、我が国政府の見解としては。

とすれば、アメリカには出せないということなんじゃないんですか。

先ほど米国の例を出させていただいて、米国においてはその武力紛争の一環として現時戦闘が行われているとは認識していないということを申し上げて、そして従いましてその地理的な要因も考慮するということを申し上げました。

まさしく私の先ほどの答弁に尽きるというふうに思っております。

まず出発点としてお伺いいたしますけれども、政府は今回の法案を提出したその背景として、どのような脅威認識を持っているかという点であります。

高市早苗内閣総理大臣改めて申し上げますと、昨今の国際環境は複雑で厳しく、サイバー攻撃、偽情報の拡散というご指摘がございましたけれども、その他にも様々な影響工作や国際テロといった脅威がございまして、さらに経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争の深刻な情勢にございます。

これらは、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、全体像の解明には、さまざまな分野の情報と多角的な分析が必要とされます。

かかる情勢に的確に対応するためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要になると考えておりまして、しかし現行の体制におきましては、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示すそういう仕組みはなかったり、あるいは各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱く、各省庁を相互調整して活動の優先順位付けや整合性の確保を行いにくいといった課題があると認識をしております。

これらを踏まえまして、本法案により政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、それにより情報活動の基本方針を示すとともに、それを支える国家情報局を内閣官房に設置し、政府内の総合調整を行えるようにする必要があると考えたものでございます。

この法案で国家情報局に総合調整の権限が付与されるということになります。

この総合調整の規定は、先ほど現在の課題として挙げていただいた政府一体としての対応についてダイレクトにつながるものであると思いますけれども、国民からすれば何をどう調整するのか分かりにくいというところもあろうかというふうに思いますので、その辺、我が国のインテリジェンスにとって具体的にどういうメリットがあるのかご説明をいただきたいと思います。

本法案により国家情報局が担うことになる総合調整の法令用語としての意味合いを申し上げますと、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して、国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整を指します。

こうした権限を制度的に担保することによりまして、実効性を確保した形で各省庁を総合調整し、活動の優先順位付けや整合性を確保していくことが期待されます。

これに関連して、外国によるサイバー空間を利用した影響工作や情報操作の現状について、どのように認識されていますでしょうか。

そしてまた、新たに国家情報局に付与される総合調整機能により、サイバー空間を利用した選挙の干渉、そして選挙介入への対策を含めて、外国からの影響工作、情報操作への対処がどのように強化されるのか、というところをお聞かせいただきたいと思います。

偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。

政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整のもとで、関係省庁が協力して、情報収集分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体となった取組を行っているところでございます。

国家情報局の設置によりまして、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から、総合調整を行うことが可能となりますので、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、集約することで、総合的な分析が強化されることとなります。

これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し、一層質の高い、適時にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えてございます。

続きまして、本法案は司令塔をつくるものでありまして、手足となる機能は次の段階ということでありますけれども、我が党と自民党との連立政権の御意書には、スパイ防止関連法制として外国代理人登録、そしてまたロビー活動公開の整備、こういったものも含まれております。

これまで長年放置してきた課題と言えると思いますが、まさにこの連立政権の推進力を活用してこの検討を早急に進めていただきたいと思いますが、これらについてどのようなスケジュールで検討を進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。

政府といたしましては、まず司令塔機能の強化は不可欠であると考えに基づきまして、本法案を今回において御審議していただいております。

お尋ねの、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応といった、その次のステップで検討されるべきインテリジェンス関連施策につきましては、各党の提言や法案にも様々な考え方に基づき、様々な御指摘がなされており、我々も熟慮検討しているところでございます。

これらの施策の中には国民の権利利益に強く関わり、その影響を考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれていると思われますので、それゆえに慎重に検討を進める必要があると考えております。

政府としましては、本法案成立の暁には国家情報局を中心に関係各省庁の協力も得ながら、さらに様々な方々からの意見も広く伺いつつ検討を進めてまいります。

あとは、こうした観点を踏まえて、この政府として情報要員の人材の確保、育成、処遇についてどのように考えているか。

そしてまた併せて、国家情報局の発足時の人員規模、これはどのようになるのでしょうか。

そしてまた今後それをどう充実をさせていくのかというその点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

岡田大学審議官、まず処遇面の御指摘につきましては、国家公務員制度全体における公平性の観点も踏まえつつも、職務の性質に応じた適切な処遇を確保できるよう、関係機関とも相談しながら検討してまいります。

養成機関の設置につきましては、まずは教育訓練のあるべきメソッドやカリキュラムを検討した上で、その養成機関のあり方について結論付けたいというふうに考えております。

国家情報局の人員規模は、現時点実員で約730人のところ、これをどれほど増やしていけるかはまだわかりませんけれども、新卒採用、中途採用、官民交流、各省庁の情報部門を横断するキャリアステップの確立など組み合わせて、司令塔組織にふさわしい人員を整えてまいります。

そして今度は人権保護などの観点でありますけれども、この国家情報局及び国家情報会議ですね。

これ、通信傍受、逮捕、家宅捜索、強制捜査、こういった実力行使を伴う権限を持つのか持たないのかというところを、今一度。

本法案は政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を担う司令塔組織を新設しようとするもので、各機関の情報収集や犯罪捜査の事務や権限を新設するものではございません。

お尋ねがあったような、例えば通信傍受、逮捕、捜索、強制捜査といった権限を設ける規定は一切どこにもございません。

国家情報会議及び国家情報局についても同様でございます。

また、そうした誤解がない場合でもなおご心配であるという方々に対しましては、政府内で情報活動を行う各機関は、それぞれ担当する大臣の監督のもとに、適法かつ適正に情報活動を推進しており、このことは今後も変わるものではなく、本法案を認めいただいた後も、国家情報局は総理や官房長官の監督のもと、適法かつ適正な活動に努める所存であるということを、御理解いただけるよう努力したいというふうに考えております。

国民民主党は昨年11月26日にインテリジェンス法案を最初に提出され、本年3月10日再提出されましたが、国民民主党がいち早くこの法律案を提出した理由をお尋ねします。

国際情勢がますます複雑化し、日本が国家として直面する安全保障上のリスクが多様化している中で、適切にインテリジェンス体制を整備することが重要であると考えております。

国民民主党としては、長年にわたり停滞してきた我が国のインテリジェンスに関する議論を、旧来のイデオロギー的対立から脱却させ、現実的な脅威と日本の構造的脆弱性から正面から向き合うことを目指し、昨年9月11日、党内にワーキングチームを発足させました。

その議論の成果を踏まえて本法律案を提出したものであります。

本法律案ではインテリジェンスをどのように定義をしているのでしょうか。

国家情報会議設置法案における重要情報活動及び外国情報活動への対処という概念とはどのように違うとお考えなのか、提出者にお尋ねします。

橋本幹彦本法律案では、インテリジェンスを国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し、及び我が国に対する不当な情報収集に対処することであると定義しています。

この点は国家情報会議設置法案第2条の重要国政運営に資する情報が広範すぎるのではないかとの、これまでの審議で示された問題意識にも対応できるものと考えております。

その中で、最も重要となる観点をあえて挙げるとすれば、それは何でしょうか。

橋本幹彦本法律案の立法に当たり、我が党ではインテリジェンス体制の整備において特に重要となる三本柱を設けました。

第一の柱は国民の自由と人権の尊重であり、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に言い付けました。

第二の柱は国家の存立と主権の防衛であります。

野村美穂第3の柱はインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護であります。

これらの3本柱をバランスよく構築するというところが、国民の信頼を得ながら健全かつ透明性のあるインテリジェンス体制を築くことにつながると考え、重要であると考えております。

本法律案の真の目的と意義を明確にするため、インテリジェンス体制の整備に係る施策として、どのようなものを想定しているのでしょうか。

一般的に世間で言われるスパイ防止という概念と、本法律案が定めるインテリジェンスの体制の整備は、どのように異なるのか、提出者にお尋ねします。

本法律案では、基本的政策として、外国による不当な影響力の行使の防止のための措置、行政組織の整備、基本的人権に配慮した上での情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、人材の確保、検証及び調査研究の推進、並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。

具体的には、外国の利益を図る目的で一定の活動を行う者を対象とする届出制度の創設や、インテリジェンスを行う機関と、それを管理する独立行政委員会の設置を含めた行政組織の整備、インテリジェンスに従事する者の安全を確保するための関係法令の整備などを想定しております。

世間で言われるスパイ防止は、情報の保全という観点から見た場合でも、人によって行われる情報の持ち出しのみを対象とするものでありまして、インテリジェンス全体のごく一部に過ぎないものと考えております。

このうちの不法工作員を逮捕すると、スパイ防止というと、逮捕するという司法的な措置を強くにじませる言葉であります。

これもまたインテリジェンスを的確に行うために必要な活動であります。

こういったことから分かりますように、スパイを逮捕すれば済むというものでは決してインテリジェンス、カウンターインテリジェンスはないというところをまず国民の皆さんにご理解いただく。

この懸念に対して提出者はどのような認識をお持ちでしょうか。

橋本提出者、インテリジェンス体制の整備を進めるにあたり、プライバシー侵害の懸念が指摘されていることには、特に丁寧に対応しなければならないと考えております。

そのため、本法律案3条の基本理念において、インテリジェンスの実施において、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意しなければならないことを定めております。

そのために、国民民主党の法案には、どのような観点が盛り込まれているのでしょうか。

インテリジェンスに対する国民の信頼を高める観点から重要なキーワードとして、民主的統制、政治的中立、そして教訓というものがあると考えております。

具体的には国会報告やその内容の公表を含めた国会による民主的統制、時の政権の意向に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほか、インテリジェンス活用に失敗した事例である、例えば北朝鮮による拉致ですとか、あるいは専門的知見の欠如、組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大河原化工機をめぐる冤罪事件。

こういった事例を教訓として第三者によるレビューを行い、組織の透明性と専門性、公正性の確保を徹底する必要があると考えております。

インテリジェンス法案の第10条における人材確保の具体的施策についての質問になります。

第10条で規定する人材の確保に関する具体的な施策としては、インテリジェンスに従事する職員のキャリアパスの構築や、教育の充実、専門知識及び技能を有する人材の養成、資質向上を目的とした大学、研究機関、民間事業者等との連携を想定しております。

インテリジェンスに従事する職員については、日本の人事慣行である2年から3年のジョブローテーションを改め、10年、20年単位で専門的人材を育成する仕組みとすることが重要と考えられます。

インテリジェンスコミュニティ全体で、分析、収集、移民、工作、法務、倫理といった分野の教育を一元化したり、初級、中級、上級といった階層に応じた教育プログラムを構築することを考えております。

例えば、インテリジェンスに従事する方、あるいはその協力者やご家族を含めた身の安全を確保する措置として、セーフハウス、駆け込み寺のようなものですね、ですとか、あるいは仮想身分を付与したり、あるいは危険な任務を終えられた方については、別人格を付与していくということも、これは他国で当然に行っているものでもあります。

かつて外務省は独自の採用方式をとっておりましたけれども、似たような形で情報職として独自の採用を行うべきではないかというところも検討が必要だかと考えております。

国家情報会議がうまく機能し、国民の信頼を得るためには、情報を適切に透明化し、その提供プロセスと内容について検証するような体制を検討するべきだと思いますが、木原官房長官はどのようにお考えでしょうか。

インテリジェンスサイクルの公開とか検証についてのお尋ねでございますが、インテリジェンス活動に関する事柄については、その性質上、情報源や協力関係に関わるもの、情報収集の手法に関わるもの、また我が国の情報関心を示すものなど、機微な内容も多く含まれることから、その具体的な内容までつまびらかにするということは、情報活動の実効性の確保の観点から、困難な面があるということは、御理解いただいた上で、先般高市総理は、今委員御指摘のように経験から申し上げると複数の役所から同じ案件の説明を2回受けなきゃいけないというような答弁をされましたけれども、この本法案をお認めいただいた暁には、国家情報局による総合調整機能を十分発揮すること、そのことによって情報機関の間で事務の重複などといった非効率な状況ができるだけ生じないように、その運用に留意してまいりたいと考えております。

インテリジェンスサイクルの公開とか検証についてのお尋ねでございますが、インテリジェンス活動に関する事柄については、その性質上、情報源や協力関係に関わるもの、情報収集の手法に関わるもの、また我が国の情報関心を示すものなど、機微な内容も多く含まれることから、その具体的な内容までつまびらかにするということは、情報活動の実効性の確保の観点から、困難な面があるということは、御理解いただいた上で、先般高市総理は、今委員御指摘のように経験から申し上げると複数の役所から同じ案件の説明を2回受けなきゃいけないというような答弁をされましたけれども、この本法案をお認めいただいた暁には、国家情報局による総合調整機能を十分発揮すること、そのことによって情報機関の間で事務の重複などといった非効率な状況ができるだけ生じないように、その運用に留意してまいりたいと考えております。

情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーを、国家情報会議においては、どのように位置づけているのでしょうか。

また、偽情報、誤情報への対応、サイバー空間の理解、国際情勢分析等に関する能力を高めるために、職員に対してどのような教育、研修を実施する予定があるのでしょうか。

その具体的な内容と、体系的にどのような構想があるのか。

職員の能力を継続的に更新、維持するための仕組みの検討、再教育や評価制度といった具体的な方策を検討しているのかお尋ねします。

情報のリテラシーというのは、情報業務に当てはめれば、情報の真偽を見極めるであるとか、的確な分析の視座を当てはめられるかといった、分析の基本知識を身につけられるかということだというふうに理解をしています。

組織的な取組といたしましては、例えばでありますけれども、内庁では国際情勢の分析研修などを通じた能力の強化でありますとか、あるいは偽情報のような、非常に技術進歩の早い、そういう早さを反映された情報の分野におきましては、各界の有識者等を通じるなどして、民間を取り入れる、民間の知見を取り入れるというような取り組みをしておりますし、また、他省庁との人事交流そのものが、各省が各省で培われたさまざまな物の見方、分析の視座ということを持ち合うことになると考えておりまして、プロパー職員の割合を増やしていくということは大事だと思っておりますけれども、内閣官房の組織である以上は各省庁の知恵を持ち寄ることによる成長というのもまた一つあろうかというふうに考えております。

これを国家全体の戦略的利益を優先し、組織として一体的に機能させることを。

新任の全職員を対象とする研修を受けた上で、内閣官房の立場で行うさまざまな業務を遂行する経験を重ねることで、上司や同僚の振る舞いも見ながら、自ずと職責の自覚と一体感というのが醸成されていくものだと感じていますし、内閣官房の立場で出身元の省庁と接することで、出向してさらに出身元と逆に接することで、出身元省庁の活動や組織文化を客観視する機会にもなっているのではないでしょうか。

なぜ自分がそう考えたのかというのを、お互いに説明をさせ合うことで、客観的で正確な結論が導き出されるように努めたいと思っています。

多角的な検討を可能にするというプラスの側面も生かしながら、組織の一体性を高めてまいります。

人材確保が十分に進まなかった場合、国家情報会議の組織としての実効性がどの程度損なわれる可能性があるのでしょうか。

具体的にどのようなリスク評価と危機管理体制が考えられるのでしょうか。

また万が一、人材確保が計画通り進まなかった場合の対応策として、どのような措置を用意しているのかお尋ねします。

高度な専門人材が必要だと申し述べながら、一方でその具体的な確保策を十分ご説明できていないというご指摘はごもっともでございまして、また民間企業など見渡してみても、官庁だけでもなく民間企業においても人材確保はなかなか十分にはかどらず、結果として既存の事務や新規事務が滞るなどの事態が生じている例も耳にしておりまして、私ども新組織が設置された場合におきましても、懸命の努力を行いつつも、もし十分な人材確保ができなかった場合に備えたリスク管理の視点というのは大変重要だと思っておりまして、ご指摘に感謝申し上げます。

まずはその業務の魅力または就業環境の魅力などを訴えつつ、中途採用の活動というのをより幅広い対象に働きかけていくことを考えております。

民間企業への業務委託をより幅広くするという対応策も考えられまして、役人特有のスキルを発揮するものばかりでは情報活動がございませんので、民間企業への業務委託を行うことというのを選択肢の一つでございます。

内調でも行っておりますけれども、官民人事交流を進めることによって補填を図るというのもございます。

さらに情報の整理や分析を自動化するシステムを開発導入することによって省力化を図るというのも手立てだと思っております。

これまでの質疑で明らかになったように、国家情報会議の構築に当たって、人材確保から組織運営、能力向上など、政府全体としての総合的な実行戦略の検討は進んでいますでしょうか。

これまで指摘されてきた多くの課題について、政府はそれらを解決していく見通しと対応策が検討されるのか、最後に木原官房長官より意気込みをお聞かせください。

公開情報や人的情報など、さまざまな情報を活用したオールソースアナリシスの手法を用いて、分析評価の質を担保しているところです。

今後、分析能力及び情報の質の向上については、本法案によって内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約をされることで、分析レベルのさらなる向上というのが期待をされているところです。

こうしたさまざまな取組を通じまして、国家情報局の分析能力が強化をされて、一層高度な情報の分析及び評価が達成されるものと、そのように考えているところであります。

まず不対決議案についてお伺いしていきたいと思います。

本日、後藤委員から不対決議案のうち1から8の項目についてご質問がございましたが、9の項目についてご確認をさせていただきたいと思います。

9のところにおいては、対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度も含む、一層のインテリジェンスに係る体制の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る体制の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識のもとに、我が国の健全な民主主義の根幹の維持をはじめ、国益に寄与することを旨として行うこと。

併せて、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意すること。

また、情報収集等に係る手法を拡充するための措置、インテリジェンスに従事する者等の安全及び適切な処遇の確保のための措置、インテリジェンスに関する専門的知識や技能を有する者の確保のための措置、インテリジェンスの実施状況及びその効果の検証のための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、こうした方向性について政府も同じ認識でおりかお伺いします。

対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度であって、国民の権利義務を制約するもの、こういったものを含みます一層のインテリジェンスに係る体制の整備などについて、後藤委員の資料を引用されてご質問なさったものと理解しておりますけれども、私どもとしましてはそのようなことについては必要なことだというふうに考えております。

加えてもう1点お伺いしますが、外国からの不当な影響力の行使を防止するための措置ということで、ここでは具体的に例示はしていないんですが、例えば、外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を把握し、及びこれを国民に周知するための当該活動を行う者に係る国への届出制度の創設、こうした措置についても検討を加えてその結果に基づいて必要な措置を講じていただきたいと考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。

委員ご指摘の制度は、諸外国における外国代理人登録法などと呼ばれるものであるというふうに理解をしております。

私どもの理解としましては、そういった法制度というのは、外国政府等との取り決めやその指示などのもとに当該外国政府などのため、その国の政策決定等に影響を与えることを目的に、例えば公職者との接触活動などを行うものについて、政府への事前の登録と公表、あるいは活動状況の報告などを義務づけることによって、当該活動の透明性を確保することを目的とした制度だというふうに承知しております。

先ほど官房長官も御答弁されていますとおり、まず司令塔の整備を行った後に検討すべき課題であるというふうに理解をしておりまして、ただその国民の権利義務などに関わる事柄も含まれ得るものでございますので、さまざまな意見をお伺いしながら丁寧に政府において検討してまいりたいと思っておりまして、現時点論点整理などを進めているところでございます。

これは後藤委員の質問の中にもあった繰り返しではあるんですが、こうしたインテリジェンスの強化であったり、国家情報会議の設置に伴って、やはり関係法令であったり関連規定に抵触するような情報提供、こうしたことが起きないようにすることが重要だと考えております。

以前の国家公安委員長の答弁においては、求めの内容に応じて資料や情報提供を検討していくといった答弁がなされ、明確な答えがされていなかったことに懸念を持っております。

改めて国家公安委員長にお伺いしますが、関係法令関連規定に抵触する恐れのある情報提供の依頼が、議長である総理からあった際に、警察庁として明確に断る、指示の撤回を要求するということでお間違いないでしょうか。

今お話の総理や官房長官、また国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか、含む規定に違反するような求めがなされることはないと認識していながらも、万が一、さまざまな誤解が重なるなどして、そのような求めがあった場合でございますけれども、警察庁からルールに違反する旨を説明をして、そのような求めを撤回してもらうなど、警察が法令や含む規定に違反して情報を提供することがないようにするもの。

続いて、情報公開についてお伺いしていきたいと思います。

これまでの質疑の中で触れてまいりましたが、適切な情報公開を国民に対して行うことで、それがインテリジェンスに対する国民の懸念の払拭、そして理解につながると考えております。

そうしたことを通じて今後進めようとされているインテリジェンスの体制の強化にもつながる、そうした土壌ができてくるものだと考えておりますので、やはり国民に対する情報公開というのは重要性を感じているところであります。

そのため数年に一度、国家情報戦略というものを改定公表していくということをこれまで答弁なされておりますが、やはり毎年の取組状況を公表することも必要だというふうに捉えております。

まず別の制度でどのような公表がなされているのかということをお伺いしていきたいんですが、特定秘密保護法において毎年国民に対する情報提供、公表というものが行われておりますが、これは国会の審議の中で修正盛り込まれた部分ではあるんですが、こうした規定が設けられている理由について、政府としてどのように捉えているのかお伺いいたします。

特定秘密保護法第19条では、政府は毎年有識者の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除、並びに適正評価の実施の状況について、国会に報告するとともに公表することとされております。

これは先ほど委員の御指摘のとおり、平成25年の特定秘密保護法案の国会審議の過程で、自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党の4派共同で提案された修正に盛り込まれたものでございます。

この公表の仕組みによりまして、特定秘密という、特に機密度の高い情報に係る保全制度の運用状況について、その指定や解除、適正評価の実施の状況をお知らせすることで、国民の皆様の理解を深めることに資するものと考えております。

これは国民の理解を深めるために、こうしたことが盛り込まれているわけです。

他に安全保障に関しては防衛白書というものがございます。

法令に基づく白書ではないんですが、この防衛白書は毎年公表されておりまして、やはりこの安全保障分野というのは、機微な情報がある中で、公表できる情報については毎年白書という形で取りまとめているんだと思います。

これも日本の防衛政策であったり、安全保障環境の現状を国民に分かりやすく伝えることが重要ということで行われていると承知しているんですが、その点いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、白書を1970年に初めて刊行いたしまして、1976年以降、毎年刊行してまいりました。

その目的は、できる限り多くの皆様に、できる限り平易な形で、我が国の防衛の現状とその課題、及びその取組について、周知を図ることでございます。

具体的には、おおむね1年間の我が国を取り巻く安全保障環境や、防衛省自衛隊の取組を記述いたしまして、御理解をいただくこととしております。

ご答弁ありがとうございます。

これも共通しているんだと思います。

できる限り多くの国民にできる限り平易な内容で届けることが重要なため、この白書を毎年出されていると。

まさにこの特定秘密に関しても安全保障に関しても機微な情報が含まれている一方で、情報公開を進めることが国民の理解につながるという観点から、公開可能なものについて毎年公表をしているんだというふうに認識をしました。

なのでインテリジェンスに関しても同様に、政府が行う情報活動の実施状況であったり、そして情勢評価であったり、あと関係法令等の遵守状況、こうしたものについて毎年公表していくことが望ましいと考えております。

これまでもやりとりを何度かさせていただいておりますが、国会への適時適切な公表開示を行っていくことというところを強調されている印象があるんですが、毎年の公表については少しトーンが落ちた答弁になっているという印象があります。

公表できない情報が多くあることは理解しているんですが、特定秘密に関しても防衛白書もできるものを公表しているということを踏まえると、インテリジェンスについても公表可能なものは文書として公表することを前向きに検討することを明言いただきたいんですが、官房長官いかがでしょうか。

先週4月17日に本委員会で質疑が行われて、高市総理から、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じる恐れのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め適切に御説明するということとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えていると答弁がございました。

私としても総理と同じ認識を持っておりまして、今後この法案成立させていただいた暁には国家情報会議を運用していきます。

その中でこの点についてもよく検討してまいります。

次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応のあり方についてお伺いをします。

武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。

本法案第2条では、緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ、第6条第2項では議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。

しかし、有事における具体的な対応やプロセス、運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありません。

そこでお聞きをします。

武力攻撃事態や重大なテロ、大規模サイバー攻撃が発生した場合、国家情報会議はどのタイミングでどのように状況評価と役割分担と連携をどのように整理をしているのか。

有事のファーストレスポンスにおける国家情報会議の具体的な対応イメージを時系列も含めて御説明いただきます。

委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきまして、政府の対応体制としましては、すでに例えば内閣危機管理官が主導する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと先ほど感染症につきましてもですね、そういった新しい機構が出来上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。

政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から積極的に支援するというやり方がふさわしい局面もありましょうし、反対に国家情報会議を開催してインテリジェンスの観点から事案の総合的な分析及び評価を実施して先行きをしっかり見通すということがふさわしい場面もありましょうし、どうした対処が最適かは個別具体の事情により異なると思われます。

委員のおっしゃる有事のファーストレスポンスという点で申し上げますと、政府として措置すべき対策や政策の決定までに残されている時間的余裕や、あるいはすでに発生してしまっている危機事案をインテリジェンスの視点から分析評価する余地がどれくらいあるのかといったことから、開催の要否が自ずと決まるものと思われます。

ただ、大きな自然災害の発生も含めて危機においてインテリジェンス機能の果たすべき役割は大きく、会議開催の要否にかかわらず、例えば他の会議体が立ち上がる場合には、情報面で全力的にサポートするなどして、国民の安全のため、役割を全うする所存でございます。

この時間は、まず国家情報会議の実効性を支える技術と人材への継続的な投資という観点で伺います。

すでに本委員会での政府からの御答弁でもたびたびありますが、現代のインテリジェンスというものは、人的な情報、信号情報に加えて、AIによる大規模データ解析や公開情報の活用を組み合わせて初めて政策判断に資する価値が生み出されるものと承知しております。

同盟国、同志国のインテリジェンス領域での技術投資の規模あるいは技術人材プールの厚みなど、各国の動きを見ても、これらの必要性は明らかなものだと思います。

この点に関連して、本日午前中の連合審査においても官房長官から、国家情報局に幹部クラスを含む技術系のチームを組成することも検討という前向きなご答弁がございました。

これは我が国のインテリジェンス機能強化に向けて大変重要な認識をお示しいただいたものと。

委員御指摘のとおり、現在は極めて膨大で日々大量に更新される世界中の情報がインターネットを用いて容易に入手できる時代となっておりますし、また言語の壁もネット上では容易に超えられるようになっているというふうに理解をしております。

こうした公開情報を衛星情報やヒューミントといった秘密情報と合わせて、総合的に整理分析する機能が、インテリジェンスの水準向上のための1つの鍵となっております。

先ほども述べたとおり、データが大量であることと、外国語の情報が多いことを踏まえますと、AIを用いた自動解析の助けを得ることが不可欠であるというふうに言えまして、そのためのツールの開発や運用というのは、新設される国家情報局におきまして、先端技術を有する民間企業の助けも借りながら、しっかりと進めたいというふうな考えでおります。

また、人材の面で申しますと、例えば、生成AIの性能が数か月ごとに大幅に更新されるなど、この分野の技術革新のスピードが凄まじく、ツールやシステムの開発や導入に加えて、継続的な更新、ないしは最新状態の維持という観点からも、技術的人材を中心とする体制の確保というのは、極めて重要であると考えており、何とか確保したいと思っております。

高度人材を民間企業と取り合う形になるため、政府全体の見方としましては、まずは国全体の理系人材、あるいはICT系人材。

続いて、国家情報会議及び国家情報局の活動に対する評価の枠組みについて伺います。

本日の連合審査でも評価であるとか検証の重要性について外務大臣、防衛大臣からもそれぞれ御答弁いただいたわけですが、情報部門に対する評価を実効的なものとするためには、まず大前提として評価の素材となるデータが日常の業務プロセスの中できちんと継続的に蓄積をされていくことが不可欠だと思います。

そこで伺います。

国家情報会議、国家情報局の活動に対する評価の枠組みを実効的なものとするために、政策部門による自己評価を支える情報、またプロセス全体の評価を支える記録などを継続的に蓄積していく仕組みをどう設計し運用していく構想か。

政府の認識を伺います。

まず、基本的な部分について申し上げますと、国家情報会議または国家情報局における意思決定に係る記録や、作成、使用した分析資料などにつきましては、他の行政機関と同様に、公文書管理法及び関連する法令に従い、可能な範囲で記録を作成して、適切に管理することで、後年における検証に必要なデータを蓄積してまいります。

他方、情報プロダクトが完成に至るまでには、さまざまなソースに触れて複雑な工程をたどることも多く、そのプロセスを最終成果物とは別に、分かりやすく記録を毎回しておくというのは、必ずしも容易ではありません。

けれども、素材としての個別の重要情報や中間的成果物を公文書として残しておくことも考えられますし、特に秘密区分の高い情報につきましては、特定秘密保護法や公文書管理法に基づきまして、別途の文書が作成され、厳格に管理されることが定まっておりますので、素材データの蓄積という点では、秘匿度の高いものほど着実に管理される。

他方で、その時々に分析官が、先ほど申し上げた表現をもう一度使いますと、有用であったとか、有用でなかった、ここが不足していたといった評価につきましても、このフィードバックの評価も必要に応じて記録することによりまして、インテリジェンスサイクルの始点から終点までを何とかたどることができるようにすることができるのではないかというふうに思ってまして、これらは自らの検証にも有用ですし、また、部外による検証にも有用ですし、直近の政策サイドのような部外からの評価にも有用ですし、冒頭申し上げたように、公明における検証という点でもまた有用ということでございまして、これを使いやすく管理しやすい形でデータを蓄積していくその方法につきましては、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

橋本先生、ほかご提出のインテリジェンス法案について提出者に伺いたいと思います。

まず冒頭、橋本先生の午前中の質疑にもございました。

今の個別のインテリジェンス機関が必ずしも十分たるものではないのではないかという問題意識は私としても共有するところでございます。

足元の国内外の情勢も踏まえつつ、我が国のインテリジェンスをどのように適切に強化をしていくか、そういった目線でのご質問ができればというふうに存じます。

その上で、こうした問題意識を共有する立場から提出者に伺います。

まず1点目、立法趣旨について、政府提出の国家情報会議設置法という形を取ることに対して、プログラム法として理念、基本方針、推進体制など、幅広く規律するものを取られようとしている背景についてお聞かせください。

2点目。

このプログラム法でなければ解決をしない制度的課題について、我が国のインテリジェンス機能強化のために制度的に必要な中核的要素が何であるかというところについてお考えを伺います。

そして3点目。

提出者が目指すインテリジェンス機能の強化、インテリジェンスサイクルを国家としてどのように実効的に回していくのかについて、その構想を伺いたいというふうに思います。

本インテリジェンス法は、ご指摘のようにですね、プログラム法であると同時に、基本的な理念を定めた、基本法的性格を持つ立法でもあります。

我が党としては、我が国のインテリジェンスを抜本的に強化する必要があると考え、インテリジェンス体制整備の全体像をプログラム規定といたしました。

これは我が国で初めてインテリジェンスを定義したものでもありますけれども、このインテリジェンス強化のための議論を進めるためには、まずこの全体像を国民の皆さんに示して、国民の理解を得ながら建設的な議論を進める必要があると考えたからであります。

国家情報会議設置法がステップ1で、この議員立法インテリジェンス法がステップ2というふうに言う方もいらっしゃいますけれども、この国民のインテリジェンスに関する適切な理解を得るという観点からは、これはステップ0とも言うべき内容であると考えております。

国家情報会議設置法は司令塔としての組織の設置法となっておりますけれども、インテリジェンス法ではですね、このインテリジェンス体制整備ということで行政機関の整備ということも謳っております。

まさにこの確保というのは、インテリジェンス法の論点も、インテリジェンス法で示した論点というのも、こういった確保の内容もカバーしているものと考えております。

加えて、インテリジェンス機能強化のための中核的要素についてお尋ねがありました。

我が党ではインテリジェンス体制の整備において特に重要となる要素として三本柱、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、インテリジェンスの最前線に立つものの保護というものを議論の三本柱として設定いたしました。

この三本柱の具体的内容を申し上げますと、第一に日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけ、インテリジェンスの目的は国民の自由や人権、そしてその根底となる民主主義を守ることにあって、いやしくもこの公権力による監視や権限の乱用があってはならぬというところを明確に定め、そのための仕組みを構築するところにあります。

第二に、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識のもと、我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することにあります。

これは、スパイを逮捕すればよいというような、法執行的措置、司法的措置を過度に重んずる言説から距離をとって、インテリジェンスの一部開示であるだとか、エージェントに関する情報の透明化、こういった他国でも一般的に見られるように、相当な措置も含めて、総合的にインテリジェンスを強化していくべきだ、安全保障のために確実にしていくべきだという考えもあるものであります。

第三に、インテリジェンス活動に従事する現場の方々の安全と名誉、そして職務の継続性を確保するための仕組みを整えること、これらが三本柱でございます。

また、実効性についてのための構想についてもお尋ねがありました。

まず、実効性ある形でのインテリジェンス体制の構築に必要な要素として、第一に、民主主義国家である我が国において、インテリジェンス機関は国民の信頼なくして、その正当性を維持できない、そして実際に適切に活動することができないというところにあります。

国民の信頼を得ながら、実効性あるインテリジェンス機能の強化を行うにあたり、重要となるのが、大河原耕機をめぐる冤罪事件の事例を教訓とし、第三者によるレビューを行い、組織の透明化と専門性の確保を徹底する必要があると考えております。

また、外国の不当な影響力の行使を防止するための透明化や偽情報対策などの施策、インテリジェンスをもっぱら行う機関の創設、手法の拡充、関係者の安全及び適切な処遇の確保、名誉の尊重といった施策も大変重要であると考えております。

これらは全てインテリジェンス法に定めているものになります。

私からの今回の本法案の質疑としては、最後に我が国のインテリジェンス機能強化をどのように実現していくかについて官房長官に伺いたいというふうに思います。

それは現代のインテリジェンスというものに対して総合調整の必要性というところでございまして、一つにはまさに本法案が必要とされる理由である、各省に分散する情報機能を束ねる省庁横断の総合調整機能というところです。

しかしこれに加えてもう一つ、技術基盤や技術リーダーシップの総合調整、すなわちAI等を用いた公開情報分析などの整備と、それを継続的に進化させていく技術リーダーシップの調整、これも大変重要なのではないかというふうに考えます。

この2つは現代のインテリジェンスを駆動する、ある意味車の両輪ともいえるようなもので、どちらかを変えても十分には機能しないものではないかと、個人的には考えます。

国家情報会議、国家情報局が有する総合調整機能を支える技術基盤の整備とその継続的な進化を政府が、誰がどのように主導していく構想というふうになりますでしょうか。

官房長官の御認識と意気込みをお伺いいたします。

我が国のインテリジェンスコミュニティの各機関やその司令と組織が備えるべき技術基盤のあり方というのは、委員は継続的な進化というふうに表現をされましたけれども、そういった要素も含めて総理をトップとする国家情報会議において調査審議する事項となり得るものと考えられます。

誰がこれからリードしていくかと問われれば、国家情報会議または国家情報局という新組織がそうであるという答えになるわけですが、問題はまた技術的な見地からそれを誰が支えるかということであり、これ午前中の審議でも委員もまた御質疑もされましたけれども、国家情報局内にその情報システムや分析ツール等の開発の企画や、また運用を担当する技術系職員を中心としたチームを置くということは一案であると改めて申し上げておきます。

他方で政府内の知識だけでは昨今の技術革新のスピードに追いつけない場合もあるかと思いますから、優れた技術を有する民間事業者の助力を得るということもまた不可欠であると考えており、安全保障分野と並び情報分野においても官民協力の取組というのをこれを確立していきたいと考えております。

十七日の党委員会で、違法判決を受けた警察は、原告に対して謝罪を行ったのかと、赤間国家公安委員長にお尋ねいたしましたが、その際には判決を重く受け止めると繰り返すだけでありました。

改めてお尋ねをいたします。

違法判決を受けた警察は、原告に対して謝罪を行ったんでしょうか。

赤間国家公安委員長。

違法判決を受けて、岐阜県警察は、原告の方々に対して、これまで謝罪またお詫びという言葉を用いたことはないものというふうに承知をしております。

他方で、私の方でこれまでもまだ判決を重く受け止めていると申し上げたその趣旨でございますけれども、判決で大垣署員の活動が違法とされたこと、これを真摯に受け止め、改めるべきことは改めなければならない、そういう思いを込めたものでございます。

また、岐阜県警察において、原告の方々との面会、さらには県議会等の場でその思いをお伝えしてきたものというふうに承知をしております。

もう一つ、自衛隊情報保全隊の市民監視事件もあります。

防衛省にお尋ねします。

米国のイラク戦争が始まった2003年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視し、情報収集していた事件であります。

市民のプライバシー権や表現の自由の侵害が問われ、第一回判決において違法の判決が行われました。

防衛省として上告をせず、違法の判決が確定をしました。

人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について、政府として当事者に謝罪をしたんでしょうか。

防衛省松尾防衛政策局次長。

自衛隊情報保全体による情報収集活動の停止を求めた裁判につきまして、防衛省としては国の主張が一部認められなかったというところではありますけれども、司法による判断を厳粛に受け止め、情報保全体が防衛省自衛隊の所掌事務の任務の範囲内で関係法令に従って、適切な方法で情報収集を今後続けていくよう徹底をしているところでございます。

本件の判決を受けまして、司法のこの判断を重く受け止めるという観点から、プライバシー侵害が認定された原告の方1名につきまして、賠償金10万円を速やかに支払ったところでございます。

また、判決の趣旨を踏まえまして、情報保全体が関係法令に従って適切な方法で情報収集を行うということを徹底するべく、部内の規則におきまして、基本方針として個人情報の適切な取扱いなど、コンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底するということも定めてございます。

こういったことを徹底すべく、個人情報の適切な取扱いを含めたコンプライアンスについて、自衛隊において教育及び検査を徹底しているところでございます。

賠償金を払ったと。

謝罪したんですか。

防衛省。

防衛省松尾次長。

判決を受けまして謝罪、お詫びというような言葉を使っているわけではございませんけれども、司法の判断を重く受け止めるという観点で、今後こういったことが起きることがないように部内における教育などを含めて徹底をしているところでございます。