環境委員会

ご視聴ありがとうございました。

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これより会議を開きます。

内閣提出太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。

本日は本案審査のため、参考人として、早稲田大学名誉教授大和田秀二君。

一般社団法人太陽光発電協会事務局長増川武昭君。

一橋大学大学院経済学研究科准教授山下英俊君。

一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会代表理事浜田篤介君。

以上4名の方々にご出席いただいております。

この際、参考人各位に一言ご挨拶を申し上げます。

本日はご対応のところ、本委員会にご出席をいただきまして誠にありがとうございます。

参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。

次に、議事の順序について申し上げます。

まず、大和田参考人、増川参考人、山下参考人、浜田参考人の順に、それぞれ15分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。

なお念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。

また参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので御了承をお願います。

それではまず大和田参考人にお願いいたします。

ただいま御紹介いただきました早稲田大学の大和田といいます。

本日はこういった発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

私は元々根っから技術屋でございますので、主に技術の立場から太陽光パネルのリサイクルについて、できるだけ簡潔に、15分でございますので、要点だけを絞って今回申し上げたいと思います。

本日特に申し上げたいと思っておりますのは、資源循環、太陽光パネルだけではございませんけれど、資源循環の必要性ということ、それからリサイクル技術の現状と課題、これは太陽光パネルに限っておりますけれど、そして今回提出されましたその本法案の課題と評価というのを個人的な見解を申し上げたいというふうに思います。

それではスライドの2番目でございますけれど、まず資源循環の必要性でございます。

太陽光パネルに限らず、資源制約や環境負荷の観点から、持続型社会の構築のためには、資源循環の重要性が今後ますます高まってきているというふうに考えております。

特に近年は、天然資源が劣化している枯渇懸念と、ご存じのようにEU等での規制強化は大変叫ばれておりますけれども、それもさることながら資源循環は経済安全保障の観点からも非常に重要な課題というふうに考えております。

太陽光パネルについてですけれども、これは導入の拡大から一定期間経過いたしまして、今後大量の廃棄の時代に入ることが確実視されておりまして、この問題は時間的に非常に先送りのできない性質を持っているというふうに考えています。

特に2030年代後半には、ご存じのように大量廃棄、年間40から50万トン最大というふうに予想されておりまして、現状では残念ながらリサイクルされずに最終処分あるいは海外流出が非常に多い状況というふうに考えております。

海外流出の場合には日本の貴重な資源、我々今、昔は廃棄物資源と呼んでおりましたけれど、我々今は人工資源、天然資源に対してそういう呼び方をしておりますけれど、これの散逸という、こういった問題が顕在化してくるというふうに考えております。

結果として、社会コストが大幅に増大する可能性があると現状考えております。

従って、この本法案の速やかな施行というのも非常に重要であって、今後、いろいろな課題はまだございますけれど、第一歩として非常に重要であると評価をしているわけでございます。

スライドの3枚目、3ページでございますけれど、ではまず太陽光パネルから何が取れるのかということでございますけれども、これも御存じだと思いますが、まずは太陽光パネルの素材構成です。

現在のその改善構成に従って、そのリサイクル技術の現状と課題について申し上げます。

まずは太陽光パネルの素材構成、ここに示されたとおりでございますけれど、回収すべきは、付加価値の高いものとしては、アルミと銀と銅、金属類でございますけれど、これらの回収法は、回収率が非常に高いという状況ではありませんけれど、ほぼ確立していると言っていいかと思います。

ただ、重量で60%程度を占めるガラスの回収、そしてその産物の利用方法、ここが技術開発の重要な課題になっているというふうに思っています。

特に技術的に重要なのは、ちょっと細かくなりますけれど、ガラス層と、それからセル層を接着している樹脂層ですね。

これ、通称エヴァ、エチレンビニルアセテートといいますけれど、そのエヴァの、この2つのものの分離というのが大きな課題というふうに考えております。

スライドの4に移っていただきまして技術開発の現状でございますけれど、こうした技術開発は過去十数年にわたって、もう二十年近くになると思いますけれど、NEDOを中心にして進められておりまして、代表的なものはここに挙げました五つでございます。

エヴァの熱分解一番からですね、それからホットナイフに代表されるガラス層とエヴァ層の海面の切断ですね。

それから3番目はブラスト砲などでガラスを破壊して、その破壊されたものを再利用すること。

4番はパネル全体のシュレッダー破砕、これはランダムに破砕をして、その後選別をしていくということでございます。

5番目、これはシュレッダー破砕した後に、そのまま埋め立て処分をしてしまうというようなのが現状で行われている方法と考えています。

ただ、こういった方法は、上位のもの1、2、3番については、比較的価値の高い産物が得られますけれど、特に4番、5番では、なかなか資源回収、いわゆるリサイクル、人工資源のリサイクルという意味では、非常にまだ弱いところがありまして。

ただ、最初の3番目は、比較的、やはり処理量があまり稼げない手法でございまして、4番、5番は比較的大量処理が得られるということで、現状で言いますと、量と質を同時に満足するような手法開発というのが、未だ開発されていないというのが現状、まだ途上であるというのが現状というふうに考えております。

次、スライドの5番でございます。

ガラス回収技術の特徴でございますけれど、こちらは、現状のガラス回収技術の特徴を横軸に処理能力、縦軸にガラスの質、得られるガラスの質ですね。

これの関係を表しています。

おおよその傾向ですけれど、今申し上げたように、右下にあるようなシュレッダー破砕、ランダムな破砕ではですね、処理能力は高いですけれど、得られるガラスの質は低くですね、付加価値を見にくい状況である。

左上にあるセパレーター法とかホットナイフ法というのは、いわゆるガラスの質は高いんですが、残念ながら処理能力が低い状況で、技術の傾向としては、処理能力といわゆるガラスの質というのはトレードオフの関係でございまして、右上から左下に向かって技術は並んでいるというのが状況でございます。

これを解決するのがですね、中央上部にあるような、全体加熱する方法であるだとか、右少し上にあります特殊破砕、特殊選別というような方法であって、こうした技術開発、そしてその方法をより低コストで実施されることというのが望ましいというふうに思っております。

得られるガラスの質を維持しつつ、そのコストを下げていくというのが必要でございまして、そのためにはやはりまだその一定の技術開発期間と継続的な投資支援というのが必要というふうに考えております。

次に6ページ目、スライドの6番です。

太陽光パネル技術の現状と課題でございますけれど、これまとめてみますと、ここに挙げます5つぐらいかというふうには思っております。

まず1番目ですけれど、これ資料にちょっとアルミを入れるのを忘れてしまいましたけれど、アルミ、銀、銅、この回収技術は先ほど申しましたように、適切な解体と破砕と選別で、ほぼ完成している。

二番は課題はガラス。

そして、できることならば、セルの中にあるシリコンですね。

これの回収というのが重要かというふうに思っております。

ガラスについては、現状で、路盤材はもとより、グラスファイバー原料としての道筋というのは見えてきたというふうに思っておりますけれど、なるべく我々、質の高いリサイクルをしたいというふうに考えていて、いわゆる水平リサイクルという言葉がありますけれど、それであるところの板ガラスの原料としてこれを使いたいということがあります。

これにはまだ大きな課題が残っていると考えています。

3番目は今申し上げたとおりです。

大量処理と高純度産物製造のトレードオフの関係があります。

また処理能力に関してはここにも書いてございますが、日本全体の現状の処理能力は11万トンパーイヤーというところでございまして、まだその大量排出量には耐えられるような状況にはないというのも一つの現状です。

4番目、処理費。

これは生産された素材の売却影響も含みますけれど、これをなるべく低減したいということで、NEDOでは事業目標として右に書いてあるようなワットあたりですけれど、年度ごとに5円、3円、そして昨年度からは2円というのを目標に掲げて、いろいろな新規的な技術開発を公募しているという状況でございます。

ただ、これは現状は大体およそ8円から10円ぐらいかなというふうに思っておりますけれど。

このNEDOの目標というのは、あくまでも大量廃棄が出て、そしてスケールメリットがあるという、この状況を加味しているものでございまして、現状ではまだこれが達成できていないというふうに考えております。

最後5番目ですけれど、ペロブスカイトパネルのリサイクル技術です。

これもご存じのように、ペロブスカイトの重要な素材としてヨウ素がございますけれど、これは日本に潤沢に資源があるということで、国策としても非常に重要というふうに考えておりますけれど、このリサイクル技術開発ですね、まだ着手したばかりでございます。

でもですね、昨年度からやっとその技術開発の支援を始めたばかりでありまして、今後ですね、さらなる推進が望まれるというふうに思っております。

最後です。

七番目、本法案の課題と評価ということでございます。

本法案、冒頭に申し上げましたように、まずは現状の太陽光パネルリサイクル課題を早急に解決するために、制度を整備しなければいけない。

その第一歩として非常に重要というふうに考えております。

ただ、今後、段階的に改善するべきものもあると考えておりまして、それが下に挙げました三つでございます。

生産者がその責任を負うというような、そういう社会をつくっていかなければ、適正な循環型社会はできないというふうに考えておりますので、そのあたりを段階的に改善していくべきだろうというふうに思います。

それからもう一つ、これは今申し上げたことと関連しますけれど、環境配慮設計の推進、これは我々も40年ぐらい前からお話をしていますけれども、なかなか進んでいけませんが。

ここでは環境配慮設計というのは、解体しやすい、リサイクルしやすい設計を製品の状態からしてほしいということでございまして、これによってリサイクル処理コストの大幅な低減が可能になりますので、強く推進すべきというふうに考えています。

法律的に言うと拡大生産者責任でございますけれど、これがこの環境配慮設計の大きな原動力になるとも考えております。

3番目です。

適正な国内リユースの推進。

これは2000年に太陽光パネルのリサイクルの解体というものが発足をしたんですけれど、このときから私申し上げておりますが、とことんリユース、これをやはりしっかりと実現していきたいなというふうに考えております。

今残念ながら適正なものももちろんあるんですけれど、海外に行ったリユースとして流れているものが、実は統計にはあまり出てきませんけれど、かなり多くのものが流れているという現状がございます。

適正に行えれば一つのきちっとした解というふうに思っておりますけれど、海外での不適正処理だとか、それから環境破壊につながる可能性もあるというふうに考えておりまして、そしてまた日本としては貴重な資源の流出ということにもなりますので、できることならば国内のリユース、それからリサイクルも含めてやりますけれど、こういったシステムの構築が重要というふうに考えております。

最後に本法案の個人的な評価を末尾に挙げさせていただきました。

先にも申しましたように本法案、今後の太陽光パネルの廃棄量の増加対策として早急に成立させるべきものというふうに考えています。

現状では今述べましたような課題もいくつかございますけれど、これらは実は太陽光パネルに限らず、他の日本の資源循環関連法全体の課題でもあるわけでございまして、それらの法案との整合性を考慮しますと、本法案は現状で太陽光パネルリサイクル推進に資する非常に合理的な内容になっているというふうに考えております。

私からの説明は以上でございます。

御清聴ありがとうございました。

ありがとうございました。

宮路拓馬委員長増川参考人にお願いいたします。

増川武昭どうも皆さんこんにちは。

太陽光発電協会の事務局長の増川でございます。

この度は参考人として御承知いただき、心より感謝申し上げます。

早速私の説明を始めたいと思います。

お手元の資料を御覧ください。

表紙をめくっていただきまして、右下の方にページが振ってありますので、それを見ていただければ。

まず1ページ目でございます。

私ども太陽光発電協会、JPEAと呼ばれておりますけれども、太陽電池パネルやパワーコンディショナーなどのメーカー、発電事業者等のエネルギー企業、そしてシステムの販売、施工、保守サービスからパネルのリサイクルに至るまで、太陽光発電産業のバリューチェーン全体をカバーします195の企業や連携団体からなる団体でございます。

2ページ目をご覧ください。

では、なぜ太陽光発電を導入する意義は何かということでございますけれども、それについてご説明いたします。

太陽光発電は、2023年度の国内電力量の9.8%を供給し、第7次エネルギー基本計画では、2040年の総発電量の23%から29%の電力供給が見込まれております。

太陽光発電は日本の高い化石燃料依存、80%を超えておりますけれども、これを改善し、エネルギー自給率の向上と脱炭素を同時に前進させるコスト競争力と長期安定性を備えた技術を確立した電源でございます。

ページをおめくりいただきまして、3ページをご覧ください。

こちらはIEAの国際エネルギー機関の資料から抜粋したものでございます。

これ1隻のコンテナ船が運ぶ太陽光パネルが、生涯発電します電力量は、大型LNGタンカー50隻が運ぶ天然ガス、あるいは大型船舶100隻が運ぶ石炭で発電する電力量に相当するとのことでございます。

すなわち日本のエネルギーセキュリティの向上に太陽光発電は少なからず貢献しているということでございます。

次のページをご覧ください。

4ページ目でございますけれども、リサイクル推進のための本法案に関します、私どもの考え、スタンスに関しましてご説明いたします。

太陽光発電協会は、太陽電池パネルなどの3R、リデュース、リユース、リサイクル、並びに資源循環の推進は業界上げて取り組むべき最優先課題の一つと位置づけており、さまざまな取組を実施してまいりました。

今般本国会に提出されました本法律案は、我々が目指す3Rと資源循環の推進を経済合理性に配慮しながら着実に後押しするものであり、その法制化に賛同しております。

JPEA、私どもは本法案の成立施行を視野に、太陽光発電の健全な普及拡大に不可欠な3Rとサーキュラーエコノミーの着実な推進を目指し、この四角い枠に書いてございますけれども、これらの取組も進めてまいる所存でございます。

一つ目は製造事業者への働きかけで、これは環境配慮設計の推進でございます。

二つ目は発電事業者のリサイクル実施の働きかけでございまして、また法案成立後は制度整備への協力をしてまいる所存です。

三つ目は再資源化事業者の認定基準づくり、これにつきましても協力してまいる所存でございます。

先日4月21日の法案審議において、リサイクル費用の低減の見通しのほか、分割して廃棄することで規制逃れを図るおそれについて、複数の委員先生方からご質問があったと承知しております。

そのような規制逃れがあってはならない、これは当然でございます。

しかしながら、事業終了後、複数回に分けて廃棄するというのは、本来効率的ではございません。

また、劣化が進んだパネルから順に何段階かに分けて新しいパネルに入れ替えるという長期仕様の観点、それから経済合理性の観点から、これは望ましいといったケース、規制逃れではなく、ただの望ましいといった、そういったケースもあって、さまざまな場合が考えられます。

そのため、措置に当たっては、よく実態を踏まえたものとしていただくとともに、我々としても、具体の運用方法の決定に関しまして、環境省様、それから経済産業省様と密に協力、連携していきたいと考えております。

続きまして、5ページをご覧ください。

これは国と地域に配慮する健全な太陽光発電の普及を目指し、私どもは長年、事業の計画段階から発電所の施工、補修、設備、撤去、リサイクルまでの各段階における自主的なルールあるいはガイドラインの整備を行ってまいりました。

また、環境配慮や地域共生、人権尊重に関わる取組等に関しても、行動指針やガイダンスを策定し、外資企業のみならず、国内事業者への働きかけを、あるいは啓発活動を積極的に行っております。

続きまして、資料の6ページをご覧ください。

こちらは、リサイクルの推進に向けた、私どもの具体的な取組についてまとめたものです。

詳しい説明は割愛いたしますが、製造事業者によるパネルの含有物質情報提供に協力し、これは2万件を超えるパネル型式の情報の登録は実現しております。

それから、使用済み太陽光パネルの撤去やリサイクルを誰にお願いしたらいいかわからない、そういう要望をよく聞きます。

それに応えまして、住宅用太陽光パネルの取り外し、撤去が可能な事業者をホームページで公開したり、それからリサイクルが可能な産業廃棄物中間処理事業者名の一覧をホームページで公開しております。

これはリサイクル可能な中間処理事業者に使用済みパネルが集まりやすくするということも狙った取組でございます。

ご参考までに7ページをご覧ください。

これはリサイクルが可能な産業廃棄物中間処理事業者を地図情報を含めて紹介した、私どもが作成したページでございます。

次のページをご覧ください。

資料の8ページでございます。

現在主流であります結晶系、シリコン系の太陽電池パネルが、一般的にどういった材料で構成されて、これは大和田先生からもお話があったかと思いますけれども、これは重量比で言うと、ガラスが約62.5%、アルミフレーム、これ枠ですけれども15.7%、この2つでパネル全体の80%を占めております。

リサイクルするための最大の課題は、重量比で62.5%を占めるガラスでありまして、従来はグラスウールとか、場合によっては路盤材とか、価値の低いものへダウンサイクルが一般的でございました。

これがリサイクルコスト低減の阻害の一つとなっておりましたけれども、これは大変ありがたいことに、日本のガラスメーカーでありますAGC様が、使用済み太陽電池パネルのガラスを原料に、価値の高い板ガラスへの水平リサイクルを実現し、今までの課題の解決への突破口を開くことに成功しております。

もし将来、技術的に難しいこともございますけれども、廃棄される太陽電池パネルの6割を占めるガラスの体積が、板ガラスにリサイクルされるようになれば、国内に新たな資源循環産業を育てることになり、本法がその土台となることを期待しております。

改修したガラス、カレットなどのものを板ガラスへの水平リサイクルで紹介した事例でございます。

また資料9ページをご覧ください。

こちらはガラスの水平リサイクルがもたらすメリットについて整理したものです。

日本の板ガラスの原料はほとんど海外に依存しておりますけれども、水平リサイクルによって海外依存を減らすことができます。

また、使用済みパネルのガラス1トンを原料に水平リサイクルをしますと、0.6トンのCO2排出が削減される見込みということでございます。

さらに、重量費用で6億円を占めるガラスを埋め立て処分する必要がなくなり、処分所の逼迫の回避にもつながると期待されます。

最後に、12ページをご覧ください。

こちらは、私どもが信頼される太陽光発電の実現に向けてということで、自立した主力電源に向けて、この絵にございますけれども、3つのチャレンジに真摯に取り組んで、この事業を20年経っても事業をやめるのではなくて、買取期間終了後においても長期間稼働を継続することが、日本のエネルギー自給率の向上や、それから脱炭素化、電力コストの低減といった国民と地域の便益を最大化し、さらには使用済み太陽光パネルの排出量が低減され、それが平準化され、リユース・リサイクルの推進にもつながるものとなります。

私ども太陽光発電協会は、太陽光発電の長期安定稼働の実現に向けてしっかりと取り組んでいく所存でございます。

どうもありがとうございました。

以上でございます。

宮路拓馬（環境委員長）次に山下参考人にお願いいたします。

山下英俊（参考人 一橋大学大学院経済学研究科・准教授）おはようございます。

一橋大学から参りました山下英俊と申します。

本日は発言の機会をいただき誠にありがとうございます。

私は環境資源経済学を専門としており、廃棄物政策及びエネルギー政策について研究してまいりました。

その立場から、今日は本法案について意見を述べさせていただきます。

まず一枚お目切りいただきますと、この問題に対する基本的な考え方を申し上げたいと思います。

再生可能エネルギー政策全般に関わる論点として2つ、太陽光パネルの廃棄に関わる論点として2つございます。

第一に、再生可能エネルギー導入拡大です。

これは、脱炭素や脱原発の推進という観点に加え、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要です。

現在の日本のエネルギー供給は、化石燃料への依存度が高く、国際情勢による影響を強く受ける構造となっています。

昨今のように、地政学的な緊張や資源供給の制約が生じた場合、燃料価格の急騰や供給不安が発生し、国内経済に大きな影響を及ぼします。

これに対して、再生可能エネルギーは国内で生産可能な電源で、導入が進むほど外部依存度を低減することができます。

したがって、再生可能エネルギーの導入拡大は、単なる環境政策ではなく、経済安全保障政策の一環として位置づけるべきものです。

また、再生可能エネルギーは不安定であると指摘されることがありますが、その変動は完全にランダムなものではなく、気象条件に基づく予測可能なものです。

そこで、需給調整とうまく組み合わせることで、エネルギーの安定供給の中に組み込むことも可能です。

むしろ化石燃料や原子力発電のように突発的な供給停止がシステム全体に大きな影響を及ぼす電源と比べた場合には、分散型である再生可能エネルギーが電力システムのレジリエンスの向上にも寄与すると考えられます。

第二に地域との共生です。

再生可能エネルギーの導入は立地地域との関係性の中で進められる必要があります。

環境負荷の低減は当然の前提になりますけれども、それに加えて発電事業から生じる経済的な価値がどのように分配されるかという点がとても重要です。

この点は再生可能エネルギー政策において極めて重要な視点であると考えています。

次に太陽光パネルの廃棄に関わる論点としては、第一に太陽光発電設備の運転期間の延長です。

これは増川参考人からも長期安定稼働という話がございましたけれども、多くの太陽光発電事業は、現状ではFITによる20年間の買取を前提として設計されており、その期間終了後に事業を終了して設備を撤去するという選択が合理的になってしまうケースが多く見られます。

しかしながら、設備自体は必ずしも20年で使用不能になるわけではなく、適切な保守管理が行われれば、より長期にわたって使用することが可能です。

運転期間を延長することにより、廃棄のタイミングを分散させる平準化の効果が期待できます。

特定の時期に廃棄が集中すると、それに対応するためにリサイクル設備を過大に整備する必要が生じますが、廃棄を平準化することで必要な設備投資を抑制し、結果として社会全体のコスト低減につながります。

運転期間を延長する効果は他にもあり、既存の設備を活用して追加投資なしに発電能力を維持できること、その供給余力を確保することで電力価格の安定化に寄与すること、そして発電事業者にとっては収益機会が拡大し、その一部をリサイクル費用に充てることが可能になることが挙げられます。

パネルの廃棄に関わる第二の論点としては、制度設計の基本原則として、大和田委員からも先ほどご発言がありましたけれども、拡大生産者責任、いわゆるEPRの考え方が重要です。

製品のライフサイクル全体にわたる費用を適切に市場に内部化することが、制度の持続可能性を確保する上で不可欠です。

以上を踏まえまして、本法案に対する課題について4点申し上げます。

次のページに移ります。

第一に、費用負担のあり方が不明確である点です。

リサイクル制度においては、最終的に誰が費用を負担するのかという点が、本来制度の根幹となります。

これは単なる実務上の問題ではなく、制度の公平性や効率性、さらには長期的な持続可能性に直結する問題です。

しかし、本法案では、誰がどのような根拠に基づいて費用を負担するのかという点が明確に示されていません。

かつて審議会では、費用負担のあり方について一定の議論がなされていたと承知しておりますが、それが法案には十分に反映されていない印象を受けます。

経済学的には、不法投棄の抑制や環境配慮設計の促進が期待できる前払い型の仕組みが望ましいと考えられます。

仮にその導入が難しい場合でも、少なくとも費用負担の主体とその根拠については、法律上明確にしておく必要があると考えます。

第二に、廃棄義務を最終所有者に課している点です。

太陽光パネルは長期間にわたり使用され、その間に売買や事業譲渡が行われることが一般的です。

そのような資産に対して、廃棄時点の所有者のみに義務を課す仕組みは、インセンティブの歪みを生じさせる可能性があります。

この仕組みの下では、中間段階の所有者が将来の廃棄責任を十分に意識せずに事業を行うことが可能となってしまいます。

具体的には、リサイクル費用の積立が不十分であったり、長寿命化のための適切な保守・更新が行われなかったりする可能性があります。

また、最終的な所有者が十分な資金力を持たない場合、適正な廃棄処理が行われないリスクも考えられます。

このようなリスクは、制度設計の段階である程度予見可能であるため、責任の分担や費用確保の仕組みについて、より慎重な検討が必要であると考えます。

第三に、多量排出事業者の定義と制度運用の問題です。

本法案では、一定規模以上の排出を行う事業者に義務を課す仕組みとなっていますが、その前提として、対象となる事業者をどのように把握するのかが課題となります。

特にFITによらない事業の場合、行政が網羅的に対象者を把握することは容易ではありません。

加えて、排出量の基準が廃棄時の重量に基づいて設定される場合、分割して廃棄することによって、基準を下回る形にすることが可能となるケースも想定されます。

これは先ほど増川委員からもご発言ありましたが、必ずしも不正行為とは言えません。

設備の劣化状況に応じて合理的な更新であるというふうに説明される可能性もあります。

そのため、単純な数量基準だけでは、制度の実効性を十分に確保できない可能性があり、運用面も含めた制度設計の精緻化が求められると考えられます。

第四に、今後新設される設備への対応です。

本法案は、FIT導入初期に設置された既存設備への対応に主眼が置かれている印象を受けます。

しかし、今後のエネルギー政策を考える上では、むしろ新設設備への対応の方がより重要になると考えられます。

第7次エネルギー基本計画における導入目標を達成するためには、今後も相当量、現状の2倍、3倍といった太陽光発電設備の新設が必要とされます。

すでに設置コストは十分に低下しており、FITによらない事業も増えています。

このような状況を踏まえれば、新設案件については、導入から廃棄まで一体として設計することが可能であり、またそのように設計すべきです。

具体的には、前払いの費用負担制度などを通じて、将来の廃棄費用をあらかじめ確保し、事業者が自らの責任において適正処理を行う仕組みを構築することが望ましいと考えます。

将来への負担の先送りを防ぐという観点からも重要です。

以上の課題を踏まえ、本法案の直接の対象ではないかもしれませんが、今後の政策の方向性について、次のスライドで申し上げます。

重要なのは、発電設備の長期運用を促進しつつ、それが地域への利益還元につながる仕組みを構築することです。

現在のFIT制度の下では、20年間の買取期間終了後に事業を終了することが前提となっているケースが多く見られますが、これに対して、第三者が設備を買取、運転を継続する仕組みを整備することが有効と考えられます。

その際、特に重要なのは、地域主体の関与を促進することです。

地域の企業や自治体、あるいは地域新電力などが設備を引き継ぐことができれば、売電収入が地域内に還元され、地域経済への波及効果が期待できます。

これは、再生可能エネルギーの導入拡大と地域活性化を同時に実現する上で、有効な手段であると考えられます。

もっとも、こうした地域主体による事業参入は、現状の市場条件のままでは必ずしも容易ではありません。

そのため、一定の政策的支援が必要となります。

例えば、フィードインプレミアムの仕組みを活用し、市場価格に対して一定の上乗せを行うことで、長期運転を行う事業の収益性を補完することが考えられます。

あるいは、地産地消型の電力供給を行う場合に、多層料金を優遇するといった措置も考えられると思います。

これらの措置は単なる補助ではなく、長期運用や地域貢献といった望ましい行動に対してインセンティブを付与するという意味で、制度設計上重要な役割を果たします。

最後に、発電事業終了後の跡地利用についてです。

太陽光発電設備の問題はパネルの廃棄では終わりません。

特に大規模な設備の場合には跡地利用が地域にとって重要な課題となります。

現状では事業者や知見者の判断に委ねられている部分が大きいと考えられます。

しかし、土地利用は地域社会全体に影響を及ぼすものであり、公共的な側面を持つ問題です。

したがって、今後は、自治体や地域住民が関与する形で、跡地利用の方針を検討・決定する仕組みを導入することが望まれます。

これにより、再生可能エネルギーの導入から廃止に至るまで、地域との関係性を一貫して確保することが可能になります。

以上で、私からの意見とさせていただきます。

どうもありがとうございました。

宮路拓馬君次に浜田参考人にお願いいたします。

浜田篤介（参考人 一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会代表理事）一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会の代表を務めております浜田と申します。

本日このような機会をいただきましてありがとうございます。

2ページ目に本日お話しする内容、アジェンダを書いております。

限られた時間ですが、前の参考人の3名の方に一部詳しく説明していただいた部分もありますので、要点をまとめてお話ししていきたいと思います。

まずはじめに、本協会の簡単な紹介をさせていただきます。

SP2Rと呼んでおりますけれども、ソーラーパネルリユース・リサイクル協会ということです。

中にはPVパネルというような表現をするときもあって、ややこしいんですけれども、両方とも太陽光パネルという意味でございます。

本協会は、来るべき太陽光パネルの大量廃棄に備えて、2022年の11月に設立して、実際に活動し始めたのは、翌年の5月29日に23社が集まりまして、スタートしております。

右側に構成比が書いてありますけれども、約半分がいわゆるリサイクラーと呼ばれるリサイクル処理会社で、他は発電事業者であったり、機械メーカーであったり、パネルメーカーであったり、AGCさんをはじめとする素材メーカーさんなんかも加入していただいております。

現在、1日時点では93社ですけれども、今日現在では94社と聞いております。

ここに書いてありますとおり、発電事業者から高度リサイクラーまで、太陽光発電に関する全てのステークホルダーが一堂に会する唯一の場として活動しております。

次に4ページを見ていただきたいと思います。

太陽光パネルのリサイクルにおける現状と課題ということで、まず最初に大量廃棄になった際の最終処分に関する問題ということになっております。

左の図は環境省等のホームページでも記載された、見慣れた図かと思います。

議論の中では最終処分費用に対してリサイクル費用が高いという話がよく取り出されているんですけれども、本協会の直近の調査では125円から175円、キログラムあたりとなっておりますが、実感的には150円ぐらいが中心値かなと思っております。

これを換算すると1万2千円ということになります。

本協会調べでは、我々が中間処理して残渣の部分、やはり埋立処分に行くケースがあるんですが、それが埋立費用の一番今現状リアルな単価かなと思うんですが、ここに書いてあります。

平均で48.7円、約50円ということになりますので、キロワットを換算しますと4000円弱となります。

今ちょっと数字で出ております2000円とは少し乖離があるのかなと思いますし、その前段階で先ほど言いましたとおり、破砕をしないといけませんので、それを加えると実感的には、キロあたりさらに25円ほどかかって、合計で75円ぐらいかかるんじゃないかなと。

キロワットあたりでいきますと6000円ぐらいかかるというふうに認識しております。

さらに、太陽光パネル由来の破砕物に関しては、既に受入れに消極的な最終処分場が増えてきているというふうに聞いております。

次のページ5ページに、次の問題点ということで、ガラスとセルシートの分離というふうに書いております。

大和田先生にも詳しく説明していただきましたが、太陽光パネルは20年以上風雨にさらされた状態で稼働するということで、非常に強固に作られています。

水等が入らないように、熱圧着でガラスといわゆる発電部分であるセルシートが強固につながっておりまして、それをアルミフレームで保護しているという状況になっております。

我々リサイクラーは、まずこのアルミフレームとジャンクションボックス、この線が出ている部分ですね。

これを集めていって、大きな電力に変えているというんですけれども、そのジャンクションボックスは導線ですので、このアルミフレームとジャンクションボックスを除去します。

これは機械的にある程度確立されてまして、比較的簡単に分離することができます。

次にこのセルシートとガラスを分離するというのが難しくなっておりまして、大和田先生の説明にもありましたとおり、いくつかの方法がありますが、ここが一番難しい状況です。

で、ガラスとセルシートを分離すると、ガラスが先ほどラインあります通り、全体比で62.5%の重量がありますので、重量ベースでこのリサイクルを推進していくことが大事かなと思っておりますが、ここが結構難しいということになっております。

板ガラスから板ガラスにリサイクルするためには、非常に厳しい納入基準をクリアしないといけません。

それでも、それをクリアすれば、AGCさんをはじめ、セントラルガラスさんなんかも、最近はこのカレット利用について積極的に取り組まれておりまして、説明にもありましたとおり、1トンあたり0.6トンのCO2が削減できるということで、ガラスメーカーさんも非常に最近では積極的に取り組まれているという状況でございます。

一方、このセルシートには銀、銅も配線の中に含まれていますので、銀回収をするときに銅もついでに回収できます。

ここが大切なのかなと思って、ちょっと特別に書いておりますが、下の囲みのところを見ていただくと、1枚あたり6グラムから16グラム、18グラムほど入っているということで、2018年製のもので約10、銀のうちで回収した銀を精錬に出して、銀で回収してもらえた実物を持っているんですが、まさにこの1607億円分、1000億円余りの資源を埋め立ててしまうと、二度と地上に上がってくることはありませんので、やはりリサイクルするということには非常に意義があるのかなというふうに思っております。

次に6ページ、ここも大和田先生の方で説明していただきましたので、簡単に説明しますが、一番は非常に単純な、いわゆるカーシュレッダー、汎用機で破砕したものを簡易に分別して、あるいは分別した後、樹脂等を焼却しているケースもあるようなんですけれども、あとはその残砂は路盤材にリサイクルということでやられているところもあるんですけれども、なかなかこれは現実問題リサイクルと言えるのかどうかというのは少し疑問が残るところでありますが、カテゴリー1としております。

カテゴリー2とカテゴリー3が、専用機によるリサイクル処理ということになります。

処理方式についても大和田先生の資料にもありましたとおりです。

高度な分離ということでは熱分離処理、ホットナイフ処理というのがありますが、こちらは導入コストが高いということで、そのあたりが問題なので、どのあたりで折り合いをつけるかというのが、今後の課題なのかなというふうに思っております。

次に7ページですね。

協会から見た現在及び今後の課題ということで、少しまとめさせていただいております。

まず最初にガラスの用途開発というところで、何度も言いますが、重量比で62.5%のガラスが発生します。

このガラスをリサイクルするということが、重量ベースでは非常に意義のあることかなと思います。

先ほども述べましたとおり、板ガラスから板ガラスにするためには非常に受入れ基準が厳しいということで、熱処理で熱で蒸発させるとか、ホットナイフという機械でかつらむきにして、ガラスとセルシートを分けて、その後、きれいに掃除をするのに非常に手間をかける割には、ガラスの買取価格というのが十数円というところですので、なかなかそこまで手間をかけるほどの経済価値がないというところは、少し問題なのかなと思います。

パネルのガラスには、ヒ素が含有しているケースがあります。

こういったものにどう対応していくかも課題になるのかなというふうに思っております。

次に、多様化する太陽光パネル。

このあたりも前の参考人の方々が説明されておりましたけれども、特に現状の問題としても、最近流行りがこの両面受光パネルというのがあります。

表面も発電できるし、反射光も発電に使おうということで、裏面にも発電素子が貼られて、ガラスが両面についているというものが今あります。

専用機では、リサイクルできるという機械が今のところ技術がありませんので、こういった技術開発も今後の課題になっております。

それともう一つのトレンドが、太陽光パネルそのものが大型化してきております。

我々の専用機はほとんどが1メートル5センチぐらいまでが太陽光パネルの汎用的な大きさということで装置設計をしているんですけれども、最近は1300ということで1メートル30センチの幅のパネルが登場してきておりますので、こういったものにも少し問題があるかなと思います。

フレキシブルパネルとか、最近は次世代太陽光パネルということで、ペロブスカイト太陽電池もありますが、こちらもペロブスカイト自体は、おそらくそれほどリサイクルは難しくないのかもしれませんが、建材一体型であったりとか、既存のシリコン結晶型の上にペロブスカイトを塗布して、タンデム型というようなパネルも登場してきておりますので、そうなるとさらにリサイクルが難しくなるのではないかと懸念をしております。

こちらも大和田先生にも指摘していただきましたし、不透明な海外輸出というのも現在散見されております。

パネルの性能を確認せずに、破損品も含めてコンテナに掘り込んで、梱包しない状態で運びますので、一部パネルは破損した状態で輸出先に届くわけなんですけれども、そういったものは現地で不法に廃棄されている懸念があるというふうに思っております。

こういったことが今後のリサイクルの障害になる、こういった不透明なリユースと対抗してリサイクルを進めていくというのは、一つ懸念事項かなというふうに思っております。

最後に、この法案に関する業界の見解といいますか、あるべき論というのは我々はかなかわからないんですけれども、

全国津々裏裏に設置されていまして、どこにどれぐらい、どんなパネルがあるのかというのが、なかなか我々把握していない状態で、今こういった事業に取り組んでおりますが、事前にそういったものが計画として出されるということで、計画的に再資源化が進められるという意味では、いいのではないかなというふうに思っております。

我々今、廃棄物処理法の規制の中で処理をしておりますが、このリサイクルの法案においては、例えばメガソーラーが一気に廃棄になって出てくると、1メガで大体4000枚ぐらいあるんですね、計算上。

メガソーラー、ギガソーラーになるのかわかんないですけど、そういうのが一気に出てくると、今の廃掃法上でいう、処理期限90日とか、保管期限7日間とか、そういった規制が非常に障害になってくる可能性がありますが、そういったところにも配慮がなされているということで、今後、施行例をつくっていく中で、も我々いろいろ意見を交換しながら、現実的にリサイクルが進むように、我々業界も努力してまいりたいと思いますし、問題になっております、埋め立て処分費用とリサイクル費用の価格差をいかに詰めていくかというところが、課題になってくるのかなと思っております。

時間になりましたので、私の発表を終わります。

ありがとうございました。

ありがとうございました。

以上で参考人の方々からの意見の陳述は終わりました。

これより参考人に対する質疑を行います。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

石原正敬君。

おはようございます。

自由民主党の石原正敬です。

本日は太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する参考人の皆さんの質疑の機会を与えていただきまして、宮路委員長はじめ関係各位に感謝申し上げます。

ありがとうございます。

そしてまた大変お忙しい中を衆議院環境委員会のために参考人の皆さん方ご出席賜りまして、心から御礼を申し上げます。

ありがとうございます。

そして貴重な意見を拝聴いたしまして、本当にこの法案の持つ意義、そしてまた課題というものが明らかになったなということが、まず第一印象でございます。

私の関心事としましては、やはりこの最終処分の費用と、そして再資源化していく費用、このギャップをいかにして埋めるかということが、この静脈産業と動脈産業をつなげていく一つの課題であるし、そしてこれを実現しなければ、日本の循環型社会というものが実現しないということだと思っております。

最終処分に行くと2,000円から4,000円。

そして再資源化には同じく1kWhあたり8,000円から1万2,000円。

先ほどの浜田参考人の肌感覚で行きますと、1万2,000円というのはあっているけれども、最終処分に行くのは6,000円ぐらいになっているんじゃないかというようなこともあって、ここは市場との価格差というのは肌感覚では少し違うのかもわかりませんが、このまままさしくギャップを埋めなければならないということだと思っています。

私はそのように考えていますけれども、各参考人の皆さん方は、費用の面もそうなんですけれども、そのほかに、特にご自身がここだけは留意しなければならないという点をお述べいただきたいと思います。

大和田様、増川様、山下様、浜田様の順にお答えしていただければと思います。

それでは、大和田参考人からお願いします。

ご質問ありがとうございます。

大変重要な視点だというふうに考えております。

リサイクルといっても基本的には産業でございますので、それを成り立たせるには基本的には、これ、ちょっと言い方があるかもしれませんけれど、大量処理をやはりしなければ成り立たないというところがございますので、量の確保というのは非常に重要だというふうに考えております。

ただ、技術屋の立場から申し上げますと、やはり先ほども申し上げましたように、いろいろな技術が混在している状態です。

つまり、コストが低いけれど処理量が稼げますよとか、それからあるいはコストはかかるんだけれど高品質のものが生まれますという。

ここがまだ混在をしていて、技術開発自体がまだ十分になっていないということが一つ大きな課題だというふうに考えています。

それを解決するために、やはり少し新しい技術、特に太陽光パネルって基本的には、いろいろな素材が一体化しているというのが一つの特徴でございまして、非常に便利ではあるんですけれど、なかなかリサイクルしづらい設計になっているというのも一つの事実でございます。

これをいかに、例えば我々単体分離という言い方をしますけれど、それぞれの構成している素材をいかに物理的に離した状態にするか。

例えば、いるものといらないものがあるときに、これをいかにパンッと、こう、パカッといった方がいいかもしれませんけれど、分けるというよりも剥がすですね。

まだ選別はしないんですけど、その剥がす技術を破砕の中でですね、きちっとそういう技術開発ができればですね、非常に今後のですね、これ破砕のエネルギーも非常にこう小さくなりますし、コストが安くなってくるのではないかというふうに考えております。

そういう技術開発の可能性が1つです。

それから、認定制度というのはこの法案で謳っておりますけれど、適正な処理をしている業者をしっかりと認定をして、そして、できることならば、ある程度、製造される産物の質の規定、あるいは標準化というものを少しずつ、今、全てをやるということは難しいんですけれど、それを行っていただければ、有用なリサイクル業者だけがそこに残ってくることになります。

そして、そういう最終処分的なものも、非常に少なくなってくるというふうに考えていますので、そういう認定事業者のための、認定事業者を守るという言い方はおかしいですけれど、そこを活性化させるための規定だとか標準。

宮路委員長。

続いて増川参考人お願いします。

増川からご返答いたします。

リサイクルの費用を低減して、埋め立て処分費用との差を段階的に縮小していくためには、本案の運用点、留意すべき点とございますけれども、まず、ロードマップとなる基本方針を定めていただき、目標推進と明示いただく、各事業者、事業行政が確保できるという、それは一番重要かなというふうに考えております。

次に事業対応、廃棄者の判断基準の認定等に当たっては、やはり現場の実態をしっかり把握いただいて、現場の混乱を避けるために、実務に即した内容とする、こういったことが重要ではないかと考えております。

それから3つ目になりますけれども、リサイクラーの認定制度及び廃棄物処理法の特例措置については、ロードマップに沿った形で設備投資が適切に実施されるような、誘導的措置となることが重要だと考えております。

私からは以上でございます。

続いて、山下参考人お願いします。

山下です。

ご質問ありがとうございました。

キロワット1万円の費用をどうするかというお話なんですけれども、経済学者ですので、逆にそれをどうやって賄うかという観点からお話しさせていただきたいと思うんですが、経済学的に申しますと、パネルというのは消費財ではなくて資本財、お金を生み出すものです。

ですので、発電事業を続けていけば、あとどのくらい発電したら1万円稼げるかという観点でお話しさせていただきますと、1キロワットのパネルが1時間フルに発電したら1キロワットアワーになります。

キロワットアワー10円で売れれば、1時間で10円お金が入ってくることになります。

1万円ということは1000時間発電できればいい。

1000時間というのがどのくらいかというと、おおよそ1年間太陽光で発電できる時間だと思っていただくと良いと思いますので、1年発電できれば1万円のお金が入ってくるということになります。

それがそのまま収入になるというわけではなくて、維持管理の費用がかかりますので、それがだいたい5000円くらいというふうに、キロワットと言われていますから、そうすると1年では足りなくて2年ということになります。

ただ、10円で売れるかという話もあって、これが仮に5円に下がってしまったら2年だったのが4年になるというような形ですので、いずれにしてもそのくらいの負担ですので、私からは繰り返しになりますけど、なるべく長く使って発電して稼いでいただくというのが重要ではないかと考えております。

以上です。

続いて浜田参考人お願いします。

ご質問ありがとうございます。

先ほど発表の中で言いましたけれども、単純破砕と埋め立てのコストがキロワットあたり6000円に対して、ある程度数量がまとまった案件では、設備の稼働率も上がりますので、現時点でもキロワットあたり8000円から1万円ぐらい程度で処理しているケースもあります。

と言いますか、これ、当社のケースなんですけど、間違いないんですが、そういう意味では、あと一息かなという気もしております。

あと、銀の価格が、我々このNEDOの研究費をもらって、11年前からやっているんですけど、その当時から比べると、おそらく銀の価格が3倍ほどになってますので、さらに上がれば、トータル的にはコストは下がっていくかなと思いますし、ガラスの話を何度もさせていただいたんですが、ガラス弊社の場合はホットナイフという機械できれいに剥がして、1枚1枚分析機にかけて、それをウォータージェットと言って、ケルヒャーってわかりますかね。

あれの20倍ほどの水圧で掃除をして、不純物をなくして、AGCさんに持っていくっていうのをやってるんですが、そこまでやって、キロあたり十数円ですね。

1トン持っていって、1万3000円ぐらいですね。

一方で弊社では鉄屑の仕事もやっているんですけれども、ギロチンという物騒な名前の機械で、鉄屑をバンバン切って売ると、電気炉メーカーで5万ぐらいで売れるわけですね。

非常に荒っぽくやってもそれぐらいもらえる。

ですから、ガラスを水平リサイクルすることによって、もうちょっと環境価値が経済価値に変わってくれば、処理コストもトータル的には下げられるのではないかなというふうには思っております。

あと、それぐらいにしておきます。

ありがとうございました。

宮路委員長石原君。

ありがとうございます。

石原正敬それぞれのお立場から、知見に富む技術の向上ですとか、経済学からいくと、期間を延ばすというようなご指摘もいただいて、この法案が通った後、各事業者の皆さん方が留意すべき点だと思いますし、環境省を含めて政府もそこをいかにして社会で実現していくかというところに注力しなければならないと感じたところであります。

次に、ちょっと話が変わるんですけれども、AGCさんの技術の話が出て、試験的には実現したというような位置づけだと思うんですけれども、これは大和田様にお尋ねするんですが、これがどれぐらいの年数で社会実装できるというか、採算ベースにあってくるかというような感覚なんでしょうか。

あるいはこの技術は、社会実装するにはレベルが高すぎるなとか、その所感があればお聞かせいただきたいと思います。

大和田秀二はい、ご質問ありがとうございます。

非常に重要な視点でございまして、基本的には我々ガラスの水平リサイクルというのを目標にしているわけでございます。

やはりAGCさんがやっていらっしゃるような板ガラス原料として、パネルガラスを使えないかということでございますけれど、ここにはいろいろな課題がございまして、例えば今一番板ガラスを作っている製造法としてはフロート法というのがあって、錫の溶融体の上にガラスの溶融体を流していくという方法があります。

ただこれはガラスには残念ながら、いまだにこれは解決できていませんけれど、アンチモンというのが0.数%含まれていて、ガラスメーカーさんが一番気にするのは、アンチモンと錫の溶融体が反応して、ガラスに色がついてしまうだろう、ということが非常に問題になっているわけです。

ですから、もちろんでございますけれど、100%リサイクル品を使うわけにはいかない。

太陽光のリサイクル品ですね。

それからもう一つ、ただ、解決策としては、フロート法以外にロールアウト法という方法がございまして、これは、錫の溶融体の上を通さないものでございますので、アンチモンとしてはほとんど問題にならない。

おそらくAGCさん等々もこちらの方法を使って太陽光パネルのガラスをこれからどんどん使っていきましょうという方向になると思います。

それでご質問のいつごろにそれが実現するかというのは大変難しい話でございまして、技術的には多分できると思います。

おそらくただメーカーとしてはやはり今まで実績がないことはなかなかやりにくいでございますから、そこをどこまで彼らがきちっと研究をしてやっていただけるのかということが1つ。

ただ、ご存じのように今資源循環の中では、鉱山脈連携というよりも、むしろもう一体化というのを目指して進んでおりますので、そういう意味では、鉱脈産業側も、どう再生材を使っていくのかということが、非常に重要な課題にもなっています。

ですから、そこを考えると、おそらくAGCさんに限りませんけれど、鉱脈産業側としては、再生素材をどう使っていくかという技術開発が、これからどんどん進んでいくのではないかと。

石原正敬おっしゃっていただいて本当に感謝するところであるんですけれども、まさしくこれ設計段階から、そしてまた利用の段階、そして排出、そしてさらに再資源化したものをもう一回原料に使うかという、まさしくここを一気通貫で解決しなきゃならんというところも大きなポイントなんだなと感じたところであります。

それでもう一つはやはり、次は増川様にお尋ねするんですけれども、リデュース・リユース・リサイクルということに取り組まれてきている。

これはよくわかったんですけれども、リユースの部分ですね。

先ほどから海外に出て行ったりとか、あるいは使えるものはまだ廃棄せずに使っていこうというところで、今のこの太陽光電池のリユース市場というのは、どんな形になっているんでしょうか。

額なのか、規模なのか、ちょっとあれですけれども、活況なのか、あまり進んでいないとか、そういった感覚でも結構ですので、お伺いしてください。

増川武昭お答えいたします。

私の認識では、リユースはあまり進んでいないのかなと、市場規模も、正確なデータもありませんけれども、まだ少ないというふうに認識しております。

こともすごく大事なんですけれども、コスト的には取り外して、それを運んで、また設置する、そのコストが高くなりますので、我々としては、その場所において、もうできるだけ30年、40年と長く使うのが、トータルのコストとしては下がるのではないかと考えております。

はい、私からは以上でございます。

宮路委員長石原君。

ありがとうございます。

石原正敬リユースというかやはり長く使っていくということが非常に大きいポイントなんだなと。

これについてはこの法案の中では

なかなかフォローができない部分ではありますけれども、1つの課題として受け止めさせていただきました。

もう1つは、増川様に続いてお尋ねするんですが、分割廃棄の問題、先ほど適正に処理する段階で仕方なくというか、順次廃棄していくのが理にかなっているんだというような御意見を賜ったわけですが、これを基準化をしてきちっと運用していくということが果たして可能なのかというところなんですけれども、そのあたりについてもし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。

増川参考人、はい。

分割設置の規制逃れのような形というのは、これは断固としてあってはいけないことだと思っておりますけれども、具体的にどういうやり方をすればそういう規制逃れがなくなって、事業者がちゃんとコスト効率的に事業継続の観点でもしっかりやっていける、それをどういうふうにバランスとるかということだと思っております。

これについては、ちょっと我々今、それを解決するという回答を持ち合わせておりませんので、今後、経済産業省様、それから環境省様と一緒に頭の体操をしながら、何がいいかというのを考えてまいりたいと思います。

ありがとうございました。

宮路委員長西園君。

そろそろ時間も迫っておりますので、このぐらいにさせていただきますが、いろいろと皆さん方からいただいた意見が非常に重要なことでありますし、これから事業者の設備投資の予見性をいかに高めていくかという御指摘もありました。

このあたりはしっかりと環境省含めて経済産業省などを含めて取り組んでいかなければならない、そういう案件なんだろうと感じたところであります。

まさしくこの法案の論点というのは明らかになってきつつありまして、しっかりと最終局面に向けて我々も議論を進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。

ありがとうございました。

中道改革連合の西園勝秀です。

本日は質問の機会をいただきありがとうございます。

また4人の参考人におかれましては、貴重なご意見を賜りまして誠にありがとうございます。

早速ですが、4人の参考人にお伺いいたします。

ただいま審議されているこの法律案でございますけれども、附則第4条に検討条項が設けられておりますが、文字数にすると328文字になります。

これですね、検討条項の標準的な文字数って私も調べてみたんです。

だいたい100から150字くらいというのはこれが一般的でございまして、そう考えるとですね、この法案というのは未解決課題が非常に多いということも言えるかと思います。

先ほどもですね、複数の参考人の方から拡大生産者責任の必要性などについての言及もございました。

では、果たしてこの検討条項は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るという法目的に照らし、必要十分であると言えるのでしょうか。

また、本則の各条文に修正が必要と思われるような事項はございませんでしょうか。

各参考人の御専門のお立場から御意見をお伺いいたします。

それではまず大和田参考人お願いします。

ありがとうございます。

おっしゃるとおりというふうに思います。

この法案は、まずは太陽光パネルのリサイクルを廃棄ではなくて、どうリサイクルに持っていくか。

そのための第一歩というふうに考えていまして、私も指摘しましたが、そのほかの方々も参考人の方も指摘しましたように、まだまだ多くの課題を残しているというふうに思っていて、段階的に改善すべき内容だというふうに思っています。

そのために今後改善すべき、そこの文言が300何字でしたか、大変多くなっているというのも当然のことというふうに考えています。

それでは、なぜ今この法案がそういう状態で、その走り出さざるを得ないのかということを少し3つほどちょっと考えていましたので、投げさせていただこうと思います。

まず1つは、これは私の専門でございますけれども、何度も申し上げています。

現状のやはりリサイクルの技術ですね、技術開発状況というのがまだ完全ではないということでございまして、大量に出てきたとしても、それを大量にその付加価値の高い製品を生むようなリサイクル技術がまだ出来上がっていない。

ここをやっぱり少し出来上がった状態である程度回していかないと、日本の中で法律はできたけれど、それは誰かが苦しむような法律になってしまいますので、そこの点がまず第一点でございます。

それからもう一つは、これも同じことでございますけれど、今は再資源化等という表現になっています。

この法案の中ではですね、再資源化等をしっかりと行う、指導するということになっているわけですけれど、基本的にこの再資源化等ということになるとですね、先ほど申し上げているような、質の低いリサイクルというのもこの中に入ってしまうわけですよね。

そして実質的にそのきちっとした資源回収につながらないというようなこともですね、起こり得るわけです。

ただ、現在、それを高付加価値のものを求めるような法案の内容にすると、ここも先ほど申し上げたとおりでございますけれど、なかなかうまく回っていかない状況になります。

ですから、そこでも技術開発が進んでいく段階に合わせて、制度というのも改善していくべきだというふうに考えています。

それから最後、これは私、公害の審議会の中で随分いろいろ発言をしてきたのは、やはり拡大生産者責任という問題でございます。

この問題も基本的には繰り返しになりますけれど、この原則を実行しないときちっとした循環型社会というのを作れないというふうに基本的には考えています。

ただ、今の段階でそれを実行すると、ご存知のように今の太陽光パネルは、昔は日本がトップでございましたけれども、今は海外にほとんど依存しています。

そのときに海外のメーカーに対してどういう責任を負わせるのかというところは非常に難しい問題がございまして、とりあえず国内の排出者、そこでの責任として考えてみたいというのが、この法案の内容でございます。

この点は、やはり家電リサイクルとか、そういったような国内メーカーにおいて資源循環がある程度きちっとできるような、そういうものと太陽光パネルというのはちょっと状況が違うということで、これを海外に依存する依存率がどこまで変わってくるのか、今後変わってくるのか、来ないのか、なかなか予見できない状況でございますので、現状としては、このような内容にならざるを得ないんだろうというふうに考えております。

以上でございます。

宮路委員長続いて増川参考人。

増川武昭本法案に関しましては、リサイクルの将来像、なかなか今現時点で予想が難しいと。

技術進展もございますし、それからどれだけ廃棄されるんだろうか、なかなかわからない。

それからコストがどういうふうに下がっていくんだというのが、今の段階でわからないことが多いというのを私どもの認識でございます。

その中で、今考えうるいろんなことを盛り込んだ結果、こういうことになっているのかというふうに認識しておりますので、これで十分かと言われると難しい面もありますけれども、今考えるものとしてはカバーされているのではないかと我々は考えています。

大事なので、やはりいろいろな技術進展になり、それからコスト削減が進んでいく段階に応じて、PDCAサイクルをしっかり構築し、運用して行きながら、より高度なリサイクルとか、必要な高いリサイクルで、最終的にコスト効率的にリサイクルが進む、そういうことを目指すのが大事ではないかというふうに考えております。

答えになっていないかもしれない。

以上でございます。

宮路委員長続いて山下参考人、お願いします。

山下英俊山下です。

個別の条文についての意見ということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、基本的なところで問題があるのではないかという指摘をさせていただいてしまいましたので、個別条文について特に何かというのは言いにくいところなんですけれども。

冒頭、委員長からの忌憚のないご意見ということのお話だったので、あえて踏み出させていただきますと、やはりこのタイミングで拡大生産者責任的な発想を入れておくべきではないかというふうに思っております。

一度排出者責任だという法律ができてしまって、それを後から変えるというのは、私は法律の作り方とか専門ではないのでよくわかりませんが、結構ハードルが高いのではないかと思いますので、新しい法律を作るときに、きちんとあるべき制度にしておいたほうが良いのではないかなというふうに感じております。

先ほど申し上げましたが、そのときに、今あるものとこれから作るものと分けるところから話を始めるのが良いのではないかと思っております。

少なくとも、今あるものについては、FIT・FIP制度で廃棄費用の積立のことがございますので、義務を課すというような出口にしておけば、出すときにお金はかからないわけですので、不法投棄の問題とかもありませんし、最初にお金を取るときにも実際に支払うのは買う人になるわけですけれども、そのときに価格上乗せ分がありますので、いくら上乗せするのかというのは、販売するメーカーですとか輸入業者に査定をさせて、それを調達価格等算定委員会のような公的なところが査定して大丈夫かという話をして取っておけば良いと思います。

将来もっと安くなるんじゃないかという話ももちろんあると思うんです。

宮路委員長ご意見ありがとうございます。

浜田参考人。

浜田篤介私もちょっと法律が十分かどうかとか、修正するべきところがあるかというのはちょっとわからない部分があるんですが、リサイクルの現場に一番近くにいる人間として少しお話をさせていただくとすれば、今のこの法律の枠組みでいくと、この大量排出事業者というんですかね、要件を定めずにですね、多量、少量かかわらず、もうリサイクルしないといけないんだというふうにしてしまうのは、ちょっとまだまだそのリサイクルコストも正直まだ高いですし、設備のキャパシティもですね、そんなに揃っていない状況。

西園勝秀：ただ、どこかでラインを決めるのはいやむを得ないのかなと思うんですが、先ほども申し上げましたが、太陽光パネルというのが日本の全国津々浦々に設置されていて、これがどこにどれぐらいの量、どのようなパネルが存在して、どれぐらいの年数が経っているのか、想定している寿命がどれぐらいなのか、発電所によってちょっと違うと思うんですけれども、そういったものを把握しておくことが重要なのではないかなというふうに思います。

上げていくっていうことになるのかなと思うんですけど、そうすると、排出側と再資源化事業者の補聴が合わさっていくことによって、さらに技術が向上し、健全な市場形成ができて、コストダウンが連鎖的に促進されて、最終的に再資源化が進むのではないかなというふうに、個人的には思っております。

この法律がですね、必ずしも現状ではですね、100%。

政策委員長、ありがとうございます。

本法案の課題として、私は一番重要な視点だなというふうに考えています。

先ほど申しましたように、本当の意味で適正な循環型社会をつくるには、拡大生産者責任がないと、これはきちんと回っていかないというのは、私は昔からの持論でございます。

ただ、これはアカデミアとしての理想でありまして、現実がどうかというのを見たときに、すでにいろいろな方々がおっしゃいました、私も申し上げましたけれども、課題があって、そこはやはり技術と制度をどう整合させていくのか、その技術がまだそこまでできていないということ。

それから、あとは、これは技術ができていないというのは非常に立体化している製品でございますので、非常に難しいということがあるわけですけれど、それからやはりどうしても生産者が海外に依存している状況であるということは非常に大きなことだというふうに思っておりまして、この点を現状で今、現状で100%でないとおっしゃいましたけれど、私は現状ではこの内容は100%に非常に近いというふうに考えています。

ただ、理想からはかなり外れている、そういう状況でございまして、現状を考えてみて、やはりそういったような内容については、現状では最適な、一番合理的な法案ではないかなというふうに考えております。

以上です。

宮路委員長：西園君、ありがとうございます。

私はあくまで理想論の方の立場でございますので、そこから申し上げさせていただきますと、将来のことを考えると、これから資料にもある2040年代に50万トンのピークでその後減っていくというのがかなりミスリーディングだと思うんですが、エネキに基づいていくと2倍、3倍に増えるので、次のピークがもっと大きなものが来るかもしれない。

ありがとうございます。

課題は、やはりこの法案、そもそも検討事項がこれだけ多いということ自身が、この課題の多さを表していると思います。

その意味で、この拡大させた責任については、やはりこの法律の中でどういうふうに概念を入れていくかということが、やはり一番残されている、私たちに課されている課題かなというふうにも思っております。

この太陽光パネルですけれども、今現在EUが特に炭素価格にさらに舵を上げて、他国から炭素価格が大抵ない部分について、CBAMという形で調整するという話が出てきていて、さらにそれが恐らく将来的には日本の産業にとって、再生可能エネルギーを使ったもので生産しなければ、ゆくゆく日本が立ち行かなくなる状況が将来的に出てくる可能性があると考えれば、いかにこの太陽光パネルを本当に継続して普及していく。

柏倉祐司君。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。

今日はお忙しい中、4人の参考人の方々には、当委員会まで足を運んでいただきまして誠にありがとうございました。

早速質問に入らせていただきたいと思います。

最初、非常に技術的なことで恐縮なんですが、大和田先生、大和田参考人のペーパーを拝読させていただいて、大和田参考人が開発された技術が、新幹線のリサイクルですかね、それにもしっかりと使われているというところを見て、これは素晴らしいなというふうに思った次第でございます。

そこでちょっと勉強のために1つ教えていただきたいんですが、このガラスのリサイクル、大和田参考人お願いします。

大変マニアックな質問ありがとうございます。

私のまさに専門とするところでございまして、特殊破砕、特殊選別というのは従来型のものではなく、従来型の破砕というのは先ほどシュレッダー破砕というのが出てきましたけれど、基本的にはいろいろなものを、車なんかもそうですけれど、ランダムに破壊をするというイメージです。

ところが特殊破砕というのは先ほど申しましたように、多層になっているものに対して、これは一つの例でございます。

太陽光パネルですけれど、そこの層の層間をですね、いかに層間のその素材同士の界面だけを壊していくか。

これ理想ですけれど、そんな技術まだまだありませんけれど、そういう技術開発というのは少しずつできてきておりまして、既存の破砕機においても、そういう界面の選択的な破壊というのが実現できるものが、装置と条件によっては可能になってきております。

それから、これは太陽光パネルというわけではありませんけれど、例えば、機械的なエネルギーだけではなくて電気的なエネルギーを使ってその層間を破壊をしていくというようなこういう技術開発もできていますので、そういったものが進むと、今までランダムに破壊をされて細かくしないと先ほど申し上げた単体分離、2ミリ以上のものに対しての選別というのはずいぶん行われてきました。

ただ、2ミリ以下になってくると、廃棄物の世界ではそれを微粒子と呼ぶんですね。

我々は実は天然資源の選別をずいぶん専門にやってきましたけれど、そこではもう2ミリ以下のものしかない、そういう状況で選別を行ってきました。

つまり微粒子の選別をどうきちっと行っていくかという技術は、実は天然資源の処理の技術の中に結構たくさんあるわけです。

そういったようなものをこのリサイクルの分野の中で利用をしていくということが一つ重要になってくるかなと。

以上です。

柏倉祐司君。

どうもありがとうございます。

次に、また大和田参考人にお伺いしたいんですが、これはもう確認になるんですけれども、このコストを圧縮していくにあたって、スケールメリットと技術革新というものが、これが必要な要素だということでおっしゃられたと思います。

この技術革新の部分、先生はこのNEDOのリサイクルの技術開発プロジェクトに中心的に関われて、

大和田参考人ありがとうございます。

これも非常に難しいご質問でございますけれど、基本的には今、天然資源の破砕とか選別だとか、そういったような技術開発というのは、かなり進歩しているんですね。

ただ残念ながら人工資源に関しては、DX化も含めてなんですけれど、そういった技術開発は今始まったばかりという状況というふうに考えています。

ですから、動脈産業では常識になっているようなトレーサビリティをしっかり確保して処理をするであるだとか、それからIoTを使うだとか、それからあとはDXを使うだとか。

よく言うのは、我々少し時間があるかもしれませんけれど、例えばリアルな処理というものとバーチャルな処理というものを2つの世界というのを見比べながら、リアルな処理というのはなかなか変更することが難しいので、バーチャルな処理であればいろいろな条件を変えてそれを実行することができますので、そういうバーチャル空間を作りながらそこでいろいろ試しながらリアルの世界に応用していくというような、そういったようなことが今どんどん進んでいる状況でございます。

特に縄脈産業で。

ですからそういう意味では、そういったような開発が行われれば、かなりそのコストは低減できるのではないかというふうに考えております。

以上です。

柏倉祐司君。

はい、ありがとうございます。

大いに期待を持ってですね、見ていきたいというふうに考えております。

また、大和田参考人と追加で恐縮なんですが、もう一つ、ペロブスカイトに関して言及がございました。

このリサイクルに関して海外では先進的な取組ももう既に行われているというようなことを伺っていますが、この日本の現状、それは今どのような形になっているんでしょうか。

大和田参考人先ほど申しましたとおりですけれど、いろいろな研究としては、いろいろな方々が数年、私が知る限りでは数年ほど前からリサイクルの研究開発を行っているというふうに思います。

ネットではちょっと遅れているかもしれませんけれど、昨年度からそういう技術開発に対する支援を始めたわけです。

ただ、ここの中でも本格的な実用化できるような技術開発というよりは、まだどういう技術開発が必要であるかという調査研究とか、それからあと、ペロブスカイト太陽電池が果たしてどこまでこれから一般的に使われるようになるかという、そういう調査研究がまだ主でございます。

ペロブスカイト太陽パネルの場合には、ここが難しいのは、シリコン型の太陽光パネルに比べて、より多層のものが使われることになります。

特に先ほども浜田さんがおっしゃいましたけれども、タンデム型ということになると、ペロブスカイト型とシリコン型を合わせたような太陽光パネルというのも今、検討中でございまして、こういったような非常に複雑な、よりリサイクルがしにくいような設計になっていますので、そこについての技術開発は、まだこれから日本としてはやっていくべきものでございますけれど、まだ少し時間がかかるかなというふうに思います。

ただし、先ほど環境配慮設計、エコリサイクル設計というようなことを申し上げましたけれど、そういう意味ではペロブスカイト太陽電池自体がどう作っていくかというのは、まだきちっと決まった段階ではないというのが、実は一つの望みです。

なぜかというと、ならばちゃんとそういうリサイクルしやすいような設計にペロブスカイト型太陽電池を持っていけないだろうかというのが、その観点から見た一つの希望ということになります。

実はこれ、シリコン型の太陽電池を開発をして、そしてそれをリサイクルしようとし始めたのが2000年でございますけれど、その頃からうまくその層を剥がせるような、そんな設計ができないだろうかというのを検討したことがあります。

ただ、ご存知のように太陽光の変換効率というのを考えると、膜を1枚入れるということは非常に大きな問題なんですね。

そこで変換効率が1%近く下がってしまいますので。

ですから、ただそこはなかなか難しいですけれど、ペロブスカイトはこれからのものですので、そういう環境配慮設計、エコリサイクル設計を反映した、そういう製品づくりをしていただきたいなというのは、一つのアカデミアとしての大きな希望でございます。

以上です。

柏倉祐司君。

どうもありがとうございます。

非常に厳しい取組ではありますけれども、我々としては希望を持って、ぜひ支援をさせていただきたいというふうに考えております。

次は増川参考人にお伺いしたいんですが、今回の法案、多量の事業用太陽電池の廃棄を行おうとする者に対して、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルの実施に向けた取組を、それを求めるという枠組みがございます。

併せて、この多量用の太陽電池廃棄実施計画の事前届出があって、内容が著しく不十分な場合の勧告命令の仕組みも盛り込まれているような状況になっております。

ただ、これから私自身読んで、まず、この多量に廃棄という、この多量がどれぐらいになるかとちょっと疑問がまず沸いてまいりました。

あと、この法案では、届出が受理された日から30日を経過した後でなければ廃棄行為を開始できない。

この30日という日にち、1か月ですね。

これは事業者の方々からすれば、非常に大きな機会損失にもなるのではないかなと思います。

こういった量の問題、あと期間の問題、さまざまな問題があると思います。

この判断基準というものに関して、この増川参考人の立場からどのようなものであれば許容できるかというか望ましいか、そういうお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

増川参考人はい。

ご質問にお答えいたします。

判断基準につきまして、なかなかこれは難しい問題だと考えています。

まず、多量排出の基準をどう決めるのかにつきましても、なかなかこれだけの排出量になれば、コスト削減が可能とかというのが分かれば、それを基準に、この規模であれば、しっかり計画を出しなさいと言えると思うんですが、今の段階ではなかなかの希望要件というのは、私どもから「これがこれであれば大丈夫」というのは今のところなかなか難しいというのが今の考えでございます。

続きまして30日、届出が受理されて30日につきましても、ちゃんと計画的に事業を進めておれば、そういったことは特に障害にはならないのではないかなと思う。

ただ、この法案に書いてございますけれども、災害とか台風とかでパネルが破損したり、雷で破損した場合には「すぐにも変えたい」という場合は30日中ちょっと機会損失になり得ますので、それに関しては除外規定が盛り込まれておりますので、それがあれば私どもなんとか機会損失に関しては回避できるかなというふうに考えております。

以上でございます。

柏倉祐司君

はい、どうもありがとうございます。

これから具体的に明らかになっていくことでございますので、そこに対応していかなきゃいけないということもありますので、ぜひ柔軟に対応していただければと思います。

次に、この増川参考人と浜田参考人にもちょっとお伺いしたいんですが、適正処理リサイクルというところ、これ図がございます。

製造業者、そして発電事業者、撤去事業者、そして収集運搬事業者、そして中間処理、再利用、最終処分業者。

この4つのフェーズがあるわけですが、この適正処理リサイクルというのを、やはり円滑に、これ1つのチームとして考えて円滑かつ効率的に運用、この方々に連携をしていかなければいけない、連携をしていっていただきたいと思うわけですが、その増川参考人の立場、そして浜田参考人のそれぞれの立場ですね。

お互いにどういうものを期待をしていくのか、そのチームワークを醸成する上で、どういったことを具体的に配慮をしてほしいか、そういうものがあれば教えていただきたいと思います。

増川参考人。

はい、お答えいたします。

まず私どもの協会の中にもリサイクル事業者さんがいらっしゃいます。

普段からいろんなコミュニケーション、部会活動とかでリサイクル事業者さんの意見を伺ったり、それから浜田さんの団体さんともいろいろ意見交換させて、緊密にしっかりお互いの立場を理解しながらコミュニケーションを取っていくというのがまず、一番大事だというふうに考えています。

それから、これは私の夢なんですけれども、将来、先ほど拡大生産者責任という話もありました。

本当の理想的な拡大生産者責任というのは、廃棄された廃棄パネルをリサイクルして、国内でパネルを製造する。

本当の意味の循環型を目指す。

これは本当に簡単なことでございません。

ただ、我々の理想としてはですね、リサイクルしていただいて、それをもとにパネルを作っていくと。

本当にそれができればですね、それこそ一心同体とまでは言えるかどうかは分かりませんけれども、一緒の目標を共有してやっていけると思う。

理想論、2040年ぐらいでもできるかどうかわかりませんけれども、そうすることが、真の意味の国産の太陽光パネルをリサイクルで実施していくということかなと私は思っております。

以上でございます。

まず適正処理という観点で言いますと、今、廃棄物処理法の下で我々やっているわけなんですが、太陽光パネルが廃棄されるときの独特の状況というのがあると思います。

先ほどの話の中でもしましたけど、メガソーラー、ギガソーラーになると一気に出てくるということが発生しますので、業者の処理能力に合わせて中間的に保管する業者であったりとか、運搬する業者というのと連携していくということが、このリサイクルを推進していく上では大切かなというふうに思っております。

そういう意味で、この廃棄物処理法は適正処理という意味では非常によくできた法律なのかもわからないですけど、それに加えてですね、この太陽光パネルリサイクルに関してはですね、例えば要するに、雨晒しにしていてもそんなに問題はない廃棄物になりますので、例えば廃棄物処理法でいう保管基準でいくと、屋根付きのところで保管しないといけないとかあるんですけれども、そういったことを緩和しながらコストを下げていくということも重要ではないかなと思います。

撤去する人、運ぶ人、保管する人、処理する人というのが、太陽光パネルが廃棄されるときの実情に合わせて、この法律がうまく制定されれば、トータルのコストが下がっていって、結果的に資源循環が進むのではないかなというふうに、処理業者としては考えております。

ありがとうございます。

宮路委員長藤原君。

藤原参考人

はい、どうもありがとうございます。

この適正処理、リサイクル、この流れが、とにかくこの健全な太陽光パネルのリサイクルにつながってまいると思いますので、関係閣僚にもさらにご尽力を賜って、このプロジェクトの成功にぜひお力を貸していただきたいと思います。

今日はどうもありがとうございました。

宮路委員長次に向山好一君。

向山好一向山君。

国民民主党の向山好一でございます。

引き続きよろしくお願いいたします。

本日、4人の参考人の皆さんには、お忙しいところをお越しいただき、そして知見に富んだ、本当に有用なご発言をいただきまして、本当にありがとうございます。

それを踏まえて、まずですね、4人の方にもご意見を伺いたいというふうに思っているんですけれども、このリサイクル法はこれからいろいろ内容を進めていくということが非常に多くて、まず義務化されるのはどんな規模なのか、どういうものがリサイクルの義務なのかということもまだ決まっていませんし、廃棄物に該当するのがどういうものなのかということもこれからと。

そのように、家で言えば、土台と骨格はできているけれども、内装がまだできていないというそんな状況だという私は感想を持っているんですけれども、しかし一方で、このリサイクル法をしっかりと軌道に乗せないと、再エネの普及もできませんし、本当にこれを続けていかなきゃいけないという大きな命題もございまして、結局なら内装できていない家にちゃんと住んでくれるんですかということが、私よく分からないところがありましてね。

ですから皆さんにお聞きしたいのは、この事業の予見性とかいう話もございましたし、やはりこの持続可能性のある事業にしていかなければならないんですけれども、この現段階でやはり新規参入も促してですね、その事業予見性やら持続可能性というのが、ちゃんと今見通せている法律でしょうかと。

あるいはこういうことをやっぱりやっていかないと、これは事業予見性も、あるいは持続可能性も出てこないんじゃないですかっていうような、大きなポイント的なものというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

4人の方に、それぞれ。

それでは順に、大和田参考人お願いします。

大和田秀二ありがとうございます。

リサイクル業が産業として成立するためには、おっしゃるようにその予見性というのが非常に重要だというふうに考えています。

ただ、残念ながら現状では、そのあたりの予見性がそれほど高いというふうには申し上げられないというふうに思っています。

太陽光パネルのリサイクルの実態というものを、ある程度いろいろなデータはありますけれど、どういう処理で、どんなコストで実際に処理をされているのか、これは千差万別とは言いませんけれど、かなりバラエティに富んでいる状況だというふうに考えています。

これは先ほど量と質の問題というふうに申し上げておりますけれど、なるべく質の高いリサイクルを推進できるような方向に持っていきたいというのがこれからの課題でございますけれど、現状ではそうでないものもやはりかなり多くありますので。

一つの予見性としては、質の高いものを作り出していくという方向に進んでいくということは当然のことなんですけれど、現状でそれがいつ、どこまで進むかというのは、なかなか難しい問題だというふうに思っておりまして、これからやはりそういったような実態の把握、ある程度はできていますけれど、より詳細な実態把握というものを行っていくのが重要かなというふうに思っています。

将来を予見するというのは非常に難しい話でございます。

技術的にもまだ難しい状態ですので、市場としてどう大きくなっていくのか、ここについても技術以上の難しさがあると思っていますので、今後いろいろなデータを積み重ねながら検討していく内容というふうに考えております。

以上です。

増川参考人、お願いします。

お答えいたします。

私からのお答えも大和田先生のと同じかなというふうに思っております。

事業性を確保するためには、将来どれだけの排出されるかとか、どれだけリサイクルに回されるかということもしっかりとロードマップ的に、それぞれの費用の構造も把握するとかっていうのをまずしっかりやる必要があるかなと。

それを定点観測により1回やってはわからないかもしれませんので、複数年継続してそれを見ながら、ロードマップをしっかり現実に近いものにしていくとかっていうのをやりながら、事業形成を確保していくということが大事ではないかなというふうに思っております。

私からは以上でございます。

山下参考人お願いします。

山下です。

よろしくお願いいたします。

事業の予見可能性という観点から、これまでに申し上げていなかった論点をお話しさせていただきますと、先ほどからほかの委員の皆様からも発言がありましたが、海外リユースの問題がかなり懸念点になるかなということを今日感じるようになりました。

輸出されているということは有価であると。

ゴミは輸出できませんので、向こうが買い取ってくれるという関係になっていないとおかしいはずです。

そうすると、国内でリサイクルに回したら1万円かかるのに、海外輸出向けにひょっとしたらお金が入ってくるかもしれないということになったときに、そちらに物が流れてしまって、国内できちんとリサイクル事業者が整備しても、そちらに物が来ない。

今の法律の枠組みですと、ある一定量の排出を予定している事業者が、1ヶ月以降にそろそろ廃棄するよっていうところからスタートするみたいなんですけど、私はそうではなくて、先ほどから言ってます通り、太陽光パネル、設置されているものはですね、全てにおいて、どこに、どういうパネル、例えば両面受光が処理しにくいとか、でかいやつが処理しにくいという話がありましたけど、どういう種類のパネルがどこに設置されていて、いつごろ廃棄予定なのかというのをやはり事前に把握しておくということが大事なのかなというふうに、そういったところがもし法律に盛り込めればですね、我々としてもですね、事業投資するに十分な情報になるんじゃないかなというふうに思います。

そして我々の処理キャパシティ等を含めてですね、徐々にそのハードルを上げていくことによってリサイクルされる対象が増えてくれば、資源循環がスムーズに進むんじゃないかなというふうに思っております。

向山君。

それぞれの立場で貴重な御指摘をいただいたというふうに思いますし、私たちも参考にさせていただけたらというふうに思います。

共通してやはり言えることは、太陽光パネルのリサイクルの大きな課題は、やはりこの普通の処分とリサイクルの処分の価格差がですね、非常に大きいということのその克服ということが共通じゃないかというふうに思います。

そこの中で、それぞれ参考人の方からご指摘をいただいているのが、拡大製造者責任という観点でございますし、それを少し言い換えますと、やはり環境配慮型の設計をですね、メーカー側、製造者側もやっぱりしっかりと進めていかなければいけないということは重要な視点だというふうに思うんですけども。

ですから、増川参考人と浜田参考人にお聞きしますけども、それはメーカー側の団体も含まれておりますので、ちょっとお聞きしたいんですけども、そういう今の現状にあるパネルとですね、リサイクルのときにコストがダウンができるような環境配慮型の設計に変更するっていうのは、今のところ技術的に非常に難しい問題なのか、あるいは相当進んでいるんで、そんなに時間とコストのかからない問題なのか、その辺の環境配慮型の設計をする上での現状と、そして今のそういった課題というのがどんなものがあるのかということと合わせてですね。

やはりこの大規模な発電所はほとんどがですね、海外の製品をお使いです。

特に中国製品を使っているものが多いんですけども、そういう輸入業者の人に配慮型のこのパネルを導入するというところになったら、当然海外のメーカーにもそれを徹底していかないといけません。

資源再利用の促進法というのがございますけれども、そういった、特に中国なんかも海外に徹底して、そういうのがちゃんと入ってくるような見通しがあるのかどうか、そのあたりも増川参考人と浜田参考人にお聞きできたらと思います。

よろしいですか。

増川参考人、お答えいたします。

御指摘のとおり製造事業者等がしっかり環境配慮設計を進めて、リサイクルされる方々がより低コストでリサイクルできるように視聴していくというのも絶対進めなきゃいけないことだというふうに認識しております。

そのために私どもでは環境配慮設計のガイドラインというものを定めて、それを私どもの会員中のパネルメーカーさんとか、海外メーカーさんもありますけれども、それをしっかり守っていただくように。

それから、それ以外、会員以外の方々にもそれをしっかりガイドラインを見ていただく、そういう形で活動をしております。

なお、中国メーカーさんに限らないので、全世界で事業を展開されている、特にEUの方は規制が厳しい。

よろしくお答えになっていますでしょうか。

宮路委員長続いて浜田参考人お願いします。

浜田篤介弊社では月4000枚ぐらいのパネルをすでに処理しているんですけれども、やっていると弊社の場合は1枚1枚ガラスの分析も含めてやっています。

そうすると大和田先生の話にもありましたけど、アンチモンも必ず入っています。

今のシリコン結晶型、補正の向上のために入っているようなんですけども。

まれに、ヒ素が入っていたりするものがありましてですね。

やはりそういった有害成分が入っているっていうことは、やはり環境配慮設計上は少し、性能重視でいくとアンチモンを入れざるを得ないのかもわからないですけども、そういったところは配慮すべきかなと思いますし。

社名を言って恐縮ですけど、アメリカのファーストソーラー製のパネルは、ガラスはアンチモンフリーのものを使っておられるようです。

ファーストソーラーさんは自社でリサイクルをされるので、やはり自社でリサイクルしやすいように、そういった成分を入れないようなガラスを使っておられるということは、これは非常に興味深いなと思って。

ですから、そういう意味ではEPRの話が出ておりますが、設置する際にこのパネルを廃棄するときにリサイクルにかかるコストも含めて検討されるということができれば、例えば両面受光タイプの大型のパネルであればリサイクル技術が今のところ日本国内にありませんので、それは非常にコストが高くなるよということであれば、やはりもっと汎用型の規格に合ったようなやつを入れるとか。

ジャンクションボックスも一箇所であればいいんですけど、今の流行りはですね、小さいのがいくつも付いてたりするんですよね。

そうすると全部手作業で取っていかないといけないので、非常にそれはコストがかかるんで、このタイプのパネルは1枚あたりこれぐらいかかりますよっていうのを設置の際に明確にしておけばですね、導入される側がやはりそのあたりの検討が進むんじゃないかなと思うんですけど。

そういう意味では今から間に合うのであれば、そういった設置する際に廃棄するときのことも考えてやっていくということは重要かなと思います。

ちょっと今回のリサイクル法案とどう整合性が取れるかは少し分かりませんけど、ちょっと実際に処理事業者としての意見として述べさせていただきました。

宮路委員長ありがとうございます。

向山君。

向山好一

ありがとうございます。

ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、山下参考人からですね、この資料、本当に私の問題意識と共通していて、非常に有用な資料をいただいたなというふうに思うんですけれども。

まずやっぱりこのFIT事業が終わればですね、事業を終了すると、それが太陽光発電にならなかったら何の意味もないんでね。

ですから、第三者が設備を買い取って運転継続する仕組みが有効であるというのはおっしゃる通りだというふうに思うんですが、ここで山下参考人が強調しているのは地域へ利益が戻ってくると。

そういった意味は地域主体で行われれば地域経済を生んでくるということを書かれているんですけれども。

そうなるとやはり地域の団体が特定目的会社のようなSPCを作って、それを事業を引き継ぐということを想定されていらっしゃるのか。

地域主体でやっていくというのが、どういうことを具体的にイメージされていらっしゃるのかということと併せて、そういった先例ですね。

他にこんなことをやって、うまいこといっていますという前例、先例というのが、もしもお持ちだったら、お聞かせいただきたいと思います。

山下英俊山下です。

質問ありがとうございます。

地域の主体として分かりやすいところで申し上げますと、地域新電力さんとかは受け皿になりうる。

もう法人格をお持ちですし、電力事業をやっていらっしゃいますし、自社の発電所をお持ちの会社も少なくないはずですので、そういうところが、あと行政との関わりもあると思いますから、受け皿になるというのが一つやりやすいパターンではないかと思いますが。

それ以外にも、先ほど委員からありましたが、地域から出資も募って、特定目的会社を立ち上げてというやり方も十分あり得ると思います。

そこを支援しないと、買い取るお金を持っている主体に買われてしまう可能性がビジネスになるようであれば、それこそ日本国内に限らず、これは投資案件としていけそうだと思ったら買われてしまうということも、太陽光の場合、そういうことが多かったわけですけれども、将来についてもそういう懸念もございます。

地域の取組を支援するような枠組みは必要ではないかと思っております。

具体的にそうした取組の例があるかと申しますと、まだ日本の場合には期間終了という案件が、特に大規模なものはまだございませんので、今動いているものを地元が買い取るという事例は、私の聞いている限りでは国内ではないと思いますが、海外の事例ですと、外部のディベロッパーが作った風車のうちの1本は地元が買い取るというようなケースとか聞いたことがございますので、不可能ではないと考えています。

ありがとうございました。

宮路委員長向山君。

向山好一ありがとうございます。

最後に質問させていただきたいのは、やはり、特にFIT、FIP型の事業になると、この撤去費用の積立金制度がないと、そしてそれが放置案件になる可能性もある対策として、やはりFIT、FIP、あるいはポストFIT、FIPもですね、撤去費用をあらかじめやはり徴収していくということが大切な仕組みだというのは皆さんもご指摘のとおりだと思います。

そこで大和田参考人と山下参考人にお聞きしたいんですけれども、どちらかというと事業者の方は積立金方式がありがたいんですね。

今も10年後から積立されているということなんですけれども、山下参考人はやはり事前に

預託金の中立ちで徴収すべきだという話があります。

それどちらが、やはり一番適切なのでしょうか。

というのは、私もよく分かりませんのでお聞きしたいんですけども、特に、この太陽光パネルのリサイクルの大きな問題は、やはり例えば自動車のリサイクルとか家電リサイクルだったら、その本体価格に対して1%程度なんですね。

その撤去費用というか、回収費用というか、リサイクル費用が。

ですが、この太陽光パネルになると10%ぐらいという、この大きな比率なんですね。

これが本当に特殊なんで、それに見合った、この積み立てとか、預託金制度というのは、どうあるべきなんだというふうに思われるでしょうか。

大和田参考人。

大和田参考人、どうぞ。

すみません。

私の苦手な分野でございますけれども、基本的には前払い、それから後払い、それぞれの特徴があるので、その太陽光パネルをどうすべきかというのは、私自身の意見はありませんけれど、基本的にはやはり前払いの方が、それは不法投棄等々を考えたときに、良好な運用ができるのではないかというふうに考えております。

ただ、先ほどからの議論になっている拡大生産者責任ですけれど、ここに大臣。

私の専門ではないので、山下先生にお聞きいただければと思います。

はい。

はい、終わります。

ありがとうございました。

次に島村かおる君。

島村君。

質問の時間をいただきました、参政党の島村かおるでございます。

大和田参考人にお伺いしたいことがございます。

大和田参考人のご研究やインタビュー記事を拝読しまして、「賢く壊し、賢く分ける」というお発想のもと、資源循環の高度化を目指しておられる点に非常に感銘を受けました。

太陽光発電はCO2を減らす温暖化対策として導入が進められてきました。

そこで伺います。

太陽光発電の環境への効果は、発電している間にCO2を減らせるかどうかだけではなく、使い終わった後の処理やリサイクルまで含めて全体で見る必要性があるのではないでしょうか。

また、現在進められている太陽光パネルのリサイクルは、温暖化対策として見たときに、本当に全体としてプラスになっていると言えるのでしょうか。

そう判断するための物差しは十分に固まっているとお考えでしょうか。

ご見解を伺います。

大和田参考人。

ありがとうございます。

環境負荷がどれだけ出るかというのは非常に重要な問題でございまして、実はNEDOでも多分10年弱ぐらい前からそういった検討をしていただきましたあるコンサルですね。

残念ながらただ、その時点でそのデータを公表してしまうと、手法の環境負荷という点で見たときの優劣が公表されてしまうことになるので、残念ながらNEDOではまだそれを公表していません。

アカデミアとしては、ぜひ公表してくださいという気持ちはあるんですけれど、そこはまだ、おそらくリサイクルすることによって、LCAというのは基本的にはいろいろな前提条件でずいぶん変わってきますので、1つの例なんですけれど、リサイクルすることによって環境負荷は下がるというような結論は出ております。

ある前提条件のもとでございますけれど、そういう意味ではリサイクルをする価値というのは非常にありますし、それから資源の安定確保という面からも非常に重要なリサイクルというのはこうだというふうに考えております。

それで、そうですね、もちろん大きな事業をやるには必ずLCA的な計算をするというのが今の国プロとか全ての事業に対してそうでございますけれど、基本はリサイクル、どこまで範囲を考えるかということなんでございますけれど、海外でのいろいろな天然資源の開発の環境負荷とかそういったようなものを含めて考えれば、非常にリサイクルというのは一般的にですけれど大きな環境負荷の低減になるというのが事実でございますので、その点は太陽光パネルについてもおそらく変わらないだろうというふうに考えております。

島村君。

とてもわかりやすいご説明ありがとうございました。

山下参考人に伺います。

再資源化率、処理能力、費用分担の仕組みなど、どのような前提に立つものなのか、どのような条件が揃って可能になるものであるのか、ということをお願いいたします。

よろしいですか。

山下参考人。

私に答えられる中身ではない印象を持っておりますが、とはいえ聞かれたら答えないといけないということなんですか。

その50万トンがどのくらい減るか。

しかも、リサイクルではなくて、最終処分。

あ、そこ。

私、質問していいんでしたっけ。

いや、確認は大丈夫です。

確認は大丈夫。

失礼しました。

ご質問は、リサイクルの量とかではなくて、最終処分に回る量がどのくらい減るか。

どういうお話ですか。

それは多分法律を用意された政府の皆さんでも予測はできない。

まさに二重条項たくさんあってというお話があったと思うんですけれども、これからこの制度がどう作り込まれていくかで本当に減ってくれるのか、減らないのか、はたまたリユースで海外に出ていくのかというのが決まっていくものだと思いますので、現時点でこうなるでしょうということは残念ながら申し上げられないと思います。

島村君。

ありがとうございます。

浜田参考人に伺います。

現場の処理能力や再資源化したガラスや金属の受け皿の実情を踏まえたときに、この制度が施行された場合、使用済み太陽光パネルのうち、実際にどの程度安定的に再資源化に回すことが可能とお考えでしょうか。

またそのために今不足している処理体制やコスト面の課題は何かお聞かせ願えますでしょうか。

浜田参考人、リサイクルはよく言うんですけど、出口戦略というふうなことをよく言うんですけども、リサイクルして再資源化したものが使われなかったら、結局行き先がなくなってしまうということになります。

例えばガラス、水平リサイクルは理想的ですけれども、先ほど言いましたように非常にハードルが高いということもあります。

じゃあ一方、路盤材というと、一言で言うと路盤材というと簡単なんですけれども、産業廃棄物のいわゆるコンクリート殻、解体したときに出てくるコンクリート殻もリサイクルをするということで、破砕して再生採石にするんですけれども、これもリサイクルなんですけれども、今使うところがなくて、日本国中で余っているというふうに聞いております。

そういう意味では、じゃあ太陽光パネルをリサイクルして路盤材作りましたと言っても、使うところがなければこれはリサイクルにならないので、やはりそれも最終的に使われるということを担保していかないとダメになってきます。

グラスウールにリサイクルするという話もあるんですけど、じゃあグラスウールにしようということで、でもグラスウールはもうすでに85%ぐらいビンカレット等を使ってまして、じゃあ太陽光パネルがドンと入ってきて、入る隙間があるのかという話があるんですね。

そういう意味では、やはりリサイクルした、再資源化した先をどういうふうにそのボリュームを使っていくかということが大切だと。

他にも自動車のプラスチックをEUの基準で20%でしたっけ、使っていくということになると、品質の良いプラスチックが取り合いになっているわけですね。

我々の鉄スクラップの世界でいっても、高炉から電炉へのシフトというのが進んでまして、電炉で高炉製品を作っていく。

そうすると、上級鉄屑というのが今取り合いになっていて、価格が上がってくると。

そういう意味では、そういう板ガラスにしていくということである程度、そういう板ガラス作るときはこれぐらい板ガラスカレットを使いましょうというようなレギュレーションができればですね、おそらく板ガラスのカレットの単価も上がってくるのではないかなと。

そうするとみんな手間をかけてガラスをきれいに掃除してガラスメーカーに送ることができるんじゃないかなと思うので、そういったことが私は大切なのではないかなというふうに考えております。

ちょっと答えになったかどうかわからないですけど。

はい。

以上です。

宮路委員長、島村君。

島村かおる、ありがとうございました。

では次の山下参考人にお伺いいたします。

制度の実効性について伺いたいのですが、本案では、計画変更命令違反には100万円以下の罰金、また未届や虚偽届などには30万円以下の罰金が設けられております。

一方で太陽光パネルの再資源化に要する費用は埋立処分よりかなり高いとも指摘されております。

そうであれば罰則の水準によっては、なお再資源化を選ばない経済的誘因が残り、制度の実効性が十分に確保されない恐れがあるのではないかと考えております。

山下です。

ありがとうございます。

どこからお話ししましょうか。

リサイクルがキロワット1万円くらいというお話だったと思います。

キロワット1年で1万円くらいの利益という話がありました。

千キロワットだったら1年間に、というような発電で得られる収益との兼ね合いで見ていただくと、いずれにしてもそんなに大きな負担にはならない金額だというふうに思います。

ですので、おそらく他の類似の法制度との兼ね合いで、この罰金の水準が決まっているのではないかと、それは私じゃない方に聞いていただいた方がいいと思うんですけれども、思っております。

ただ繰り返しになってしまうんですが、これはやっぱり廃棄時に義務化しているからこういう問題が起きる。

前払いにしておけばもう先にお金を払っているので、罰金とかの問題ではなくて、法律に従った正しい行動をするのが自分にとっても一番経済的にメリットがあるんだという仕組みが作れるはずなので、そうするといけないことをしたら罰だっていうのとは違って、良いことをしたら良いことがありますよという、より望ましいインセンティブの仕組みとしては望ましい形で制度が作れるのではないかと思います。

島村君、ありがとうございます。

島村かおる、浜田参考人に伺います。

太陽光パネルの再資源化について、一口にリサイクルといっても、破砕後に選別する方法、加熱して分離する方法、あるいはその他の処理、複数の処理ルートがあり得ると承知しています。

専門的なお立場からお尋ねしますが、現在、太陽光パネルのリサイクルについて、制度上の前提となり得る標準的な処理ルートや工程はどの程度確立しているのでしょうか。

また、処理方法や工程が一つに定まっていない段階で認定制度を設けた場合でも、制度は安定的に機能するとお考えでしょうか。

さらに、処理ルートが多様である中で、認定や指導監督の基準については、どのような項目を共通基準として統一すべきだとお考えでしょうか。

お伺いいたします。

浜田参考人。

まず最後の質問から答えさせていただきますと、リサイクルする、要求放送でもそうなんですけれども、ある程度やはりリサイクルするといっても残差率というのがあります。

リサイクルをやったけどどうしても残差として出てくるものは、これは埋め立て処分になったり焼却処分になったりするんですけれども、そういう意味では法律でどこまで行けば再資源化したことになるのかというのは決めて、それに合うように処理方式を選んでいくということが大切なのかなというふうに思います。

先ほど来言ってますように再資源化、リサイクルをやればそれだけ

手間、あるいは設備コスト等々がかかります。

やはりこれも先ほど述べました通り、そうやった割には見返りが少ない部分もありますので、やはりそれぞれの処理方式でどれぐらいリサイクルできるのか、残差率がどれぐらいになるのかというのと、それにかかるイニシャルコストであるとか、ランニングコストであるとか、そういったやつのバランスを見てやっていかないといけないので、今後法律でそういったところのレギュレーションが決まっていって、標準的な処理方式、この辺りが一つの方式ではないと思うんですけど、この方式か、この方式か、この方式か、みたいなことになるんじゃないかなと。

その中で今、再資源化等高度化法という法律が既に施行されておりますけれども、より高度な資源循環、要するに非常にリサイクル率が高いというようなものに対して、「飴と鞭」という言葉に例えれば、こういったリサイクルの義務化というのが鞭であれば、何かそういったところでリサイクルしたことに対する飴の部分、何かインセンティブが盛り込めれば、より高度なリサイクルというのが促進されるんじゃないかなというふうに思います。

こんな答えでいいですか。

以上です。

宮路君。

ありがとうございました。

山下参考人に伺います。

現時点で制度の枠組みが先行し、中身が詰め切れていないような印象を受けておりますが、この時点で法制化に踏み切る判断自体は妥当とお考えでしょうか。

お願いいたします。

山下参考人。

ありがとうございます。

私はこの法律じゃない方がいいのではないかと正直思っております。

島村君。

ありがとうございます。

私の質問を終わらせていただきます。

宮路君。

次に緒方林太郎君。

最後20分よろしくお願い申し上げます。

緒方林太郎（無所属）参考人の先生方、今日は本当に貴重なお話ありがとうございました。

まず、増川参考人、そして浜田参考人にお伺いをいたしたいと思います。

今回の規制は多量廃棄ということで規制がかかっていくわけですが、ちょっと私が受けた印象なんですけれども、分割廃棄をすることにより一般的に課されるルールが何らかの形で緩められる必要があるというふうに思われますでしょうか。

では増川さんから。

増川武昭（参考人）はい。

ご質問ありがとうございます。

先ほどもお話しいたしましたけれども、分割して廃棄することによって、規制逃れというのは決してやってはいけないと思っております。

ただ、規制逃れを目的としてではなくて、経済合理的なパネルを使い切る、劣化したパネルから順次リプレイスしていくというのを、合理的な事業のやり方ですので、そういうことまで妨げるというのは控えるべきだと思いますけれども、それについてはまだこれからしっかり検討を重ねて、そういう規制逃れというのをしっかり回避しながら、自治体としてはちゃんとリサイクルが進んでいく、そういう仕組みを作っていくことが重要だと考えております。

以上でございます。

緒方林太郎（無所属）続いて浜田参考人お願いします。

浜田篤介（参考人）多量排出事業所ということで、まずはじめにどこかで線を引かれると思うんですね。

私の認識ではその線がどんどんどんどんハードルが上がっていく、要するにもう少し、どんどんどんどん小規模なものも飴にかかってくるような段階的になるんじゃないかなというふうにはまず思っています。

先ほど申し上げましたように、私の考えですけれども、廃棄に回るタイミングで届けるのではなく、どこにどういうパネルが、どういう発電所があって、どういうパネルがどれぐらいあって、どの時期に出てくるかっていうのは、その多量排出事業所以外もですね、すべての発電事業者に、私はもうオープンにしていただくというか、そういったものを管理するべきではないかなというふうに思ってまして、そうすればですね、その分割廃棄による規制逃れというのはできなくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、これはあくまでも私の私見ですけれども、そういう形でやはり我々事業者としては、どこにどういったものがどれぐらいあっていつ出てくるかというのをある程度予見するということが大切なのかなと思うので、いよいよ廃棄になるときに初めて届出するのではなくて、すでに発電所として稼働しているものについてはすべて情報をストックしておくというか、もう明らかにしておくということが大切かなというふうに思っております。

緒方林太郎（無所属）確認までに、増川参考人にお伺いをいたしたいと思います。

分割廃棄をすると、この法律の規制が少しかからなくなるようなことを是とすべきだというお考えなのでしょうか。

増川武昭（参考人）そういうふうには考えておりません。

しっかり量を定めて、それをしっかり事業者が、分割の逃れのようなことはやらずに、しっかりと法律に則ってリサイクルを推進する。

それがまず基本だと考えております。

浜田参考人からもお話ありましたとおり、当初はおそらくは少し高めの。

緒方林太郎（無所属）それでは増川参考人、そして山下参考人にお伺いをいたしたいと思います。

国会の前回の質疑でも出たんですけれども、メガソーラー、外形的に見てメガソーラーみたいなものは、やはりこのリサイクルの法律に当たるべきだという意見って結構出たんですよね。

これは当然メガソーラーに当たるようなものは当然含まれるべきであり、それは分割廃棄の有無にかかわらず含まれるべきではないかと私自身も思うんですけれども、先生方の御意見をお伺いしたいと思います。

大和田参考人、お願いします。

分割廃棄の問題、非常に重要だというふうに思いますけれど、これは基本的に発電事業者が、果たしてそこのパネルを廃棄する、今回廃棄するパネルが廃棄に相当するのかどうか。

実は有能な事業者では、基本的に、ある部分的に、それぞれの性能がどういうふうになっているかというのは、常にモニタリングしております。

そういった制度を持っているところでは、分割廃棄、大いに結構だと思います。

それを判断するのは国であって、これをしっかりと判断できるかどうかというのが問題だというふうに思っております。

メガソーラーはもちろん、当然全部対象になるべきだというふうに思いますけれども、そういう合理的な廃棄というのも、実は非常にありまして、これについては認めないというのは、私は基本的にはおかしいというふうには思っております。

以上です。

山下参考人、お願いします。

ありがとうございます。

メガソーラー以上は対象にというお話なんですけれども、FITの認定設備でメガを超えているのが多分9000件くらいあると思います。

100メガのものを分割しても50なので、1メガ以上だと全然届かないわけですけれども、2メガだと分割したら1メガ1メガで規制を逃れてしまうというご懸念だと思うんですが、その9000件のうち8000件は2メガ以下です。

なので結構ボリュームゾーンがまさに今回の問題に関わっているということで、ここは注意して制度設計する必要があると思っています。

そのときなんですけれども、先ほど浜田参考人からもご意見出ていましたけれども、やっぱり事前に登録しておいて、いつごろどう廃棄するかというのを把握するという発想は非常に意味があるのではないかと私も拝聴していて感じました。

廃棄30日前とかではなくて、やはり一定規模以上の発電設備については、十分事前に長期的な設備の更新計画のようなものを立ててもらって、いつごろどのくらい出ます、合計2メガですというような規制をかけていただければ、多分、素人考えですけれども大丈夫なのではないかというふうに思いました。

ただそれもその登録制度を作るときに、じゃあ税金でまた作りますかという話になると国民目線では困るんですが、そこもぜひ前払いを検討していただくと、前払いで集めた料金の中にその登録制度の維持管理費も載せておくと、そちらで賄うことができていいのではないかと思います。

すいません、最後は予測だったかもしれませんが。

緒方君私もこの法律を見たときに一番最初に思ったのが、計画をつくるのが廃棄する直前だというのが、そもそもいやそれ違うでしょうというふうに思ったということがあって、多分問題意識、どっちから見るかですけれども似たような問題意識なのではないかと思います。

その上で全参考人にお伺いしたいんですが、結局今議論していることの結構大きなものの中には、コスト回収をどうするかということが大きいんだと思います。

今の仕組みの中でも埋め立てる分をFIT、FIPの中から取っている。

そして今回リサイクルしようとするとお金が足りない。

これからさらにFIT、FIPでの支援制度がなくなっていくわけですよね。

なくなっていくということなど、そもそも入ってくる支援のお金がないということになるので、私自身はコスト回収の仕組みについて、これがどうなるかわからないけれども、少なくとも早急に検討を始めるべきだというふうに思うのですが、先生方のご意見をお伺いしたいと思います。

それでは順に、大和田参考人お願いします。

苦手な分野の質問ですので、あまり長時間取りたいというふうに思いませんけれど、基本的にはそのコストはどこに回るかといえば、必ず最終的には消費者に回ってくるわけですね。

だからそういう意味ではメガソーラーにやはりある程度、先ほどちょっと私はそこは認めるべきだと申し上げましたけれど、ある程度メガソーラーの方々にとっては、そういったようなリサイクル料金を支払ってもらうことも一つの方法だというふうに思います。

コスト負担については、制度を一つ走らせていくということがすごく大事で、制度が走らないと物は回らないんですよね。

今の太陽光パネルではそういう現状です。

技術はどんな役割があるかといえば、技術はそれをスムーズに回していくための技術開発ということになるので、この制度と技術開発をうまく整合しながら進めていけば、おそらくコストもずいぶん低減されるのではないかというふうに思います。

どこからどう取るかというのは、私はちょっと基本的にはよくわかっていませんので、控えさせていただきます。

以上です。

増川参考人、お願いします。

ご質問ありがとうございます。

コスト回収の問題は非常に大きな課題だと考えております。

FIT、FIPの事業に関しましては20年間の買取期間があり、後半の10年間で廃棄費用の積立制度がありました。

ただ、その中にはリサイクルの費用が含まれていないということになるわけですけれども、私どもとしてはやはり20年経って事業をやめるのではなくて、パネルは30年、40年持つものもございますので、しっかり事業を継続する。

その事業を継続していく中で、しっかり収益を上げていくということが、そのコスト回収につながるんだと考えております。

そのためには、先ほど1キロワット1万円かかる、高い場合ですね、という話がありましたけれども、大体1キロワットの太陽光パネルで年間1100キロワットアワーぐらい。

それに10円かけると1万1千円とかなるわけですけれども、ただスポット市場、日本の電力の卸スポット市場も非常に変動します。

どうなるかわからないというのがあるんですけれども、そのスポット市場での価格を1つの指標にしつつ、それからやはり大事なのは、非FITの電気をもう10年間買いますと。

そうすればある程度高い価格で買い取ってもらえる。

それからもう1つはカーボンプライスが日本で整備されれば、その分は太陽光の価値が上がりますので、そういったことをいろいろ組み合わせることによって、しっかり長期稼働をさせる。

1年やればリサイクル費をカバーできるんだ、もう1年頑張ろうと、そういう姿勢が大事なんだと思います。

よろしいでしょうか。

続いて山下参考人お願いします。

山下です。

ありがとうございます。

コスト回収の話は、冒頭の石原委員のご質問にお答えしたときにも説明したんですけれども、私は心配しておりません。

発電事業ですので、お金を生み出す設備ですので、それを有効活用すればいい。

国民負担なんていう話ではありません。

補助の必要もありません。

特にこれからも、非FIT、非FIPの案件が増えてきますから、事業者が自分で電力市場に売ったり、あるいは、再エネだから少し高く買いたいっていう人に売って、それで事業として成り立たせるビジネスモデルになってきている。

FITで十数年かけて、そこまでこの再エネ事業を我々育ててきたわけです。

ようやく独り立ちしてくれたわけですから、あとはきちんと頑張ってもらうという姿勢でよいのではないかと思っています。

そこで問題になるのは、やはり後出しよりは先に。

事業の予見性を考える上でも、初期投資のビジネスですので、最初にいくら全体でかかるのかというのが分かっていることが事業の予見可能性としても重要ですから、前もって廃棄のためにいくらというのを取り置いておいた上で、それも含めてキャッシュフローをどうやって返していくのかという計算をして、事業を行っていただくようにする。

そういう意味でも、最後にお金がかかる仕組みではなくて、前払いが良いという結論で示させていただきます。

浜田さん、後にお願いします。

リサイクラーの立場でも、山下先生の意見と近しいんですけれども、この議論がFITが始まる2012年にできていれば、当然パワーコンディショナなんか10年で寿命が来るので、10年後取り替えますよというのは、多分事業計画の中に入っていると思うんですけれども、それと同様に廃棄の費用についても事業計画に盛り込んでおくべきものだと思うんですけれども、今問題になっているのは、十数年前に設置されたものをどうするかという話なので、現実解としては今のこの法律なのかなと思うんですけれども、ここから先の話はやはり事業計画にコストを入れておくということが大事なのではないかなというふうに思います。

緒方君、ありがとうございました。

その上でもう一度確認までに、増川参考人、そして浜田参考人にお伺いしたいと思うんですが、こういうかかる費用って、経済学的に見ると、ミクロ経済学的に見ると、負の外部効果ということなんだろうと思いますが、それをどう吸収するかということだと思うんですね。

そうなるときに、コストを誰が負担するかということなんですが、それはやはり大和田参考人も山下参考人も言っておられるように、拡大生産者というカテゴリーでお話をされているわけですが、基本的にそういうコストというのは生産者側が負うべきであるというふうにお考えになりますでしょうか。

増川参考人、ご質問ありがとうございます。

その拡大生産者責任のあり方というのは、必ずしも費用負担するということではないと認識しておりまして、いろいろな責任の果たし方があると。

その中に費用の負担もあるかもしれないというふうにまず認識しております。

先ほど浜田さんにもお話しされましたけれども、課題となったのは、今80ギガ近く、もうすでに太陽光設備、パネルが設置されています。

その設備のリサイクル費用を誰が負担するんですかと。

十何年か前に負担、もうメーカーもいないかもしれません。

そういう人は払えと言っても、多分非常に無理があるということが非常に難しいがゆえに、今回の制度になったんだというふうに理解しています。

いずれにしても、制度事業者が負担しても、100%とは申しませんけれども、パネルのコストに転嫁されて、それを買った人が負担して、その発電所で作った電気を買って負担になるのかなと私はイメージしております。

だからこそ、リサイクルがいかにどうやって下げていくんだと。

それを長期安定化とさせて、それでしっかり価値を生み出して、その価値からしっかりリサイクルの費用を捻出していくというのが、私は順当ではないかというふうに考えております。

以上でございます。

宮路委員長浜田参考人お願いします。

浜田篤介拡大生産者責任というのは理想的だと思います。

本当の理想を言うと、日本にまだパネルメーカーが存在して、これら廃棄になったパネルの素材を再度使ってまたパネルを作るというのが理想的ではないかなという。

そこまで含めた拡大生産者責任というのが理想的ではないかなというふうに思います。

緒方林太郎リサイクルしやすい設計にしていくということも大事だと思います。

アンチモンの話をしましたけれども、アンチモンフリーで作るとかですね。

アンチモンを使うんであれば、また自分でガラスを使ってパネルを作るというところまで含めた拡大生産者責任というのが、私は理想的かなというふうに思っております。

宮路委員長緒方君。

緒方林太郎はい。

最後の質問にしたいと思います。

山下参考人お願いいたします。

私はこの法律、廃棄物処理法上の廃棄物に当たるもののリサイクルという話をしているんですが、実は廃棄物にならないものでも、実は社会においてどうにかしなきゃいけないよねという状況になるものって結構出るんじゃないかと思うんですね。

廃棄物になっていないんだけど。

けれども、例えば事業体が破産したとか、何とかいろいろそういうことによって、そういうことについてどうお考えでしょうか。

山下英俊山下です。

ありがとうございます。

事業途中で事業者が管理を放棄してしまったりですとか、故障したのをそのままにしてしまったりとか、そういう状況を想定されているのではないかと思いますけれども、それはそれで、今日私の冒頭のお話でも最後に申し上げましたけれども、ゴミになったものだけの後始末の問題ではないという認識は私も持っております。

冒頭申し上げたのは、真面目に撤去されたとしても、後地はどうするんだと。

森を切って作ったら、そこに木は植えてくれるのかという話もそうですし、もちろん適正に処理してもらえない場合はどうするかという話もございます。

今ご質問いただいた件についても、前払いでやっておけばだいぶ状況は変わってくるはずです。

放置するメリットが減りますので、きちんと流したらちゃんと自分にとっても良いことが起きるという仕組みを作ることができるはずです。

ですので、やはり既設分とこれから増える新設分を分けて整理していただくのが肝ではないかというふうに、今日の議論を拝聴していて感じました。

ありがとうございました。

宮路委員長緒方君。

緒方林太郎前回の質疑のときに結構答弁弱かったわけですよね。

けど今日参考人の皆様方からいろいろ発言を聞いて、やはりもう少し環境省の方にも、今日は中尾さん来ておられますので、もう一回よく検討して、そしていい答弁をして、そして採決の環境を整えていただきたいということ。

申し上げまして、終えさせていただきます。

ありがとうございました。

宮路委員長以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。

この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。

参考人の皆様におかれましては、貴重かつ忌憚ない御意見をお述べいただきました。

誠にありがとうございました。

委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

心からの御礼です。

次回は来る28日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。