内閣委員会

こうしたAIがサイバー攻撃能力を持つ時代に入ったとの認識を持っているのか。

我が国のAI基本計画、サイバーセキュリティ戦略、能動的サイバー防御の運用にどう反映するのか。

政府の基本認識を伺いたいと思います。

この新しいAIというか、これまで数週間から数ヶ月かかっていたソフトウェアの脆弱性を、このミトスというのは数分から数時間で捕まえられると。

そうなりますと、これ我々が持っているいろいろなソフトウェアの脆弱性があっという間に分かってしまって、パッチを当てて対処する以前に、その前からもうすでに攻撃をされてしまうということで、非常に大きな反響を及ぼしているというのがこのクロード・ミトスの問題だと認識をしております。

我々としてはこれに今政府としてどうだというご質問ですけれども、かなり高い危機感を持って対応しなければいけないと思っております。

サイバーセキュリティ戦略においては、AIに関わる安全性の確保と、それからAIを活用したサイバーセキュリティの確保と、AIを悪用してそのように攻撃をしてくるものの対処の3つを大きくポイントとして挙げていますが、我々としてはこのサイバーセキュリティ戦略に基づいて、AIを活用したサイバー対処能力の強化をしていかなければいけないと思います。

具体的にAIを使って攻撃してくるんですから、AIを使って防御するということも当然考えなきゃいけないと思いますし、そういったことをおそらくこれから軸にして我々も対応していく。

そのための国家サイバー統括室としては有識者会議を開いて、これに強力に、そして迅速に対応していきたいというふうに思っております。

ですから、こういう国々と私たちが今あるという現状認識はしっかり持ちながら、サイバーあるいは国の安全保障は考えていかなければいけないと思っていまして、それで次に伺いたいのは、海外のAI企業の限定モデルに、日本の政府、重要インフラはどうアクセスしていくのか。

米国では12社と承知をしておりまして、政府としては、どのような対応をとっていくのか。

このアンストロピック社、欧米の政府関係企業と協議し、日本の重要インフラ防御に必要なくせず、評価、監査、情報共有の仕組みを確保する考えはあるのか。

私としては、日本としてはどのように対応していくかについて御答弁をお願いします。

松本大臣、委員ご指摘の懸念というのは我々も当然同じように共有していると思っております。

その上で、このアンストロピックのクロード・ミトスは今まだ非公開、委員おっしゃるとおり非公開で、大体確か40ぐらいだったかな、米国の中の企業等々に出しているというふうに聞いております。

それらを我々が提供していただける国家サイバー統括室の方からですね、いろいろと情報を収集しているところでございますが、そういった情報を公開しますとですね、逆にある意味敵を利すると、攻撃者を利することにもなりますので、詳細についてはこの場でお話しするということは控えなければいけないということはご了承いただきたいと思います。

ということで、しっかりとできるだけ早い段階でこの問題についてどう対応するかは決定していきたいというふうに思っております。

引き続きまして官房長官にですね、高度AIの誕生など技術革新に合わせてサイバー攻撃防御のあり方が変わってきております。

政府の情報システムについても時代や技術の変化に合わせてセキュリティ対策のあり方を変化させていくことが重要ではないかと考えております。

野党ですから、誰と会うかというのはそれほど重要ではないので、大丈夫かとは思うんですけど、政府の基幹系のシステムが本当に今後の時代に耐えられるのか、あるいは政府がさまざまなデジタルの入札をするときに、そのバックには外国の資本とか関係者、悪意を持った方がいるかどうかも含めて、もう1回総点検をしていただきたいと思いますので、官房長官の御答弁をお願いします。

政府はそういった中で、昨年12月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づいて、これは他の主体の模範となるべく政府機関等におけるセキュリティ体制の対策の強化を今図っているところであります。

それぞれ各省庁が情報システムを調達する際にも、委員が今御指摘のように、契約先の情報を確認することを徹底する、いわばバックグラウンドチェックですね。

するなど、サプライチェーンリスクに適切に対応して、セキュリティをしっかりと確保してまいりたいと、そのような姿勢で臨んでおります。

準天頂衛星「みちびき」について、5号機喪失と7号機打ち上げ延期を踏まえ、現行5機体制でのサービスの継続、7機、11機体制の工程、バックアップ強化策をどう見直すのかについてお願いします。

令和8年度政府予算において、みちびきのみで測位が可能となる7機体制の整備維持、さらにバックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、11機体制の構築に向けて2号機、3号機、4号機の後継機、それから8号機並びに地上設備の開発整備を進めるため、約169億円を計上いたしております。

なお、令和7年度補正予算約171億円を合わせますと、約340億円となります。

今後、みちびき7号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注力しまして、そしてバックアップ強化と11機体制を視野に入れつつ、早期の7機体制の実現に向けて必要な工程と予算を検討してまいりたいと考えております。

先日も当委員会で述べたとおり、このみちびきと情報収集衛星が2つが更新需要があるので、開発がどんどん進むレベルが上がっていくと思っていて、大臣かあるいは政府参考人に伺いたいのは、私、今の数センチ単位の測位をミリメーター単位にしたいということを提案をしているんです。

ですから、ミリメーター単位だと高精度時計という次はしなければいけないので、そういう技術開発をぜひお願いしたいのでご答弁ください。

我が国の衛星測位システムである準天頂衛星システムの「みちびき」は、GPSと互換性を有する衛星測位サービスのほかに、今ご指摘のとおり独自にサブメーター級あるいはセンチメートル級などの高精度測位サービスを提供しておりまして、現在具体的には専用受信機により6cm程度の精度を提供しております。

委員ご指摘のミリメーターとなりますと、この精度を目指すためには現状においては次世代の超高精度な時計の開発をはじめとする測位誤差を最小化する上での課題があると考えておりまして、ご指摘のとおり海外の測位衛星に関する技術動向をしっかり見て、国内外のニーズも踏まえながら、ご指摘いただいた事項に基づき世界をリードできる衛星測位システムの実現を目指しまして、関係省庁、関係機関や民間企業と連携しながら戦略的、継続的に検討してまいります。

相談窓口の充実もぜひお願いをいたします。

委員御指摘のとおり、本年1月1日に施行された改正した下請法、いわゆるフリーランス新法では、新たに協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。

その効果として、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者の方々から資金繰りが改善した、価格交渉が進んだなどの声もいただいているところでございますが、公正取引委員会では、労務費転嫁指示の重視状況等の価格転嫁の状況を把握するための書面調査を毎年実施、同調査に基づき、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起の文書等を行っているところであり、今後もこのような特別調査を継続していくこととしておりますし、様々な申告も受け付けることによって、実態をしっかりと把握した上で、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知広報の取組を進めることで、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

まずサイバーセキュリティでありますが、日本のサイバー安全保障、サイバーセキュリティの分野においては、昨年サイバー対処能力強化法、私、担当大臣でありましたが、成立をすることができ、さらに内閣官房に国家サイバー統括室をつくって、今、まさにその能力の構築で、さらに私からは同盟国、同志国との連携ということをお願いをしていると思いますが、これ、法律ができてから今日まで順調に進んでいるのかどうか、そのへんについて、政府から御報告をお願いします。

サイバー対処能力強化法及び等整備法につきましては、昨年5月に公布され、これまでに内閣サイバー管の設置、サイバーセキュリティ戦略本部の改装、機能強化などの規定の施行のほか、昨年12月に官民連携の強化や、通信情報の利用に係る基本方針を閣議決定いたしまして、本年4月1日にはサイバー通信情報管理委員会が設置されております。

政府におきまして、その事務を着実に遂行してきているところでございます。

現在、本年10月1日から施行します官民連携の強化や警察・自衛隊によるアクセス無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向けまして、組織体制の整備やシステムの導入などに取り組んでおりまして、引き続き、我が国のサイバー対処能力の強化に万全を期してまいります。

この法律をつくったときは、一番の我々の問題意識は、リビングオフザランド攻撃にどう対処するかと。

DDoS攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要はサーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況においてある。

戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。

ここのリビングオフザランド攻撃に対する対処能力は、これからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、3つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。

それは1つは、いわゆる重要インフラ以外の大企業や中小企業への対応。

さらには認知戦に対する対応。

さらにはいよいよ攻撃者がAIになってくる。

これも何度かこの予算委員会でも内閣委員会でも私指摘していますが、昨年私大臣でそこの答弁席に立ってた時は、今後AIが攻撃してくると言っていたら、もう既に今回のアンソロピックのいわゆるミトスでは、もうAIがそういう攻撃、しかもさらに高度な攻撃をしてくる時代に突入をしたと。

もっと深刻なのは、米国やそういった政府よりもですね、大国よりも、1企業がそのサイバー攻撃能力においてですね、もうすでに上回っていると、そういう事象が生まれてきたということであります。

米国アンソロピックのクロード・ミストツーは、自立型AI、数千件の脆弱性を瞬時に特定をし、攻撃を自動実行する。

これはサイバー空間の非対称性を決定的に悪化させるわけですね。

国家の根幹を揺るがす脅威であると思います。

ある意味有事と言ってもいいと思います。

米国はプロジェクトグラスウィングというプロジェクトを発足させ、AIによる自動修復体制の構築を急いでいるということでありますが、米国は財務長官が金融官を呼んで、そして民間企業とともに、民間企業主導ですけれども、アンソロピックも入って、プロジェクトグラスウィングを立ち上げたということであります。

先ほど大島先生も言っていましたが、金融はもう一刻の猶予もないと思うし、併せて重要インフラ事業者も守っていかなければいけないんだと思います。

まずは、米国中国の動きを見れば金融分野、極めて重要だと思いますが、今現状金融庁はどういう認識をしているのか、答弁をお願いします。

AI技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にAIが活用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティをめぐる脅威が高まっているところと認識をしてございます。

本件につきましては、片山財務金融担当大臣が、先般、米国出張中に各国の財務大臣や中銀総裁と意見交換されたところでございまして、その結果も踏まえ、金融庁に対してしっかりと対応するよう、御指示をいただいているところでございます。

金融庁といたしましては、本件への対応といたしまして、まさに本日でございますが、午後に3メガバンク、日本取引所グループ及び日本銀行などの関係者にお集まりをいただきまして、アンソロピック社による新AIモデルの開発を含め、AIの進展が今後もたらし得る変化や、金融分野における対応についての認識共有等を目的とする官民連携会議を開催する予定でございます。

今後とも関係省庁や金融機関等と緊密に連携をしながら、必要な対応を適時適切に検討、これを実施してまいりたいとこのように考えているところでございます。

AIセーフティインスティテュートというのをつくったんですよね。

これは私が予算委員会で言って、当時の担当大臣は高市大臣でありました。

アジアで、AIセーフティインスティテュートを初めて作った国は日本です。

ですからそういった意味で非常に早く対応したし、今、経産省のIPAの下にAIセーフティインスティテュートがあります。

この問題を発覚したとき、片山さんはワシントンにいたんだけど、AISIの村上昭子所長はロンドンにいてですね、英国のAISIとの連携を取っていたというふうに聞いておりますが、AISIはこの見通す問題、どのように認識をしているのか、お伺いしたいと思います。

AIセーフティインスティテュート、AISIと呼んでございますが、におきましても、この件への対応の重要性は認識をしておりまして、情報収集等を積極的に行っているところでございます。

具体的に何をやっているか、詳細をつまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、例えばですね、日本のAISIは、このクロードミトスの評価に関しまして、イギリスのAISIとの情報交換を進めてきているところでございます。

今後ともですね、国家サイバー統括室を始めといたします関係省庁と密接に連携しながら、本件に係る対応を適切かつ迅速に進めてまいりたいと考えてございます。

このAISIもチャットGPTが出てきてから、世界でAIサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はAIセーフティインスティテュートというのを作りましたが、英国は多分3ヶ月ぐらい早かったと思います。

AIセーフティインスティテュートを作ったんですが、これはAIの安全性の評価のみならず、これは安全保障の問題だということになって、実は英国はですね、AIセーフティインスティテュートから、AIセーフティインスティテュートというとおり名前を変えているんですよね。

なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、まずはACの機能強化、あと人員の拡充、あと給料の上限の問題がありましたので、自民党から提言をして、そこは解決をさせていただきましたので、ホワイトハッカーを積極的に採用していただきたいというふうに思います。

さらには外国のACとの連携をするためには、内閣総理大臣、先ほど私は大臣時代に法律を担当させていただいてできたNISC、国家サイバーセキュリティセンターでありますが、当然これは金融だけじゃなくて、重要インフラ事業者全体の問題にもなるわけで、その重要インフラ事業者のサーバーを守るのはまさにNISCの本来業務だというふうに思うんですね。

なので、このNISCが今回のこのクロード・ミトスの問題をどう評価しているのか、現状認識を教えてください。

AI技術は急速に進展、普及してございまして、サイバー攻撃にAIが活用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティにおける新たな脅威に直面している状況だと認識してございます。

その上で、委員からご指摘ございます、アンソロピック社のクロード・ミトスプレビューをはじめとするフロンティアAIモデルによる脆弱性の発見、修正などのサイバーセキュリティ性能の急速な向上に関しましては、これに備えて重要インフラ事業者や製品ベンダー等の迅速な対応を促していくことが非常に重要であると考えてございます。

こうした対応につきまして、私どもも欧州各国と意見交換を行ってございますけれども、各国も悩みながらその対応を検討しているところと承知しております。

こうした中、英国の関係当局は、セキュリティアップデートの適用などの基本的なサイバーセキュリティ対策の実施が重要である旨の注意喚起を公表いたしております。

私どもといたしましても、この点は非常に重要であると考えてございまして、関係省庁と連携をしながら、重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいります。

また、委員ご指摘のございましたサイバーセキュリティ性能の高いAIモデルへの対応に関しましては、AIを活用したサイバー対処能力強化の観点から、米国のビッグテックを含めまして、関係企業と情報交換等をしていることは事実でございます。

こうしたやりとりの内容は、我が国のサイバー安全保障に関わる問題でございますけれども、これを踏まえまして、政府としてできることをしっかりと行うべく検討を進めてまいります。

米国のプロジェクトグラスウィングは、要はまず金融が危ないということで、アンソロピックのミトスを使って既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。

それでそこのプロジェクトにはAWS、Amazonとかマイクロソフトとかかなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクトグラスウィングでパッチは当てられると思うんですが、日本の重要インフラ事業者は、AWSとかじゃない場合がありますよね。

いわゆる富士通とかNTTとかNECとか、それがプロジェクトグラスウィングには入っていないんですね。

なので日本独自の問題っていうのがあるんで、全く真似をすればいいっていうものではないですね。

さらに言うと、民間主導ではなくてある程度所管官庁が責任を持って最先端のAIを使って評価をさせ、パッチを当てるということを迅速にやらなければいけない。

だから今各国政府悩んでいるんだけど、米国はとりあえずアンソロピックでやりましょうと決めたんです。

ただここで問題は、アンソロピックは結構やらかすというか、こんなのできちゃいましたのでローンチ遅らせます、それでパッチ当てますと言うんだけど、今までも結構アンソロピックは中国系のハッカーに乗っ取られて、ガードレール外されて攻撃に使われるとか、結構あるんですね。

で、この問題は、私、アンソロピックだけじゃないと思うんですよ。

アンソロピックもオープンAIもグーグルも。

なので月曜日の自民党の私のサイバーセキュリティ本部では、オープンAIもグーグルも呼びました。

なので、これは今後も起きてくる。

それはもしアンソロピックに限らないという、この連続的に多分こういう事象が起きてく時に、毎回あたふたしないで、ちゃんと対応する仕組みを作っておかなきゃいけないと思うし。

あとAIの進化が激しいんで、この連続的な事象が想定されるんだけど、非連続的な攻撃も出てくるわけですよね。

なので、これアンソロピックとだけやっていても良くないと思っていて、これはだからアンソロピック、オープンAI、あとはグーグル、多分マイクロソフトなんかも入るんだと思いますが、そういう全体的なAIの事業者も入れる。

さらには先ほど申し上げた日本独自のいわゆるオンプレサーバーとかレガシーシステムみたいなものの対応も考えていく必要があるんだろうというふうに思います。

そこで私の提案は、まずは金融分野から始める。

それは米国はプロジェクトグラスウィングだけど、日本版プロジェクトグラスウィング。

しかしながら、ここはちゃんと金融庁が責任を持ってやり切る。

片山財務大臣が責任を持ってやりきる。

そしてNISCとICがしっかり連携をするというのが一つ。

さらには重要インフラ事業者は守るために、日本版の拡大版のプロジェクトグラスウィングを組成する。

その上でビッグテックAIは入ってもらい、日本の事業者も入ってもらい、早急に特に重要インフラ事業者は脆弱性診断をしてパッチを当てる。

あとは今後こういうような問題が出てきた際にはですね、そのチームでちゃんと対応ができるようにすると。

その時の司令塔はNISCだと思いますよ。

間違いなく。

それはNISC。

なので今直近にある問題の金融についてのトラックと、この全体的な日本のサイバーセキュリティ、AIの攻撃に対する強靭性を増すという2トラックを同時に走らせていく必要があるんだと思います。

その際にやっぱり政治家の役割は見えちゃうんですよね。

これ経産省の所管だからとか、これAIだからICだよねとか、これサイバー安全保障だからNISCだよね。

ここパチッと仕切って明確に指示を出す、その何ていうのかな、総合調整機能と、あとは政治家のリーダーシップが必要だと思います。

今日はあえて尾崎官房副長官に指名で来ていただきましたので、そのへんの決意も含めてお願いをいたします。

AI技術が急速に進展普及する中でのサイバーセキュリティ上の新たな脅威への対応は、政府としての喫緊の課題であり、緊張感を持って対応していく必要があると、そのように考えております。

こうした諸外国の取組も参考にしつつ、関係省庁一体となって、重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいりたいと考えております。

また、脆弱性の発見修正等に関する対応に関しましても、米国ビッグテック等との情報交換も含め、政府としてできることをしっかり行うべく、検討を進めてまいりたいと考えております。

このように、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見修正等の取組の双方の観点から、政府全体での一体となった取組の具体化を、緊張感を持って早急に進めてまいりたいと、そのように考えております。

皆さんも政府は大丈夫かとなるので、ぜひ名前をつけてやっていただきたいとそのように思います。

この分野は本来サイバー安全保障の担当大臣、また政務三役のところだというふうに思います。

それで非常に早いので進化も早いし、次から次へと新たな事象が起きるので、政府はここはやはりアンテナ高くやっていただく必要があると思います。

一番政務三役の中でデジタルに精通をしている大臣政務官に来ていただきましたが、ぜひ政府はその部署として、サイバー安全保障担当部局の政務として、今後も情報収集に努めて、早い段階で処方箋を出して対応をしていただきたいと、政府を指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

フロンティアAIモデルによる脆弱性の発見修正といったサイバーセキュリティ性能の急速な向上に備えた対応は、まさに委員御指摘のとおり、我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり、国家サイバー統括室を中心に各関係省庁とも連携しながら緊張感を持って対応していく必要があると思います。

対応の内容については先ほど政府参考人が答弁をしたとおりですけれども、委員がおっしゃるように政治家もしっかりとアンテナを高くしていく必要がございますので、担当政務として私自身リーダーシップを発揮して、国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し、重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見修正等の取組の双方の観点から、政府全体での取組の具体化を早急に進めてまいります。

まずは公共インフラにおける官民連携、PPP、PFIについてお伺いいたしたいと思います。

今後、地方自治体の担うインフラ事業では、金利上昇による支払利息の増加による利益圧迫であったり、高度成長期の大量整備の一斉更新が問題になると見ておりまして、抜本的な経営改革を促すことも重要と考えますが、単なるコストカットではなく、民間のノウハウによって、事業そのものの収益性を高め、財政負担を抑制するような手立てとして、どのようなものがあるのか、政府の見解をお伺いいたします。

インフラ事業等の経営改善のためには、PFIや指定管理者制度をはじめとする民間事業者との連携のほか、独立行政法人化、自治体間の広域連携、デジタル技術の活用など、さまざまな取組が考えられる。

内閣総理大臣各地で行われるところでございまして、こうした取組の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。

同時に自治体では技術者不足も深刻になっておりまして、自治体単独で経営改革を進めるのには限界があるのではないかと見ております。

他方でいわゆる仕様発注と呼ばれる行政側がコストと業務内容を一方的に決める委託方式だけではこの難局を乗り切るのは不十分ではないかと思っております。

行政が何をどうやるかまで決める従来の仕様発注のような手法から民間の創意工夫を最大限に引き出す性能発注への転換を国として強力に後押しすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

施設整備等の要求水準を示し、達成方法を民間事業者に委ねる性能発注は、民間事業者の自由度が高まり、創意工夫やノウハウの活用がしやすくなることで質の高い公共サービスを提供できるメリットがあると考えてございます。

一方で施設の設計や使用する資材等を指定する仕様発注は公共が必要とする施設やサービスの使用が明確な場合に特に有効ではございますが、事業の規模や対応等を踏まえまして民間の創意工夫を活用する方がより有利であるというふうに考えられる場合には、やはり性能発注を基本とするPFI等を優先的に検討する必要があると考えております。

その上で、水の官民連携、いわゆるウォーターPPPで国交省が推進しているような取組は、先進的であると考えております。

具体的にどのような成果が上がっていると見ているのか、伺いたいと思います。

特に、複数の市町村が広域で連携したり、下水道と浄水道セットで民間に委託したりすることで生まれたスケールメリットによる効率化の成果についてお伺いしたいです。

水の官民連携は施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。

また、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術などの活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。

加えて、水道、下水道、工業用水道が一体となって委託されている宮城県の事例では、下水道の維持管理を行う人材が近隣の水道施設も担当するなど、3つの事業で別々に配置されていた人材の一体的な活用や監視制御機器の一体化による業務の効率化などが挙げられております。

また本年4月からは河内長野市と大阪狭山市において、全国で初めての広域型の共同発注による水の管理連携が新たにスタートしたところでございます。

水の官民連携では、長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、そしてプロフィットシェアの4つの要素を要件とすることにより、効率的な維持管理、更新や、事務負担の軽減等を実現しております。

こういったことを他のインフラにおいてもしっかり展開してPPP、PFIの導入を推進していく必要があると考えますが、政府の認識をお伺いいたします。

事業手法の決定に当たりましては、公共施設等の管理者が客観的な評価を行い、これに基づき経済的、社会的に最適な事業手法が選択されることが適当であると認識をしてございます。

事業の手法の一つとして、水の官民連携で用いられている手法が有効な場合も数多くあると考えられますが、他の分野でPPP、PFIを展開していく際には、各分野の事情やこれまでの取組状況とも踏まえまして、最も効果的な手法を採用することが適切であると考えられます。

いずれにいたしましても、さまざまな分野で、より広くPPP、PFIの効果的な活用が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

大阪国際空港は関西国際空港と、2011年PFI法が制定されてからコンセッションが行われまして、そこから大阪国際空港は本当に大きく変わりまして、単なる飛行機に乗るための空港というところから、おしゃれなレストランであったり子どもの遊び場みたいなところがありまして、飛行機に乗る目的以外の目的でおいしいものを食べに行ったりだとか、子どもを遊びに連れて行ったりだとかで空港を利用しているような状況です。

そういったことをぜひ多くの公共インフラにおいて進めていただきたいと思うんですが、これ大阪で進めるにあたって、実は一番ネックとなっておりましたのが、大阪国際空港の空港と駐車場、空港のビルと駐車場を管理しているのが、実は大阪府の外郭団体でありまして、そことの調整が非常に時間がかかったというか、大変であったという経緯があります。

このように首長自体に強い意欲があっても、役所組織や外郭団体との調整により、官民連携が頓挫していたり、停滞するケースも多くあると思うんですけれども、国は今後そういった自治体に対して、どういった伴走的な支援を考えているのか、お伺いしたいと思います。

現場の課題は非常に様々であるというふうに認識をしてございますが、PPP、PFI事業の一層の普及のためには、まずはその効果や具体的な手法等について十分な知識を備えていただくことが必要ではないかと考えてございます。

内閣府におきましては、全国各地に行政、金融機関、民間事業者等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を行う場として、地域プラットフォームの形成運営を支援しているところでございます。

関空と板見のコンセッションにあたっては、オリックス社がフランスのヴァンシ・エアポートとタッグを組んでやっているところであります。

これは単なる資金調達だけではなく、世界的に大きなPPPの会社であるヴァンシ・エアポートから、運営ノウハウをオリックスが吸収するという戦略的側面もあると聞いております。

日本のインフラを日本の企業が担い、さらには海外へ展開していくためには、国内企業のPPP習熟度を底上げすることが必要だと思っております。

その上で、我が国におけるPPPをどのように推進していくかということについて、改めてお伺いしたいと思います。

諸外国においても公共サービスにおける官民連携が広く普及していると承知してございまして、これらの国における手法を学ぶことは国内企業の知見を高める上でも有効であると考えてございます。

また新興国、途上国においてPPPの期待が高まってございまして、モンゴルの空港コンセッション事業やカンボジアの水道事業など、日本の国内企業が参入されているものも出てきているところと承知をしてございます。

このような官民連携事業に精通した民間企業が増えるよう、政府の目標や関連施策等を定めましたアクションプランに基づきまして、さまざまな施策を推進することで、PPP事業の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。

PFIや官民連携については、地方自治体や住民に正しい情報を伝え、正しく使いこなしてもらうことが重要だと思いますが、どのような対応をしているかということについてお伺いしたいと思います。

また、公共の関与や監視が継続される仕組みをわかりやすく伝え、国民の理解を得ることこそが重要だと考えますが、木原大臣のご所見をお伺いいたします。

ご指摘のようにPPP、PFIの推進に当たりまして、公共の役割について分かりやすく周知し、国民の理解を得ることは大変重要だと認識しております。

我が国のPFI事業は、公共が事業期間全般にわたって、民間の事業者の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものでありまして、民間に任せきりにするものではありません。

例えば、利用料金を民間が徴収する場合でも、上限幅などを国や地方公共団体が定め、公共と民間が役割を分担しつつ、効果的な事業運営を図るものでございます。

この点について、これまでも各種セミナーの開催や、地方公共団体が設置する地域プラットフォーム等の場を活用して、丁寧に説明を行ってまいりました。

また、内閣府のホームページにおいて広く周知しておりまして、民間の資金や創意工夫を適切に活用することによる効果と合わせて、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

一過性のイベントとして終わらせるのではなくて、これを世界と共有した新しい技術や価値観を、これから日本や世界のために使っていくことが重要だと思っております。

昨年の万博では、人類共通の課題について話し合う場として、テーマウィークというものが設定されておりました。

世界平和であったり、サステナビリティだったり、そういったことに関して、世界の皆さんと一緒に話し合う場というものがあったということであります。

その成果と今後の展開についてお伺いしたいと思います。

昨年開催されました大阪・関西万博では、前回のドバイ万博に引き続きまして、今、ご指摘のありましたテーマウィークが実施されまして、人類共通の課題として8つのテーマ、具体的に申し上げますと、未来のコミュニティとモビリティ、食と暮らしの未来、健康とウェルビーイング、平和と人権といった8つのテーマが設定されまして、これと関連するさまざまな会議やイベントが行われたところでございます。

具体的な実績申し上げますと、この会期を通じまして、合計429回のプログラムが実施されまして、国内外の最先端の有識者を含む2653名の方々が登壇されました。

リアル、バーチャル含めて約700万人の参加をいただきまして、多様な価値観についての活発な対話がなされたものと承知しております。

今、委員のご指摘ありましたように、こうした成果を一過性のものとはしないように、レガシーとして継承していくことが大変重要でございます。

そのため、現在、経済産業大臣のもとに、昨年12月に設置をいたしました成果検証委員会におきまして、レガシー展開の取り組みについて議論が進められております。

これまでの議論では、万博の理念の継承につきまして、方向性が示されておりますけれども、具体的には、例えば万博を契機として、新たな理念や価値を創造した活動を一過性のものとはせず、さらにアップデートを加えながら継続していくこと。

子どもたちなどの将来世代や来場することができなかった方々にも、そうした活動を体験していただける機会をつくっていくこと。

横浜グリーンエクスポ、ベオグラード博、リヤド博といった、次期以降の万博にも理念を引き継いで、国際的に発信をしていくこと。

文化や芸術、スポーツの発展には、これまで世界の歴史を振り返ってみると、パトロンの存在というものが不可欠であったと思っております。

ルネッサンスの時期であればメディチ家であったり、アメリカであればカーネギーホールはカーネギー財団が支えているということでありまして、強力なお金の出し手が文化やスポーツ、芸術の振興につながっていると思っております。

現代においては、このIRにおいては、カジノの乗客、お金を持っているお客さんが、あらゆる興行のチケットを買ってくれたりするので、いろんな文化だったりスポーツだったり芸術の興行が開きやすいという側面があります。

例えば、ラスベガスでは、本当にファイトマネーが数百億円のプロボクシングの試合があったりとか、そういうこともあったりとか、カジノのクラブのところでは、世界の有名なアーティストが毎晩のようにコンサートを開いている。

これもカジノのいわゆる乗客のような人たち、お金を持っているお客さんが必ずいい席を買ってくれるからできるようなことだと思っております。

現代における文化芸術スポーツのパトロンのような存在がIRだと思っているんですけれども、その点政府にお伺いしたいと思います。

我が国のIRは、カジノだけでなく、MICE施設、ホテル、家族で楽しめるエンターテインメント施設、伝統文化や芸術などの日本ならではの魅力の発信や、国内各地への送客を図る施設などが一体となって整備され、国内外から多くの観光客を呼び込む滞在型観光の拠点となるものであります。

また、IR整備法では、IR事業者からの納付金収入、これはカジノの収益の30%でございますが、この納付金につきまして、観光振興のほか、地域経済の振興、社会福祉の増進、文化芸術の振興などに関する各施策に充てることとされています。

このため、IRの整備につきましては、主に観光立国の実現に向けた施策である一方で、委員ご指摘の文化芸術やスポーツの振興についても、IR施設自体が大いに貢献するとともに、IR事業者からの納付金収入を活用したさまざまな関連施策が実施されることが期待されるものでございます。

その上で大阪のIR区域整備計画におきましては、IR事業者におきまして、カジノの事業の収益をIR施設の魅力向上やコンテンツの追加などに再投資していくとともに、大阪府市の納付金等の具体的な使途につきましても、文化芸術の振興に関する施策が明記されているところでございます。

国土交通省といたしましては、委員ご指摘のIRを通じた文化芸術やスポーツの振興の観点も含めまして、引き続き大阪IRの区域整備計画の実施状況について十分確認してまいります。

そこでまず厚労省にお伺いしますけれども、今、民間に対して正規職員を増やすための施策というのはやっておりますでしょうか。

非正規雇用労働者の方々の希望に応じた正社員への転換を推進することは重要であると考えております。

このためパートタイム・有期雇用労働法第13条では、非正規雇用労働者について通常の労働者への転換を推進するために事業主が講じなければならない措置を規定しておりまして、具体的には通常の労働者の募集を行う場合の周知、通常の労働者の配置を新たに行う場合の希望を申し出る機会の付与、一定の資格を有する者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることなどの措置のうち、いずれかの措置を講じなければならないとされております。

また厚生労働省といたしましては、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金による支援などを行っておりまして、引き続き非正規雇用労働者の方々の希望に応じた働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。

そこで今日総務省来ていただいておりますけれども、この例えば地方公務員総務省における非正規雇用の比率がどんどん上がっておりますし、相当高い自治体によってはありますけれども、こういう公務員の非正規雇用もやはり比率を減らして正規職員を増やすという方針がもちろんありますよね。

地方公務員としての個々の職員、どのような職員を任用するかにつきましては、各自治体において対象となる職務の内容や責任などに応じて適切な任用制度を選択していただくべきものでございます。

各自治体がこれらの要素を考慮の上、それぞれの責任で必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。

こうした状況も踏まえまして、総務省では、政法審に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化する事例集を昨年9月に取りまとめまして、各自治体への普及促進などを図っているというところでございます。

そうすると総務省にお伺いしますが、正規職員を増やすという方針がある。

そしてそれを地方自治体にお願いをしていくということは間違いないですね。

普及促進を図るというのは、だから正規職員を増やすという方針があるのかどうかということなんですよ。

じゃあ、方針があるのかどうか、ないか。

正規職員を直ちに増やすというふうなことではございません。

あるいは会計年度任用職員を雇用する中で、そういう方もいらっしゃるという中で、そういうことにつきましては、能力実証を経た上で公務員化できる、そういうふうな形について普及促進を図っているというところでございます。

方針というふうなことでございますれば、そこまでのものはございません。

そこでぜひ松本大臣に前向きな御答弁いただきたいんですが、やはり公務員もどう考えても安定雇用と不安定雇用だったら、やはり安定雇用を推進すると、これはもう公務員だろうが民間だろうが当たり前のことだと思うんですよね。

公務員も例外でなくて、不安定雇用よりも安定雇用を推進するんだと、こういうようなことをぜひ御答弁いただきたいと思います。

一方で、安定的に国家公務員を雇用するということは、これは民間でも国でも地方自治でも同じことだろうと思いますから、それについては前向きに検討はしていかなければいけないと思います。

ここ数年というかしばらくの間、少しずつは増えていますけれども、やはり正規雇用を増やす意味では、その定員をいかに増やしていくかという議論をぜひ国会の中でもやっていただきたいと。

その中で我々は正規雇用を増やしていくということであれば、優秀な人たちをちゃんと我々国家公務員の中に入れていくということは、これは国全体の利益に資することだと思いますので、その辺りのところはぜひ立法府の中でも御議論をいただきたいというふうに思っております。

これはどういうことかわかりますか。

これはどうしているかお分かりですか。

ご質問について、孤立死者数の推計値における年代差の理由を一概にお答えすることは困難でありますけれども、他の統計等から推測できることを申し上げますと、一般に80歳を超えたご高齢の方では、単身での生活が難しくなり、老人ホーム等へ入居される方が、こちらにつきましても、年代差の理由一概にお答えすることは困難ということを申し上げた上で、他の統計等により推測できることと申し上げれば、例えば厚生労働省の人口動態調査によれば、最新の令和6年の結果で見ますと、死亡者と世代人口を比較した場合に、世代人口に占める死亡者数の割合が40歳代からかなり上昇。

どういうふうに孤立死に至るのか、例えば失業があって、こうなって、こうなって、というような、その多いルートというのがあるわけですよ。

そういうのを分析して調査しませんかということを言っているんです。

サンプル調査をして、こうあってこうあってこうあって、その方はこうなったと。

それを検討で願いますかと言っているんですよ。

木原稔大臣申し上げておりますけれども、経路も含めて地方自治体や現場の方々からのヒアリングや有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております。

もう1つ業界にお話聞きますと、輸入品でどんどんどんどんトランス脂肪酸がすごいものが入ってきているんじゃないかというふうな懸念も聞いておりますけれども、輸入についてトランス脂肪酸をチェックはしていますか。

我が国へ事業者外食品等を輸入する場合、食品中のトランス脂肪酸につきましては、食品衛生法に基づく規格基準が定められていないため、いわゆる輸入食品監視の対象にはなっておりません。

これ大臣、検討ぐらいしませんか。

これ規制をする、あるいは表示義務をかける。

検討ぐらいしませんか。

だから大臣、検討ぐらい言っていただけますか。

国内では、おっしゃるように、国内で販売されている食品については、食品表示法第4条第1項の規定により定められた食品表示基準の義務表示の策定においては、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していることの3点を全て満たすこととしております。

トランス脂肪酸の表示については、現時点において、該当の3点の要件のいずれも満たしているとは言えないことにより、義務表示を事項としておりませんので、規制の検討はしないということでございます。

日本の状況は従来から摂取量が1%以下となっておりまして、諸外国とは状況が異なるというふうに考えております。

よって検討はしないということでございます。

青色切符詐欺についてです。

自動車などに適用されていた交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が自転車にも適用されるようになり、この青切符制度を悪用した詐欺被害が全国で相次いでいるようです。

自動車を運転する人たちと違い、高校生や大学生、自転車しか乗らない人たちにとっては、交通違反の取り締まりそのものに慣れていないため、被害に遭いやすいのではないかと思います。

私が見たニュースでは、警察官を装って路上で自転車ユーザーに声をかけ、高校生からは5,000円、70代の方からは2万円などと現金を要求し、金銭をだまし取ったとのことです。

詐欺被害に、赤澤国家公安委員長。

今、ご指摘のような自転車への交通反則通告制度、これは悪用した、そういうふうに思われる詐欺事案については、警察官を語る私服の被疑者が自転車運転者に対して無等価であるなどと申し向けて、交通違反取締りと称して、違反だからこの場で現金を支払うようになどというふうに、現金を要求する事案が発生しているものというふうに承知をしております。

この場をお借りして呼びかけもさせていただきたいというふうに思うんですが、警察官が取締りの現場、ここにおいて反則金を徴収すること、これはありません。

このことはぜひしっかりと周知をしたいし、ぜひこの場でも強調したいところであります。

こうした被害を仮に認知をした場合には、迷わず110番通報をしていただきたいというふうに思います。

その上で、このような事案の発生を受けて警察庁では、先ほどの呼びかけの今申し上げた内容等々を含めて、ホームページであるとかSNSこれを活用して改めて周知をするとともに、都道府県警察において。

ロマンス詐欺の被害実態についてお尋ねします。

ロマンス詐欺は被害者の恋愛感情や孤独感につけ込む極めて悪質な犯罪です。

被害者はまさか相手が自分を騙しているとは夢にも思わず、自分は騙されていないと思い込み、被害を認識できないケースも多いと聞いています。

SNS等を通じて対面することなく、更新を重ねるなどして関係を深めて信用させ、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭等を騙し取る詐欺のことを、警察におきましては、SNS型ロマンス詐欺と称して各種対策を推進しているところでございます。

令和7年中におきますSNS型ロマンス詐欺の被害状況でございますけれども、認知件数が5,604件、被害額で約552億円でありまして、それぞれ前年比で大幅に増加をし、極めて厳しい状況にあるというふうに認識しております。

被害者の年齢層についてでございますけれども、幅広い年代に被害が及びつつも、40代から60代が多数を占め、また被害者の性別につきましては、男性の被害が全体の約6割を占めているところでございます。

また、被疑者と被害者が接触するツールとしましては、主としてマッチングアプリや、SNSが使用されておりますけれども、具体的にはマッチングアプリが全体の32.6%を占め、ついでInstagramが22.6%、Facebookが18.4%となっております。

SNS型ロマンス詐欺の被害の拡大を防止するための広報啓発活動でございますけれども、例えば被害者の年代等の傾向を踏まえて、SNSにおけるターゲティング広告を行うなどしておりまして、引き続き被害の実態を踏まえた効果的な広報啓発活動を実施してまいりたいと考えております。

ロマンス詐欺の被害者の心理について、警察として専門的な分析を行っているのでしょうか。

なぜ被害者は詐欺だと気づけないのか、その心理的メカニズムについての研究があれば教えていただきたいと思います。

お尋ねの、SNS型ロマンス詐欺の被害者の心理につきまして、一概にお答えすることは困難でございますけれども、SNS型ロマンス詐欺におきましては、マッチングアプリやSNSのダイレクトメッセージが用いられ、犯人側と被害者がメッセージにより更新を重ねる場合が大半でございます。

これらメッセージのやりとりの中で、被害者は犯人側に感情や親近感を抱き、犯人側を信頼してしまった結果、投資等の名目で金銭等を騙し取られているというふうに考えております。

また、お尋ねのSNS型ロマンス詐欺が成り立つ社会的背景でございますけれども、こちらも一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、コロナ禍以降、スマートフォンを通じたSNSの利用やインターネットバンキングを利用した決済といった非対面型の新たな生活様式が定着したことによりまして、SNSを用いた非対面でのコミュニケーションが定着したことが挙げられると考えられます。

AIに関する新たな技術サービスの進展を受けて、犯人側が匿名性の高い通信手段や暗号資産等を利用して、海外から組織的に詐欺を勧告していること、生成AI、ディープフェイク等の新たな技術を悪用することによりまして、国境や言語の壁を越えて犯行形態を拡大していることといった背景が考えられるところでございます。

犯罪被害者への相談対応についてです。

犯罪の被害者が警察に相談に訪れたときに適切な対応ができる体制は必要不可欠です。

そのような体制が整っているのかという。

トーク画面の写真だけでも撮ってほしいということを依頼をして撮影をしてもらったということなんですけれども、そのときに何か適切な対応がされていたら、その被害解明、被害の実態解明につながったのではなかろうかというふうにも考えます。

犯罪被害の相談業務に当たる警察官や職員の方々は、被害者の心理を理解し、寄り添った対応をするための専門的な研修を受けているのでしょうか。

警察におきましては、警察官の採用時や昇任時において、犯罪被害者等の心情をはじめ、犯罪被害者等支援に関する必要な知識、技能について教育をしているほか、実務担当者に対し、犯罪被害者等支援やカウンセリング技術等に関する教育及び研修を実施しております。

支援の現場で犯罪被害者等に向き合った警察官や有識者による講演等も実施しております。

さらに犯罪被害者等への対応の改善及び二次的被害の防止を図るための教育として、警察署に対する巡回教育、民間被害者支援団体との連携要領に関する教育等も実施しております。

引き続き適切な犯罪被害者等支援を行える人材を育成するため、教育及び研修の充実に努めてまいります。

新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。

犯罪の手口は、次々に新しいものが出てきます。

ロマンス詐欺や青色切符詐欺も、その手口は私たちが思いもよらない発想で行われています。

さらには、昇任する警察官に対する研修等において、SNS型ロマンス詐欺等の特殊詐欺、これをはじめ、様々な犯罪の手口に関わる教養、このほか、取締り等に必要な知識について、講義、これを実施をしております。

併せて、新たな手口の犯罪を認知した場合でございますけれども、必要に応じて、その手口であるとか、警察活動上の留意事項などについて、都道府県警察に周知するなどしておるところでございます。

引き続き、都道府県警察職員に対して、きめ細やかな教育・研修を推進してまいりたいというふうに考えております。

まず、ターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。

ロマンス詐欺や青色切符詐欺に代表されるような犯罪について、高齢者だけでなく、若年層、働く世代など、ターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。

被害者を守ると同時に、加害者を生まない予防教育が必要です。

学校教育や地域社会でどのような対応をされているのでしょうか。

また、その効果を検証しているのでしょうか。

諸外国の先進事例の導入も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

児童生徒等が犯罪やトラブルの加害者にも被害者にもならないように取り組むこと、これ重要でございまして、いわゆるロマンス詐欺などについても、そういった視点が非常に重要だと考えてございます。

このため、文部科学省といたしましては、政府の犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました、国民を詐欺から守るための総合対策2.0に基づきまして、以上でございます。

現在、SNS型投資ロマンス詐欺や偽警察詐欺など様々な手口の詐欺が発生をしておりまして、また詐欺の手口は次々に変遷するものであるところ、警察といたしましても、詐欺被害を防止するため、その手口や、ターゲットに応じた広報啓発活動を実施することが重要であると認識をしております。

具体的には、高齢者に対しては、巡回連絡や自治体等の防犯講話の際の防犯指導、若者に対してはSNS上での呼びかけ、児童生徒に対しては防犯教室での啓発など、世代に合わせた取組を行っているところでございます。

今後とも新しい手口を把握した際には、被害を可能な限り食い止めるべく、その詐欺の特徴を踏まえ、ターゲット層にしっかり届くよう、効果的な広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

金融機関との連携について金融庁にお尋ねします。

不審な送金を防ぐための仕組みは十分に機能しているのでしょうか。

また、どのような対策を講じているのかお尋ねします。

委員御指摘のSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺等の被害金の送金を防ぐため、金融機関は全47都道府県の警察本部及び警察庁との間で、情報連携協定書を締結いたしまして、例えば、詐欺の被害に遭っている恐れのある顧客に対し、金融機関の窓口やATMなどで警察官と一緒になって、送金を思いとどまるよう説得に当たること。

また、各都道府県ごとに近隣金融機関の連携を深め、詐欺被害の防止を首都につなげていくことを目的とした情報交換会、私どもマネロンフォーラムと呼んでおりますけれども、こうしたものを開催いたしまして、詐欺被害の防止に有効なのかを共有すると、こうした取組を進めておるところでございます。

金融庁といたしましても、金融機関によるこうした取組を積極的に後押ししているところでございまして、引き続き警察庁と連携をし、被害詐欺の防止に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

今週の火曜日21日に足立区の鹿浜という場所において、水道管の新設工事の際にトンネルの中に土砂と水が流れ込んで交差点が陥没の恐れがあるということで、現在も車両の通行止めとなっております。

現時点において歩行者や車両に、昨年、八代市において下水道に起因する道路陥没事故が起きたこともあって、今回の足立区の件は下水道ではなく水道であって、加えて老朽化が原因ではなく新設工事なので、全く異なるものではあるんですが、どうしても同一してしまう区民の方がいらっしゃるところであります。

そこでまずお伺いしますが、今回の事案の経緯と現状がどうなっているのか。

そして現時点で判明している原因についてお伺いできますでしょうか。

東京都足立区において、4月21日、東京都水道局が発注した水道管の新設工事で作ったトンネル内に土砂が流入し、道路陥没の可能性があることから、同日より車両通行止めが行われています。

土砂の流入は止まっており、また歩行者や車両等への被害はなく、工事作業員も無事に退避しております。

土砂の流入は工事の施工に伴う事象と想定されておりますが、原因につきましては、工事の発注者である東京都において調査中でございます。

現時点においては東京都において対応がされているというふうに認識しておりますが、政府としてこれまでの関与、そして今後何かが発生したときにどのような関与が想定されるのか、その点お伺いできますでしょうか。

国土交通省松原官房審議官国土交通省におきましては事故直後から東京都の方より情報を収集しているところでございます。

ところから要請があれば必要な技術的支援を行ってまいります。

今回の事案の原因については、まだ判明しておらず、調査中というところではありましたが、今回被害を無事抑えられた対応も含めて、水道管工事時のリスク対応を国として検証をして、全国の自治体に対して周知していくこと、これも重要だと考えますが、その点、国交省のお考えでしょうか。

国土交通省松原官房審議官現在、東京都において事故原因の調査が行われるところであり、国土交通省としましては、その結果や今回の東京都の対応を踏まえまして、同種の工事において同様の事故が発生しないよう、再発防止策について検討し、全国の自治体に周知徹底してまいります。

4月の13日の経済財政諮問会議を踏まえて、総理から補正予算は機動性の高いものに限定をして、向上的な施策については原則、当初予算で措置することとし、補正予算依存からの脱却をする旨の言及がありました。

この補正予算に依存しない方向性については賛同するわけなんですが、過去の政府の方針との整理を改めてしておくことが必要重要だというふうに捉えております。

この補正予算については財政法29条でさまざま書かれておりますが、予算作成後に生じた事情に基づき、特に緊急となった経費の支出などが発生した場合に補正を組むことができるというふうにされておりますので、総理の言及の中にもありましたが、緊急性というところが重要になってくると。

それに対して政府はいろいろと、この当初予算を組んだときから経済情勢が変化をしてきて、それに対応するためにはこういう補正予算に緊急性が出てきて必要なんですといった話であったりとか、あと民間事業者そして自治体等に対して予見可能性を持たせることが大事なので、早いタイミングで補正を組むことが大事なんですと、こういったふうに丁寧な説明をされていて、補正予算の緊急性について非常にアピールをされていた、そんな臨時国会の印象であったわけでございます。

そうした中で、今回原則当初予算で措置をするという方針は、これまでの政府答弁と矛盾するように聞こえているんです。

これまでは緊急性があって、当初予算想定時には考えられなかったことになったので補正予算に盛り込んできましたと言っている一方で、それを当初予算にこれから盛り込もうとすると、どうやってそれを前もって判断するのかというところは疑問に思うわけなんです。

こうした点についてどのような整理を政府として行っているのか、城内大臣いかがでしょうか。

まず森委員に御理解いただきたいのは、補正予算及び財政法、これは片山財務大臣の所管でありますが、その上でお答えしますと、今森委員御指摘のとおり、財政法第29条に基づきまして、法律上または契約上、国の義務に属する経費の不足を補うほか、先ほど御指摘のように、予算作成後に生じた事情に基づき、特に緊急となった経費の支出を行う場合等に、作成することができるとされております。

このため、過去に補正予算に計上されました各経費は、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、緊急性が認められ、事業の必要性を精査した上で、予算措置されたものであります。

一方で、今後民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、毎年当初予算に計上すべきとされるものについては、当初予算で計画的に計上し、それによって予算の予見可能性を確保することが必要であるというふうに認識しております。

こうした観点から高市総理もご発言されましたように、補正予算は緊急性の高いものに限定をして、恒久的な施策については、原則、当初予算で措置するということとし、それによって補正予算依存からの脱却をしていくということが重要であるというふうに考えております。

なんというか、方針については私もすごい理解はするので、なんというか過去の補正予算においては、緊急性が必ずしも高くないものが含まれていましたと言った方がスムーズに方針転換ができるのではないかと考えていて。

というのも予算編成のプロセスとしては、6月くらいの骨太を作りますので、8月に各省で重点を作って、それで年末に向けて内閣において予算編成を行って、それを年明け以降の通常国会で議論をしていくというプロセスになるので、仮にそれが例えば、夏とか秋に何か起きたときに、それはやっぱり1年前にも予算で大体骨組みはできているわけですから、やっぱり補正予算って一定必要なところはあるんだと思うんです。

なのでそうしたところがあるからこそ、これまで補正予算を組んでいたと思うんですが、それを何というか、すっ飛ばして原則を変えていくというのは、なんというか昔のことをやっぱりそこは違ったんだよというふうに認めることが大事なんじゃないかなと思うんですが、城内大臣いかがでしょうか。

もう繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費、それぞれ時々の経済物価動向を踏まえ、緊急性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で、予算措置をされ、補正予算で手当てをされているということであります。

そういうことで、そこに補正予算に入ったということは、やはり緊急性があるからということでご理解をいただきたいと思います。

他方で先ほど申しましたように、高市総理のご発言されたように、補正予算は緊急性の高いものに。

緊急性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊急性のより高いものにしっかり限定をして、恒久的な、例えば1回補正予算にしたものについてでも、これは2年3年、例えば国土強靭化そういうものもそうですけれども、これは最初は緊急性で言いたけれども、数年にわたってこれ補正予算で確保しなきゃいけないようなものについては、やはりですね、投資予算を措置するということで、補正予算、予算からの依存を脱却してという、そういう考え方でありますので、ぜひその点はご理解いただきたいと思います。

イラン情勢の先行きが不透明な中で、いわゆるこの追加の燃料高対策、物価高対策を含む経済対策の必要性があるというふうに認識をしております。

政府においては現時点では補正予算の必要性はないというふうに判断されているのかもしれませんが、現在実施されているガソリン補助金、これ基金がおそらくすぐ尽きてしまうんだと思います。

今年度の予算においては1兆円の予備費が、補正予算に依存することから脱却してきますというふうなことが言われておりますので、この方針が今回のようなイラン情勢を受けて、補正予算本当に必要なのにこうした原則があるからちょっとこう足踏みをしてしまうというかですね、後ろ向きになってしまうことを懸念しておりまして、この原則は原則としてある一方で、こうしたイラン情勢を踏まえていつまで続くか分からないですし不透明性が高いので、本当に緊急性が出てきて補正予算の必要性が出てきたときは、こうした原則はある一方で、ちゃんと踏み込んで補正予算の検討を進めていただきたいと思いますが、そうした点についていかがでしょうか。

城内大臣、今の森委員の御指摘、非常に重要な御指摘だと思いますが、ただ一般論として申し上げますと、高市総理もこれまで答弁していらっしゃるように、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急性があるような場合には、当然必要に応じて補正予算を作成すること、これは否定するものではございません。

城内大臣、今の森委員の御指摘、非常に重要な御指摘だと思いますが、ただ一般論として申し上げますと、高市総理もこれまで答弁していらっしゃるように、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急性があるような場合には、当然必要に応じて補正予算を作成すること、これは否定するものではございません。

その上で、中東情勢について御指摘がありましたので、中東情勢の対応につきましては、高市総理が先般、国会出席で述べられたとおり、まず政府として、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。

もう一つ、令和8年度予算が成立したことで、必要があれば、同予算に計上されている予備費も場合によっては活用が可能であるということでありますので、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視をいたしまして、持続的に国民の皆様の安心安全な生活をお支えできるよう、高市総理の御指示のもとに関係閣僚とも連携しながら、経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます。

というのも、補正予算を組むときに、経済対策をつくるときに、本当に必要じゃない予算も結構盛り込んでいる印象があって、私も役所にいたのでなんとなくわかるんですが、補正予算を組むときってなんとかなんとかうまく盛り込んでですね、本当に必要性がないものについても盛り込もうとして、何とかこの予算の規模を大きくしていくというようなインセンティブが各省に働いているような印象があるんですが、まさにそのときにこの原則が生きてくると思っていてですね。

まさにこのガソリン補助金だったりとか、本当にこのイラン情勢を受けて必要なところについては重点的にやっていきますと、ただそれと本当に関係ないやつは補正でやる必要ないでしょうといったときに、この原則が生きてくると思うんですが、そうした方針についてはいかがですか。

はい、城内大臣、私の理解では投資予算にしても補正予算にしても、必要な予算が当然盛り込まれているというふうに理解しております。

ただ先ほど申しましたように、依然しましても予算編成のあり方については高市総理前例に踏襲せずに見直していくというようなこともおっしゃっていますので、予算編成のあり方につきましては、今年の骨太方針に向けて、民間議員の方々もいらっしゃいますので、経済財政政策諮問会議等において、しっかり議論を進めてまいる考えであります。

そこでまず基本的なところをお伺いしますが、政府全体、そして各省庁別のコンサルやシンクタンクへの委託調査がどの程度行われているのか、また過去と比較した上での推移の数字があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

平成25年6月に閣議決定されました「行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について」に基づきまして、当時の行政改革推進本部事務局が定めました予算執行等に係る情報の公開等に関する指針において、各府省庁が予算執行等に係る情報について公表することとしておりまして、委託調査費についても公表することを定めているところでございます。

お尋ねの件につきましては、各事務局において各府省庁の事業費については集計しておりませんが、行政の透明性向上のために、各府省庁において、調査の名称及び概要、契約の相手方の名前、契約形態、契約金額等について公表しているところでございます。

各省庁において公表しているというふうにご答弁いただきましたが、本当に集計しているわけではなくて、各事業ごとにいくらとか、そういった内容だとか、そうしたふうにまとまっているだけだと思うので、極めて一覧性もなくて、そうしたふうに実際にどれだけ政府全体で調査委託をしているのか、こうした集計は行われていないんだというふうに思います。

やはりこれはもったいなくて、せっかく公表している数字があるわけで、別にエクセルで足し算するだけじゃないですか。

なので担当が行政改革事務局になるのか、どこが担当かはわからないんですが、ぜひこうした集計を政府においてやっていただいて、実際過去の推移と比べてどれだけ増えているのか、そして、公務員の人件費とその調査委託費を比較したときにその比率がどうなのかとか、いろいろ検証する観点、論点はあると思いますので、ぜひ集計してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

先ほどお答えいたしましたとおり、各省庁において調査の名称、概要、また契約の相手方等について公表することをしておりますので、これによって個々の委託調査費について把握することが可能となっておりまして、各事務局としては数字を取りまとめることは考えておりません。

一方で、実際の業務に当たっては調査業務について外部のコンサルティング会社であったりシンクタンクに委託するケースが極めて多いように思っているところであります。

もちろん国家公務員の方は業務過多であって人員不足なので、なかなか自分で仕事を回せないので外部の調査委託に委ねるしかないというような現状は理解するんですが、職員自ら調査をして分析をする、本来しないといけない領域についても今切り出しをして外に投げているような印象があります。

なので、あまりこの各省によってどれだけ調査委託をしているのかしてないのかという差が起きるというのは、国家公務員全体を見たときに人材育成であったりとか調査研究能力を高めるという観点ではあまり良くないというふうに感じております。

なので、外部委託すべからく、そして調査委託すべからく悪いと言っているわけではなくて、本来自分たちでやらないといけないような本質的な調査研究については自分たちでやる。

なので、そういう色分けをうまくしていくことが国家公務員の政策立案能力を高めていく上では重要なんだと思います。

こうした問題意識を持っているんですが、調査委託にお金を使うんだったら、そのお金を削減をして、例えば処遇改善に使ったりとか、定数を上げたりとか、あと業務効率化に使ったりとか、もっと別にお金を使ったら、より職員の充実にもつながるし、能力向上にもつながると思うんですが、こうした問題意識も含めて、大臣の御見解いかがでしょうか。

コンサルの依存が進んで、調査、立案のノウハウが霞が関からどんどんなくなっていくということは、これは避けた方がいいと思います。

なので、今我々のところで何やっているかといったら、本省内部部局については特に重点的に定員を増員しています。

平成18年度以降、内部部局の定員は通算すると4割増やしています。

ですから、いわゆる内部部局の政策立案をするところに人を集中して、それ以外のところにコンサルを含めて、いろいろと業務委託をしているということだろうと思います。

これからAIが入ってきますから、コンサルに委託できることはAIでやられる可能性というのは十分出てきますよね。

そういったことをすればコンサルへのいわゆる委託費用というのが削減できるかもしれないし、そういった方向性は我々はちゃんと持っていかなきゃいけないし、霞が関の中で人がやらなきゃいけないことを人にやらせるということは大事だと思います。

だったらあんまり意味がないので、そういうコンサルを使うくらいだったら自分たちでやった方がいいに決まっているから、そういう霞が関全体の人の配置、ディストリビューションというのを変えて政策立案能力を高めていくということは、これはしっかりと僕、大臣やっている間に霞が関の中に伝えていきたいというふうに思います。

コンサルとか地方にいるシンクタンクコンサルを使ったり、そうしたふうによりコンサル依存が進んでいるのが地方自治体なんだと思います。

ただ、これを自治体独自に勝手にやってくださいと委ねるのはしんどいと思うんですが、行政改革の目線で、例えば法定の計画の数をちゃんと総点検をして不要なものは減らしていくとか、あと補助金を受けるときに「これはコンサルが書いたな」みたいなやつを評価しにくいというのは難しいと思うんですが、評価基準を変えたり、そういう行政目線の取り組みもあると思うんですが、最後手短にいかがでしょうか。

自治体における過度なコンサル依存も問題だと思っていますので、一般論として政策立案能力、自治体においてもそれが低下しないようにすることが当然だろうと思います。

先ほどの話にも関わりますが、コンサルもAI使うんだったら、あとはプロンプトをどれだけ上手にAIに打ち込むかだけなので、それだけ高い能力のプロンプトを打てるような人材を霞ヶ関であれ、自治体であれ、しっかり確保できるように努力していきたいと思います。

最初に汚染源特定の取組の関係ですけれども、環境省は3月27日、2024年度公共用水域水質測定結果及び地下水測定結果を発表し、PFOS及びPFOAの指針値である50ng/Lを超過した地下水や河川が、全国で26都府県629地点、新たに130地点で確認されたことが分かりました。

環境省のPFASハンドブックでは、自治体に対して、水環境中のPFOS、PFOAの指針値超過時の対応として、汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されますとしています。

なぜ自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことを期待しているんでしょうか。

PFASに係る指針値の超過、これが確認された場合には、健康リスクを低減するために、飲用による曝露の防止が徹底されることが重要でございます。

このため、調査等の実施主体である関係自治体において、汚染の範囲の把握、それから曝露防止等が行われるよう、技術的な助言を行っているところでございます。

このような観点から、ただいま委員ご指摘のPFASハンドブックでは、地域の実情に応じて、飲用摂取の防止、継続的な監視調査、汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査などを行うことが期待されますと記載しているところでございます。

環境省は自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための調査をすることを推奨しているわけであります。

自治体の要請を受けて、基地内のPFOS等水質調査を実施した自衛隊施設はどこか、その施設名を挙げていただけますか。

関係自治体の要請を受け、基地内におけるPFOS及びPFOAの水質調査を実施した自衛隊施設について申し上げますと、陸上自衛隊では、北宇都宮駐屯地、海上自衛隊では下房航空基地、航空自衛隊では浜松基地、岐阜基地、小松基地、美濃山基地、三沢基地、那覇基地の8施設でございます。

そのうち、下房航空基地の水質調査の結果はどうなっているでしょうか。

下房航空基地の直近の水質調査について申し上げますと、令和8年1月に基地内排水口3カ所を調査いたしまして、その結果はPFOS及びPFOAが検出され、うち2カ所はそれぞれ1リットル当たり24,000ナノグラム、残りの1カ所は排水がなく測定不能であったところでございます。

現在下房航空基地では、PFOS及びPFOA濃度低減対策の調査検討業務を実施しており、これら排水口に処理装置を設置し、処理後の排水は基準値以下となっているところでございます。

塩川鉄也（日本共産党）2万4000という非常に高い濃度のPFASが検出されたということですけれども、こういったなぜ2万4000という高い数値が出るのか、要因は何なのか、この点はどうでしょうか。

自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでないところでございますが、防衛省では必要な関係自治体さんや関係省庁さんとの協力をしていきたいと考えております。

塩川鉄也（日本共産党）でも汚染が出ていますよと、その汚染源が何なのかというようなことについては明らかにしないんですか。

関係自治体様から調査の要請があったときには、これまでも関係自治体様の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。

塩川鉄也（日本共産党）航空機事故などがあったときに、消火のための泡消火薬剤、その中に、PFOSが含まれているということは事実ですよね。

防衛省では全ての自衛隊施設において、令和6年9月までにPFOSを含む泡消火薬剤の交換処分を、また令和7年3月までにPFOS及びPFOAが混入した泡消火設備専用水槽の交換処分を完了したところでございます。

過去にPFOS、PFOAを含有する泡消火薬剤を使ってきたということはありますね。

今、ただちに具体的な時期について申し上げるデータは申し上げておりませんが、過去にあったことはあると思います。

航空機事故等に備えて自衛隊の航空基地においてもPFOS含有の泡消火剤がかつて使用されているということであります。

それが実際には基地外にも流出するという状況にあるわけで、先ほどちょっと説明がありましたけれども、このような自治体から流出防止対策の要請もあったと聞いております。

どのような取組を行ったのかについて、もう1回説明ください。

関係自治体の要請を受け、PFOS及びPFOAの流出調査を実施した自衛隊施設のうち、小松航空基地、岐阜基地、芦屋基地、美和基地、新田原基地で基準値や指針値を上回りました。

これらの施設につきましては、浄水器を設置したり、公共水道に切り替えたり、施設外部の流出防止策を実施するなどしまして、必要な対応をとっているところでございます。

このように汚染物質の流出防止対策を講じるためにも、汚染源の特定が必要であります。

防衛省にお聞きしますが、PFAS汚染範囲の把握のために、地元自治体から要請があれば、自衛隊施設内のPFAS調査を行いますか。

防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力したところでございまして、今後とも関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応をとってまいります。

そこで、茨城県御見場市にあります、航空自衛隊の百里基地についてお聞きします。

茨城県と周辺自治体の調査によって、空自百里基地周辺に高い数値のPFASが検出されました。

百里基地北側の下吉陰地域で4100ナノグラムパーリットルを検出し、そのうちPFOSが3830ということで、PFOS主体の近隣の鉾田地域と大きな違いがあります。

PFOSは油火災の泡消火薬剤として使用されてきた経緯があります。

百里基地の北側には消火訓練施設があるので、その下流部に当たる地域から高い濃度のPFOSが検出をされているということではないのか。

下沢基地と同様に百里基地内の汚染状況の調査を行う考えはありませんか。

令和7年6月、茨城県御見場市が実施した調査で、下吉陰の井戸から指針値を超えるPFOS及びPFOAが検出され、その後の令和7年9月の調査で指針値を下回ったと承知しております。

令和7年9月、茨城県から百里基地に対し、基地内井戸の状況等について情報提供する要請があり、百里基地から茨城県に対し、令和6年9月に実施した基地内井戸3カ所の水質調査の結果として、いずれも指針値以下であった旨を回答したところでございます。

防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力することでございまして、今後とも関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、対応をとってまいります。

高い数値が出たところで2回目には検出されなかったということですけど、この調査、検査の方で4100が出た場所と2回目の検査をした場所は違うんですよ。

そういう点では、まだまだその4100という数値そのものは、その後何らかこう2回目以降の調査で変更とかってないわけで、いずれにしても高い濃度の汚染があるという状況も出ているわけであります。

そういう点でも改めてこういった汚染状況において、地元自治体から要請があれば、基地内、施設内の調査検査を行う、そういう考えはありませんか。

先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力していることでございまして、今後とも関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、対応をとってまいります。

この水質基準の見直しに関して、木原大臣にお尋ねします。

環境省の実施している10万人の親子を対象としたエコチル調査で、2024年9月、信州大学の研究グループが約2万5千人の妊婦の血中濃度を調査をし、妊娠中の母親のPFAS血中濃度が上昇すると、子どもの染色体異常が増える傾向があるとする論文を発表しました。

母親の体内でPFASの血中濃度が2倍になると、子どもが染色体異常になる割合が2.25倍に増えると推定できることが分かったということであります。

大臣にお尋ねしますが、ぜひエコチル調査で得られた新たな知見を踏まえて、PFASの食品健康影響評価、一日摂取量（TDI）を見直す考えはありませんか。

エコチル調査で得られた知見については承知しております。

その運用管理、最新の知見を踏まえた見直しの必要については、まずはリスク管理機関である環境省において点検すべきものと認識しております。

そのような中で、水道基準の見直しが必要になった場合には、食品衛生法第24条第1項第7号に基づいて、環境省より改めて評価要請がなされるものと認識しております。

このように評価要請がなされた場合には、食品安全委員会としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

はい、予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ減らす目標とまた別に、ゼロに向けては厳しい部分があると思います。

もう1点答弁をお願いしたいんですけれども、この数値目標として減らすのではなくて、最終的にゼロを国として方針を示す必要があると思うんですけれども、そのあたりの見解を求めたいと思います。

先生御指摘のとおり、ゼロを目指すということは私ども非常に重要だと思っております。

これは政務官からの答弁の若干繰り返しにはなってございますが、法律の方にもゼロを目指すということが規定されております。

我々もその方針はしっかりと目指したいと思っておりますが、どの段階でゼロを目指すかといったところは、検討をいろいろ要するとかございますので、もう少し丁寧に検討を進めながら御指摘を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。

私は国の基本目標として殺処分ゼロ、先ほど申し上げました明記をした上で、国として公的な動物シェルター機能の整備、拡充を位置づけるべきだと考えます。

同時に殺処分ゼロに取り組む自治体、民間保護団体に対しては、重点的な財政支援、いわば殺処分ゼロ推進交付金のような枠を設け、中長期で見通しをもって活動できるべきと考えます。

また、飼育困難者への一時預かり制度や、飼育支援策を制度化し、飼えなくなったら保健所に持って行って殺処分ではなく、相談すれば命が必ずつながっていく。

そういう仕組みに転換していくべきだと考えます。

そういうことは可能なのかお聞きしたいと思います。

ただいま御指摘ございました動物の収容につきましては、犬や猫の引き取りは動物愛護管理法に基づきまして都道府県等が行うこととされておりまして、引き取った犬や猫は都道府県等の動物愛護管理センター等に収容されているところでございます。

環境省におきましては平成21年度から毎年度予算を計上いたしまして都道府県等が整備する動物愛護管理センター等への補助を行っているところでございます。

例えば令和8年度当初予算におきましては約1億9千万円を確保しているというところでございます。

こういった形で都道府県等を支援しているという状況でございますので、現在ナショナルセンターといったこういったことは検討していないという状況でございます。

引き続き都道府県等と連携いたしまして、引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指して、返還、譲渡を促進していきたいというふうに考えているところでございます。

悪徳繁殖業者や不適切な販売を根絶する上で、現行法制の最大の弱点はどこにあると認識をしているのか。

登録制の限界なのか、数値規制、立入検査の運用なのか、罰則の水準なのか、具体的にお示しをください。

許可制への格上げ、生体販売の段階的禁止、ネット販売規制や購入直前告知義務化といった点に、どこまで踏み込めるのか、方針をお聞きしたいと思います。

動物取扱業者に適切な飼養を求める観点から、動物愛護管理法に基づきまして、飼養管理基準が定められているところでございますが、当該基準には抽象的な内容も含まれておりますので、悪質な動物取扱業者への効果的な指導や取締りが困難な場合があるというふうに認識をいたしております。

このため、都道府県等による動物取扱業者への指導や取締りの実効性を高めるためには、様々な動物の種類や習性に応じまして、飼養管理基準を具体化することが重要であると考えております。

こういった認識を踏まえまして、環境省におきましては、令和3年度に犬と猫を対象とした飼養管理基準について、例えば、ケージのサイズや従業者1人当たりが扱うことができる頭数を定量化するなど、具体化したところでございます。

現在は、犬猫以外の哺乳類を対象とした飼養管理基準の案につきまして、有識者の意見を聞きながら検討を進めており、今年2月にはパブリックコメントを実施したところでございます。

なお、今、動物愛護管理法の次期改正についてお尋ねございましたが、現在、この法改正につきましては、超党派の議員連盟による議論が進められているところでございまして、その中で、飼養管理基準の実効性を確保するための方策が論点とされていると承知いたしております。

環境省といたしましては、この議論の動向を注視するとともに、求めに応じて必要な情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。

動物虐待事案の対応力を高める上で、現在最大のボトルネックは何だと認識されているのか。

法制度、人員、予算、専門性、警察との連携、それぞれについて、課題の認識をお示しください。

また、次期改正法において、緊急一時保護、権限停止、剥奪、アニマルポリス的な専門部署の位置づけをどのように検討されているのかお聞きをします。

動物虐待事案の対応に当たりましては、虐待が疑われる事案を自治体が把握した際に、当該事案が虐待に該当するかどうかを、こういった判断を現場で迅速かつ的確に行うことが重要であると考えております。

こういったことが課題だと考えているところでございます。

このため環境省では自治体が現場で迅速かつ的確に判断できるよう、専門家の知見を踏まえましたガイドラインの策定や動物虐待に関する知識や技術の習得を目的とした職員向け研修会の開催などを通じまして、自治体の対応を支援しているところでございます。

また警察との連携についても重要と認識しているところでございます。

このため環境省担当官による警察大学校の研修における関係法令に関する講義や、自治体における警察との定期的な連絡会議の開催などを通じまして、環境省や自治体が持つ動物虐待に関する知見や情報を積極的に警察と共有しているところでございます。

命の危険にさらされている動物を緊急的に保護する方策が重要な論点とされていることは承知しているところでございます。

学校教育、社会教育において、命の尊重及び動物の愛護に関する教育を推進する責務を負うこと。

環境大臣と文部科学大臣が、動物愛護教育の指針や教材整備の方針を共同で定めること。

こうした規定を盛り込むことについて、どのようにお考えでしょうか。

また、人と動物が幸せに暮らす社会の実現に向けて、国民運動としての広報啓発や表彰制度などを、法と予算の両面からどう位置づけるのか、ビジョンとしてお示しください。

御指摘の教育や普及啓発につきましては、現行の動物愛護管理法におきまして、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な使用に関し、学校や地域等における教育活動等を通じて普及啓発を図るよう努める旨が規定されているところでございます。

また、同法に基づく動物愛護習慣には、国及び地方公共団体は、命あるものである動物の愛護と適正な使用について、国民の関心と理解を深めるための行事の実施に努める旨が規定されているところでございます。

こういった規定を踏まえまして、環境省では毎年、動物愛護習慣に表彰などの行事を行っているところでございます。

また文部科学省との連携という観点については、学校動物の適切な使用管理を推進するため、学校関係者が自治体職員に相談しやすい環境を整える等の取組も行っていると承知いたしております。

環境省といたしましては、動物愛護管理法の目的である人と動物の共生する社会の実現に向けて、動物愛護の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。

そこでこの時間はまず、小野田大臣に、人工知能基本計画に基づくAIセーフティインスティチュート、以下、AISIの機能強化について伺います。

ご案内のとおり、昨年12月の人工知能基本計画の閣議決定を受けまして、我が国でもAIガバナンスの中核をなす機関として、AISIの抜本的な機能強化の方針が示されました。

このAISIの強化というところは、我々チームみらいとしても提言として強く主張させていただいた内容でございまして、この必要性は政府とも認識を共有しているものと思います。

国際的にもAISIのネットワークは広がりを見せており、先般のインドAIインパクトサミットでも各国AISIの役割や機能強化に関する議論がなされたと承知をしております。

特にイギリスのAISIは最新のAIモデルについて、サイバー分野、もちろん生物、科学、自律性といった能力の領域ごとに個別のモデルを対象とした評価レポートを継続的に公表しておりまして、AIモデルの評価を国際的に牽引している姿がはっきり見て取れると思います。

これに対して我が国のAIセーフティインシチュート（AISI）が公開しているアウトプットに目を向けますと、例えばAIセーフティ評価観点ガイド、AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドなど、評価の枠組みであったり方法論の整備というところが先行していて、これ自体は重要な基盤整備として率直に評価できるものですが、個別のモデルを対象に評価を実施して技術レポートを出すという実績については、まだこれからという状況であるように思います。

この技術レポートを出すということがなぜ重要かというと、最新のAIモデルを開発している事業者、これはアンソロピックもそうですが他にも何社かありますが、そうした事業者が一般に公開される前のAIモデルについて事前のアクセスをAISIに提供する、こういったことがあるわけですが、この判断をするためには、そもそもそのAISIが評価能力を有する機関であるということが国際的に実証されている必要があります。

常日頃から評価能力があるということを国際的に示し、そして事前の共有を受けられる関係性、こういったものを作ることで、我が国AISIが世界最先端のモデルに日頃から早期に評価する機会を得る、こういったことを目指していただきたいわけです。

そこで小野田大臣に伺います。

大臣はAISIとして個別の最新AIモデルを対象とした評価を実施し、その結果を技術レポートとして公表する方針はあるのかと、その取組に関するロードマップ等の検討状況について。

第2に、最先端のAIモデルを有する事業者との事前アクセスに関する協議や連携の状況について。

そして第3に、英国のAISIをはじめとする国際社会に対して、我が国AISIがどのように技術的貢献を目指すのか。

これらについて大臣のお考えをお聞かせください。

AIの安全性、セキュリティの確保、AIの利活用推進を促進する上で極めて重要でございまして、AIセーフティインシチュート（AISI）の機能強化は喫緊の課題です。

委員の御指摘のとおり、特にAISIが個別の先進AIモデルを自ら評価し、その結果を海外機関を含めて関係機関に共有する機能を持つことも非常に重要であるというふうに認識しております。

こうしたことから、今挙げていただいた昨年末に策定したAI基本計画において、AISIの抜本的な強化を書いて、AIモデルの技術的評価を適切に行い、当該評価も踏まえ、AIがもたらすリスクにかかる実態把握を行うとともに、必要な措置を講ずるとともに、AISIの人員を直ちに現行の2倍程度に拡充するというふうにしております。

現在、評価環境の構築に向けた取組を進めておりまして、具体的なロードマップということはなかなか今申し上げられないんですが、ちゃんと人員を強化してそれができる体制にして、それをやっていくということを引き続き、AI技術の進展や利用者のさまざまなニーズに対応できるように、関係者。

続いて議題変わりまして、城内大臣に規制のサンドボックス制度についてお伺いいたします。

ご案内のとおり、この規制のサンドボックス制度は、AIなど新たな技術の実用化であったり、プラットフォーマー型ビジネスなど、新たなビジネスモデルについて、既存の規制との関係が不明確な新技術、新サービスであるという観点から、機関や参加者を限定した実証を認め、そのデータをもとに規制改革につなげるというものであると承知しております。

制度の趣旨自体は、私も大変優れたものだと思っておりますが、運用というところに目を向けますと、例えば申請から認定までのリードタイム、認定された件数、そして実証終了後に本格的な規制改革に結びついた事例の数であったり、まだ改善の余地があるものではないかというふうに思います。

そこで大臣にお伺いします。

第一に、規制のサンドボックス制度の現状、特にリードタイムのところなどについて、どのような評価をしておられるか。

そして第2に、スタートアップ等から実際にこの制度の使い勝手に関する指摘をどういうふうに受けていて、そうした認識があるかというところと、それを踏まえた改善策の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

城内大臣、高山委員の御質問にお答えしますが、規制のサンドボックス制度は言うまでもなく、産業競争力強化法に基づきまして、機関や参加者を限定することにより、規制の適用を受けずに新技術、ビジネスモデルに関する実証を行い、そのデータを活用して規制の見直しにつなげていく、そういった制度であります。

制度の利用実績としましては、制度開始が2018年6月ですが、それ以降、33計画、152社が認定されており、うち3件は実証の結果、法令等の改正につながり、着実に実績を上げているというふうに認識しております。

また、高山委員御指摘のリードタイムでございますけれども、事業者から相談を受けてから実証計画の認定まで、平均で8ヶ月程度であります。

そのうち約半数が実証から1年以内に事業を開始しております。

なお、制度を利用した一部の事業者の方々からは、やはり申請書の作成が煩雑であるといったご指摘がありました。

様々な社会課題の解決のために、規制のサンドボックス制度を利用する事業者さんに対しまして、やはりその実証計画策定などのサポートをハンズオンで取り組むとともに、規制関係省庁と連携しながら、高山委員の御指摘もしっかり踏まえながら、本制度の利活用に今後とも一層取り組んでまいる課題であります。

続いて、城内大臣に、スタートアップ担当大臣でもあり、規制改革担当大臣でもあるというお立場も生かしていただきながら、このスタートアップ育成戦略と規制改革をどう連動させていくかという観点でお伺いをいたします。

スタートアップ育成5カ年計画は令和4年11月の策定から約3年半が経過し、5年計画ということでございますから、最終盤に差し掛かっているものと思います。

まずこの間の成果につきまして、私としてもスタートアップの社数が当時の1.5倍、2万5千社であるとか、GDPの創出額でいうと、兵庫県内の名目GDPに相当するような規模であるというような話も伺っていて、エコシステムの裾野が着実に広がっているんだなという点では、大変評価できる部分もあるかなというふうに思います。

また人材育成においても、未踏事業の採択実績など、順調な推移を見せているものもあると思いますし、この関係者のご尽力に大変敬意を表したいと思います。

他方で、目標としていたものに目を向けると、まだまだ厳しい側面もあると思います。

例えば、投資額を10倍にする、10兆円だと目標を置いていたところに対して、計画開始時からほぼ横ばいの8000億円台であるというところであったり、ユニコーン企業数というところ、これはまだ現時点の社数が問題かというのはありますが、目標100社に対して8社であるというところ、そして政府調達3%目標というところも、政府全体ではまだ未達であると承知をしております。

裾野はある意味広がったわけですが、作りたかった山の高さからすると、まだ足りないところもあるということではないかと受け止めております。

このスタートアップを盛り上げていくというところで、しっかりと高さを出していくということに対してボトルネックになり得るのがまさに規制であるというところでございまして、医療、ヘルスケア、モビリティ、金融、宇宙、スタートアップが力を入れる領域を並べてみましても、いずれもどの程度伸びるかということが規制のあり方に大きく影響される成長速度であったりとか、どの程度伸びるかというところに直に規制のあり方が影響するという分野が多くあると思います。

先ほども規制のサンドボックス制度についてもお伺いしましたが、スタートアップ育成の観点からも、どの規制をいつまでにどう変えていくか、これを一体で検討するという視点も重要であるというふうに考えます。

そこで大臣にお伺いをいたします。

第一に、スタートアップ育成5カ年計画の進捗について、大臣としてどのような御認識をお持ちで、残り期間どこに重点を置いて追い込むというお考えなのかというところ。

そして大臣、第2に、このスタートアップ担当大臣と規制改革担当大臣を兼任になっているという立場も生かして、スタートアップの成長ボトルネックとなっている規制分野を特定し、優先的に改革していただきたいと我々考えておりますが、これに対するお考えをお聞かせください。

委員御覧のとおり、2022年にスタートアップ育成5カ年計画、これは定いたしまして、それ以来、官民一体の取組を行ってまいりました。

その結果、我が国のスタートアップの数は、2021年1万6100社から、今御指摘ありましたけれども、2025年には過去最多の2万5千社に増加するので、我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあります。

他方で御指摘のように10兆円規模というスタートアップへの投資額とか、あるいは100社のユニコーンの創出という5カ年計画で掲げた目標はまだ実現できておりません。

御指摘のとおりであります。

スタートアップ政策を強化するため、本年、日本成長戦略会議のもとに、私自身が分科会長であるスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、現在、精力的に検討を進めているところでございます。

御指摘の規制改革についても、スタートアップの育成推進に極めて重要な課題であると、まさに高山委員と同じ、全く同じ認識でございまして、4月20日に開催された日本成長戦略会議においてもスタートアップに係る規制改革について、いくつか例を挙げさせていただきますが、独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しとか、あるいはスタートアップの資金調達時の有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、さらには国家戦略特区制度のさらなる活用の促進といった対応の方向性をお示ししたところでございます。

今後、高山委員の御指摘も踏まえまして、さらに検討を進めて、スタートアップ育成5カ年計画を強化し、我が国初のスタートアップが主要なプレイヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を5月までにまとめたいというふうに考えております。

もう1点、ぜひお伺いしたいのが、私、成長戦略の観点と規制改革の観点というご質問を大臣に何度かさせていただいていると思うのですが、やはり省庁の方、お話を伺っても、すごくそれぞれで仕事をしっかりやられているということは感じるのですが、成長戦略の目線と規制改革の目線というのは、日頃考えていらっしゃいますでしょうか。

大変これは適切な御指摘だと思います。

おっしゃるように成長戦略の目線と同時に、反対側にそれを実現するために規制改革をどうしていくかということは本当に重要な御指摘だと思います。

そういった観点から17の戦略分野がございますが、それと同時に、分野横断的課題として8つの課題がございまして、その中にもスタートアップというのがございまして、また私、御指摘のとおり、日本成長戦略担当大臣とともに、まさにスタートアップの担当でもあり、規制改革の担当でありますので、やはり縦割り行政の垣根を超えて、御指摘のとおり、日本成長戦略を策定すると同時に、スタートアップの視点、そして規制改革の視点をしっかり横串を差しながら、各戦略分野にそういった観点を別の角度から重視するように努めてまいりたいというふうに考えております。

例えば今月13日にも諮問会議が開催され、4人の民間議員の方が教授たちとの議論を踏まえた見解を示されています。

しかしながら、そこには教授たちが示された日本財政の厳しいご指摘についての言及はなく、あくまでも高市政権の取り組みをオーソライズするだけの内容になっています。

せっかく世界的マクロ経済学者のお二人からいただいた貴重なご批判も、2週間もすれば諮問会議の中では忘れされてしまうようです。

こうした現実を踏まえるに、いわゆる独立財政機関のような客観性の高い機関を設置して、政府の経済財政政策が定期的にレビューされる仕組みを構築すれば、お手盛りの評価を排除し、自らを厳しく律する姿を示すことができ、市場からの信任の獲得につながるのではないかと私は考えます。

独立機関をどこに設置するかという点については、今回踏み込まれませんけれども、いずれにしても、政府にとっても、こうした機関の設立は、政策に客観性と透明性をもたらす意味でのプラスに働くのではないでしょうか。

経済再生と財政健全化の両立に向けて、政府の経済財政政策を客観的に評価する独立機関を設立することについて、大臣の見解を伺います。

ご指摘の独立な組織についてですが、まず経済財政諮問会議についてご説明しますと、これは専門的中立的なご知見を有する学識経験者なども参画する場で、経済財政について活発な議論を行っている、そういう場でございます。

マーケットからの信任を確保していくためには、やはり経済財政諮問会議における議論も踏まえながら、経済財政運営の方針について、やはり専門的中立的な知見も含め、さまざまな観点から検討を重ねること。

その上で決定した方針に従い、政府一丸となって、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現の両立、何度も繰り返しますけど、両立に取り組むことが重要であると考えております。

そして、また債務残高対GDP比などの財政運営の持続可能性の確認にも、やはり資するような形で、成長率、あるいは金利など不確実性を織り込む分析検証を強化し、併せて市場関係者との緊密な対話に努め、政府としてもマーケットからの信任を確保していくこととしております。

ご指摘の政府から独立した組織、これにつきましては、例えば国会などの政府外に設置すべきというご提案であれば、やはりこれは政府として、この場でお答えすべき立場にはないということで、ご理解いただければと思いますが、そういうご指摘があったということは、しっかり受け止めさせていただきました。