文部科学委員会

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これより会議を開きます。

理事辞任の件についてお諮りいたします。

理事長岡慶子君から理事辞任の申出があります。

これを許可するに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。

ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、宣令により委員長において指名するに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

それでは理事に森山雅人君を指名いたします。

文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日政府参考人として、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野昌造君、総合教育政策局長塩見瑞恵君、初等中等教育局長餅月忠君、高等教育局長郷田哲夫君、高等教育局私学部長森友博史君、科学技術学術政策局長西条正明君、スポーツ庁次長浅野敦之君、文化庁次長日向信一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

辻秀樹君。

辻君。

おはようございます。

自由民主党の辻秀樹でございます。

国会初質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。

時間に限りありますので、早速ですが、今年度からの高校授業料実質無償化の実施状況等について通告に従い、順次質問いたします。

はじめに、いわゆる高校無償化という表現について伺います。

授業料以外の学納金には、初年度入学納付金のほか、生徒会費、PTA会費、保険掛け金、就学旅行費積立金、学校用端末代金などがあり、これらも無償化になるのではないかと誤解を招く恐れがあり、そのため、高校授業料実質無償化、または高等学校等就学支援金の抜本的な拡充という表現が適切ではないかと考えております。

いわゆる給食無償化については、学校給食費の抜本的な負担軽減と言われるようになりました。

そこで、新制度について広く理解を得られるように、その趣旨・内容についての説明と周知を図ることが重要であると考えますが、今後、どのように取り組むお考えかお伺いいたします。

松本洋平文部科学大臣。

就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも、入学金、施設整備などがございます。

この点、いわゆる高校無償化という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨、内容について広く理解が得られるよう、関係者に対する周知説明を十分に行うことと、改正法案の御審議における、国会委員会における不対決議にも示されたところでございます。

文部科学省としましては、本制度の趣旨、内容を周知するに当たりましては、高等学校等就学支援金の拡充と説明するとともに、文部科学省のウェブサイトにおきましては、「いわゆる高校無償化と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する高等学校等就学支援金です」と改めて表示をするなど留意して対応してございます。

制度保護者に対しまして、この制度の趣旨、内容がしっかりと正確にお伝えすることができるよう、引き続き都道府県としっかり連携しながら、周知に努めてまいります。

委員長。

辻秀樹君。

ぜひ新制度について誤解を招くことがないように、対応のほどしっかりお願いを申し上げます。

次に、授業料負担の実質軽減について伺います。

今年度から新制度スタート前の臨時措置として、昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし。

一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。

いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも、早期に支援金を支給できるようにすべきであると考えておりますが、今年度どのように対応していくお考えかお伺いいたします。

松本洋平文部科学大臣。

お答えいたします。

就学支援金制度につきましては、生徒がその経済的な状況に関わらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境整備を図ることを目的としてございます。

その目的、趣旨に鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることができるとされてございまして、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で、授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知してございますけれども、学校によっては財務状況を踏まえまして、保護者から授業料を一旦徴収し、就学支援金相当額を還付する方式をとっている学校も中にはあると承知でございます。

このため、文部科学省としましては、できる限り保護者の方々に負担が生じることがないよう、就学支援金の各都道府県から私立学校への支出時期の早期化。

および支出金額の前出しを依頼をさせております。

それとともに国におきましても、交付金の支払い時期、あるいは金額の前出しを行ってございます。

斎藤洋明委員長。

辻秀樹君。

ぜひ支援金の早期支給によりまして、授業料の当初からの実質負担の軽減が図られるように、ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。

次に、高校生等への授業料支援の対象について伺います。

在外教育施設に通う日本人生徒、いわゆる海外の日本人学校等に通う日本人生徒も、授業料支援の対象になると。

斎藤洋明委員長。

在外教育施設の高等部、これは世界全国6個ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行う。

斎藤洋明委員長。

昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども、在外教育施設の方々に直接それが届いていなかったという声もございまして、大変ご心配をおかけをしているところと思ってございます。

改めまして、法案成立後には、概要資料をお送りするとともに、新たに作成したリーフレットの申請手続きの連絡も行ってございますけれども、在外教育施設も今後ともしっかり連携をしまして、支援が確実に届けられるよう取り組んでまいります。

斎藤洋明委員長。

辻秀樹君。

はい、ぜひ在外教育施設に通う日本人生徒、保護者に対する早期の周知の徹底をお願い申し上げたいと思います。

次に、支援金の申請手続について伺います。

新制度の申請では、生徒・保護者は原則として、オンライン申請を今月までに行うことが求められております。

しかしながら、先週末から、就学支援金申請システム「e支援」が一時停止となり、生徒や保護者からは、今後の申請が間に合わないのではないか。

どのようにオンライン申請システムの環境整備を図っていくお考えか、お伺いをいたします。

餅月初等中等教育局長。

今、辻委員ご指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として生徒がオンラインによりまして、就学支援金を申請するというシステムにしてございます。

オンラインができない場合は、書面で募集としてございます。

ご指摘いただきました「e支援」。

これは国の方が就学支援金の手続きが簡便になるように、統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今一時停止をしてございます。

応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点4月27日に終了しまして、申請が再開できると見込みでございます。

また今回のシステムの一時停止に影響をいたしまして、仮に4月中に申請手続きができなかったような方につきましては、当然ですけれども、4月分の就学支援金が支給できるよう、都道府県に対しても弾力的な取り扱いを行い、しっかり支援が行き渡るよう、通知をしてございます。

またそういうお声がありましたら、確実に支援が行き届くよう、再度改めて都道府県の方にもお伝えをしたいと思ってございます。

また、もう1点ご質問ございました今後のことでございますけれども、就学支援金の支給資格の認定に当たりまして、今回所得制限が廃止してございますけれども、国籍等一定の確認も必要でございます。

自治体や学校現場にも事務負担があるということがございまして、そのための環境整備に努めることも、この改正法案の御審議の、先ほど申し上げた付帯決議でも示されたところでございます。

その付帯決議も加えまして、申請、認定手続の際に、個人情報の取り扱いには十分に気をつけながら、申請者にとって使いやすく、各自治体にとっても事務の効率化が図れるような、新たなシステムの構築というものに向けまして、関係省庁とも情報交換をしながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。

斎藤洋明委員長。

辻秀樹君。

はい。

「e支援」の一時停止、この原因究明と再発防止、そして早期の復旧、再開、そして申請期限の弾力的な取扱いの徹底など、ぜひお願いしたいと思います。

また、自治体学校に関しても、ぜひオンライン申請システムの環境整備、付帯決議にもありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。

次に、高校生等奨学給付金について伺います。

近年の急激な物価高騰は、子育て世代を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。

そこで今年度、高校生等奨学給付金は、低所得世帯から中所得世帯へ拡充されたとお聞きしておりますけれども、具体的にどのような拡充の内容になっているのか、またその申請手続や給付金支給の時期などが、まだ周知されていないようでありますが、今後どのように取り組むお考えかお伺いをいたします。

餅月初等中等教育局長。

年収約490万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。

おおむね4分の1ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。

これにつきましては、昨年末以降、随時に渡りまして、都道府県の説明会において、就学支援金とともに、説明をしてまいりました。

また、生徒保護者に対するリーフレットも含めて今年度の周知を示してございます。

一方で、この交付要項という具体的に細部の交付要項につきましては、これは補助金の形になりますので、それについてはまた近々と思っておりまして、またその際にもこれまで周知に努めてきました内容について、保護者、とりわけ保護者の方に間違いのないよう申請をしていただいて、そして確実にこの奨学給付金が手元に行くよう、都道府県とも連携をしながら、努めてまいりたいと思ってございます。

また、中学校段階から、高校段階に入る前の段階から、こうした制度があるということについて、都道府県教育委員会は市町村教育委員会と連携をして、

制度の周知に努めることも、これも私どもとしては、自治体とも協力しながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。

委員長。

はい、辻秀樹君。

ぜひ今年度の新たな高校生等就学給付金に関する早期の周知と早期の支給が図られるように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。

最後に今後の高校教育改革について伺います。

この度の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正では、第1条の目的規定において、教育の機会の均等に加え、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためや、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境整備を図ることが、新たに規定をされました。

これはまさに、教育機会の均等と高校教育改革を車の両輪として強力に推し進めていくことが、本法律の重要な目的であるとされたというふうに考えております。

そこで改めて、今後の高校教育改革に向けた大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。

松本文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。

今般の就学支援金制度の拡充、それは生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものでありますが、今回のこの就学給付金の拡充に合わせて、昨年の三党協議でもたびたび議論がされてきたところでありますが、ただ単にその家計の負担を減らすだけではなくて、教育の質の向上も図っていかなければなりませんし、とりわけ低中所得者に対しての支援を拡充する意味で、就学給付金の拡充なども行ってきたところであります。

そうした制度というものを組み合わせていくことによって、高校生たちの学びの質を高めていくと同時に自己実現をしっかりと後押しをし、また同時に地域をしっかりと支えていく人材を育てていく、そうした総合的な対策にしっかり結びつけてまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございました。

終わります。

次に泉健太君。

中道改革連合の泉健太です。

本日はまず同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故について触れたいと思います。

これは本当に我々にとっても全く他人事ではなくてですね。

私もちょうど同い年で京都で子どもを私学に通わせていますので、親の気持ちに立てば、もう何とも言えないような、おそらく、もう事故から1ヶ月経ちましたけれども、未だに信じられないという気持ちでしょう。

どこに何をぶつけても、どうしようもない。

でも、黙っているわけにもいかない。

家族も守らなきゃいけない。

はっきりさせることをはっきりさせなければならない。

生活も仕事もある。

本当に大変な今のご遺族の状況ではないかと思います。

そういう中で文部科学省、あるいは京都府、当事者である同志社大学、学校法人、また国際高校、そして東部トップツアーズ、またヘリ基地対策協議会。

こういったところが、隅隠さず真実を述べて、ご遺族と事故に向き合って、真相を明らかにする。

再発防止、再発防止と言いますが、亡くられた方は、戻ることはありません。

特にこの同志社国際高校と沖縄の基地のヘリ基地対策協議会ですか、ここのやりとりについては、現にやりとりをしていたうちの一人であろう船長が亡くなっているということからするとですね。

本来知りたい真相を全て知ることはできないのかもしれません。

しかし、周辺情報を含めて、決して亡くなった人間に何かを押し付けるなんていうことはあってはならないし、そういうことがないような観点、視点を持ってですね、厳しく真実を明らかにしていただきたいと。

切に、京都府と、そして国土交通省に、文部科学省に、もちろん広義ということも含めて言えば国土交通省もですけれども、お願いをさせていただきたいと思いますが、改めて大臣、これまで衆議院、参議院双方でも質疑の中でこの課題が出てきております。

改めて私もこの質疑を質問通告をさせていただく段階では、まだ4月24日の学校法人に対する文部科学省の訪問、調査、これは決まっておりませんでしたけれども、質問通告の後に、この情報が明らかになって、今月中に、同志社大学法人を訪問して、調査をするということが発表をされました。

文科省の高等教育局、私学部、そして総合教育政策局が、学校法人や学校の安全管理などを担当する部署の課長級職員を派遣するということであります。

ぜひ詳細を聞いていただきたいと思いますが、まず大臣のご所見をお願いしたいと思います。

松本文部科学大臣。

まず冒頭、今回の辺野古における事故におきまして、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りを申し上げたいと存じますし、また事故で怪我をされた方もいらっしゃいます。

心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

今、泉委員からもお話がございましたけれども、私も子どもを育てる父親という個人の立場からも、今回の件、大変私自身、強く思うところがあるところであります。

ぜひご遺族の方が書かれたノートなんかも、私も全て目を通させていただいているところでもあります。

文部科学省として、そして私、大臣といたしましても、本件に対してしっかりと対応をしてまいりたい。

そのような決意を持っているということを、まず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますし、二度とこうした事故を起こさない、そうした決意のもと、文部科学省としても取組を進めてまいりたいと思っております。

そうした状況の中で、文部科学省といたしまして、所管庁であります京都府を通じまして、さまざまな情報収集を行ってきたところであります。

しかしながら、さらに調査を文部科学省として進めていく必要があるという観点から、昨日の閣議後の記者会見になりますけれども、私の方から、4月24日に、今週の金曜日になりますけれども、学校法人同志社に担当職員を派遣いたしまして、直接事実関係を確認を行うこととさせていただき、その旨を発表をさせていただいたところであります。

文部科学省として、過去に例がないわけではありませんが、こうして直接学校法人に行きまして、その確認を行う、また聞き取りを行うということは、極めて異例なことであるということは、ぜひご承知をいただきたいと思いますし、逆に言えば、やはり我々といたしましても、それだけの対応が今回の事案に対しては必要であるというような判断の下で、こうした決断というものをさせていただいたところであります。

泉健太君。

高校であれば、京都府の教育委員会に事前の届出をするということでありますが、私学にはそこまでの義務がないということも言われている。

改めて、文科省の聞き取りなんですけれども、京都府は同席すると伺っています。

学校法人からヒアリングをするということで、極めて異例な対応だということをおっしゃられましたけれども、私が懸念するのは、学校法人が同志社国際高校から話を聞いて、また聞きのような形で文部科学省に説明をするということになるのか。

それともそのまさに聞き取りの場に関係する校長、教頭はもちろんかもしれません。

学年主任や、あるいは同行した先生、そういう方々や、あるいは過去の経緯を知る先生、そういう方もこの聞き取りには同席すると考えてよろしいですか。

松本洋平文部科学大臣。

おっしゃる御懸念はそのとおりだと思っておりまして、私どもといたしましても、この聞き取りの調査を行うにあたって、先方に対しましては、責任を持って回答できる方々に、ぜひご対応をいただかないといけないということで、お話をさせていただいているところであります。

同志社国際高校の校長をはじめといたします、同校関係者もこれに出席をいたしまして、聞き取りを行う、そのような予定になっております。

泉健太君。

この文科省の聞き取りというのは、今回の事項全体に対して聞き取り、かつ、例えば報告書を作ろうとお考えになられているという理解でよろしいですか。

松本洋平文部科学大臣。

現時点において、今回の聞き取りの結果というものをどういうふうにまとめていくのかというところまで、我々の中で整理ができているものではございません。

ただ当然、今回の聞き取りの結果というものをしっかりと踏まえた上で、我々としてはその対応を考えていくというのは当然のことであります。

事件に限定したものであるのか、またそうではなくて、やはり様々な制度、仕組みも含めて、我々として見直しをやっていかなければいけないものなのかどうか、そうした観点も含めて、我々としては考えてまいりたいと思っているところでありますが、まずは今回のこの事件の概要、そして内容というものをしっかりと確認をしていくという観点で、今回聞き取りを行うということであります。

泉健太君。

先ほど申しましたように、京都府の担当者も同席をするという予定だと伺っています。

私立高校に関しては、都道府県知事に監督責任があるということで言うと、この京都府が同志社から聞き取りをして、そして報告書を作成をするということも、従来であれば考えられる選択肢だと思います。

私が少し気になるのは、文科省がある意味異例の措置として、こうして直接学校法人本部を問うということの意味は私は非常に大きいと思うけれども、今回のこの聞き取りの主体が京都府なのか、それとも文科省なのか、あるいは双方なのか、ここもやっぱりはっきりする必要があるし、そしてこの聞き取りっていうのはやっぱり貴重な場でありですね。

おそらく様々な人物の日程を調整するのだってそう簡単ではない。

一方でご遺族は早期に真相が明らかになることを願っているし、決して何かが時とともに隠蔽されるなんてことがあってはならないと思っているので、貴重な場だと思います。

貴重な場であるからこそ、もし京都府も報告書を作るということであれば、これは京都府もやはり学校法人に質問する場であるということも、私はあり得るのかなというふうに思うんですが、この関係をはっきりご説明いただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣。

あくまでも同志社国際高校に関しましては、これは所管は京都府ということになるところであります。

学校法人同志社ということからすると、文部科学省というような形になるわけであります。

そういう意味におきまして、今回の聞き取りというものは、あくまでも我々文部科学省と京都府が連携をして行うというような形になっているところでもありますし、また同時に我々は京都府に対しまして、そうした聞き取りといいますか、これまでも調査の依頼をして、そして所轄庁を通じて聞き取りを行っていただいているということでありますので、当然京都府からも今回の聞き取りにおいては、現場の様々な聞き取り側の参加者として参加をされるという立て付けになっているというふうに承知をしておりますし、またその結果というものは京都府からも私どもとしていただくものである。

そのように承知をしております。

斎藤洋明委員長泉健太君。

泉健太当然京都府は京都府で、過去の同志社国際との関係というのも当然あるわけですから、もし京都府側から何か質問を重ねてしたいということがあれば、それはぜひ認めていただきたいというふうに思います。

そして、同志社国際高校、同志社の中にですね、第三者委員会が弁護士を中心に設けられたと伺っておりますが、この第三者委員会も独立した立場であることは当然のことであると思いますが、一方で学校からは独立をした形で調査をしていただきたいと思うわけですが、第三者委員会もどこまで情報を集められるのかということについて、私はなかなかわからない部分がある、不確定な部分がある、限られたものでとどまってしまう可能性もあると思います。

その意味で、どうでしょうか。

第三者委員会を文科省としても調べていただいて、一定の信頼を受けるというと変ですが、そういうものであると判断されるのであれば、私は、例えばこの聞き取りに第三者委員会が同席できるかという可能性も模索をしていただきたい。

要は、学校なり学校法人が他の場で何をしゃべっているかということも含めて、第三者委員会も把握する必要があるんじゃないかと思うんですね。

そのまた聞きのような形で、第三者委員会が、例えば、国際高校の関係者から、文科省や府に対しては、こんな説明をしましたという報告を受けるだけでは、私はそれは真実にたどり着けないかもしれないというふうに思います。

その意味では、この第三者委員会が、例えば、第三者委員会からの申出があれば、この聞き取りの場に同席が可能なのか。

あるいは聞き取った情報なりについて、第三者委員会に提供するということが可能なのかどうか、ここについてお伺いしたいと思います。

松本文部科学大臣。

松本洋平あくまでも第三者委員会は同志社国際高校、いわゆる当事者が自らの手によってその状況であったり、また事実を確認をするために設置をするものだというふうに承知をしておりますので、そのあり方については当事者において判断をされるべきものというふうに承知をしているところであります。

もし仮に第三者委員会の方からそうした申し出というものがあった場合には、その取扱いにつきましては検討をさせていただきたいと思います。

斎藤洋明委員長泉健太君。

泉健太ありがとうございます。

検討いただくということで、これは第三者委員会の皆さんにも知っていただきたいことであるなというふうに思います。

私も子どもを私学で京都で通わせているという話をしましたけれども、結構私立の先生もですね、配置転換というか転勤というか、場合によっては退職も含めてですね、あります。

これも同志社側が一義的に取り組むべき問題ではありますけれども、過去の経緯を知る教諭、という意味では元教諭という方も当然あるかもしれません。

私は特定の人物は分かりませんけれども、全員が現職かどうかは限らないと思います。

ぜひそういう観点も持ってですね、何が出発点であったのかと、何が船を出すという経緯であったのかということについて、今いる先生たちだけの情報にならないように、もし退職をされた先生や現場を離れた先生というのがあって、過去やりとりをしていた経緯があれば、そこもつぶさに解明をしていただくということでよろしいですか。

松本文部科学大臣。

松本洋平委員の御指摘を重く受け止めたいと存じます。

まずは今週の金曜日にそうした形で我々として訪問をし、そして実際にお話を聞かせていただきます。

そして聞き取りをいたします。

まずはこれをしっかりとやらせていただいて、事実解明のためにどういう情報がさらに必要になるのか、またそれらを所轄庁であります京都府で行っていただくことができるのか、文部科学省が直接やる必要があるのかどうか、様々な観点から検討させていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、時間をかければいいという話ではないと思います。

そこはですね、やはり時間軸、スピード感を持って取り組んでいくということも大変大切なことだと思っておりますので、そうした観点も含めまして、委員からのご意見、ご指摘というものも踏まえつつ、我々として総合的に判断をしてまいりたいと思います。

斎藤洋明委員長泉健太君。

泉健太すでに参議院では、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が質疑をされた中でも少し触れられていましたが、いわゆる公立と私学の違いということで、例えば京都府で言えば、京都府立高校に対しては、国内旅行については実施の1ヶ月前までに計画を届けるよう求めていると。

海外旅行であれば2年前から学校との安全対策を協議していると。

滋賀県も同様にというか、県立校に対して前年の11月頃までに計画の概要を求めて、旅行日の7日前までは詳細な実施計画の提出を求めている。

しかし私立に関しては、行政の関与は公立より弱く、修学旅行など校外活動については把握をしていないということであります。

これは、私学の関係の方々からも、私立学校の運営というのは、もちろん自由はあるけれども、ブラックボックス化しているところがある。

私学の運営ということと、人の命ということはやはり別であって、せめて子どもの安全に関することは、公的機関のチェック機能を働かせるべきではと、そういう指摘がなされております。

まさにそれは、参議院でもぜひ、私学についても、やはりこの実施計画などの提出は、やはり公共機関に行っていくべきだと。

私学においても、そういった措置がとられるべきだというふうに私も考えます。

大臣、このことについて、参議院での審議もあったと思いますが、省内での検討というのはされていますでしょうか。

松本洋平文部科学大臣。

はい。

この公立学校に関しましては設置者であります教育委員会が修学旅行の実施などについて責任を持っているということでありますので、一般的に各学校は修学旅行に係る計画を教育委員会に届け出るなどの運用がなされていることであります。

そういう意味では、その設置者というものが責任を持つという観点からのこうした報告になっているわけでありますけれども、一方私立に関しましては、あくまでも設置者が学校法人ということでありますから、学校法人において情報把握を行って、その上で設置者としての権限に基づいて必要な指導を行うことが基本とされているところでありますし、また学校法人におきまして判断されるものと承知をしております。

ただ参議院での質疑のことをご紹介をいただきましたが、その際にも申し上げさせていただいたように、今回のこの現状と言いますか、実際どういうことが起きたのか、そしてどこに問題があるのかというものを、しっかりと我々としても検証をさせていただいた上で、その上で改めて仕組みを変えていくことが必要というふうに判断されるのであれば、当然そういう形での制度を変えていく見直しをしていくということも、我々としては当然視野といいますか、可能性の中には入れながら今後の検討というものを進めてまいりたいと考えております。

泉健太君。

やはりこうした実施計画が出されていない状況の中で、本来は私学の自治の中で公立と同様の、あるいはそれ以上の安全対策、実施計画に漏れがないようにとなされるのが、当然という前提ではあったんだと思います。

しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。

まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。

ということは、これまでの想定のような論理みたいなものをなくしていくということがあるんだと思います。

過去にも様々な子どもに対する事故があって、その都度、再発防止と言われ、報告書も作られ、しかし、事故が起きたことのない学校では、その報告書が読まれたことはなかったりする。

これも大変問題で、全国の小中高、もちろん幼稚園は幼稚園で別な事情があったり大学もあるでしょうけれども、主に言えばこの小中高などで、やはり事故が起きて様々な対策が講じられたり、そして報告書が出されたときにですね、ぜひ全ての先生が我が子としてこうした事故を受け止めるということも必要なんだろうと思います。

時をあまり長くしてしまうわけにはいかない。

真相究明は急ぐべきです。

ぜひ文科省にはそのご努力をいただきたいと思います。

そして、智子さんのご遺族もノートでおっしゃられていますけれども、この間、さまざまな機関が真摯に向き合い、サポートし、ご遺族を支えています。

こういった海難事故ということでいえば、海保が救助に出て、そして場合によっては被害者支援ということになるわけですが、実はこの被害者支援というのは少し複雑でして、今回の場合ですと、例えば海保ではないけれども、京都府や京都府のいわゆる犯罪被害者支援センター、そういったところも、できる限りの協力をしていると伺っておりますし、私もそうあるべきだと思いますし、国土交通省の方はですね、海保がおそらく様々な自主的な形でサポートをされていると思いますけれども、国土交通省の方の海難事故の被害者の支援というのは、いわゆる定期航路だとか、航路に関する船の場合の被害者支援となっておりまして、今回はある意味業ではないということで、そういった国土交通省の従来の水難事故の枠組みは使えないというような話であります。

とにもかくにも、被害者やご遺族にとってはですね、何が使えて何が使えないのかなんていうことをおよそ調べられるような環境ではありません。

ぜひ文科省からも、京都府なり、そして学校法人に対してもですね。

その被害者支援、遺族支援ということで、遺漏なきように、あらゆる制度を調べて、ご遺族の方々に情報提供するということを要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

松本文部科学大臣。

まず事実といいますか、我々として確認をしたこととして、京都府を通じて確認をさせていただきました。

事案発生直後から京都府、京都府警、京都犯罪被害者支援センターが緊密に連携、情報共有をいたしまして、ご遺族への支援体制を整えているというふうにお伺いをしているところであります。

なお、京都府からは支援の内容については被害者保護の観点から差し控えさせていただきたい旨報告をいただいておりまして、この点はご理解をいただきたいと存じます。

その上で、今、委員がご指摘のように、そうした被害者のご遺族への支援につきましては、我々としても遺漏のないように、関係各所と連携をいたしまして、努めてまいりたい、そのように考えております。

泉健太君。

改めて、武石智子さんのご冥福をお祈りをして、船長も亡くなったということで、そのご冥福もお祈りをして、ぜひ、こうしたことが繰り返されないように、本当に繰り返されないように、我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。

続いての質問に移らせていただきます。

残り10分でありますので、少し簡潔になりますけれども、いわゆる文科省の関連では、博物館法という法律がございます。

全国の博物館、何千とあるわけですけれども、今回その博物館法の設置運営基準の改正に廃棄という言葉が、所蔵品の廃棄という言葉が盛り込まれたということがニュースにもなっております。

私はこの廃棄というものに至るまでには、交換、譲渡、貸与、返却など、さまざまなケースが想定されるというふうに伺っておりますけれども、端的に言って、2つ聞きたいことがあります。

1つは、廃棄に至るまでに、売却ということも、選択肢として存在するのか、ということをお答えください。

はい、文科庁日向次長。

お答えいたします。

運営基準における博物館資料の再評価に基づく交換、譲渡、返却、廃棄等には売却といった行為も含まれ得ると考えております。

今後文科庁としましては、文化審議会博物館ワーキンググループで有識者からの御意見も伺いながら、博物館資料の管理のあり方に関する考え方をさらに詳細化し、令和8年度中を目途に整理・提示する予定でございまして、資料管理の参考となる留意事項等についても、この中で整理を行ってまいりたいと考えております。

泉健太君。

今、いわゆるネットオークションなどで、さまざまな調度品、美術品が広く流通しているということは起きているわけでありまして、中にはこんなものに根がつくのかというものに関しても、意外とそれは貴重なものだと考えて、根がつくケースがある。

聞くとですね、全国の博物館なんかはやっぱり民族資料の収集ということで、例えば昔の農機具ですとか古い古民家にあったようなものをたくさん集めた時期があった。

今それが積もり積もって、全国の半分以上の博物館では収蔵庫が満杯状態になっているということもこれまた問題で、いつ新しい収蔵庫を作るんですかという話を私も地元の自治体にいくつか伺いましたが、なかなか予算もなくてということで新しい収蔵庫を作るに至っていないケースがございます。

農機具、脱穀機とか、そういったものも廃棄の対象になる可能性があると思います。

しかし、それはやはり廃棄するぐらいであれば、場合によっては、どなたか買い手があるかもしれないし、貴重なものであるというふうに私は思いますので、やはりその内部だけで結論を出してしまうということではなく、広く市場も見ながら、ぜひこういったものは、博物館に置いておくことが適しないにしても、売却ということも一つちゃんとした選択肢においていただきたいし、今でいうところのネットで、そういった品を出すということもですね、あってよいのではないかと思います。

そしてもう一つ思うのはですね、京都市教育委員会にお伺いをしました。

私も学生時代に遺跡の発掘のアルバイトをしていまして、埋蔵文化財研究所の皆さんと一緒にですね、発掘をしていました。

かなり数多くの遺跡が出るわけです。

食器も出ますし、中には土器のようなものも出てくるわけですが、ものすごい数で、これまた収蔵庫に入りきらない状態になっております。

なのですが、意外とその収蔵庫にたくさん置かれている、各地の行政区ごとにポツポツとあるぐらいなんですが、ものが全く市民の目に触れることなく、長年置かれているという状態があって、これは本当にもったいないなと思うわけです。

ちょっとした土器であっても、子どもたちにとっては、ものすごい学習の機会になるかもしれないと考えると、ぜひ学校などに、こうした文化財を積極的に貸与するということをやっていただきたいなと。

学校の校長なり、教頭なり、学校の幹部なりが、こうした博物館を訪問して、収蔵品の中で貸し出してもいいよというものがあれば、それをある意味、どんどん持っていって、学校に飾るというようなことをすることによって、共同学習にもなるだろうし、というふうにも思います。

ただ、例えば京都市教育委員会でいうと、今どれぐらい貸しているのかというと、140万都市の京都市で、10校で210点だと。

教育機関長、あるいは駅前などに、鉄道事業者なんかにも協力いただきながら、そういったものを積極的に設置していくということで、もっと文化、歴史に対する関心を高めていくということは、あってよいのではないと思いますが、いかがでしょうか。

文化庁、日向次長。

お答えいたします。

先生から先ほど、まず学校というお話がございました。

この点につきましては、まさに子どもたちにとって文化財などの作品に親しむことができる環境をつくること、これは大変重要というふうに考えております。

学校における文化財等の展示につきましては、例えば地域の作家や卒業生の作品、寄贈された美術品などを展示することが考えられますが、学校や地域の実態に合わせて実施されるものと承知しております。

また、今年度先ほどもお答えいたしましたが、文化審議会の博物館ワーキンググループで引き続き検討を進めてまいりますので、先生からご指摘いただいた点も合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。

泉健太君。

その意味ではもう一点検討いただきたいことがありまして、全国の博物館の収蔵品のデータベース化が進んでいるとは思うんですが、完全にできていないという状態ですね。

やはりどこに何があるかということでいうと、例えばこっちの資料館ではいらないと思ったものを、全国のデータベースに載せているときに、それをじゃあうちで引き取りますと、うちではこういう系統のものを集めているのでということがあり得るわけですよね。

ですから早くこのデータベース化というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

文化庁、日向次長。

お答えいたします。

博物館の収蔵資料のデータベース化につきましては、各博物館においてそれぞれ進められているところでございます。

文化庁におきましては、イノベートミュージアム事業を通じまして、各博物館における収蔵資料情報のデータベース化を含むデジタルアーカイブ化の取り組みへの支援を行っております。

また、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、各博物館のご協力のもと、重要文化財等の収蔵品に関するデータを収集・公開しているところです。

文化庁といたしましては、収集資料が適切に管理され、将来にわたって保存・活用されることが重要であるとの認識のもと、今後とも各博物館におけるデータベース化、デジタルアーカイブ化の取り組みが進むよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

今のが怪しいところでして、各博物館ごとのデータベース化なんて、それは当たり前なんですよ。

収蔵品がリストになっている。

それなきゃ困るわけで、そうじゃなく、連携共有をしていただきたいということを私は言っていますので、それをぜひ審議会の中で話をしていただきたいと。

そこに予算をつけていただきたい。

他の博物館にどんなものがあるのかというリストが、他からもわかるというようなことで、例えば特別展をするにしても、そうすると集めやすくなったりしますので、ぜひこう取り組んでいただきたいと思います。

最後に、もうこれ時間ありませんが、青少年のネット利用環境について、今日資料を配布しております。

皆さんもこのグラフをですね、改めてご覧いただくと、すごいなと。

これは子ども家庭庁の調査なんですけれども、資料1ですね。

ここで端的に言うと、高校生のネット利用時間が1日当たり、平均で6時間44分になった。

平均で6時間44分で、この資料1を見ていただくと17歳で7時間以上利用している17歳が38.9%ですね。

ほぼ学校と寝ているとき以外、ほぼ手に持っている状態でありまして、これぐらいなっているということですね。

これ実は大人も結構そうなので、子どもたちだけだというふうにはなかなか言えないところがあるんですが、私思ったのは、今回子ども家庭庁のこの調査があるんですが、一方では厚生労働省の依存症の担当している栗浜医療センターというところは、ネットゲーム使用と生活習慣に関する実態調査というのをやっておりまして、それが資料3になります。

ここでも少し線を引いているところで黒字のところがございますが、インターネットの病的使用が疑われるもの、SNSの病的使用、ゲーム

ゲーム行動症疑いのものというふうに、こういうふうに既に症状という形で扱われ始めているものですから、ぜひやはりこの子ども家庭庁と、そして厚労省と文科省で連携をしてですね、やはりこのスマホを使って詐欺に遭うだとかっていう、ネット犯罪の問題というのは一つあるわけですが、もう一つはこの長時間利用においてですね、これをどう考えていくのかという研究をぜひ深めていただかなければいけないと思います。

文科省には情報モラル教育ということで存在をしておりますので、ぜひ次の中教審においても、この長時間のインターネット使用なりゲームだとかがどのように影響を与え、またそれが体力だとか、知力ということについて、学力についての影響を調べていただいて、やはり冷静な対処をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、文科大臣、御所見をお願いします。

松本文部科学大臣。

はい。

私もこの調査結果を見て大変個人的に大変驚きました。

こんなに時間を子どもたちがスマートフォンなどに費やしているのかということでびっくりしたところであります。

今御紹介をいただきましたように、厚生労働省の令和6年度依存症に関する調査研究事業におきまして、栗浜医療センターが実施いたしました実態調査におきましては、インターネットやSNSの病的使用のほか、ゲーム行動症が疑われる若年層の割合は統計全体と比較して高いことでありますとか、年齢に応じた適切な利用教育や、家庭、学校、地域が連携した予防的介入体制の整備が求められているなどが指摘をされているところであります。

文部科学省といたしましても、情報モラル教育の充実でありますとか、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの開催などを行っているところであります。

いずれにいたしましても、この問題は、もちろん学校教育の現場として、文科省としてもしっかりと対応していきたいと思いますが、おそらく社会全体で取り組むという。

次に浮島智子君。

中道改革連合の浮島智子です。

どうぞよろしくお願いいたします。

質問に入る前に、冒頭、泉の方からインターネットの使い方、スマホの等々ありましたけれども、私も前に質問させていただきましたけれども、この知力・体力のほかに、視力、眼科の先生からご要望があったと申し上げさせていただきましたけれども、子どもたちが急激にどちらかの目が悪くなる。

それはなぜかというと、部屋に入ってから、布団に入ってから、横に立ってから、つけて、どちらかを向いて。

文部科学委員長。

本日はまず高校教育の改革、特に通信制高校についてお伺いをさせていただきたいと思います。

この3月10日のこの委員会でも質疑の際に触れさせていただきましたけれども、この近年私立の通信制高校で学ぶ生徒、これが増加をしております。

教育の体制や内容について課題が多く指摘されているところでもございます。

この通信制高校については近年不登校になった生徒、松本大臣。

学校数が333校と約4倍、そして生徒数が30万5千人と約2倍になってしまっております。

この増加分は主に私立の通信制高校が増えたことによるものでございます。

この通信制課程が現在の形で学校教育法に位置づけられて制度化されたのは今から65年前の1961年。

高校の定時制教育と通信制教育の進行する目的で制定された定通信工法、そして定時制教育及び通信教育進行法はさらに古くて1953年であります。

この勤労青年に高校教育の機会を提供するということを念頭に、このスクーリングもありますけれども、主となる学習方法としては、働いている生徒が、仕事が終わった後や休日に、教科書や資料を自ら読んで課題のレポートを作成して、そして郵送したものを教師が添削し、生徒へ返送して指導をするといったものでございました。

この生徒の背景、インターネットを活用した授業など、当時の状況と現在の状況は全く異なっております。

通信制高校に通う生徒の状況や学校に期待される役割が制度開始当初と現在は大きく異なっているだけではなくて、それを提供する主体、これにつきましても、私立が公立を上回っておりまして、多数を占めている状況となっています。

このように制度が想定する前提等、現状が大きく変化している今現状の中で、2015年に問題になりました、学校外、例えばテーマパークに行って、そこでいろいろ見て、残った移りを計算する、それを数学の授業とするとか、バスの中で、映像を見て音楽を聴いて、それを音楽の授業にするとか、そういうことが発覚、不適切な教育だということで発覚はしました。

そして問題になったところでもありますけれども、この件では高校就学支援金の不正受給も発覚したところでもありました。

そこで文科省にお伺いをさせていただきたいんですけれども、この文科省が都道府県の所管省庁と共同して実施している点検調査、これにおいて判明した公立通信制高校によって、

浮島智子君。

不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担う一方、一部の学校におきましては、例えば学習指導要領で定められた面接指導回数が不足していた、提携するサポート施設をあたかも高校であるかのように表現し、生徒や保護者に誤解を与えていたなどの不適切な学校運営や教育活動の実態が見受けられたところでございます。

こうした課題を改善するために、これまで高校通信教育に関するガイドラインの策定、あるいは所轄庁の設置認可基準に関わる標準例の提示などを行ってきたところでございます。

またご紹介いただきました点検調査につきましては、文部科学省も所轄庁と一緒に点検を行い、実施件数を増やしながら、その結果についてはサテライト施設が所在する都道府県にも共有をしてきたというところでございます。

これらの取組を進めることを通じまして、広域通信制高校の教育の質の確保をこれからも図ってまいりたいと考えてございます。

浮島智子君。

質の確保というのは極めて重要であります。

この広域通信制高校については課題が多く埋められているところでありますし、特に監督や指導を行う主体が都道府県になっておりますので、隣県であればまだしも遠く離れた他の県で設置された学校を一つの都道府県が監督すること、これは非常に構造的に私は問題があると、課題があると思っているところであります。

制度が古くて、そして想定している状況から多く変化。

定時制教育及び通信制教育振興法は議員立法で、私も超党派の役員として、今メンバーとしてさせていただいておりますけれども、この定時制教育及び通信制教育振興法を早期に改正し、多様な子どもたちが取り残されない教育の環境、この整備に取り組んでいきたいと思っております。

そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、定時制教育及び通信制教育振興法の早期制定にご協力をいただくとともに、広域通信制高校における教育の質の確保、そして管理の運営の適正化に向けて、実効性ある取組を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣。

高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正につきましては、これまでも超党派の議員連盟で改正の御検討をいただいてきたところと承知をしております。

また昨年10月の3党合意でも法改正の必要性、これが盛り込まれているところであります。

議員立法でありますので、その取扱いについては国会で御判断をいただくものではありますけれども、通信制高校は近年では不登校経験などを。

文部科学省としては、先ほど、初等中等教育局長が答弁をさせていただいたことに加えまして、所轄庁が指導・監督する際に活用できますように、各校の情報公開の状況を把握をした上で、ホームページ上で一覧化をし、公表を行うことなどによりまして、広域通信制高校の教育の質の確保・向上を進めてまいりたいと思いますが、その公表は本日午後を予定をしているというところでありまして、ぜひこうした情報も活用をいただきながら、所轄庁の方でもより質の高い教育の実現に取り組んでいただきたいと考えております。

浮島智子君。

ぜひ後押しをよろしくお願いいたします。

また3月10日の委員会でも、私から申し上げさせていただきましたけれども、高等学校就学支援法、この制度に基づく今後の検証、これについても、この通信制高校の課題について、しっかりとした対応をしていただきますよう、併せてお願いをさせていただきたいと思います。

次に特別支援学校のこの教科書の配布や使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。

3月のときの委員会の質疑でもご紹介させていただいたとおりに、1969年に教科書の無償化をはじめ、その子育て教育政治の中で柱とすることに私も力を注いでまいりました。

また障害にある児童生徒が学ぶ機会を得たり、スポーツや文化芸術、これに触れる機会を確保する、これは極めて重要であるということも、この充実についても指摘をさせていただいたところでもありました。

そして今回これも現場のあるお母様から聞いたことでありましたけれども、自分のお子さんが特別支援学校に通っているんだけれども、教科書をもらっていないと、教科書を見ていないという話をいただいたところでありました。

そこで北海道立の特別支援学校の小学部と中学部において、新たに入学した一部の児童生徒に対して年度当初に配布する教科書が数ヶ月後に配布をされていたという事案が発覚し、北海道教育委員会が他の道立特別支援学校での状況を調査をしたところ、この事案が他の学校にもあった。

あるところは子どもに渡すのを忘れていたという話も聞きました。

そこでお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、特別支援学校であっても、小学校・中学校と同様に教科書の使用をすることが必要であり、またその教科書は国から無償で配布されているものであります。

先日この事案でお話をしたところ、その方のご自身のお子様が特別支援学校で学ばれて卒業されたそうでございますけれども、そのご両親が教科書があったことすら知らなかったという話をされておりました。

もちろん小学校や中学校で使用する国語や算数、数学などの教科書とは異なるものであることも想定されておりますけれども、北海道立の特別支援学校においても、複数の学校で不適切な扱いが見られた。

また、家族や教科書の存在を全く認識していないというお話を伺いますと、この問題は北海道立の特別支援学校だけの事案であるのか、私は疑問を持たざるを得ませんでした。

今回の事案を踏まえまして、文科省では2月の末に各都道府県教育委員会において、確認と点検を求める文書、これを発出されたと伺いましたけれども、特別支援学校での教科書の適切な配布と使用を徹底するとともに、保護者にも教科書について知っていただくことも極めて重要だと私は思っております。

まず文科省にお伺いしますけれども、特別支援学校の小学部、あるいは中学部における教科書の扱いについて、使用義務や無償配付の対象であるか、いつまでに児童生徒に渡すことになっているのかも含めて教えていただきたいと思います。

また、今回2月に公表された北海道立特別支援学校において発生した事案の内容と、教科書の配布が適切に行われなかった理由についても、併せて教えていただきたいと思います。

その上で、松本大臣に、子どもの学びを確保する観点から、特別支援学校において適切に教科書が配布され、そして使用されていることが徹底されることはもちろん、大前提で重要なことでありますけれども、併せて教科書についての保護者の理解、これが進むことも大切だと思っておりますので、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

特別支援学校の小学部や中学部における教科書につきましては、学校教育法の規定に基づきまして、検定教科書、あるいは文部科学省著作の教科書を使用することとなってございます。

これが適当でない場合には、他の適切な教科書を使用できることとされてございます。

いずれを使用する場合でもございましても、無償措置の対象でございまして、また、教科書としての使用義務の対象となるものでございます。

4月の入学式や始業式の際など、授業開始に間に合うように、学校から児童・生徒に給与されることが必要でございます。

浮島委員からご指摘もいただきました。

この件、ご指摘の北海道立の特別支援学校の事案につきまして、私ども浮島委員からのご指摘に基づきまして、調査をさせていただきました。

令和7年度の教科書に関しましては、17校におきまして、児童生徒の給与が5月や6月以降になるなどの適切な対応が行われていなかった。

また、令和6年の以前においても同様の状況があったことが分かりました。

北海道教育委員会や同立学校の教科書の使用や手続きについての誤った認識によりまして、このような事態が生じていたことは極めて遺憾でございます。

文部科学省といたしましては、北海道教育委員会に指導を行うとともに、全国に対して適正な教科書給与の実施を求める文書を発出したところでございます。

今後も教科書の重要性、適切な教科書事務の徹底に周知をしてまいります。

松本文部科学大臣。

大変重要なご指摘であります。

今、局長から答弁をいたしましたように、全国に対して適正の教科書給与の実施を求める文書を発出をいたしまして、この教科書というものが適切な時期にしっかりと対象の生徒さんに行き渡るようにということを徹底するのはもちろんでありますが、同時に保護者の皆さんにもこうした制度だということを理解をしていただくということは大変重要なことである。

そのように考えているところでもあります。

浮島智子君。

もう一点お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今、さまざま連絡をしていただいているというご答弁でしたけれども、この4月からはしっかりと配布されているという認識でよろしいでしょうか。

初等中等教育局長。

4月からの授業開始に間に合うように確実に支給されているところでございます。

浮島智子君。

特別支援学校における教科書というのは、小学校・中学校で使われるものとは違うと思っております。

それぞれの子どもにあった教科書が用意されていることは、一人一人の輝く教育、そして一人一人に、誰一人取り残されない教育のために必要だと思っておりますので、どうか全力で、これからも、これは北海道だけの問題ではなくて、全国のことでもありますので、しっかり文科省として対応していただくように、改めましてお願いをさせていただきたいと思います。

そして次にデジタル教科書について質問をさせていただきたいと思います。

今回の文科省から国会に提出された法案の主な内容として、小学校・中学校で使用されている教科書について、現在は基本的に紙の教科書が想定され、無償配付の対象となっておりますが、これをデジタルの形態の教科書を含むことができるとする内容だと、私は理解をしております。

私はこれまで教育における対面での学び、そして体験活動、この重要性を繰り返し申し上げてまいりました。

小学校4年生の男の子の話もさせていただきましたけれども、「本を読むのが大好き」で、「何が好きか」と聞くと「ページをめくるときの感じる風が好き」ということでございましたけれども、これはデジタルでは全く感じることができないと思っています。

とても素晴らしい体験だと思っております。

一方で、私はデジタルを否定しているものではございません。

コロナ禍での出来事を振り返るまでもなく、このデジタルの力は子どもたちの格差や社会の分断を乗り越える手段ともなっていると思っております。

これまで教育政策に長年携わる多くの方にお会いする中で、読み書きに障害があるお子さんが、鉛筆で書くことは難しくても、概念としては理解できるので、読むことはできるし、そして鉛筆ではなくキーボードで打ち込むことはできるというお子さんもいらっしゃいます。

また、2008年6月に成立いたしました「障害にある子どもの児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法ですけれども、この小学校や中学校などで使用されている教科書をもとに制作する拡大教科書、点字教科書、音声教材について、この発行を容易にすることで、障害や特性の有無にかかわらず、児童・生徒が十分な教育を受けられるようにすることを目的としたものであります。

2024年6月には、この委員会によっても審議させていただいたとおりに、教科書バリアフリー法が改正され、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒にとってもこれらの教材が有用ということで、対象の範囲が広がりました。

そして、これは小学校や中学校などで使用されている紙の教科書の学びと十分に進めることができない児童生徒がいて、この子どもたちの学びを支えるためにも、デイジー教科書という音声教科書の読み上げ機能や、拡大教科書が広く広がっていく重要なものだと思っております。

小学校や中学校で使う紙の教科書等を使った学習が難しい児童生徒が、文科省の検定を受けた教科書を元に作成されたデイジー教科書を使用する場合、デイジー教科書は法律に基づく無償の対象とはなっておりません。

そこでまず文科省にお伺いしますけれども、文字を読んだり書いたりすることに障害があって、そして小学校や中学校で使う紙の教科書を使った学習が難しい児童生徒にとっては、デジタル教科書を使うことで、教科書の内容や授業を理解することを助ける効果があると思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。

また、今回の法案によってデジタルな形態が教科書として認められた場合、デイジー教科書や拡大教科書のような機能を持つデジタル形態の教科書が無償配布の対象となることで利用が進んだり、利用が進むことで教科書発行会社の取り組みが促されて、このような機能を持つデジタルな形態の教科書が充実することにつながると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。

松本洋平大臣現行の教科書形態のデジタル教科書を用いましたこれまでの実証研究におきまして、視覚障害のある児童生徒が弱視の程度に応じて紙面を拡大して学習できること、発達障害等で文書理解に困難がある児童生徒が音声読み上げ機能を活用して自分のペースで学習できるなど、障害のある児童生徒の学習上の困難を軽減し、児童生徒の理解が深まることなどが明らかになってまいりました。

今回の制度改正により導入されるデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、新たに掲載が可能となる動画への字幕表示や再生速度の調整などによりまして、学習上の困難のさらなる軽減を図りたいと考えてございます。

今後策定する標準仕様におきまして、こうした障害のある児童生徒の学習にも資する機能の標準実装についても検討してまいります。

併せて、検定教科書では学習が困難な児童生徒のために作成された拡大教科書や、ご紹介いただきましたデイジー教科書などの教科用特定図書等につきましても、今回の制度改正によりまして、デジタルな形態なものも含めて、無償給付の対象とすることを考えてございます。

こちらにつきましても、今後、国内外のアクセシビリティ規格を踏まえた、デジタルを含む教科用特定図書等の標準規格を策定しまして、教科書発行者のデジタルな形態の教科用特定図書等の発行充実も促したいと考えているところでございます。

斎藤洋明委員長浮島智子君。

浮島智子ありがとうございます。

デイジー教科書も、この特定教科書等を図書等を無償配布の対象にしていただく、考えているということで、ぜひよろしくお願いいたします。

お願いです。

次に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

このデジタル形態での教科書と紙と同じ位置づけの教科書として扱うことは、紙の教科書では学びが難しい児童生徒を救うことにつながる一方で、児童生徒の発達段階、この特性、教科の内容を踏まえれば、紙の教科書で学ぶことも大切だと私は思っております。

4月17日の部会で渋谷区の渋谷本町の学園に視察に行かせていただき、たくさんの学生さんからも授業を見学させていただきましたけれども、両方使うことがやっぱり望ましいという話をたくさん伺いました。

そしてまた、両方使えるようにした場合であっても、児童生徒の発達段階、これを踏まえて文科省として丁寧に導くようなあり方を示していくこと、これが重要だと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

松本洋平文部科学大臣。

今回御審議をお願いする予定となっております制度改正でありますけれども、目的は紙だけではなくてデジタルを取り入れて教科書を作成することを可能とするものでありますし、これは無理やりデジタル化をすることが目的ではなくて、これらの技術を導入することによって、より教育学びの質を高めていくということが目的で、今回国会に提出をさせていただいたということであります。

今後の教科書のあり方につきましては、一覧性などの紙の良さと、動画などのデジタルの良さの双方を組み合わせていくという方向が重要であると考えております。

このため、今後、御審議いただく法案をお認めいただければ、デジタルな形態を含む教科書の使用や発行などにつきまして、児童・生徒の発達段階や、教科特性などを踏まえて指針を示すことを考えております。

指針に関しましてですが、今後、有識者会議で議論をいただく必要がありますが、議論におきましても、小学校の学年が初めのうちは慎重に考えるべきといった意見も頂戴をしているところでありまして、これまでの教科書代替のデジタル教科書の取組なども踏まえ、すべてがデジタルの教科書の扱いについては、学年段階や教科を限定することを考えているところであります。

その上で、デジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定の仕組みも整えることによりまして、指針で示す内容の実効性を担保することを考えている、そのような状況であります。

浮島智子君。

ありがとうございます。

今大臣がおっしゃったとおり、誰一人取り残されないようにするためには、しっかりとした対応が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

いろんな方々からもヒアリングを今回させていただきました。

ヒアリングをして視察もさせていただいたところでありますけれども、先日、教科書協会からお話を伺いました。

今回の法改正が行われ、デジタル形態の教科書が認められた際には、教科書の価格がどうなるのかということをとても心配されておりました。

いろいろな内容を作り込んでいける可能性が広がる一方で、それには費用が伴いますので、どの程度の価格になるのかを早めに知って、そしてそれを念頭において、良い教科書を作っていきたいとおっしゃっておりましたけれども、これは当然だと思います。

そして大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このデジタル形態を含む新たな教科書の価格については、教科書発行会社がより良い教科書を作成できるようにするという観点から、価格やおよその目安、そして考え方などを早めに伝えて、教科書発行会社が安心して作成に取り掛かることができるようにすることが適切、また必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣。

デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、紙の教科書と同じく物価変動などを注視しつつ、紙の教科書ではなかったクラウド通信料などコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮をしていく必要があるというふうに考えているところであります。

文部科学省としても、中央教育審議会の審議まとめ以降、教科書発行者とデジタルな形態を含む教科書の製造供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。

今後、御審議をいただきます法案をお認めいただけましたならば、その後、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら、検討を加速させてまいりたい。

そのように考えております。

浮島智子君。

しっかりとした連携をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。

次の質問ですけれども、順番をちょっと変えさせていただきまして、日本学生支援機構についてご質問させていただきたいと思います。

この独立行政法人日本学生支援機構、これは2004年に設立をされました。

私もずっと視察に行かせていただきましたけれども、この防衛省の隣接の市川の土地に建てさせていただいていたところでありますけれども、62年前、この旧育英会の時代の昭和の1964年に竣工した施設は老朽化、耐震化、これがすごく進んでおりました。

私も視察に行かせていただいて、当時驚いたのは、行かせていただいたときは、階段に段ボールがいっぱい積んでありまして、そしてその段ボールを机代わりにして作業している、もうスペースが全くない状況、そして水が漏れてしまっている、そんな状況でありました。

この子どもたちの大切な奨学金を取り扱うところで、こんな状況の下で仕事をしているのかということでお話を伺って、当時財務省に働きかけを行って、そして2022年度から数年にわたりまして、この開設改修施設の改修を始めました。

また、中もきれいにさせていただくということで、昨年の11月、新たにオープンをしました。

オープンする前に、私もまた視察に行かせていただきましたけれども、環境が大きく変わり、本当に広いスペースで、段ボールではなくて、ちゃんとした机で作業ができるということになっておりました。

まずここの問題は、仕事は増えています。

多種世帯のところも増えました。

奨学金の仕事はどんどん増えるんですけれども、なかなか人が増えない。

事務は増えるけど人員は増えないということで、とても困っておられました。

ここ数年は物価高がありまして、運営を支えている運営不交付金が、そうした社会の変化に追いついていないという現状もございます。

そんな悲鳴を私はたくさん伺ってまいりました。

法人の運営上の課題に関する客観的な状況について、高等教育局、そしてその事実関係を説明していただきたいということと、その上で現在の支援機構、これが直面している現実も踏まえて、この日本の未来をつくる、この行政、教育行政のトップである文科大臣として、どう対処をしていこうつもりか、決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

以上。

郷田高等教育局長。

お答え申し上げます。

手短にお答え申し上げます。

今、先生からお話があったとおりでございまして、日本学生支援機構につきましては、就学支援制度の大幅な拡充が相次いでございまして、機構の体制の充実も一層必要不可欠となってございます。

建物の老朽化、庁舎の建て替えを行ったというのは、今お話があったとおりでございますが、それに加えまして、機構職員のラスパイレス指数につきましては、以前は8割程度という状況でございましたけれども、2024年度は国家公務員の水準の9割に達するまで向上予定しましたが、文部科学省としては、なお離職率、給職率など課題があるというふうに考えてございまして、引き続き機構の運営状況の改善や環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

松本文部科学大臣。

今御指摘をいただきましたように、本機構は奨学金の事務などを通じまして、本当に子どもたちの学びを支えていただいております。

大切な仕事をしていただいております。

その上で、大変量が増える、また複雑化をする様々な状況の中で、一人一人の職員の皆さんであったり、この機構の運営に対しまして様々な課題が生じているのも事実であります。

以上です。

ありがとうございました。

市村浩一郎君。

はい、委員長。

日本維新の会の市村でございます。

今日もよろしくお願いいたします。

まずはですね、大臣が所信の中で、日本型教育の海外展開ということを述べておられました。

それを聞いたときにですね、「じゃあその日本型教育とは一体何なのか」ということ、なんかここではアプリ折りに書かれておるんですけども、じゃあ何なのかということをちょっと疑問に思いました。

やはり本当はもうもっと日本という国の成り立ちから議論をしたいところなんですが、そこまで時間ありません。

まず大臣が所信に述べられておった日本型教育とは何なのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

松本文部科学大臣。

我が国の初等中等教育でありますが、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持しているということに加えまして、学校が学習指導のみならず、生徒指導などの面でも主要な役割を担い、子どもたちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子どもたちの知・徳・体を一体で育んでいるものとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきたというふうに承知をしております。

これは子どもたちの頑張りはもちろんでありますけれども、日々熱心に児童生徒と向き合って指導していただいております教師の方々のお力、また地域社会のお支えがあってということであると思っております。

実際今年の1月、私はエジプトに行ってきたわけでありますけれども、その今回のエジプト訪問の目的というものは、さらにエジプト側からこの日本型教育というものをエジプトに普及をさせていく。

大統領からも、私に直接いただいたところであります。

実はやっぱり教育水準の高さというものが大変高く、具体的に評価をされているということがあろうかと思います。

また同時におっしゃられたのは、いわゆる特活と言われるような話でありまして、我が国にとってはある意味当たり前でありますけれども、例えば子どもたちが自ら学び舎である学校を清掃をするでありますとか、学級会活動であって、子どもたちが話し合いをしながらその学級の運営を決めていくであったりとか、そうしたですね、我々にとっては、ある意味当たり前と思っているものが、諸外国から見ると当たり前ではなく、こうしたものに対する期待、そしてその効果というものを大変強くおっしゃっていたところが印象に残っているところであります。

ただ同時にですね、やはり今の日本の学校現場にも様々な課題が存在をするわけでありまして、そういう意味ではこの学校教育の良い部分をこれからもしっかりと残しつつ、課題を解決をしていく。

また同時に外国からこうして日本の教育制度に対する注目というものがある中において、我々としてもそうした教育面でもそうした様々な国に貢献をしていくことができる、そんな取組を進めていくことが必要不可欠ではないかと考えております。

市村浩一郎君。

ありがとうございます。

今ちょうど大臣もおっしゃったんですが、やはりそうは言っても我々の教育の状況には課題があるということで、まず日本型教育を海外に展開するときには、足元の我々が、我々自身が日本の教育とは何なのかということを、なぜ世界から素晴らしいというような評価をされる教育になっているのかというところを考えていく。

そして考えた上で、我々の足元はちゃんと大丈夫なのか。

人に素晴らしい評価される。

それをされている、我々自身がそれをしっかりと認識しているのかどうかというところが、やはり問われるのではないかなと思うんですね。

我々自身がそこを認識もせず、何となく来てもらって、一部ちょっと見てもらったら、何か素晴らしいと評価されたから、それは我々も再認識しながらも、それを評価していただいているところにお伝えするのが、それはあるかもしれませんが、やはり自分自身の足元を見直すということにつなげていかなければならない。

本当にそんなに今立派な日本の教育が行われているのかどうかというところは、今一度見直していく必要があるんだと思いますが、大臣、御見解いかがでしょうか。

松本洋平文部科学大臣。

大変大事な御指摘だと思います。

実際ですね、エジプトにおきましては、この日本式な教育というものを入れたことによって、成果が上がっているという、そういう御判断をいただいているということから進んできているという意味では、この日本の教育制度の優れている点というものもあるんだと、私自身承知をしております。

ただ一方で、実際にですね、やはりその社会の変化もあります。

不登校でありますとか、本当に残念で悲しいことでありますが、自ら命を絶つでありますとか、やはりそうやって、いろいろと心の中に様々な課題を抱えている児童・生徒が増えてきていたりとか、というようなことも含めて、やはり我々の教育だけではないと思いますが、やはり我々の中にも様々な課題。

斎藤洋明委員長。

市村浩一郎君。

大臣、また初心の中では、これは質問ではないのですが、幼児教育の重要性というのをおっしゃっていました。

ちょうどこの時期、3月と4月は、やはり、幼稚園の卒園式、入園式というのがありまして、私もちょっと2つぐらい出させていただいたんですが、その時に幼稚園の理事長さんからお聞きしたのは、先生方からお聞きしておったのは、年長までいくと、もうすごく学習発表会も素晴らしくて、礼儀も正しくて、ご挨拶もちゃんとできると、こっちから感動するぐらいの状況なんですが、今度は初等教育に入っていきます。

初等教育に入っていきますと、今度は6年生までの小学校だと1年生に入っていくんですね。

年長さんが1年生に入っていくと、一番下に入っていくと、結局それまで積み上げた日々の生活態度とか、そういういいご挨拶ができるとかいうのが、結局1年生に入っていくと、やっぱりどうしても小学校の4年生、5年生、6年生になってくると、やっぱりお兄ちゃん、お姉ちゃん方は、やっぱりどうしても反抗期に入ってくるとですね、やっぱりそういう礼儀とかそういうのは、あんまりこう、ちょっとどちらかと反発する方になってきます。

そういう環境に、いわゆるですね、園児が入っていくと、1年生に。

そっちに影響されてしまうと。

せっかく積み上げたものが失われてしまうのが残念なんです、という指摘も受けました。

今から何故これを話をしているかというと、初等・中等教育の課題もあるなという思いがあります。

ここで、それはまた次の機会に回すとして、今度は高等教育の話というのがありまして、高等教育というと我々大学をすぐ思い浮かべると思いますが、実は高専というものもこれも高等教育であると。

実は高校は高等教育の一環かなと思っていたら、実はあれは中等教育であって、大学からが高等教育だということでありましたが、しかし実は日本には中学卒業した後にすぐに高等教育に入る道もあるんだということなんですね。

しかもこの高専というのは、私もベトナムとかタイだとかな、いくつかのところで、「いや日本の高専は素晴らしいです」と、いろいろまた教えてくださいと言われたこともこれまで何度か。

斎藤洋明委員長。

普通に高校に行っている世代から高等教育に、中等教育じゃなくて高等教育に入ってもらって学ぶという機会というのが高等専門学校だと思いますが、ぜひともこれをもっと普及させる。

世に知ってもらうと。

中学校段階でも、「いや、高校に行って中等教育じゃなくて、いきなり大学のような高等教育を受ける機会があるんだよ」ということを、もっと世に知らしめして、もっとそういうものに関心を向けるというのは、私は必要じゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。

これも海外の方からえらい評価されているということで、さっきと同じなんです。

いかがでしょうか。

松本洋平文部科学大臣。

いわゆる高専でありますけれども、委員御指摘のとおり、エジプトでも高専導入が始まりました。

本当に諸外国からも、この制度というものは大変高く評価をされているところでもありますし、また日本の国内におきましても、産業界を中心にいたしまして、この高専の卒業者に対する需要というのは非常に高いというのが実態であります。

そういう意味では子どもたちが夢や希望に向かって具体的な知識や技能を身につけるだけではなくて、地域や経済の支え手としていかに育成をしていくのかという意味においても高専というものは大変重要でありますし、その期待というものは高まっているというふうに承知をしております。

ただ一方で、この高専の存在というのを子どもたちもそうですけれども、保護者の皆皆さんも含めてどこまで認識をしているのかというのを考えると、すみません、これ私自身の例で大変恐縮ですが、もうだいぶ昔の話にはなるんですけれども、私が中学生のときに、どこの高校に進学をしようかというときに、高専というものが自分の頭の中にあったかというと、なかなかその存在すらあまり知らなくて、そういう選択肢自体が自分の頭の中になかった。

今とちょっと時代はもうだいぶ昔。

松本洋平大臣。

フォーラムの実施など、高専の教育の特色や卒業後の進路などについて理解を深めてもらうための取組を行っていただいているところであります。

文部科学省としても、こうした取組を支援をしていきまして、子どもたち、そして保護者、そして中学校の進路指導担当教員などに対しまして、その高専の

魅力、また存在というものを周知をしてまいりたい、そのように考えております。

市村浩一郎君。

ありがとうございます。

あと時間がないので、文化財の保護、復元について質問したいと思っております。

二つあったんですが、一つは特に名古屋城の復元になったんですけど、また改めてさせてください。

最後に、今日本には一応四道というのがある。

四道は何かというと、武道、書道、華道、茶道にありますが、そこに香道という香りの道、この道に香りも含めたらどうだというご指摘があるということでありまして、ぜひとも日本古来の文化伝統として、この香道をやはり道として、書道、武道、華道、茶道に並ぶものとして、私は加える、また再認識をするということが求められていると思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣。

今ご紹介をいただきました香道でありますけれども、華道、茶道、書道などと同様にですね、我が国の伝統的な生活文化の一つといたしまして、国民の心を豊かにするものであり、その継承と振興を図っていくことは重要であると認識をしております。

文科省におきましては、香道の実態を把握するために調査研究事業を行うとともに、伝統文化親子教室事業や生活文化創造戦略展開事業を通じまして、香道の振興や普及に取り組んでいるところであります。

引き続き、香道など、我が国が誇る伝統的な生活文化の多様性を確保しつつ、広く国民に認識を広げるための取り組み、これを進めてまいります。

委員長。

市村浩一郎君。

ありがとうございます。

これは例えばアロマテラピーという言葉もあるように、いわゆるメディカル、医療にも使われるようなものだと思います。

しっかりと香りという大切さというのを、また我々も再認識していくということが大切だと思っています。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

感謝申し上げます。

次に西岡義高君。

西岡君。

国民民主党の西岡義高です。

本日もよろしくお願いいたします。

これまでも何度も質問してきました学習指導要領の歯止め規定について、本日も伺ってまいりたいと思います。

インターネットやSNSでいつでも簡単に子どもたちが性的な情報、それも過激で暴力的なものも含めてアクセスできてしまう。

またエロ広告で本人が望まなくても目にしてしまう、こういった状況を危惧いたしまして、私はきちんとした性教育を学校で行うべきである。

そのためには、現場で制約となっている学習指導要領の小学5年生、理科、「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」、中学保健の「妊娠の過程は取り扱わない」、この歯止め規定は削除するべきだと、これまでも訴えてまいりました。

現在、次の学習指導要領の改定に向けて、準備が進んでいる状況かと思います。

今回の改定で削除されなければ、またこの先10年、子どもたちがしっかりした性教育を受けられなくなる、そのことに強い懸念を抱いておりますので、本日も諦めずに質問を続けてまいりたいと思います。

そこでまずお伺いしたい、確認したいのが、この歯止め規定、そもそもいつ、どのような目的で設定されたのか、改めて確認させてください。

文科省、浅野次長。

お答えいたします。

学習指導要領における御指摘の規定は、ともに平成10年改定の学習指導要領から設けられたものです。

当該規定につきましては、性に関する指導に関して、児童生徒間の発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら指導する必要があること、学校全体で共通理解を図ること、といった点を踏まえ実施する必要があることから示されているものでございます。

なお、この規定は当該事項を教えてはならないということではなく、指導に当たっては個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨であり、文部科学省におきましては各教育委員会等を通じてこうした趣旨の周知を行い、児童・生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにするための取組の推進に努めているところでございます。

委員長。

西岡君。

はい。

ご答弁ありがとうございます。

もう一点事項を確認させていただきたいと思います。

前回この歯止め規定に関する質問を、3月4日にこちらの場でさせていただきました。

そのとき、中教審における歯止め規定の議論の経過について伺った際に、御答弁で「御議論いただいているところ、御指摘の内容も含めて引き続き専門的かつ総合的な議論を進めていただきたいと考えております」という御答弁内容をいただきました。

ところが翌日の3月5日、こちらの毎日新聞の報道の中に、この歯止め規定に関して議論のテーブルにも載っていないというような報道がございました。

委員が今後も議題には上がらないだろうと話したという内容も書かれておりました。

この歯止め規定について、中教審における議論、これがされているのか、いないのか、また今後されるのか、されないのか、実際の議論の状況、本当のところはどうなっているのかというところを教えていただきたいと思います。

文科省、浅野次長。

中央教育審議会のワーキンググループにおきましては、ご指摘の規定等、個別具体的な文面についての議論はされておりませんが、命の安全教育に専門的な知見を有する方にも参画いただき、ご発表をいただくなど、性暴力、性犯罪に関する課題も踏まえたご議論をいただいているところであります。

いわゆる歯止め規定に限ったご意見でありませんが、子どもたち一人一人の発達の状況を踏まえた指導が必要であることなどを、保健の学習全般に関するご意見としていただいているところです。

引き続き、社会の変化や子どもたち一人一人の学びの充実等の観点を踏まえつつ、さらなる専門的かつ総合的な議論をいただきたいと考えております。

斎藤洋明君。

西岡義高、そこまでいろいろな議論がされているということであれば、この歯止め規定についても議論をしていただくように、ぜひ促していただきたいというところをお願いさせていただきたいと思います。

そしてこの歯止め規定なんですけれども、今、教えてはいけない、性教育をしてはいけないものではないということもございましたけれども、委員長。

不当な支配に当たるとの裁判での判決が出ております。

けれども現場では性教育を詳しく教えると政治的な介入を招いて処分される、こういった強烈なメッセージだけが伝わり残ってしまっている。

それが現状だと思います。

そしてその結果として学習指導要領に書かれている歯止め規定を一時たりとも踏み越えてはいけない、絶対的なルールとして捉える、そういった自主規制が、萎縮の心理として生まれてしまったと思っております。

これまでも、歯止め規定は教えてはならないということではないという旨のご答弁を何度もいただいておりますけれども、やはりこのトラウマが、いまだに現場を萎縮させている。

だからこそこのトラウマを乗り越えるためにも歯止め規定の削除、これが必要だと思っております。

そしてユネスコでは包括的性教育を推進している状況かと思います。

そしてまた社会的にも性教育への要望は高まっている状況だと私は思っております。

神奈川県教職員組合の調査では約85%の保護者が歯止め規定をなくすべきだというふうに答えておりますし、教職員、保護者合わせても7割以上の人が包括的性教育に対しての肯定的な意見を述べているということでございます。

さらに歯止め規定肯定派の話を聞いていますと、性教育に取り組んだ先生が、自分の成功をセクシュアリーに語るような授業をして、子どもたちがショックを受けた。

だから歯止め規定が必要なんだ、という意見も耳にしますけれども、だからこそ、歯止め規定をなくして、発達段階に応じて適切な指導ができるように、きちんと性教育を体系立てて、そして教員にも指導をしていく、そういったことが必要なんではないかと思います。

あと個別にやっていくというようなお話がございましたけれども、やはりあまりにも個別指導というところにこだわりすぎますと、性の話題をタブー視するという、これまでの風潮を助長されるものだと思います。

それでも文科省では命の安全教育に取り組んでいるということで、性の課題については課題があるということで認識されているという。

松本洋平文部科学大臣。

現在、中央教育審議会のワーキンググループにおいて、令和7年9月に取りまとめられました論点整理などを踏まえまして、まさに専門的かつ総合的な議論を進めていただいているところでありまして、現時点で何らかの結論が得られているものではないと承知をしております。

この議論につきましては、先ほど次長が答弁をさせていただいたように、性暴力、性犯罪に関する課題も踏まえた議論をいただいているところでありまして、社会の変化や子どもたち一人一人の学びの充実などの観点から、さらなる専門的な検討を深めていただきたいと考えております。

引き続き中教審における議論も踏まえながら、子どもたちが正しい理解に基づいて、適切な行動がとれるように対応をしてまいります。

西岡義高君。

ご答弁ありがとうございます。

ぜひ専門的で深い議論を進めていくためにも、歯止め規定についての具体的な議論もしっかりしていただけるように促してもらいたいなと。

議論のテーブルにも乗らないということは考えられないと思いますので、ぜひそこは。

西岡義高、視点からですね、性教育について伺っていきたいと思います。

現在の子どもたちを取り巻く状況、冒頭でも申し上げましたように、インターネットですね、これを通じて、いつでもエロサイトにアクセスできてしまう。

またエロ広告によって、自分が見ようと思ってなくても、自然と情報が入ってきてしまう、アクセスできてしまう。

そういった状況でございます。

我々が中学生の頃のように、通学路の脇の草むらにエロ本が落ちて、今日はなんていい日なんだと、こそこそと見ていた、そんな事態とは情報量が明らかに違うんですよ。

だからこそ、現代のあふれる情報の中で、何が正しいのか、やはり理解できずに、性に対して間違った知識や認識を持ってしまう、そういった子どもが多くいるのが現実だと思います。

性教育の出前授業をやっている先生から伺った話なんですけれども、Xビデオというサイトをご存知でしょうかね。

この動画サイトなんですけれども、最近の中学生はそこでエロ動画を見ているらしいんですけれども、その動画の尺が大体10分から15分ぐらいなんですね。

そういうのを見ている男子中学生が彼女を呼び出して、10分そこそこでことを済ませてバイバイ、なんてことがあるというか、そういったお話をされていました。

また、こういった動画は、猟奇的な内容であっても、演出上、相手が喜んでいるようなものがあるので、そこでやはり勘違いしてしまう子どもも多いということもおっしゃっておりました。

人間の性交は単なる生殖活動ではありません。

性交を愛を育みお互いの信頼関係を築いていく大切なコミュニケーションとしてしっかり教えていくためにも、性教育は重要なものだと思いますけれども、この観点から性教育の必要性について大臣のお考えを伺いたいと思います。

松本文部科学大臣、学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づきまして、児童・生徒の発達段階に応じて指導をすることとしております。

体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性への尊重、性情報への適切な対処や行動の選択が必要となることなどについて取り扱うこととしているところであります。

また、男女相互の理解と協力についても取り扱うこととしておりまして、指導に当たりましては、関係教科等の学習とも関連をさせ、男女相互に独立した一個の人格として、互いを尊重し合えるようにすることが大切である、というふうに考えているところであります。

文部科学省としては、児童・生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動がとれるよう、性に関する指導の着実な実施、これに努めてまいります。

西岡義高君。

御答弁ありがとうございます。

着実な実施に向けて、やはりこの歯止め規定は私はなくして、しっかり性教育自体を、性交も含めてですね。

歯止め規定で書かれている、教えないものとされている、歯止め規定の書かれている部分も含めた形のしっかりとした性教育、これを体系立てて、子どもたちに必要な知識をやはり教えていっていただきたいと思います。

引き続き、しっかり議論がされるまで、このタイミングでしっかりと学習指導要領改定の時期に諦めずに訴えてまいりたいと思います。

では、次のテーマの質問に移ります。

大学入学金二重払いの問題について伺ってまいります。

この大学入学金二重払いの問題というのは、併願校の入学の権利をキープするために支払う入学金、第二志望の入学金の支払い期日が第一志望の合格発表の前になるような場合などに発生する、この入学金の二重払いなんですけれども。

こういった事態を避けるために経済的に余裕のない家庭の子どもが受験先を絞らざるを得なくなるというようなことが発生して、教育の機会均等が奪われているのではないかという指摘もされている問題でございます。

もしかにこれが返還されるものだったとしても、一旦払わなければならないというのは大きな負担になるものだと思います。

また、入学しない学校への入学金は、手付金等とか、キャンセル料といった、そういった見方もできるかと思いますけれども、それにしては、二、三十万円という金額は高額ですし、入学しない学校への入学金を、学校側が財源としてあてにしてしまっているのではないかという、そういった見方もできるわけでございます。

この入学金の二重払いの問題について、どのように捉えて、また今後どのように取り組んでいくつもりなのか、伺いたいと思います。

松本文部科学大臣、複数大学への入学料の納付が、進路選択の幅を狭めることがないように、経済的に困難な学生などへの配慮は重要な視点であるというふうに考えております。

その上で大学における入学料の額や納付期限などの取扱いにつきましては、各大学において判断されるものではありますが、昨年の6月になりますけれども、各大学に対しまして、入学しない学生の納付する入学料に係る負担軽減のための方策を講ずるように努めることという内容に特化した通知を発出をしているところであります。

文部科学省としては、負担軽減に努めてまいります。

引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

いずれにいたしましても、問題意識は共有をしておりますので、そうした周知、また各大学にも御理解をいただいて、そうした取り組みが進んでいくように、我々としても努めてまいりたいと思っております。

西岡義高君。

御答弁ありがとうございます。

問題意識は持たれているということなので、一つ、この入学金二重払いの問題についての対応として、一つご提案させていただきたいと思います。

現在、大学入学者選抜実施要項、こちらには入学金納付期限に係る具体的な明示がされていない、そのような状況かと認識しております。

今後発出する、今年度であれば6月頃に出されるかと思いますけれども、この大学入学者選抜実施要項、こちらに入学金の納入期限に関する規定、これを明確に記入するべきだと思いますけれども、こちらは取り組んでいただけないでしょうか。

大臣、いかがでしょうか。

松本洋平文部科学大臣。

改めての答弁になって大変恐縮ですが、大学における入学料の額や納付期限などの取扱いは、各大学において判断をされるものということであります。

他方で文部科学省としては、これらの取扱いが受験生などに対して明示されている、これが大変重要であると考えておりまして、入学料をはじめとした学生納付金の額の抑制などや、納付期限の猶予などの措置の内容を募集要項に明記するよう、大学入学者選抜実施要項などにおいて、各大学に要請をしてきているところであります。

委員御指摘の大学入学者選抜実施要項における入学金に関する記載のあり方につきましては、文部科学省としても引き続き検討をしてまいりたい、そのように考えております。

西岡義高君。

困っている学生がたくさんいますので、ぜひ前向きな検討でお願いしたいと思います。

以上、質問を終わります。

ありがとうございました。

次に河井昭成君。

河井君。

国民民主党の河井昭成です。

時間も限られていますので早速質疑を行いたいと思います。

公立学校の教員の教職調整額については、昨年の給特法改正により給与の4%から段階的に10%へと引き上げていく方針が示され、本年1月から5%に引き上げられております。

これは長年放置されてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の職務改善に向けた一歩であると受け止めています。

一方で、公立幼稚園の教員については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、職務改善に資する財政措置が講じられていることなどに鑑み、教職調整額は現状維持、4%のままとされております。

公立学校の教員は教職調整額として直接的に引き上げられていますが、幼稚園の教員については処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられているという状況になっています。

教職調整額は本給扱いとなると理解していますので、この処遇改善は本給に反映されていなければ適切ではないと考えます。

公立幼稚園の教員の教職調整額を4%のままに据え置いた要因となっている、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおける財政措置が、幼稚園教員の処遇改善に反映をされているのか、きちんと確認をする必要があると考えますが、文部科学省として公立幼稚園の教職員等の処遇改善の状況について、どのように把握をされているのか、見解をお伺いをいたします。

松本洋平文部科学大臣。

はい。

公立幼稚園の教員を含めます地方公務員の処遇は、各地方公共団体の条例において適切に規定されるものと認識をしているところであります。

令和7年に給特法を改正した際、公立幼稚園の教員、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度のもと、今般の教職調整額の引上げと同程度の年収の6%に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり、教職調整額の率を4%として支給することとしているところであります。

公立幼稚園の教諭の、給与月額の平均についてでありますが、子ども・子育て支援制度の施行前の平成24年度と令和6年度を比較いたしますと約3.5万円上昇をしておりまして、改善率は約9%となっております。

このように公立幼稚園の教諭についても処遇改善がなされているものと考えているところであります。

文部科学省としては引き続き各自治体の実情も踏まえながら必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたい、そのように考えております。

河井昭成君。

ありがとうございます。

年収の6%の程度の改善の財政措置がされていてということで対応ができていると。

平成24年と比較して3.5万円、9%、この9%が適切かどうかという話もあるんですけれども、改善はされているということですが、個別の案件で見ると、給与改善の実感がないという、公立の幼稚園の先生の声があります。

つまり、自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。

就学前教育の全体を俯瞰したときに、共働きの増加などにより保育需要が高まる一方で、幼稚園の需要は減少していて、公立幼稚園の削減や、閉園や認定子ども園への移行が加速しています。

義務教育ではない就学前教育は、幼稚園、認定子ども園や保育園によって多層的に担われていて、子ども・子育て支援新制度においても、これら諸施設の充実を通じて子どもの豊かな育ちを支援することが掲げられております。

この新制度のもと、就学前教育に関わる教員や保育士、保育教諭などの処遇改善を目的とした政策が打ち出され、先ほどもご説明ありました。

中でも従来から処遇の低さが課題であった保育園の保育士については、改善に向けた施策が比較的前向きに実行され、一定の成果を上げていると考えられます。

一方で、相対的に処遇が良いとされてきた公立幼稚園の教員については、先に指摘したとおり、十分な注意が向けられていないのではないかという懸念がございます。

現在、公立幼稚園の教員には、教育職として教職調整額、時間外勤務手当の代わりに一律4%の支給が適用されています。

これに対し、保育園の保育士や認定子ども園の保育教諭、私立幼稚園の教員などは、取り残されているという現状がある。

制度的な矛盾であり不都合ではないかと考えます。

公立幼稚園教員の置かれた現状を今どのように認識をされていて、この矛盾を解消する必要があるんじゃないか。

今後どのような改善を図っていくのか、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。

大臣から先ほど御答弁させていただきましたけれども、公立幼稚園の教員を含む地方公務員の処遇につきましては、各地方公共団体の条例において規定をされているものと認識してございまして、最終的には自治体において適切に御判断いただくものでございます。

その上で、幼稚園教員につきましては、今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準と、おおむね同一水準の処遇改善のための財政措置がなされてございます。

その意味で、公立幼稚園につきましての処遇についても、この財政措置、それから働きの状況ということを、各自治体でしっかり確認をした上で、処遇改善に努めていただきたいと考えてございまして、各自治体の実情も踏まえてでございますけれども、必要な処遇改善が図られるよう、周知をしてまいりたいと考えております。

河井昭成君

給特法に基づく4%が段階的に1%ずつでも上がっていくならば、これ自動的に上がるんですよ。

確認の必要がない。

でも今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認をしなければならないわけですよ。

ここで教育職としての扱われ方をしているのに、バランスが取れていないと思うんですけれども、やはりしっかりと公立幼稚園の先生のところに、処遇の改善が図られるということを確認する必要があるということで、この質問をさせていただいているんですが、改めてこの点についての認識を伺いたいと思います。

前段からですね、措置をしているから大丈夫だというふうに言っているように聞こえるんですけど、実際反映されていない事例がありますということで、質問をさせていただいたことを踏まえてお答えください。

では、初等中等教育局長。

公立幼稚園の教諭等につきましては、教員勤務実態調査の対象とはしてございませんでしたけれども、今般の教職調整額の小中学校等への10%の引き上げということに伴いまして、公立幼稚園の教諭の給与についても、今後文部科学省として教育委員会を対象とする調査におきまして、状況を把握をしてまいりたいと考えているところでございます。

河井昭成君

よろしくお願いいたします。

次の質問に移ります。

我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。

近年は労働力人口の減少で、どの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。

今後さらに拍車がかかることは容易に想像ができると思います。

教員や公務員でも同様だと考えます。

実際、4月8日に開かれた内閣委員会において、我が党の野村美穂議員による国家公務員のブランディングのあり方についての質疑の中で、国家公務員制度を担当している松本尚デジタル大臣は、国家公務員については本当にこれから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつある。

もう既になっていると思う。

そういった意味では、しっかりとアピールをしていかなければならないと、答弁の中で表現をされており、国家公務員の人材確保への危機感を示されたものと認識をしております。

公立学校の教員は高度専門職と位置づけられています。

高度専門職です。

実際、教育現場では、教科指導、生徒指導、生活指導、多様な家庭環境への対応、さらには特別支援教育への対応や、近年では外国人児童生徒への対応など、確かに極めて広範で高度な役割が求められています。

一方で、その具体的な資質や能力については、必ずしも明確には示されているとは言えません。

そこで、まず高度専門職として位置づけている、公立学校の教員に求められる具体的な資質及び学力について、大臣の見解をお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

教師という職務でありますけれども、単なる知識・技能の伝達にはとどまらず、子どもたちの人格の完成を目指して、その成長を促す専門職であります。

社会や学校を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、常に学び続けることが求められていると認識をしております。

こうした教師の資質能力につきましては、教育職員免許法に基づきまして、大学の教職課程を通じて養成をしているほか、

河井昭成君。

さて、私の地元、滋賀県の県内トップの公立進学校の、進学高校の事例をお話します。

高度専門職と位置づけられている教員について、この公立の上位の進学校から教職を志す者が、生徒が大きく減少しているということです。

教育学部への進学者数について、この学校の事例です。

1学年定員360人程度。

ちょっと今、少し定数が動いているので、この前後です。

令和4年に15人。

令和5年は14人、令和6年度8人、令和7年3人、令和8年8人であったとのことです。

傾向として減少傾向。

教職に就く人材に高等学校時代の学力トップ層がいない可能性を示唆しております。

教員養成の入り口である教育大学教育学部への進学状況については近年志願者数の減少や倍率の低下が指摘されていて、かつてと比べて入学段階での競争環境が変化していると言われております。

そうであるならば、教員という職業をどのような学生が志望しているのか、その状況を正確に把握すること、これが極めて重要ではないかと考えます。

そこで、教育大学、教育学部への志願者数や倍率、進学者の学力などの状況について、どのような変化が生じていると認識しているのか、また、高校生段階の教員志望者の動向について、どのように分析をされているのか伺います。

お答え申し上げます。

教員の養成は国公私立大学を通じて行われているところでございますが、志願者数や志願倍率の推移を配布しております。

国立の教員養成大学学部の一般選抜の志願者数につきましては、10年前の2016年度におきましては、4万3380人であったところ、2026年度入学者選抜におきましては、3万707人でございまして、直近の10年間で約29%減少してございます。

また、志願倍率については、2016年度においては約4.0倍でございましたが、そこから2026年度におきましては約3.5倍となってございます。

国立教員養成大学学部の一般選抜の募集人員自体の減少、あるいは18歳人口の減少や国立大学全体の志願者数の減少割合と比較して、国立の教員養成大学学部の志願者数の減少の割合はいささか高いと認識してございます。

なお、教育学部に入学する学生の、先生が今おっしゃったような、高校の学力等についてのデータを把握してございません。

教員養成を行う大学について、一定の基礎学力があるものを入学させることは必要でございますが、それに加えまして、先ほど大臣から御答弁を申し上げました、教員の資質能力、教育を有する教員を輩出すると。

そのために、その適性のある学生を入学させるとともに、4年間の教育を通じて学生の能力を伸ばすということが重要だと考えてございます。

河井昭成君。

学力だけではないんですけれども、でも高校時代に学力が高いトップの層の子たちに、この職業が選ばれていないのではないかというところに少し課題がある。

かなり課題があるのではないかと考えているところです。

先ほど教員養成の入り口の議論をしましたが、次は出口、教育大学、教育学部を卒業した学生の進路についてです。

現場では教員不足が指摘されている一方で、教員養成課程を修了しても教員にならない人が増加しているとの指摘があります。

その背景には処遇や長時間労働、業務負担の大きさ、あるいは社会的評価といった複合的な要因が影響していると言われておりますが、特に近年は働き方やライフスタイルを重視する傾向もあって、教員という職業が選ばれにくくなっております。

教員養成を目的とする学部で学んだ学生の多くが他の職業を選択しているとするならば、それは単に個人の選択の問題ではなくて、公立学校の教員の制度が現状に適合していない可能性があると考えます。

教員採用試験の倍率低下が続いている状況を踏まえると、志望者の確保だけでなく、養成した人材をいかに現場に結びつけるかという視点は極めて重要です。

そこで、教育大学、教育学部の卒業者のうち、実際に教員として就職する割合の推移など、その進路の現状と課題認識について、特に教員以外の進路を選択する要因について、どのように分析されているのか、具体的にお伺いをいたします。

小田高等教育局長。

お答え申し上げます。

国立の教員養成大学学部の卒業者のうち、教員就職率は2015年度は約69%でございまして、2020年度には約64%まで低下をいたしましたが、直近では5年連続で増加をいたしてございまして、2025年度には約71%となりました。

卒業者が教員以外の進路を選ぶ理由につきましては、民間企業の採用動向など様々な要因が考えられ、一概にその理由を現段階で把握しているわけではございませんが、いずれにいたしましても、国立の教員養成大学学部におきまして、教員志願の学生の確保や、入学後の教員就職のモチベーション維持などの取組により、教員就職率の向上に取り組む必要があると考えているところでございます。

河井昭成君。

ありがとうございます。

大学進学段階での教員を目指す高校生の減少や、教員養成過程を経ても、教員にならない大学生が一定存在するという現状を踏まえると、教員という職業が選ばれにくくなっている構造的な問題があるのではないかと考えます。

その要因として、まず考えられるのは、やはり処遇です。

教員の給与水準は、一般公務員と同程度。

民間と比較しても必ずしも優位とは言えない状況になっています。

一方で長時間労働や多様な業務、保護者対応など負担の重さは多職種と比べても大きいという実態があるのではないでしょうか。

つまり負担は重いが処遇は相対的に高くないという状況が志望者減少や離職、さらには多職種への流出につながっている可能性があります。

教員を高度専門職として位置づけるのであれば、それに見合った処遇が伴っていなければ制度として整合性を欠くことになるのではないかと考えます。

結果として人材確保が困難となり、教育の質にも影響を及ぼしかねません。

こうした一連の状況を踏まえると、個別の対策ではなく、処遇のあり方そのものをやはり見直す必要があるのではないでしょうか。

教員志望者の減少や人材流出の状況を踏まえ、教員の処遇改善が不可欠であると認識しているのか、また、給与水準や働き方を含め、どのような方向で処遇改善を進めていくのか、大臣の見解をお伺いいたします。

松本洋平文部科学大臣。