厚生労働委員会

最初にですが、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についてお伺いをいたします。

医療の中には、医学的エビデンスの観点から、効果が乏しいと指摘されている医療が存在します。

医療費適正化計画に当たっては、こういった医学的エビデンスの観点から、効果が乏しいとされている医療に関しても、見直しを進めていくことも重要であると思います。

まずはじめに、この効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についての御認識をお伺いいたします。

限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めることは非常に大切でありますので、重複投薬や多剤投与の適正化、後発医薬品の使用促進などを進めておりますが、同時に効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘をされている医療、この適正化にも取り組むことが重要です。

第4期の医療費適正化計画においては、具体的には、例えば急性気道感染症及び急性副鼻腔炎に対する抗菌薬処方や、神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置づけ、都道府県における取組を推進をしているところであります。

この適正化、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては、適正化の対象として取り組んでいる、そういう認識が今お伺いできたと思うんですけれども、非常にこの医療というのは、大変多くの医療行為やまた投薬、検査、極めて多岐にわたることから、すべての医療を一律に検討していくということは、現実的ではないというふうに思っております。

さまざまある医療の中で、今の2つの医療を効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として、御提示いただいたと思うんですけれども、この数多くの医療の中から、どのようにこういった医療を選定していくのか、そのプロセスについてお示しいただきたいと思います。

今、委員が御指摘になられた効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の対象候補については、まず厚生労働省において、厚生労働科学研究における先行研究の調査や、NDBを活用した実態分析を行います。

また、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において、広く学会等に対して提案を募集することを通じて探索することとしております。

候補とされた医療については、関係学会と相談調整しつつ、国内の診療ガイドラインとの整合性でありますとか、あるいは診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で、社会保障審議会医療審議会にて御議論いただき、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として適正化すべきとされた場合には、医療費適正化計画に追加していくということを考えてございます。

その上がってきた医療の中から、特にこの見直し対象として選んでいく、そこの選定の基準というのも非常に大事になってくると思います。

今の第4期の医療費適正化計画の中で、腰痛症に対するプレガバリン投与であるとか、いわゆる過量に対しての抗菌剤の投与というようなことを取り上げていらっしゃるというふうにお伺いをしましたけれども、この医療を選んでいくためには、何を評価として選んでいくのか。

また、このエビデンスがさまざま蓄積をしていく中で、一度選定された医療で、見直しの対象として選定された医療であったとしても、その後もちろんエビデンスの蓄積によって変わってくる可能性もございますので、選定後の医療に対しても見直しを行っていくのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

まず、いわゆる優先順位という話ですけれども、厚生労働科学研究における先行研究の調査などから見つけ出した対象については、NDB等のデータから、その医療費規模、あるいは実施頻度、地域差等の分析を行った上で、医療費適正化の効果がより高いものから取り組むことが重要だと考えております。

例えば、対象となる医療を選定する場にあたっては、さまざまな要素を勘案しているんですけれども、直近で追加いたしました神経障害性疼痛を除く腰痛症に対するプレガバリン処方につきましては、効果が乏しいと論文で指摘を受けているだけではなく、国内ガイドラインで急性・慢性腰痛への有効性についてエビデンスが乏しいこと、どの程度プレガバリンが処方されているかなどを総合的に判断してございます。

今後のことにつきましても、関係学会等とも調整しながら、エビデンスを継続的に収集・分析し、十分なエビデンスが得られた場合には、随時対象となる医療の見直しを行いたいと、このように考えています。

見直しも行われていくということで、随時、効果が乏しいというエビデンスがある、指摘されている医療に関しては更新をされていくというか、エビデンスの蓄積で見直しされていくんだと思うんですけれども、その上で実際にこれが医療提供に反映していく仕組み、これも非常に大事であると思います。

エビデンスに基づいた医療を推進してそこに重点化をしていくということでは、そういう意味では実際に現場でそれが実践されるような仕組みを整えていかなくてはならないと思うんですけれども、このエビデンスに基づいた医療の重点化を図るという意味で、例えば診療報酬上の見直しであるとか評価の見直し、算定要件、そういったことも対応を講じていくお考えがあるのか、具体的な方向性についての御見解もお答えいただきたいと思います。

先ほどご紹介しましたように、この効果は乏しいというエビデンスがあると指摘されているようにつきましては、今後の診療報酬改定に向けた対応の一環として、医療技術評価の一環である学会等から広く提案を募集しまして、医療技術評価分科会というところで取り扱う検討をするという方針としております。

具体的にどういうふうに反映するのかというのは、対象者の範囲なのか、患者さんの範囲なのか、それとも例えば回数みたいなのか、それは中身によっていろいろだと思います。

今後関係学会等からいただく個別具体の提案等の内容に応じて、中央社会保険医療協議会で議論していきたいと考えております。

実効性という意味で、私もそうなんですけれども、もともと自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれども、このエビデンスがもうすでにわかっていても、なかなかこの全ての知識を全ての医師が認識するというのは、実はこの臨床現場では非常に難しいというふうに、そういう状況もございます。

この日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで、結果として効果が乏しいものの医療が継続される場合というのも当然あると思います。

そういう意味では、この医師に対する認識向上ということを図っていく必要性があると思いますけれども、政府としては、このデータを踏まえながら、医師に対してエビデンスの共有や認識の向上は、どのように図っていくというふうにお考えになっているのか、このPDCAを回していく仕組みというのも、ぜひお伺いをしたいと思います。

第4期医療費適正化計画におきましては、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化といった効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療の取組として、都道府県における住民の皆さんに対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していくという、そういう方向性が示されております。

また、処方実態の把握のため、国から都道府県に対し、年度ごとに都道府県別の処方数や患者数、薬剤費等のデータを提供してございまして、各都道府県においては、これらのデータを活用して目標を設定しております。

こういうことを踏まえまして、各都道府県においては、目標の進捗状況を公表するとともに、保険者協議会等において、医療の担い手を含む地域の関係者と連携しながら、必要な対策を検討し、実施していただいているというふうに承知しております。

知っておりますが、引き続き、こういう都道府県が効果的にPDCAサイクルを回し、こうした医療の適正化に向けた実効性ある取組を進めていくことを促進していきたいと、このように考えています。

最後にここはちょっと踏み込んだ質問になるんですけれども、実効性の担保というところからすると、医者やはり診療報酬に関わるところは非常に気にしています。

先ほど診療報酬の定数、内容等についても見直しを検討していくというお答えがあったと思うんですけれども、特に医師が一番気にしているのは、やっぱり審査の査定ですね。

診療報酬の査定というところは非常に目につきますので、そして直接返ってきます、ドクターの先生方には。

診療報酬の見直しに加えて、この審査支払い査定の運用に関しては、どのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。

まずその前提としてですね、レセプトの審査を行う審査支払機関においては、審査における不合理な差異を解消していくために、審査基準を統一化するという、そういう取組を進めております。

その中で、例えば、今日何度も委員からも言及されておられます、効果は乏しいというエビデンスがあることが指摘されている、風邪等に対する抗菌薬の処方については、昨年8月末に診療報酬上の算定は原則認めないという旨の方針を明確化し、現在その方針で統一的に運用してございます。

その上で、今後とも一定回数以上の治療を行っても効果がない、風邪等に対する抗菌薬処方などといった、費用対効果に課題があるものが認められた場合には、その内容をよくよく精査した上でですけれども、同様の審査基準の方針の明確化を行っていくことが基本になるのではないかと、このように考えています。

今回の改正は、妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減に資するものと考えております。

その意義は非常に大きいと受け止めておりますけれども、加えて、妊産婦を支える上では、経済的負担の軽減に加えて、メンタルヘルスの配慮も非常に大事であると、これは専門家の先生からもお伺いをいたしました。

孤立であったり、経済的困窮、若年妊娠、予期せぬ妊娠等、妊娠期から丁寧に支援を必要な方というのはおられると思いますし、そこに対する支援も重要であると思います。

まずはじめに、妊産婦のメンタルヘルスの重要性について、どのような認識を持ちか、また、お取組みをどのようにしていらっしゃるかお聞きいたします。

妊産婦の方々のメンタルヘルスは大変重要であると考えております。

それは、妊娠・出産、産後の期間は心身の変化が大きく、特に産後は慣れない育児等により、より負担を抱えがちであって、産後鬱につながるリスクが高い時期でもあることからでございます。

このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族のそれぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげております。

また、子ども家庭庁では、第一に、産後間もない時期の産婦に対して、母体の身体的機能の回復や、授乳状況及び精神状態の把握などを行う産婦健康審査の費用の補助。

第二に、母親の心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業費の補助。

第三に、都道府県等において、地域の精神科医療機関や産科医療機関等々、保健所、市町村、産後ケア事業者などによるネットワークづくりを推進する妊産婦メンタルヘルスに関するネットワーク構築事業による費用の補助などを行っております。

その上で、今回、妊婦検診に関してさまざま議論をしていたわけなんですけれども、妊婦検診というのは、妊婦さんのメンタルヘルスをキャッチできる非常に重要なタイミングになると思います。

妊婦検診の場でどのように把握をされているのか、そしてそれをどのように支援につないでいるのか、その点についても御答弁をお願いいたします。

ご指摘の妊婦検診につきましては、国が告示で定めている望ましい基準におきまして、各回の検診で実施する事項として保健指導を定めております。

その中で妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠・出産及び育児に対する不安。

特に配慮が必要な妊婦、妊娠産婦のメンタルヘルスの問題は、本当に最悪の場合には妊婦さんの自殺という問題であったり、あるいは児童虐待にもつながっているというふうにお伺いをしています。

こういった観点から、特に配慮が必要な、いわゆる特定妊婦に関するお取組は今取り組まれているのか、また今後強化していくお考えがあるかについてお聞かせください。

子ども家庭庁では妊産婦や子育て家庭を早い段階から支援し、子育てを支え虐待や自殺の防止を図るため、子ども家庭センターの設置を促進しております。

このセンターでは妊娠届の受理や各種検診を通じて、妊産婦や子育て家庭とつながるほか、医療機関、学校等、子育て家庭と関わるさまざまな機関との連携により、支援が必要な家庭をもれなく把握するよう努めております。

山本香苗君、実態が伴わないかどうかというところが判断基準になるということでありますけれども、ここは具体的な要件というのはないわけですね。

三好審議官、お答えします。

あくまで業務を総合的に勘案して決定するというものでございます。

山本香苗君、次に短時間勤務制度を活用して、今回要件となっている報酬要件、業務要件を満たすケースもあり得ると考えますが、こうしたケースはどう判断することになるんでしょうか。

三好審議官、お答え申し上げます。

いわゆる社会保険料削減ビジネスにおいてはですね、委員ご指摘のように、例えば短時間正社員のような、山本香苗君、使用関係の有無というのは、個々の事例の実態に基づいて判断する必要がありますので、一概にお答えするということはできないわけなんですけれども、もちろん社会保険料納付に対する納得感が損なわれないように、制度を適切に運営していくことが重要だというふうに考えておりますので、今回の通知に基づきまして、現在事業所調査、疑わしい企業に対してやっております。

そこで得られた業務の実態とか、あるいは報酬の実態とか、こういったものの知見も活用しながら、さらにどういう対応が可能なのかということは検討していきたいと考えております。

山本香苗君、さらなる検討をされるということでありますので、しっかりやっていただきたいと思います。

今回の通知は過去に遡って適用されるということでありますけれども、どこまで及び誰にどういうペナルティが課されるのか、また被保険者にはどのような不利益があるんでしょうか。

三好審議官。

お答えいたします。

今、年金機構が事業所調査をやってございますけれども、健康保険や厚生年金保険の加入が適切ではないということが確認された場合には、事業主に対して指導を。

被保険者資格を遡って取得した期間というのは、社会保険の適用ではなくなりますので、国民健康保険や国民年金に加入いただくことが必要になります。

国民健康保険料や国民年金保険料については最大で2年間、それから国民健康保険税の場合は最大3年間まで遡って保険料を新たに追加で納めていただくことになります。

山本香苗君。

とにかく真面目に保険料を払っている人が損をするような仕組みであるとは絶対にやってはならないと思っておりますし、そうしないと制度が持たないと思うわけなんです。

この問題が起きたときに「払うのが馬鹿らしい」と、そういうことをたくさんいただきました。

徹底的に抜け穴を封じていただいて、こういうビジネスは根絶をしていただきたいと強く願っている次第でございます。

そういう中で、この状況を本当にこの通知を出して、ちゃんと是正されるのかっていうところを国民の皆様方にお示ししていただきたいと思うんです。

通知を出して終わりじゃないんだと。

これをやった結果ですね、これぐらいの是正ができたんだと。

こういう形でちゃんとやったんだと。

そういうことをぜひ見える化していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

三好審議官。

お答え申し上げます。

今般通知で明確化した取扱いを踏まえまして、現在日本年金機構において疑いのある事業所に対して順次事業調査を実施をしているところでございます。

まずは日本年金機構と連携をしまして、速やかに必要な対応を行っていく。

これが第一義的な対応かというふうに考えてございます。

その上で、今回の事例につきまして、今御指摘ありました指導等による資格喪失の件数の公表を含め、どのような対応ができるかということにつきましては、検討。

山本香苗君。

検討じゃちょっとねという感じなので、大臣ぜひ。

おっとご答弁、引き続きお願いしたいと思うんですが、そもそもこういうビジネスがなぜ発生するのかと、この委員会でも国保料が高すぎるからじゃないかという話もさまざまございました。

そういうこともあるんですけど、またこうした問題がですね、制度の根幹に関わるような、制度の公平性というものに対してものすごく揺らぐようなこういう事態が二度と起こらないようにですね、どうしていくのか。

先ほど申し上げたように、ぜひそういった是正した姿というのを示していただくのをしっかり答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上野厚生労働大臣。

まずこうした問題が発生する背景でございますけれども、なかなか一概に申し上げることは難しいわけでございますが、例えば所得が比較的高い方でありますと、国保料の負担をできるだけ軽くしたい、そういった誘引が働く、そうしたことも背景にある事情の一つとしてあるのではないかなというふうに考えております。

いずれにいたしましても、今回通知を出させていただいたわけでありますが、委員からも御指摘があるとおり、制度の根幹に関わるものでありますし、公平性をしっかり確保していく、そうしたことが非常に大切でありますので、これからも運用については厳正に対応していきたいというふうに考えております。

こうした通知を出すこと自体も、そうしたさまざまな不適切な事例が発生することの抑制につながるというふうに考えておりますし、これからも状況をしっかり把握をして、必要な対応を。

山本香苗君。

重ねて公表の点については大臣から明言していただけないでしょうか。

是正すること、是正した状況、しっかり国民の皆様方にお示ししていただきたいという話で、今、三好審議官の方からは検討するという話だったんですが。

上野厚生労働大臣。

どのような対応ができるかについては十分実務的な面も含めましてしっかり検討させていただきたいというふうに考えておりますがいずれにいたしましても、国民の皆さんの制度全体に対する信頼感の醸成があるような形でしっかり運用していきたいと考えております。

国民健康保険につきまして、もう一点お伺いしたいと思います。

昭和56年に「児童福祉施設入所児童であって、扶養義務者のある者等に対する国民健康保険の適用について」という、古い厚生省の通知がございます。

この通知によれば、国民健康保険上の取扱いとしては、18歳以上の入所施設の子について、扶養義務者である親がいる場合については、市町村において個別的事情を考慮の上、子が親の世帯に属しているものとし、親を納付義務者として取り扱うこともできることとされていますが、これはあくまでこの判断を行うのは市町村というふうになっております。

そのためにある市では、扶養義務者がいるにもかかわらず、入所している子どもにも、また施設にも知らせないまま、その子どもを単独世帯として取り扱って、あまりにもひどい対応で、私は聞いたときもびっくりしたわけなんですけれども、今後こうしたことが二度と起きないように、ぜひともこの18歳以上の施設入所のこの取扱いについては、単独世帯としない、保険料支払うことを求めないという取扱いとなるように、国から改めて方針を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

長山保健局長。

お答えいたします。

ただ今、委員からご紹介いただきましたとおり、児童福祉施設に入所している18歳以上の方については、市町村において個別的事情を考慮の上、親などの扶養義務者の世帯に属するものとして、その世帯の住所地の国民健康保険に加入するという取扱いができるものとしております。

個別の事情で、やはり親御さんの方に支払い能力があるのかどうかとか、さまざまな事情を判断する必要があると思いますが、そういうことができるルールになっております。

現在18歳以上の入所者の方については、令和6年度から施行された児童福祉法改正もございまして、今後も増加していく可能性があると。

厚生労働省としても、この攻めの予防医療としてですね、リハビリテーションを推進していただきたいと思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。

上野厚生労働大臣。

高市政権の非常に重要な政策も一つであります。

この攻めの予防医療でありますが、予防医療と申し上げたときに、これは幅広い観点での取り組みというのが非常に大切になると考えております。

その意味では今、当面検討をさせていただいておりますのは、委員から御指摘のありましたように、がん検診であったり、あるいは歯科の検診であったり、そうしたことを中心に今検討を進めているところでございますが、当然ですね、生命の予防医療といった。

今回の健康保険法等の一部を改正する法律案におきましては、国民健康保険制度改革の推進というのが一つ盛り込まれております。

この委員会でも質疑がございましたが、この財政安定化基金、この本体部分を、これまでは財源不足が生じた場合に活用することが可能であったものを、今後は、この法改正によりまして、保険料抑制のための取り崩しも認めることになったわけでございます。

現在、この国民健康保険ですね。

当然、市町村が保険者でございますけれども、特に小さな規模の保険者の場合は、高額な医療費が発生した場合に、やはり年間の保険料が変動してしまうという問題もございます。

そこで今政府の方では、厚労省の方では保険料の水準の統一化をしていこう。

都道府県内である市町村は高い、ある市町村は安いということをなくしていって統一化するような今、事業を行われております。

この統一化の意味には二つございまして、一つはまず納付金ベースの統一を図ろう。

これがまず第一歩でございます。

これはどういうことかというと、各市町村の納付金に医療費水準を反映させない取組であります。

そして最後に目指すべきは完全統一と言いまして、同じ所得水準、そして同じ世帯構成であれば、都道府県内で同じ保険料とするという、2段階での統一化プランの取組が行われているところでございます。

すでにこの完全統一ですね。

所得も一緒、世帯構成も一緒であれば、その都道府県では全く同じの保険料、これをすでに完成済みなのは2件。

大阪府と奈良県であります。

そして完全統一の目標年次を定めている都道府県は21件ございますけれども、逆に一番最初のステップである納付金ベースの統一の目標年度も定めていない都道府県は実は8件ございまして、私の地元の福岡県もそこに入っているということでございます。

そこで今回の財政安定化基金の本体部分の取り崩しの要件を緩和することによって、この保険料の水準の統一化事業に対して、どういう効果があるのかを、分かりやすく御答弁をいただきたいと思います。

ただ今、委員から御紹介ありましたように、国民健康保険におきましては、小規模保険者の財政運営の安定化、あるいは都道府県内の被保険者間の公平性の確保の観点から、都道府県内の保険料水準の統一ということを全国的に進めてございます。

それを実際に進めていこうと思いますと、この都道府県内での保険料水準を統一していく過程におきましては、市町村によっては保険料の水準が大幅に上昇を伴うという場合があり得ます。

今般の法案において財政安定化基金を保険料抑制のために取り崩すことを可能としておりまして、これによって保険料水準の統一に伴う保険料の上昇幅を抑えまして、急激な影響が生じないようにする。

それによって統一が進めやすくするといったようなことを考えてございまして、私どもとしてはこうした措置も活用いただきながら、各都道府県において保険料水準の統一に向けて着実に取り組みを進めていただきたいとこのように考えております。

もう一問、国民健康保険の制度改正。

のことについて聞きます。

今回、子育て世帯の保険料負担の軽減、これが拡充されることになります。

この点も、我が党も高く評価をするポイントの一つでございます。

具体的には、これまで未就学時、国民健康保険の均等割の部分ですね。

これまで未就学時まで、この軽減の対象だったわけでございますが、これを高校生年代まで拡大するということでございます。

そうなると具体的に全国平均で年間どの程度の保険料が低減されるか、ここがやはり国民の皆様方の理解が進むところと思っていますので、御答弁をいただきたいと思います。

そうした観点から今回高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでいるわけでございますが、これによってまずその全体の人数から申し上げると、全体の規模感としては、新たに約140万人の方が軽減の対象になると見込んでおります。

そして、御質問になりました額ですけれども、被保険者1人当たりの均等割保険料額が、全国平均でございますが、全国平均では年額約4万円でございますので、他の低所得者の軽減とかがかからない世帯で申し上げますと、今般の拡充により、おおむね7歳から18歳までの被保険者1人につき、年額約2万円均等割保険料が軽減されることになります。

続きまして、国民健康保険といいますと、やはり130万円の壁というところであります。

これまで2号の配偶者の皆様方が、例えば3号から1号になる場合におきましては、年金の支給金額も増えない。

当然徴収されるということでありますので、ここが一つ大きな働き方改革としてのポイントでもあったわけでございます。

そこでこの130万の壁対策について、昨年年金改正法で散々行いましたけれども、いろんなことをアイデアとして言われておりました。

現在この130万円の壁対策について、現在の対策の状況、そこを端的にご紹介いただきたいと思います。

いわゆる130万円の壁については、昨年の年金法改正のときも大変お世話になりましたけれども、できる限り、被用者保険に加入できるような方については、そこへ適応になっている、移行していただくということが重要でありますので、被用者保険の適用拡大を着実に実施していくというのが基本だと思っています。

その上で、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するために、事業主の証明によって、被用者認定の円滑化という取組を実施しております。

要するに、事業主が、これは一時的な収入増であって、130万円、たまたま超えたけれども、一時的なものなんだよ、という証明を出していただきますと、この場合には、被扶養のままでいることも可能だというものでございます。

さらに申し上げるならば、本年4月から給与収入のみで雇用契約上年収が130万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者と認定する運用も開始でございます。

これは就業調整対策の観点から、労働契約段階で見込まれる収入を用いて、被扶養者の認定を行うものでございまして、被扶養者にとっては年末、これで残業したら130万円を超えちゃうのかな、超えないのかなというご心配なく、認定の予見可能性が高まるというふうに考えております。

特に後半の方が大事で、一番最初にお答えいただきました一時的に収入が変動する場合は以前からやられていて、去年の年金改革の法案のときに先ほど出ましたいわゆる雇用契約ベースで130万未満かどうか、残業代とか一時的な収入増とかそういったことは含まない、まさに106万の壁と同じように今月額8万8千円でございますけれども、それでもうフィックスをして、例えば年末に雇用調整、要は就業調整を行えないということが大事であります。

実は私は弁護士もやってたんですが、今はやってますけれども、106万の壁のことも知らない人が多いんです。

8万8千円、106万であればいいと。

それから年末も働いたっていいんだよと。

一時ですね。

それもご存じない方が多いということです。

いわんや、この130万円の国民年金の加入の要件に関しましては、もともとこれは130万円は残業代とか、そういったことも含めてでありましたので、106万でも周知がなされていない中、今回は130万円についてはもともと残業代とか含んで130万円になったものを、もう契約ベースで最初の130万円の雇用計画かどうかで判断するということであります。

これはですね、やはりこの国会だけで議論するんじゃなくて、少しパンフレットみたいなものを作りながらですね、周知をすることを行っていかないと、やはり根強い就業調整というのは残ってしまうんじゃないかというふうに私は思いますが、この周知について、局長どのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。

年収の壁の関係は、これまでも御議論いただき、国会でも御指摘をいただいておりましたので、先ほどの前段で申し上げた事業主の証明の話も含めて、年収の壁支援強化パッケージの一環で実施してまいりました。

また、今、委員が御指摘いただいた130万の契約ベースで判断できるというのがございますので、この辺り、総合的にお伝えしていく必要があるのかなというふうに思っています。

委員の御指摘を踏まえて、さまざまな媒体で周知することについて取り組んでまいりたいというふうに思います。

なぜ周知が必要かというと、この年収の壁支援強化パッケージが本当にこれは使われているんだろうかという私の問題意識がございます。

キャリアアップ助成金、106万の壁の方ですね。

こういったものも結構やはりわかりにくかったです。

当然制度設計ですから、分かるように努力をしなきゃいけないんですけど、パッと見てやっぱりなかなか分かりづらいところも正直ございました。

そこでこの年収の壁支援強化パッケージはですね、この106万の壁の部分も含めて、現在の執行状況とその執行状況に対する評価についても、御答弁をいただきたいと思います。

社会保険適用時処遇改善コースということで実施をしておりましたが、その執行状況、令和6年度の支給額31.8億円となってございます。

この年収の壁支援強化パッケージは、このキャリアアップ助成金だけではなく、ほかのさまざまな施策もございましたが、その施策も含めまして、壁を意識せずに働いていただける環境づくりにつながっていると考えられますけれども、この助成金につきましては、より多くの企業にご活用いただきたいというふうに考えております。

私も手元にデータがあるんですけど、この令和6年までの集計なんですけど、このキャリアアップ助成金の支給実績、全国で4259件。

利用された方は13303人。

総額が31.8億ということでございまして、やはりこの非保険者の数に比べるとですね、もしくは106万を超えてくる就業につかれる人の人数に比べると、やはり1万3千人というのは非常に少ないなと正直申し上げまして、私の感想でございます。

したがいまして、今後このキャリアアップ助成金制度をどのようにもう少し具体的に改善をしていくおつもりなのか、御答弁を頂戴したいと思います。

少し重ねての部分もございますけれども、このキャリアアップ助成金につきまして、新コースとして助成金の助成額を拡大するですとか、中小企業と小規模企業というのを分けまして、小規模企業に手厚くというような取組もしております。

また併せまして、継続的に事業主の事務負担軽減のその観点から、従来のコースに比べまして、提出書類の簡素化ですとか、省略可能ですとか、そういうような取組も併せて行っていきたいと考えております。

その中で私がやっぱり卸の皆さん方のですね。

やはり地域でどのような薬が流通をし、どういったところが在庫になっているかというデータを使うべきだというお話をさせていただきました。

卸業者の皆様方は、当然高額の薬剤を扱う場合には利益は出るでしょうが、もう言うまでもなく、基礎的薬品等の本当に薬価の安いものは、当然それだけ見れば赤字なわけでございます。

従いまして総額取引といって総額で取引をして何とか利益は出ているんですけれども、それを分解していくと、結局、特にジェネリック等の中心となる薬については、正直運ぶだけで赤字という状況が続いております。

従いまして、卸の流通の円滑化が非常に大事でございます。

その取組の一つとして、GS1コード。

これは前回私、遠隔診療のときに申し上げましたが、市販薬については有効期限がバーコードと紐づいていないんじゃないかという問題意識がございました。

しかし医療用の医薬品については、このGS1コードは有効期限と結びついていくということも理解をしております。

ですのでまずGS1コードの今の普及状況ですね。

これが一点。

それともう一つ、私現場に視察に行ったときに、非常にこの卸の皆様方も自動化、なるべく手を使わずに自動化をかなり導入をされておりました。

しかしそのときの弊害となっているのが、実は医薬品の梱包のこのパッケージに一つ一つのGS1コードがついているやつは、中を取り出せばきちっと管理をできるんですけど、たくさん医薬品の箱が入っている大きな梱包。

これに紐がついているんですよ。

ビニールとかの。

破れないようにとか、もし破れたときに出すと、これが結局読み取りのときに邪魔をしていたり、またはせっかく規格でこれぐらいの段ボール箱については自動的に機械が動かせるようなことをしているのに、その取っ手とか、このビニールの丁寧につけられているものですから、それは手作業でやってまして、自動化の弊害になっているということであります。

ですので、この自動化の弊害となっているような、医薬品の梱包の仕様についても、ぜひ厚生労働省の方でも統一化の取組を進めていただきたいと思いますが、この2点について御答弁ください。

薬品の卸の関係の御質問でございますが、GS1コードにつきましては、元梱包表示を令和6年9月末時点で調べたところ、おおむね100%であったというところでございます。

というか梱包で守っていくことのバランスを上手にとれるように、ちょっと販売業者、それから卸業者等から話を聞きながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

まず、出産に係る給付体系の見直しについてお伺いいたします。

妊産婦の負担軽減と地域の分娩体制の維持の双方に関わる重要な政策であり、現場の実態を踏まえた丁寧な設計が求められることは、これまでも多くの議員の皆様が訴え、政府もその必要性を重々ご承知いただいているはずです。

大臣お願いします。

上野厚生労働大臣。

給付水準、また加算措置のあり方につきましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ、最終的には中医協に諮問した上で決定をすることとなります。

この水準をどのようにするかというのが一番のポイントでありますが、水準の検討に当たりましては、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できるだけ細かく費用構造などを分析把握をした上で、各団体の皆様にも御協力をいただきながら、丁寧に御意見を伺っていきたいと考えております。

こうした御意見であったり、データであったり、こうしたものを丁寧に分析をした上で、最終的な水準を決定をしていくことになりますので、具体的な給付水準を示す時期につきましては、大変恐縮でございますが、現段階でいつというのは申し上げられないという点は、御理解をいただきたいというふうに考えております。

ただ新制度の給付水準がどうなるかということはご不安に感じていらっしゃる方が大変多くございますので、そうした皆様にもご安心をいただくためにも、できるだけ早期に決定をしていきたいと考えています。

では、制度をどのような指標で検証するのか、またその結果をどのように公表し、どのようなプロセスで見直しにつなげていくのか、具体的な仕組みをお示しくださればと思います。

分娩施設数の変化などを指標として、見直しや水準の調整につなげていくべきだと思いますが、この点について大臣の御見解をお伺いします。

その設定等に当たりましては、保険料への影響を考慮しながら、周産期施設の経営実態を踏まえ、丁寧に検討していくのはもちろんでありますし、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定ということではなくて、施行後にも各施設の経営実態などを考慮して、定期的に検証をして、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えています。

この点については数字を適宜フォローしていきます。

その上で各都道府県とも連携をしながら、周産期提供体制の維持確保に万全を期していきたいというふうに考えております。

また、本法案では、出産に係る給付の見直しや、妊婦検診への支援が盛り込まれており、妊産婦の経済的負担の軽減を通じて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した切れ目ない支援体制を目指しているものと承知しております。

一方で、妊婦検診を一度も受けずに、医療機関につながらないまま出産に至る、こういったケースが一定数存在しています。

こうした事例は、安全確保の観点からも、また児童虐待の観点からも、極めて高いリスクを抱えています。

今回の法改正における妊婦検診や、出産に係る経済的負担の軽減は、こうした未受診の層に対しても受診行動を促し、結果として未受診率の低下や、虐待リスクの低減につなげることも目的としているのか、政府の認識をお示しください。

今回の制度改正では、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境の整備を行うことで、全ての妊婦が全国どこでも安心して出産を迎えることができるようにしようというものでございます。

妊婦検診の未受診の理由の一つとして、経済的な負担も上げられていることから、今回の制度改正により、妊婦の経済的負担の軽減が図られることで、少なくとも経済的な理由により、妊婦検診を受診していない方の受診には、つながり得るものと考えております。

では、児童虐待による死亡事例についてお伺いしたいと思います。

児童虐待で最も多く命が失われているのは、生後何日の子供なのか、こちらも政府の認識をお示しください。

子ども虐待による死亡事例等については、毎年次集計検証を行っておりまして、直近の令和5年度の疑義事例を含む親中以外の虐待死の人数は48人で、そのうち0歳児、0日児が16人と最も多くなっております。

今御答弁にもあるとおり、最も多いのは生後ゼロ日、つまり出生直後に命が失われているケースが極めて多いという現実であります。

児童虐待による死亡事例のうち、特に今おっしゃっていただいた生後ゼロ日で亡くなった事例における妊婦検診の未受診率についてお答えください。

子ども虐待による死亡事例等の検証結果の直近5か年の集計では、0日での死亡事例が合計45人です。

そのうち、医療機関の関与があったとされる事例は3人。

それ以外の42人については、検診を含め医療機関の関与はなかったと考えております。

お伺いします。

ゼロ日時の虐待を防ぐために、生まれてきた尊い命を守るために、そして当事者の体と心を守るために、今政府が行っている施策は何でしょうか。

これは具体的な施策のみお答えください。

ゼロ日死亡事例の背景に、予期しない妊娠や、さまざまな困難を抱えていることがあることを踏まえまして、こうした妊娠活動を相談することができる、全国の相談窓口を簡単に検索できる形でまとめた、思いがけない妊娠の相談窓口サイトを開設したところです。

このサイトでは女性からの相談に適切に応じ、その状況に応じてさまざまな選択肢を提示できるよう、相談窓口が所在する自治体以外にお住まいの方からの相談があった場合にも丁寧に対応し、市町村の関係部署や医療機関などの専門機関との円滑な連携が可能で、出産を必ずしも前提としない関わり等に基づく相談もできるような窓口を掲載しております。

また、この相談窓口に関して支援が必要な女性にしっかりと周知できるよう、広報事業も創設しておりまして、今年度からSNSやインターネットを活用した広告、サイトのQRコードを掲載したカードの作成と配布、ショート動画などの広報物の作成等も実施することとしておりまして、引き続きしっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。

生後ゼロ日死の虐待の当事者となっている方々は、どのような背景を持つ方であるのか、妊娠期から出産に至るまでの経緯や、虐待に至る要因について、政府はどのように分析しているのか、というのがまず1点。

相談支援の充実のみならず、予期せぬ妊娠、望まない妊娠をしないために、今、こども家庭庁で取り組んでいることは何かお聞かせください。

0日死亡事例に限定した形では母親の背景事情を集計しておりませんが、母親が加害者となっている事例においては年齢を問わず、予期しない妊娠、地域社会や親族との関わりが少なく、相談できる人がいないなど、母親が孤立した状況に置かれていることが多く報告されております。

こども家庭庁では昨年5月に策定したプレコンセプションケア推進5カ年計画に基づき、若い世代を含め性別を問わず性や健康に関する正しい知識を身につけてもらうため、ウェブサイトを通じたわかりやすい情報発信や相談窓口の整備や周知といった取組を進めているところでございます。

文部科学省と連携で事務連絡を発出し、各自治体において、教育委員会と母子保健部局が連携して、子どもの性と健康に関する教育や相談支援の取組として、医師や助産師等の専門家の外部講師活用の促進、教育関係者に対するプレコンサポーター養成講座の周知などを行っていただくよう働きかけたところでございます。

こうした取組は予期せぬ妊娠を防ぐことに資するものと考えております。

特に、学校教育におきましては、一般学級のみならず、特別支援学校や特別支援学級、こういったところも含めて、適切な時期に、適切な方法で、適切な別な内容でそういった知識を届けられることが求められます。

そこでちょっとお伺いさせていただくんですけれども、今のこうした学習指導要領に基づく教育内容は、こうした現実に対して十分に対応できているとお考えでしょうか。

津島内閣副大臣、今のお答え、学校の学習指導要領となると、所管文部科学省になりますので、私がこの場で答えるのは、少々範囲を超えるような思いがいたしますが、いずれにしろ、子どもたちが正しい性についての知識を得るということが、目指すべきゴールです。

そこで学習指導要領というものとそれ以外の部分と学校現場でどのようにやればいいのかということをしっかり連携しながら取り組んでいこうと思っております。

高額療養費制度の見直しの議論がこの委員会ではこの間盛んにされてまいりました。

多くの委員の皆様が主張するその根底にある考え方というのは、やはりこの制度の公平性をいかに高めていくか、維持できるかという問題意識だったように思います。

まず1問目は、本日この後法案採決予定されておりますが、改めて大臣に伺います。

この高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。

その公平さに対する大臣の見解を伺った後、今回もいろいろ指摘がありましたが、今後この高額療養費制度の応能負担性を高めていく方法として所得区分を細かく分けていくことのみならず、家族構成や仕事や収入の変化、借り入れなどの状況の実態を加味することも、検討範囲に含めていただきたいと思っていますので、そこも併せて御答弁をいただきたいと思います。

言うまでもございませんが、我が国の社会保険制度につきましては、相互扶助の理念のもとに成り立つ国民皆保険制度でございます。

すべての国民の皆さんから信頼をされるためには公平な制度であるということが肝要であります。

その際には世代間、そして世代内、双方の公平性という視点が非常に大事になると考えています。

その上ででございますが、今回の見直しの議論におきましては、やはり現行の所得区分、これが大くくりでありますので、応能負担という観点からはやはり改善の余地がある。

また、年齢ではなくて能力に応じた全世代の支え合いの観点からは高齢者の外来特例についても見直すことが必要である。

そういった基本的な考え方を整理をいただいたことを踏まえまして、これらの点についても一定の見直しを行おうとしているものであります。

その上で今委員からもお話がありましたけれども、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとすべきという趣旨の御指摘もいただいておりますので、当面いつ今後の見直しがあるということは現在ではなかなか申し上げられるわけではございませんけれども、委員から御指摘のありました所得変動の実態などにも留意していく点、これも含めまして応能負担のあり方については今後の課題の一つだというふうに受け止めております。

ここからは健康増進行動と保険料のインセンティブ制度について伺っていきたいと思います。

先日の委員会質疑でも申し上げましたが、やはりこれから医療保険財政の持続可能性を高めていく上でも、セルフメディケーションの促進、あるいは医療におけるアウトカム評価の普及拡大、そしてこれから議論する保険料、健康増進努力に対して、しっかり保険料がそれに連動する形でのインセンティブを与えるような制度設計、こうしたものが必要だと私は考えているんですけれども。

一方、現在の医療保険料は収入に連動していて、国民が健康維持に努力をしても、保険料には一切反映されない仕組みになっています。

健康増進のための行動を続けている人も、そうでない人も、同じ保険料となっています。

その結果、予防への個人努力が経済的に報われる余地のない制度となっています。

自動車保険を考えていただきますと、事故を起こしてしまうと翌年は保険料が上がりますよね。

事故を起こさずに何年も何年も気をつけていれば保険料がだんだん安くなる。

あれはある意味インセンティブが働いているわけでありますが、こういった仕組みがないので、健康増進のための努力が保険料などの経済的インセンティブにつながる制度をさらに普及させる必要があると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

大事な御指摘だというふうに思っておりますが、ただ保険制度につきましては、給付と負担の見合いの中で必要な保険料の負担をいただくということを基本としております。

民間保険と異なりまして、やはり国民皆保険制度でありますので、いずれかの保険者に強制的に加入をしていただく仕組みとなっております。

また、個人の健康増進のための行動、やはりエビデンスに基づいた行動をとっていただく必要があろうかと思いますが、それがどういったものかということもなかなか実証するのも難しい面もあろうかというふうに思っております。

そうしたことを考えますと、個人の社会保険料に反映させるということには、現段階においてはなかなか難しい課題も多いのかなというふうに思っておりますが、ただ委員から御指摘のありましたとおり、国民の皆さんの、例えば健康寿命を延ばしていくということは非常に重要な観点でありますので、御自身の生活の質を高めていただく、あるいは社会の支え手を増やしていく、そういった意味で。

ちょっとさらといになりますので、政府の方で御答弁いただければと思いますが、今大臣からの答弁でも、考え方自体は大事なんだけれども、国民皆保険制度の中で、やはり給付と負担のバランスがあるからということでありましたが、一方で民間事業者では、あるいは保険者にはコラボヘルスという形で、そういった健康増進努力が普及していくような取り組みを止める立場ではないということを、ちょっと一度確認させていただきたいと思います。

もし違うのであれば、それもぜひ答弁に含めていただきたいと思います。

いかがでしょうか。

先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、強制加入の仕組みでありまして、また病気がちな方、そうでない方、いろんな方がご加入されているという意味で、保険料に直接反映させるのがいいのかどうかということで申し上げれば、そこについては慎重に考えています。

ただ、一方で個人の努力を評価していくというようなこともまた一方で大事だと思っておりますので、おそらく後ほどのご質問があるかと思いますが、保険者などから取り組む、例えばヘルスケアポイントみたいなものの形で、個人の努力が見えるようになっている。

そしてそれが還元されるような仕組みというのは推進していきたいとこのように考えております。

それでは少し危機意識が足りないのではないかと私は思います。

今おっしゃった令和7年の補正予算というのはわかりますけれども、これはイラン情勢を踏まえたものではもちろんありません。

物価高に対応するものでありますし、賃金のこれを上昇していることを踏まえたものでもありますけれども、診療報酬改定3%といっても、これでは今の状況をもっと緊迫した状況になれば、それがこの7年の補正で到底できることではありません。

私たちはそのためにイラン情勢を踏まえたこの予算についても修正案を出しているわけですけれども、これは一個だにされませんでした。

そして今こういう状況を迎えているわけで、中東情勢は中長期化、これがもうどこでも言われております。

その中での対応を、私は総理にはトップの危機管理として、これを求めたいという意味で、今日の質問をさせていただいているわけですから、ぜひトップの危機管理として、先ほど申し上げました優先供給なども、検討の仕組みをまずは作るということを検討していただけないでしょうか。

総理、もちろん記憶に新しいところでは、令和の米騒動。

これ昨年一昨年でございます。

これが今回、このイラン情勢の緊迫化に伴って、令和のオイルショックにならないようにしていただくためには、もっと総理の危機意識を高めていただいて、そしてそれを実際の対策に打っていただきたい。

そのための安定供給、そして優先配付ということも、ぜひ視野に入れた答えをお願いしたいと思いますが、もう一度、総理の御答弁をお願いします。

高市早苗内閣総理大臣、さまざまなお声を集めて、安定供給ができるように、上野大臣、経済産業大臣、相当きめ細やかに手を打ってくれています。

そしてまた、ナフサを含む調達につきましても、私自身も前に出て交渉を続けております。

ちょっと先になりますけれども、間もなくそんなに心配していただかなくてもいい。

情報の収集をしたいということで対応しているんですが、お返事をいただいていない事業者の方々もまだ残っておられますので、この回収も急いでまいりたいと思っております。

これは私たちは、中道改革連合、そしてチームみらい、共産党等3党で、この健康保険法の、これは対案ではございませんが、議員立法として上乗せ法案という形で、この115条の足りない部分をもう少しこういうふうにしていってほしいという思いを込めた議員立法、国民が安心して利用できるこの高額療養費制度の見直し法案を4月20日に提出をいたしました。

それを踏まえまして議論させていただきたいと思うのですが、この高額療養費制度の見直しについては今後もぜひこの必ず社会保障審議会で意見を聞くための措置を講じていただけるように、総理自らお答えをいただきたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣、今回、高額療養費の見直しについて議論・検討を行いました専門委員会は、社会保障審議会の一部として、昨年5月に設置した向上的な会議体でございます。

将来の改正については未定ではございますが、今回と同様、患者団体の方々にも参画いただいている専門委員会で、御議論いただくことは基本になると考えております。

社会保障審議会はずっとあるものでありますが、その下に、というか、一部にこの専門委員会を設けていただきました。

石破政権のときに一旦これは高額療養費制度の見直しを凍結したわけですけれども、その後非常に丁寧にこの9回の専門委員会を開いていただいたことは評価をさせていただいております。

その上で重ねてでございますけれども、この専門委員会等のような会議体ですけれども、そのときにはぜひ高額療養費等のその支給額の算定に関する資料、その他の必要な資料を提示をして、お示しをして、そして高額療養費、これの当事者、高額療養費を受けている当事者の方、それからまたその関係の医療者の方、そしてまた保険者など関係者を、このヒアリングだけではなくて、今回のようにきちんと参画をさせて、そして資料も提示をしていただいた、そういう会議体をつくっていただいて、丁寧に国民の意見を聞いていただくことを、もう一度、総理からお願いいたします。

今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、今、委員がおっしゃっていただきましたけれども、患者団体の方をはじめ、医療関係者、学識経験者、保険者、労使など、この制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で、延べ20を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しして、9回にわたり丁寧な議論を重ねて。

それで次の質問に移りますが、さまざまいろいろなことがあるわけですけれども、一つには保険者が変わると、現役の方が、一つにはそこで変わると、協会けんぽから国保とか、そうなりますと、そこで1回、多数回該当がリセットされてしまう問題、ゼロになってしまうわけですね。

そうしますと3回までA病院で、協会けんぽの保険者でやっていたけれども、その後が続かないということになっていて、現役世代の方からは大変悲痛な声が上がっております。

これについては、やはりいろいろ変えていかなければならないシステムとかあるけれども、せっかくマイナンバーカードもやっている、マイナ保険証もやっているわけですから、できないことはないです。

しかも早急にこれについては実現に向けた取組を総理の決意としてお願いしたいと思います。

患者の皆様の負担軽減のためにも、できるだけ早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて取り組んでいく。

それはとても大事なことだと思います。

システム面での対応に必要な経費、期間の精査をはじめ、実務的な課題を整理しながらも、保険者をはじめとした関係者との調整を急いでまいります。

周産期医療体制についてです。

今回のこの出産給付体系の見直しにつきましては、政府は妊婦の経済的負担軽減と、地域の周産期医療提供体制の確保の両立、その説明をされています。

しかし私だけではなく、数々の委員からも、本日我が党の日野紗里亜委員からも、要となる一律基本単価に対して、参画が不安を感じている、その声をこれまで示してまいりました。

参画がその看板を下ろす可能性すらある、その意味でこの価格設定は制度の要だと思っています。

また重要なのは、単に価格を決めることだけではなく、それを設定する前提としてどれだけ精緻に実情を捉えた実態調査を行うことができるのか。

そして、そこへ全国一律の基本単価を当てはめることで、かえって地域の身近な分娩機能が縮小する恐れを懸念しています。

加算の方向性をこれまで示してくださっていますけれども、あくまで中核施設を想定したものが中心でありまして、町の一次施設が守られるのかとの懸念はなお払拭をされていません。

こうした懸念を踏まえまして、不対決議におきましても、地域における分娩施設の経営実態を踏まえた標準的費用の設定、そして必要な加算措置、そして経済状況の変化に応じた不断の見直しが求められています。

そこで伺います。

政府は基本単価の設定の在り方、そして都市部の一次施設を含めた全国の分娩施設維持について、政治的な責任を負われるのか。

さらに施設による経営圧迫を避けるために、どのような制度上の工夫をするのか、総理の言葉で伺いたいと思います。

今回の出産の給付体系の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減と、出産医療提供体制の確保の両立を図るものでございます。

具体的な給付水準につきましては、施行までに丁寧に検討してまいりますけれども、保険料負担への影響に留意しながらも、都市部の医療機関等の経営実態などにも配慮した上で、関係者の御意見を丁寧にお聞きしてまいります。

自治体と連携しながら、妊娠産婦の方が安心で、安全に出産できる環境、これはどこであっても、確保していくというのが、大きな方針でございます。

薬局の在り方について伺ってまいります。

今回のOTC類似薬にまつわる制度改正は、セルフメディケーションの誘導そのものを目的としたものではないとはいえ、保険薬の自己負担が相対的に高くなれば、国民の行動変容が起きるのは避けられないと考えています。

この法案審議の中におきましても、薬剤師の負担が今後どうなるのか、まだ読めないとの答弁がありましたが、けれども、この改正の影響だけではなく、そもそも軽症の人については、薬局で対応する方針に、現実には舵が切られつつあります。

全国の薬局の数、令和5年度末で6万2828施設と、これだけアクセスのいい地域に張り付いた拠点というのは他にないと思います。

政府も従来の健康サポート薬局の見直しを進め、薬局に相談、受診勧奨、必要に応じた関係機関への紹介までを担う身近な健康支援拠点の役割を持たせる方針を打ち出していらっしゃいます。

地域によっては既にこうした制度がなくとも、地域住民から頼りにされている健康窓口のような薬局薬剤師さん、既に存在をしているのも事実であります。

つまり可能性が十分にあるということだと思います。

今回のOTC類似薬の件を単なる給付の見直しで終わらせるのではなく、薬局の立ち位置を抜本的に整え、その支援を行い、身近な場所で症状の程度に合った、自分に合った医療につながれる環境づくりを強化していくお考えがあるのか。

そしてもう一つ難しいのは、制度を変える以上に人の意識とそれに伴う行動を変えることだと思います。

国民の多くは未だ薬局を薬を買う場所、処方薬をもらう場所というふうに見ていると思います。

薬局の体制を厚くしました、機能強化をしましたと言っても、じゃあまず薬局で何でも相談しようというふうに行動を変えるわけではありませんから、国民の価値観変容というのは非常に重要だと思います。

高市早苗内閣総理大臣、薬局には処方箋に基づく調剤だけではなくて、地域の住民の皆様に向けた健康サポートの面でも役割を担うということがますます期待されております。

薬剤師の皆様がこれらの重要性を認識してくださるための取組、これは進めなければなりません。

次に中東情勢を受けました物資の不足についてお伺いをいたします。

先ほどもお話しございました、IMEISやGINMISなども活用して情報収集と、また実際に目詰まりの解消なども図られるということは重々承知をしておりますが、やはり現場の声を聞きますと、直ちに供給が滞る状況ではないという政府の御見解と、実際の現場の不安に少し乖離があるのではないかなと思っておりまして、大きな病院などは流通を確保していますけれども、小さなクリニックですとか、介護、福祉、障害あるいは福祉の現場などでは、その数はもう回せませんというようなことを卸の方から言われましたという話、あるいはもう少ししたら価格が上がりますというようなお知らせを受けたという話もございます。

先般の診療報酬改定で考慮した物価高というのは、今回の中東情勢の値上がり分は当然含んでおりませんので、そうすると事業者の負担が増すということが考えられますし、何よりも価格以前に物がないと不足しているという状況は、事業者の側ではどうすることもできない事態でございます。

例えば今般国が備蓄する医療用手袋5000万枚放出されました。

これは感染防止とか使い回しが効かないというのにおいては、医療だけではなくて、介護や福祉の現場にも同じでございまして、コロナの時も大変でございました。

ですので、こういったフォローをですね、手袋につきましても、医療だけではなくて、介護福祉現場へも行うべきではないかとか、あるいはですね、もちろん手袋以外の様々な原油由来の物資につきまして、さらにきめ細やかな状況を把握とご対応をしていただく。

これは国民の命と健康に直結する状況でございますので、ぜひこの医療・介護・福祉の現場を守るという、総理の御決意を伺いたいと思います。

もう中東情勢に関しては医療において万が一の事態は絶対に許されないということで、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して、医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示をしております。

先ほどぐらいも答弁しましたが、いくつかの医療物資について、この流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されております。

昨日も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されました。

医療機器などにつきましても、直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。

とにかく必要な対応を迅速に行うというためには、現場の状況把握が重要です。

厚生労働省で先ほど申し上げた医療機関向けの窓口の設置、またIMEISを通じた情報収集に加えて、県外福祉などの関係団体とも連携して現場の状況を随時把握しながら、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い、安定供給には万全を期してまいります。

原料となるものの調達については、私も首脳電話会談などで今トップ外交も続けているところですので、懸命に努めてまいります。

次に総理が長年にわたって非常に熱心に取り組んでいらっしゃった女性の健康についてお伺いをいたします。

私、総理が政調会長でいらしたときに、2014年3月、ここにいらっしゃる高川恵美子先生が座長のもとで、「女性の健康の包括的支援の実現に向けて」という、提言書を提出申し上げたことがございます。

当時も、社会の正確な理解というのはほとんど進んでおらず、何よりも女性たちご自身が「これはもう大したことじゃないんだ」と、あるいは「我慢するしかないんだ」というふうに、ひっそりと背負ってしまっているというような状況であったと思います。

それが進展してきたんだと思いますけれども、やはり女性特有のさまざまな健康の課題について、もちろん女性も男性も幸せで健康であるべきでございますが、正確な知識を皆さんが持って、適時適切な予防や治療につながり、また学校や職場などいろんな場面で社会において広く理解が進んでいくことが、個人の幸福と、世界の活力双方にとって非常に重要であると思います。

この女性の包括的な健康づくりをどう加速し実現していくのか、御決意を伺いたいと思います。

女性の生涯にわたる健康対策については、平成20年の年末に私が自民党政調会長に就任した後、党内に組織をつくり、その中で委員にも大変なご活躍をいただいて心から感謝をいたしております。

当時、なかなか男性議員のご理解が得られないといった苦労から始まり、高谷委員をトップとして本当に粘り強く長年にわたって取り組みを続けてきて、もう今多くの男性議員がこの問題の重要性に気がついていただいて、ようやく女性の健康総合センターができました。

ここを司令塔としながら、診療拠点の整備、研究、情報発信に取り組みます。

そして学校においては、学習指導要領に基づく児童生徒の発達段階を踏まえた指導や相談支援を行います。

これにおいては、女性活躍推進法の基本原則で、女性の健康上の特性に配慮すべきとされていることを踏まえて、各職場の状況に応じた取組が進むように、企業への周知啓発を行う。

こういった取組を進めているところではありますけれども、これを徹底してまいります。

加えて、精査に由来するヘルスケアにつきましては、先ほど答弁をしましたが、副大臣等会議を早急に設置して議論を進めています。

最後に社会保障制度への投資の考え方についてお伺いをしたいと思います。

私は社会保障というのをコストとして捉えるのではなくて、これは投資であると思っております。

例えば国民の皆様の日々の生活を守る安全保障でもあり、病気やけがの治療をして、また親や祖父・祖母の世代が介護サービスを受けることによって現役世代が働くことができるとか。

あるいは妊娠・出産に関する負荷が軽減されるといったことは、今を生きる方々の安心の基盤であるとともに、将来の担い手に対しての投資でもある。

また、創薬力についても同様でございます。

先ほど、他の委員からもお話ございましたけれども、トランプ大統領が今回盛り込んでいるMFN待遇の法制化につきまして。

これもですね、これが仮に実現してしまうと、日本の薬価が各国の製薬業から見て安いということを判断されてしまうので、そうすると日本への上市を避けるドラッグロス、ドラッグラグがまた生まれるということになりますので、こうしたこともですね、国際情勢に合わせて、新薬の価格とか薬価制度も適切に再構築していかなければならないと思います。

この先ほどの社会保障制度の投資という観点で合わせてお考えを伺いたいと思います。

時間のようですので短く申し上げますが、医療保険制度そのものも国民の皆様が安心して必要な医療を受けられるということですし、医療現場で多くの方が働いておられて、また医薬品産業という面でも日本経済にとっても重要な制度で、これも投資という考え方については共感をいたします。

それから創薬、先端医療、17の戦略分野の1つに位置づけましたので、何としても日本の創薬力を向上して。

前回は反発があったということで設けられたものではございますが、必ずしも次回の見直しの際に、同じような委員会の意見を聞くというふうに法令上の保証はございません。

また別の観点ですけれども、参考人質疑の中で、今回の委員を務めた参考人から、データに強い委員が必要ではないかというようなご意見もございました。

高額療養費制度の見直しは、患者の受診行動や健康アウトカム、家計への影響など様々な問題を含んでおり、医療経済学者のようなデータ分析の専門家が、1回のヒアリングだけではなくて、委員として継続的に加わることが必要なのではないかと私は考えております。

患者団体を含む当事者の方々や、医療経済学者などのデータ分析の専門家が委員として参加する専門委員会の設置を、今後の社会保険制度の見直しにおいては標準なプロセスとして位置づけるということを約束していただけないでしょうか。

今回は令和8年8月の施行分と令和9年8月施行分の見直しをパッケージとして決定したので、その先の改正については現時点では未定でございます。

その際の手順については未定なんですが、今回同様、患者団体の方にも参画いただいている専門委員会で御議論いただくのが基本ではないかと考えています。

ですから、御指摘の点も踏まえて、どのような方に委員として参画いただくかについても、これは御議論いただく内容も含めて、多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していくべきだと考えております。

高額療養費制度は、がん患者、難病患者など重篤な疾患を患っている人々の命綱であります。

今回の見直しで、高額療養費の対象となる823万人の実に8割が負担増と、今でも重すぎる負担に苦しんでいる人々の8割が負担増になる。

負担額もとりわけ年収が650万円から770万円の方は、自己負担が1.4倍にも増えます。

総理は昨年の自民党総裁選の時には、共同通信による政策アンケートで、この高額療養費の上限見直しについて「引き上げるべきではない」と反対をしておりました。

ところが首相になって、この見直しを強行しようとしています。

なぜでしょうか。

委員からご紹介になった総裁選のときのアンケートですが、私は現役世代の保険料負担と、治療を長く続ける患者双方に配慮しつつ、医療保険制度改革全体の中で考える課題とお答えをしております。

医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や、現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。

今回の高額療養費の見直しは、厚生労働省の審議会で、医療保険制度にわたる多岐にわたる論点について御議論いただく中で、昨年12月5日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参画した専門委員会で、9回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきました。

制度の持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を目指すものでありますので、必要な見直しだと考えております。

にお墨付きを与えたと。

こういう答弁だったと思うんですね。

当事者は命を削られているとおっしゃっているわけで、これ認めるはずはありません。

総理、この答弁は撤回すべきじゃないですか。

高市早苗内閣総理大臣、委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども、議事録をよく読んでいただければわかると思うのですが、御指摘の発言は、新たに創設する年間上限について、まずは自己負担であっても、今年8月から開始するということが、患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております、と申し上げたものでございます。

その上で、高額療養費制度の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、丁寧に議論を進めてまいりました。

その結果、昨年度の案と比べて、負担上限の額について負担の額を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者に十分配慮したものだと考えております。

このように、今回の見直しは、患者団体はじめ、保険者、療養、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものでございます。

私の答弁についての解釈が少し違っていると私は思います。

とにかく年間上限、大臣、今年8月から開始する。

これが患者の皆様のためになるという趣旨の答弁でございます。

ヘルシー365というアプリがあるそうなんですが、少しこれを取り上げながら日本ではどうなんだという議論をさせていただきます。

まず簡単にこのヘルシー365というアプリを紹介させていただくと、これはシンガポールの健康保健庁、公的機関が発行しているアプリケーションで、例えば歩いた歩数とか睡眠時間とか、あるいは町中で市民たちがヨガをやったりピラティスをやったり、運動したりというイベントに参加をしたりするとポイントがもらえる。

そのポイントを使ってスーパーマーケットで少しポイントバックを受けられたり、あとは最近の動きとして公的保険の保険料に充当できるというような仕組みも始まったそうであります。

これはシンガポールの成人の方々の3分の1ぐらいがすでにダウンロードして活用しているというような現状だそうで、正確な普及率まではわかりませんでしたが、今日の時点でシンガポールの健康保健庁のホームページを見ますと、この運動を計測するためのウェアラブルデバイスを健康保健庁が販売をしているそうなんですが、今日の時点で品切れ。

五月まで入荷はしない。

それぐらい人気なんだそうですね。

つまりは、ちゃんとインセンティブ設計がしっかりとされていて、国民にも普及をしているという現状なんですが、ここから質問なんですけれども、政府としてこうした健康増進に対するインセンティブ付与の取組について、今の現在あるガイドラインや先進事例をどのように評価しているか、まず現状認識を伺いたいと思います。

その上で、健康増進に取り組むほどメリットが実感できる仕組みをより多くの国民が利用できるようにするため、今後どのように普及拡大を図っていく考えか、答弁をいただきたいと思います。

基本論として、個人の主体的な予防健康づくりの取組を促すことは大変重要な課題だというふうに思っています。

予防健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組について、医療圏確保において保険者の努力義務として位置づけられるところでございます。

昨年度のデータヘルス全数調査におきましては、7割の保険者がこのような取組を実施していると回答してございます。

例えばその具体例で申し上げると、運動やイベントへの参加等、加入者の行動に応じて付与したポイント、地域の商品券や学校への寄付。

続いては少し視点を変えまして、今これをこれから推進していくのが事業者であったり保険者というわけであります。

総理にはこの後ちゃんと通告通りの質問をさせていただきますが、今お話に取り上げさせていただいたシンガポールのヘルシー365のように、日々の活動、日々の運動がポイントバックされて、それがいろいろな経済的なメリットであったり、保険料に充当できたりという制度ができたことで、シンガポールのユーザーの声を少しインターネット上で見てみますと、やはり毎日のウォーキングが健康づくりのみならず、保険料の負担軽減にもつながると。

確か五千歩歩くと、二十ポイントとか三十ポイントとかなんですね。

多分金額にしたら微々たるものなんですが、これを積み重ねていけば大きな金額になって保険料にも効果が出るし、自分の健康も増進するし、一石二鳥じゃないかという大変ポジティブな受け止めがされているんですね。

率直に大臣としてこういうものが日本にも広まったらどう思うかというのを、ちょっと感想も併せて後で御答弁をいただきたいんですが。

ここからが通告している内容ですけれども、この保険者、企業健保においては、この健康増進を図るためにですね、後期高齢者支援金の加減算に対する集団的インセンティブが導入されているんですけれども、これがちょっと限定的な効果しか生んでないんじゃないかという指摘があります。

この後期高齢者支援金の加減算制度の調整幅について、もっとメリハリをつけるようなことをしながら、この健康増進につなげていくべきじゃないかと思うんですが、大臣の見解を先ほどの感想と併せて、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

まず、高齢者支援金の加算減算制度でありますが、各保険者の予防健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をして、その結果に応じて

私はなぜこのお話を申し上げたかというと、いわゆる妊娠の疑いがあっても、可能性があっても、さまざまな事情から医療機関への受診をしない、できないという方が結構いらっしゃいます。

それとちょっとリンクをしているかなと思いまして。

法定化されているいろいろな支援がございますけれども、これらの支援というのは、基本的には能動的に支援を受ける意思を持つ方々に対するもの。

具体的には、妊娠の確定診断を受けて、母子手帳を市町村から受け取る方というのが前提になっております。

しかし、必ずしもこうした女性ばかりではなく、先ほど申し上げたような、さまざまな事情、つらい事情で医療機関を受けない、検診も受けない、そのことによって社会的な孤立をしていらっしゃる。

その結果として非常に痛ましい事件につながったり、あるいは無事に生まれても児童虐待につながっていくというようなことが、線で見ると非常に実際のケースとしてあるところでございます。

こうした入り口にたどり着けない方々についてこそ、私は必要な支援策というのがあるんだと思いますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。

いわゆる社会的な孤立に置かれている方、妊婦の方をどう支援するかというのは大変重要な課題だと思っております。

今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図ることとしておりますが、こうした制度があっても様々な事情により利用にたどり着けない方が必要な支援を受けられるようにしていくということがまさに重要なことでありまして、このため、こども家庭庁においては、妊娠・出産から子育てまでのさまざまな相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備、そして、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながることができるよう相談窓口サイトの整備。

生徒健康の相談センター事業を活用した、心や健康の悩みに関する相談窓口の整備などを進めているところでございます。

また、経済的な負担を理由として必要な支援にたどり着けないことがないよう、低所得の妊婦の方への初回産前受診料の補助、特定妊婦の方への初回産前受診料の補助や、産科医療機関への努力を支援なども実施しております。

さまざまな事情を抱えた妊婦の方が必要な支援に着実につながるように、引き続きこうした取組をしっかりと推進してまいります。

薬のあり方みたいなことが、たくさんつまんでいけばいっぱい出てくると思っていて、やはりこれを持続可能なものとして、今現在そして将来にわたって、いろいろな意味で持続可能なものとしていくために、いろいろな負担のあり方も含めた見直しがしていると思いますが、これについての見通し、また報道についてお伺いをいたします。

上野厚生労働大臣、人口減少少子高齢化が進む中で、社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であります。

こうした中で必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での公平性の確保を図る、また限られた財源、医療資源を効率的に活用する、そうしたことを目的といたしまして、今回この法律案を提出としたものであります。

そのほかにも、今、連立政権合意書等によりまして、新たな地域力構想に向けた病床削減であったり、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な負担の実現に向けた検討、そうしたことも進めているところでございます。

また、委員から御指摘のありました過剰なOTC類似薬等の適正化といった観点につきましても、一定の評価をしていると、そういった対応も進めてきたところでありますので、こうした取組をこれからもしっかり進めることによりまして、制度の持続可能性、これを高めていく、そうした観点が非常に大事でありますので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、将来にわたって国民の皆さんが安心して医療を受けられる。

これは非常に重要でありますので、そうした観点からの改革をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。

まず、出産費用の無償化に関しまして、産科施設の事務負担についてお伺いをいたします。

こうした中で、新制度の移行に伴い、産科施設に新たな事務負担が生じることへの懸念がございます。

今ある出産育児一時金の制度を新たな制度に変えるということで、新たな制度に伴い、新たな事務負担というものも生じることになります。

既存の病院や診療所につきましては、もともと健康保険の請求業務の経験があるため、一定の対応も可能かと考えられますが、助産所については事情が異なるかと思います。

助産所については規模が小さく、これまで健康保険への請求業務を行ってきた経験がない施設もあるかもしれません。

そんな中で、新たに厚生労働大臣の指定を受けるための届出の手続きですとか、分娩費の請求事務、システムの対応、そういったものが求められることにより、助産所、特に産科施設全般、特に助産所に対して、新たな事務負担が増えてしまうのではないかということを懸念をしております。

今回の新制度の創設に伴い、産科施設、特に助産所には、どのような事務負担が新たに生じるのでしょうか。

また、そうした新たな事務負担への軽減策として、厚労省としてはどのような対策を講じるお考えでしょうか。

今御指摘のあった給付体系と、新たな給付体系となることで、どのような事務が発生するかという現場の方々が、ご不安に感じるという事情は理解しております。

その上で、今のこれから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ施設が代理受領という形で保険者から総額を受け取った上で、現金給付分については、個室代等を相殺した上で、差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。

具体的に、助産所に関しましては、新たに厚生労働大臣の指定を受けていただく必要がございますが、その助産所は、比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が課題なものとならないよう、関係団体や現場本番の方々の御意見を丁寧にお伺いしながら、施設施行に向けて必要な対応を検討してまいります。

いずれにしましても、運用の在り方の細部につきましては今後検討をしていく予定としておりまして、その際には古川委員からよく御指摘がありますDXの活用ということも、そういう視点を留意しながら、事務負担の軽減という点も十分に念頭において行いたいと思っております。

なお、新体系への移行に関しましては、可能な施設から順次進めることとしておりますので、当分の間、施設の希望に応じ、従来の出産育児一時金の仕組みを選択できるようにしております。

その場合には厚生労働大臣への届出が必要となるが、簡便な方法で届けができるようにしたいと考えております。

続いて医療介護総合確保基金に関連してお伺いいたします。

今回の法改正においては、地域医療介護総合確保基金に業務効率化、勤務環境改善に関する事業という新たな区分が設けられると承知しております。

併せて医療法の改正等により、業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みが創設されるというふうに承知しております。

まず厚生労働省にお伺いいたしますが、今回の改正の全体像と医療機関にとってどのようなメリットがあるのかという点についてご説明をお願いいたします。

医療機関の業務効率化、勤務環境改善につきましては、この法改正に先行いたしまして、令和7年度補正予算において国費200億円を計上いたしまして、医療機関が業務効率化、そして勤務環境改善を支援するそういう事業を実施することとしております。

その上で、今回の法改正では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業務効率化の取組を継続的に支援するということとしております。

こうした支援も活用していただきながら、例えばICT機器や生成AIを活用した業務支援サービスの導入など、業務効率化を図ることにより、医療機関にとっては、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境が実現するとともに、医療の質や医療安全の向上にもつながるというメリットがあるというふうに考えておるところでございます。

お話を伺っていると、もともと令和7年度の補正予算の中で似たようなというか、医療分野における生産性向上に対する支援という事業が行われておりましたが、それはあくまでも補正予算での対応ということなので、今回の法改正でしっかり既存の基金という枠組みの中に位置づけるという改正だと理解をいたしました。

そこで次の質問なんですけれども、今までの取組の効果についてお伺いをいたします。

今のお話にもありましたけれども、今回の法改正で新たに追加しようとしている事業については、令和7年度の補正予算において200億円を積んで取組が進んでいるということでしたけれども、こちらの令和7年度の取組について、実際に効果が出ているのかというところについてお伺いしたいと思います。

まず、令和7年度の補正予算で実施する事業につきましては、現在の申請を受け付けているという状況でございますので、それにつきましてはまだ効果という意味では私も把握はしておりません。

ただ、医療機関の業務効率化の推進に当たりましては、すでにいくつかの先行的な取り組みがございまして、ICT機器の活用によりまして、例えば文書作成やデータ入力に要する時間の減少ですとか、職員の超過勤務時間の減少と、また患者のケアにより多く時間を充てることができるようになったという一体の効果が出てきているというふうに承知をしているところでございます。

医療機関のDXを進めていく必要があるということは、私ももちろん承知をしておりますし、その方向性には全面的に賛成でございます。

ただ1点気になるのが、今お話の中で、結局この令和7年度補正予算の事業については、今募集をしてという段階なので、まだ効果とか実際の例というのは出てきていないというところなんですけれども、そうすると、ある種先行した取組である令和7年度補正を始めつつ、それを本体に組み込んでしまうみたいなことをこの法改正でやろうとしているのかなと思いまして。

本来であれば、こういった令和7年度補正のようなものをある種パイロット事業的にまずお試しでやってみて、その結果「これは良い取り組みだね」と、「これは補正でやる1回こっきりの取り組みではなくて、恒久的にやった方がいいね」という結論が出て、それを法改正で取り込みますということであれば、すごく説明として納得ができるのかなと思うんですけれども、今回3年の補正の結果が出ていないのにもかかわらず、基金として法改正をして位置づけようというところの理由については、厚労省はどのようにお考えでしょうか。

先ほど少しお話をさせていただきましたとおり、医療機関の業務効率化の推進というのは、これまでも私どもの課題でございまして、看護に関するICTの活用に関する補助事業ですとか、そのほかの補助事業等々で、この検証というのは少しやってきた。

改善というのは喫緊の課題であるという認識を持っております。

そのため、速やかに推進する必要があるため、この令和7年度補正予算事業を実施するとともに、今回の法案により、今後は地域医療介護総合確保基金から支援をしていくということにしたものでございます。

医療機関の補助に当たりましては、医療機関に対しまして、具体的な取組内容や定量的な目標を盛り込んだ計画を策定すること。

そして取組前後で職員の作業時間や超過勤務時間、インシデント件数がどう変化したかといったようなデータを国に提出することなどを求めておりまして、取組の効果をしっかり確認しながら事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

続いて、医療機関の事務負担についてお伺いいたします。

先ほどの話をちょっと掘り下げるところがあるんですけれども、今回の基金に新たに設けられる制度におきましては、認定を受けるために業務効率化や勤務環境改善計画を策定するとか、評価委員会の設置、毎年の実施状況の公表といった手続きが必要になるものと認識しております。

それこそ効果検証のために一定の計画を出させるとか継続をするということは非常に重要だとは思うんですけれども、ただ業務効率化のためのお金をもらうための作業で、その作業が事務作業で大変だということになってしまっては本末転倒かなというふうに思いますが、厚生労働省として今回の新制度に係る事務負担の軽減について、厚労省として支援策などは講じる予定でしょうか。

先ほど御発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、具体的に繰り返しとなりますが、地域医療介護総合確保基金におきまして、補助要件の詳細は今後検討していることになっておりますが、具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。

その上で、医療機関の業務効率化、業務環境改善のためには、御指摘のとおり、医療機関のみならず、関係する制度の運用の効率化は重要であり、こうした行政側のDXを進める必要があると考えております。

現在、厚生労働省を中心に医療DXに取り組んでおりまして、例えば、医療保険制度における診療報酬請求につきましては、既に医療機関の事務や、保険者への請求は電子化やオンライン請求が一定程度進んでおります。

加えて診療報酬改定のたびに生じる各医療機関のシステム改修の負担を軽減する共通算定モジュールの開発など、診療報酬改定DXの取組を進めているところでございます。

引き続きこうした医療DXの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

厚生労働省として今後検討します、今後検討しますという話も大変多くあったと思いますけれども、私からの質問としましては、大臣として、厚生労働省として、今回の法案審議を通じてどのような指摘課題があったと認識しているか、またそういったものにどのように対応していくかというところについてお伺いできればと思います。

出産に係る給付体系の見直しに関しましては、妊娠産婦の経済的負担の軽減と地域の就産給料提供体制の確保の両立を図るための給付水準の確保、あるいは一部保険外療養の創設に関しましては、別途の負担を求めない方の具体的な範囲といった配慮の在り方。

後期高齢者医療における金融所得の勘案に関しては、窓口負担割合等への早期反映に向けた取組、また、高額療養費制度の見直しに関しては、今回の見直しによる受診行動への影響分析や、新たに創設をする年間上限の現物給付化をはじめとした制度運用の改善など、さまざまな点につきまして、ご指摘をいただいたものと考えております。

こうしたご指摘につきましては、施行に向けて検討していくべき課題も多いわけであります。

今、改正案の一部保険外適用の療養は、法文上は薬剤費に限定されていない。

大臣も薬剤以外にも含まれ得るという私の指摘に対して、「法律上は条文上限定していないのではないか」というご指摘かと思いますが、「規定ぶりとしてはそのように読めるかもしれません」と率直におっしゃいました。

一方で大臣は見直しの検討に当たっても、技術料とかその他のものではなく、医薬品について行うものと考えておりますと答弁をされております。

そこで確認をするんですけれども、であるならば対象となる療養を薬剤という用語を用いて、この一部保険適用外療養の対象ですね、これを薬剤に限定しなかったのはなぜなのか、これを伺いたいと思います。

一部保険外療養につきましては、代替性が特に高い薬剤を用いた療養、そしてその他の療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとしております。

代替性が特に高い薬剤を用いた療養等につきましては、今回見直しの対象と考えております。

また、与党の政調会長合意、また大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握分析をした上で、令和9年度以降にその対象範囲を拡大をしていくことなどとされておりますので、今後対象となるOTC薬品の範囲に見直しが必要となった場合は、条文上その他の療養として追加をするといったことを想定した規定ぶりとしているところであります。

いずれにいたしましても、先般来申し上げておりますとおり、現時点において一部保険外療養としてOTC類似薬以外を追加をすることは想定をしておりません。

そしてね、これが拡大をされていくということになりますと、あるいはOTC類似薬もそうですけれどもね、いわゆる混合診療、これの話にもなってくるわけなんですね。

この混合診療について確認をしたいと思います。

2006年の厚生労働大臣、規制改革大臣間の合意は、保険診療と保険外診療の併用は、保険導入を前提とした評価療養、患者の選択による選択療養に限って、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念、これを明確にしたものなんですね。

しかし、今回の一部保険外療養はですよ、評価療養と選択療養の枠組みとは別に、有用性、安全性が証明され、医師が必要だと判断した医療を、一部保険除外とするものなんですよね。

大臣ね、これ大臣合意でも確認された、将来にわたって必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念を、これ堅持するものになるんでしょうか。

医療の必要性を医師が判断して処方された、保険適用された薬剤は、これ一部保険外療養にしてはならないと思うんですけれども、いかがですか。

国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する。

そうすることが原則であると考えております。

今般の見直しにおきましては、一部保険外療養の定義においても、適正な医療の提供を確保する旨を明記をしております。

その上で具体的には、本制度で求める別途の負担は、薬剤は引き続き保険給付としつつ、必要な受診を確保した上で、結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に求めるものであります。

このため、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念とは矛盾しないと考えております。

これ、せやけど、2006年の大臣合意を破壊するものだと思いますよ。

今回の法文上、これからOTC類似薬が拡大されていく。

あるいは、この一部保険外適用についても、今回は4分の1なんですけれどもね。

これだって2分の1、あるいは全額保険外適用だってあり得るわけですよね。

これ、今の大臣の答弁、適切な医療がという話であれば、これは少なくとも、すべての、医師が必要だと判断して処方される薬剤については、これすべて保険外適用、全部ですね、10分の10、これは絶対あり得ないということになると思いますけれども、いかがでしょうか。

全額給付対象外は可能なのかという御質問かと思いますが、法制上は療養に要する費用のうち一部を保険給付の対象としないとされているため、療養の一部を構成する薬剤費について、その全額を別途の負担として設定することも可能かと言われれば可能ではありますが、この別途の負担の設定に当たっては、患者の状況や負担能力に配慮する必要がありますので、現時点で別途の負担を薬剤の全額とするということは考えていません。