経済産業委員会

おはようございます。

これより会議を開きます。

内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を。

本日は本案審査のため、参考人として大橋弘君。

一般社団法人日本経済団体連合会副会長、産業競争力強化委員長、澤田純君。

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員、北海道大学公共政策大学院客員教授、峯村健司君。

神戸大学経済経営研究所教授、濱口伸明君。

日本商工会議所産業政策第一部長、宮澤伸君。

以上5名の方々にご出席をいただいております。

この際、参考人各位に一言、ご挨拶申し上げます。

本日はご対応のところ、本委員会にご出席をいただきまして誠にありがとうございます。

参考人各委員におかれましては、それぞれのお立場から、忌憚のないご意見を述べていただきたいと存じます。

次に、議事の順序について申し上げます。

まず参考人各委員から、お一人10分程度でご意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。

なお、念のため申し上げますが、ご発言の際には、その都度委員長の許可を得てご発言くださいますようお願いいたします。

また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、ご了承願います。

それではまず大橋参考人にお願いいたします。

大橋弘「おはようございます。

ご紹介いただきました大橋弘と申します。

経済学を専門としておりまして、本法案の関わりですが、産業構造審議会の新基軸部会に所属をしております。

本日、貴重な機会をいただきましたので、本法案に関連して、我が国の産業政策が直面する課題と、その対応について述べさせていただきたいと思います。

我が国の産業政策が国際的に注目された最初のきっかけは、1962年9月に発刊された英国エコノミスト誌の記事だと思われます。

『日本を考える』という特集記事において、戦後の廃墟から、我が国が驚異的な資本投資を行うことで、高い実質経済成長を成し遂げた点に触れています。

戦後わずか10年余りで、世界一の生産者を勝ち取った造船業がその一例になります。

エコノミスト誌は、経済成長の要因として、大和で勤勉な国民性に触れた上で、鉄道や内向線による貨物運送などの産業インフラ、そうした産業経済を束ねる政策の存在について触れています。

この政策は80年代に入って通商産業省が行う産業政策として高く評価をされました。

もっとも1990年代に我が国は産業政策の看板を下ろすことになります。

規制を緩和して市場競争に任せることが最大の経済政策だと信じられたためであります。

今の海外の若い経済学の研究者の間では、産業政策といえば日本を思い浮かべるというよりは、中国や韓国を思い浮かべる人が圧倒的に多いと思います。

世界的に産業政策は2009年の世界経済危機をきっかけに復権いたしましたが、我が国では産業政策不評論がその後も続き、ようやくこの4年余りの間に新基軸という名称のもとに産業政策が前向きに語られるようになったというのが実情だと思います。

この4年の間、我が国では市場競争と産業振興のバランスを保ちながら、デフレ経済からの脱却に向けて賃金と物価の好循環を軌道に乗せるために、戦後の産業政策とは異なる発想の下で産業政策を推進してきました。

従来の産業政策は大胆に単純化すれば、単年度主義、透明性、公平性の3つを求められてきたといいます。

予算は会計年度内に使って翌年度に持ち越さない単年度主義。

政策の結果を次の立案に活用するよりは、評価結果を公開すれば透明良しとする透明性の確保、そして企業をできるだけ選別することなく、広く薄く均等に予算を配布する公平性といった点が、政策として求められていたのかなと思います。

産業政策として追うべき背中が見えていた当時と違い、今はどの国も不安定な国際情勢と急激な技術革新に翻弄されています。

場合によっては少数の企業や業種に投じる必要も出てきたということだと思います。

地政学的な情勢変化がある以上、国内の投資の方向性や目標も国際情勢に応じて機動的な微修正を施す必要があります。

政策立案の段階である程度の不確実性が事前に予見されるのであれば、それをプログラム化するような仕組みも有用です。

それが新基軸として我が国が編み出した産業政策であり、私が理解する限り、英国をはじめ、他国も大いに参考にしているものと思っています。

さて、我が国がこの4年余りで、ようやく産業政策が定着しつつある中、その実効性を高めるための措置が今回の法改正だと思っています。

地政学的なリスクの高まりで、国内へ生産拠点を回帰する動きがあります。

また、我が国の政治的安定性に惹かれて、対内投資に関心を示す動きもあります。

さらに、米国との戦略投資イニシアティブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながります。

こうした国内投資の拡大の機会を、地域の活性化の機会にもすることで、地域が苦しむ労働力不足や、人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要だと思います。

国内投資拡大の前に、」の機会の前で、工場立地のニーズは2008年のリーマンショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなテクニカルノウハウが必要になっています。

2008年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、またデータセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地に求められるスペックは上がってきているといえます。

本来、こうした工業用地の造成提供は、基礎自治体や都道府県が役割になるものと考えられます。

しかし、進出を検討する企業にとって、自治体ごとに異なる手続きが障壁となるよりは、共通した一定の標準化や規格が望ましい部分もあり、産業基盤の整備を自治体とともに国が立案、調整する仕組みが望まれます。

こうした取組は、新たな地方創生の在り方としても事例の一つになるのではないかと期待されます。

なお、工業用地と同様な論点に、エッセンシャルサービスの維持があります。

地域の人が生活する上で必要なサービスには、交通、ガソリンスタンド、物流など様々ありますけれども、こうしたサービスはどれ一つ欠けても生活の不便を引き起こすものですし、また、工場立地において人の誘致を図る上でも必要なサービスといえます。

こうしたエッセンシャルサービスをしっかり民間事業として提供できる地域は良いですが、事業承継も困難になる中で、地方のようにサービスが撤退していく状況があれば、地域住民だけでなく、産業立地の誘致の観点からも、看過すべきではないと思います。

今回、エッセンシャルサービスとして、大臣が認定支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取り組みと言えます。

自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、さまざまな課が、横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分解点の在り方、行政内における所掌部署の在り方に対して、より実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思います。

最後に、本法案において、将来的に検討すべきと思う論点を2点述べさせて終わりとさせていただきます。

1点目は政策評価に関してです。

経済安全保障に紐づく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測しきれるものではありません。

その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります。

とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次の立案に生かすための評価として、政策実施の振り返りはしっかり定量的なエビデンスをとって行っていただきたいと思っています。

この点は、行政府だけに任せて良しとされるべきものではありません。

国会においても、エビデンスに基づく政策立案を

大臣、すなわちEBPMの取り組みを、他の行政分野も含めて、包括的に監視フォローいただくようなことも、今後に向けて大変有益に感じております。

2点目は、産業政策と競争政策との関係の整理です。

経済安全保障における自立性と不可欠性における産業政策の必要性は、他国の不当な行為を競争政策で取り締まることができないという事情から生じています。

つまり、国際的に適用可能で、かつ、強制力を持つ競争政策があれば、他国による不当な供給拒絶などに対応できる部分も出てきますが、そうしたスキームがそもそもないので、各国は自国の産業政策で対応している状況にあります。

つまり、産業政策は競争政策の補完的なツールと考えるべきものになっています。

この点は地域産業政策についても言えます。

共同・協調することは、競争を排除するものではなく、持続性を確保するためのものです。

つまり、競争政策にて、地域が直面する課題に対応しきれない部分を、地域産業政策が補っているものと思います。

この点において、産業政策と競争政策は、今や一体ものとして考える領域が確実に拡大しているといえます。

2020年に地方銀行を対象に独占禁止法の適用除外を認める特例法を作っていただきました。

この特例法は運送や銀行という事業法がある分野に限定して、次元的に特例を設けたものですが、この適用除外の考え方が今や地域のあらゆる業種に生じつつあるということだと思います。

こうした業種にそれぞれ特例法を考えるということもできるかもしれませんが、他方で、平成10年の中央省庁等改革基本法において、競争政策は経済産業省の所管としないこととされており、こうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本にあるものと思います。

産業政策と競争政策を異なる所掌の管轄と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、所掌の在り方もぜひ機会を見つけてご検討いただければと思っています。

以上となります。

本日、ありがとうございました。

ありがとうございました。

工藤委員長次に澤田参考人にお願いいたします。

澤田純

皆さんおはようございます。

経済団連の副会長、科学技術立国戦略特別委員長と長いですが、産業競争力強化委員長、そしてアメリカ委員長を務めさせていただいております澤田でございます。

工藤委員長をはじめ、経済産業委員会の先生方におかれましては、日頃より経済界の考え方にご理解を賜りまして誠にありがとうございます。

本日もこのような意見陳述の機会を頂戴し、厚く御礼申し上げます。

今我々は将来世代に明るい未来を残せるか否か、この分岐点に立っているのではないかと考えております。

経済界といたしましても、企業自らがマインドを変えまして、設備投資、研究開発投資、人材への投資、これを拡大していくことがかつてないほど重要な状況になっていると理解しております。

経団連は現在、投資牽引型経済の実現、ひいてはこれは日本の経済競争力の強化ということでございますが、これに向けまして7つの基本課題を設定して注力を続けております。

1つは科学技術立国の実現。

2つは税・財政・社会保障の一体改革の推進。

3つは地域経済社会の活性化。

4つは労働改革。

5つ目に自由で開かれた国際経済秩序の維持強化。

6つ目に安価で安定的なグリーンエネルギー供給の維持とGXの推進。

そして7つ目に持続的な成長に向けたコーポレートガバナンス。

この辺りを注力しているのでございます。

投資牽引型経済の実現を通じまして、特に現在高市内閣が責任ある積極財政、あるいは新技術立国競争力強化という明確な姿勢を出していただいておりまして、これに経済界としても全面的に賛同いたしております。

とりわけ今回の産業競争力強化法、貿易設置法等の改正は極めて時宜を得ており、これらの法案が果たす役割は極めて重要であると、このように認識をいたしております。

本日は経済団連としての期待も込めまして、発言を続けさせていただきます。

まず、緊密な官民連携の下、国内投資を促進していくことに当たりましては、民間企業の自発的な投資を支援いただくとともに、本法改正の趣旨にあるとおり、政府が投資の予見可能性を高めていただきまして、実効性の高い投資環境の整備に取り組んでいただく。

これが非常に我々は期待しているところでございます。

成長投資や危機管理投資を軸に、我が国の潜在成長率の向上を目指した新たな投資枠。

さらに当初予算でこれらを措置しようと現在高市内閣はされています。

これは単年度主義からの脱却、予見可能性の向上、双方に資すると経団連としては認識をしております。

具体的には日本成長戦略の実行、これに当たりまして予算の確保、大胆な税制措置をお願いしたいと考えています。

今回の法改正によりまして、大胆な投資の促進税制が創設されること、これは画期的であると考えております。

中小事業者も含めまして、全ての業種・企業規模を対象とした措置、国内投資の拡大にこれらが寄与するものと高く評価しております。

米国においては即時償却措置、ドイツにおける法人税率の引き下げ、各国が投資の促進政策を推進する中、今回の税制は我が国の立地競争力の維持にも資すると認識をいたしております。

企業といたしまして、設備投資の実施に当たりましては、本税制を積極的に活用していく所存です。

実施に際しまして、設備計画の確認を受けることとなります。

従前は大臣認定手続きということでございましたので、比べましてかなり簡素な仕組みであり、実務上使い勝手がいいというふうに想定をしております。

また、現在工事が相当長期化しております。

人手不足の問題等々でございますが、令和10年、2028年度まで計画申請期間が認められておりまして、計画の確認を受けた日から5年間、その設備の取得に事業のように共する設備を対象にしていると、かなり幅が広く設定をいただいておりますので、企業としては予見可能性が非常に高まる、そういう構造であるということも特筆すべきと考えております。

一方、厳しい国際情勢に目を転じますと、経済安全保障上重要な分野におきまして、同盟国や同志国と連携する必要性が高まっています。

とりわけ唯一の同盟国である米国とは、すでに投資を通じて我が国と密接に結びついており、今後ともサプライチェーンの強靭化に両国の官民が連携して取り組むことが重要です。

今般の日米戦略的投資イニシアチブにおきまして、NEXIによる保険の引き受けなどを通じまして、我が国企業のサプライチェーンの強靭化に資する貿易保険法の改正ですね。

これも時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同をいたしています。

改正貿易保険法による公的支援のもと、バンカブルなプロジェクトの組成実施を通じて、我が国企業にとってさまざまなビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしております。

他方、民間金融機関はドル調達を行わねばなりません。

つまり為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、是非とも、例えばでございますが、米国の銀行も参画できるような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えております。

投資に当たりましては、安定的かつ予見可能な投資環境が不可欠です。

経団連といたしましても、これまで訪米ミッションを30州ほどに伺っておりますが、連邦政府や州政府との間で米国におけるビジネス環境整備の重要性を訴えてまいっております。

特に州政府が実質的には規制あるいは対応していくことから、知事との対応を重視しておりまして、委員長といたしましても米国に経団連ミッションで伺う際は、議員の先生方のみならず、特に全米知事会への出席等を行っております。

今後、日米双方の利益となる投資案件の実現、及びその環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

私は委員長の経団連産業競争力強化委員会で、我が国の勝ち筋となり得る分野の一つ、ロボットですね。

これAIロボットではないです。

私どもはロボット、AIプラスという言い方をしています。

つまり本体は製造業のロボットであるという考え方です。

これに関する提言を出させていただきました。

これは時間軸に応じた優先順位付けを含む社会実装推進の重要性を訴えております。

加えて製造業の現場に長年蓄積されてきました暗黙地、現場知、現場の知恵ですね。

これが日本の競争力の源泉であるという考え方をいたしておりまして、今後はその資産化への取り組みが不可欠であるとこのように考えております。

また来月5月には科学技術立国の実現に向けた提言を取りまとめたいと動いており、公表する予定でございまして、今後従来の人間中心という一方的な認識から、人間とAIが相互に作用し合い、その関係自体が絶えず組み替えられていくというような新たな技術観、人間観への転換。

これが求められてくると考えています。

暗黙地、現場知と言われるノウハウすべてをデータ化し、AIに組み込んでいくのではなく、人間にそのノウハウを残しておくことが、AIと人間が相互に作用する社会、並びに日本の競争力強化につながるのではないかと考えております。

以上申し上げましたが、工藤委員長はじめ、経済産業委員の先生方におかれましては、こうした経団連の考え方や取組にご理解をいただき、今後ともご指導賜れましたら幸いに存じます。

ご清聴どうもありがとうございました。

ありがとうございました。

工藤委員長峯村参考人にお願いいたします。

峯村健司皆さんおはようございます。

峯村です。

よろしくお願いいたします。

私、10年以上にわたり、ジャーナリストとして、ワシントン、北京で最先端で取材をしてまいりました。

そして今はシンクタンクの方で米中関係を研究しております。

こうした知見をもとに、本日は米中関係の現状、そして日本が取るべき戦略とは何かというあたりの知見を述べさせていただきたいと思っております。

まずちょっと米中関係の簡単なおさらいで、今この1枚目の資料を見ていただければと思います。

これは特に対立を軸にフォーカスにおさらいをしているものです。

どうしてもこれ対中強硬のアメリカの政策というとトランプ政権というトランプ大統領というイメージがあるんですが、実はこれ元の起源をたどるとですね、オバマ政権が2011年に打ち出したアジアリバランス政策にあるのではないかと。

この政策自体は中国の台頭を念頭に、中東にそれまで偏重していたアメリカの戦略をアジア太平洋地域に移すというもので、安全保障と経済の両面からアジアへの関与を強めたものになります。

その延長線上で先端技術の流出を防ぐための規制が整備されてきました。

続いて2017年に発足したトランプ第一次政権では関税を武器にした貿易戦争が始まり、中国の通信機器メーカーである。

そして現在のトランプ第二次政権では2025年1月にアメリカ企業による中国での投資そのものを規制する制度を導入して、半導体、量子技術、AIの3分野でアメリカから中国への金の流れを止めるというところまで来た。

つまりこの4つの政権をまたいでこの対中規制というのを強化してきたアメリカの総意であるというところが重要なポイントになります。

一方こうしたアメリカの動きに呼応するように中国も次々と対抗手段を打ち出してきました。

まず2014年に経済、技術、資源をすべて国家の安全であるという形で統合した総合的国家安全観というものを提唱して以降、反スパイ法をはじめサイバーセキュリティ法、国家情報法などを制定し、外国人や外国企業の活動の制限を強めてきました。

そして2024年末にはガリウム、ゲルマニウムなどの対米輸出を事実上禁じて、昨年5月にはレアース全体の輸出管理の強化に乗り出しました。

まさに中国はこのサプライチェーンの支配力を武器としてアメリカに突きつけたというふうに言ってもいいと思います。

こうした米中デカップリングは10年以上にわたって続く構造的な流れであり、もはやこれは後戻りする可能性は極めて低いんであろうというように私は見ており、この認識が本日の議論の出発点でございます。

ところが最近ですね、この米中関係に変化が現れています。

転機となったのが昨年10月に韓国で開かれた米中首脳会談でございます。

こちらで中国側はレアースの規制を1年間猶予すると、さらにはアメリカ産の大豆を中心とした農作物の購入を約束しました。

そしてさらにトランプ大統領は来月の中旬に中国を訪れ、習近平国家主席と会談する方向で調整をしています。

両国の関係者から今のところ聞いたところ、予定通りこの首脳会談は行われる方向で調整している。

さらには中国側からアメリカのさらなる農作物、さらにエネルギーなどの大量購入のほか、深刻化しているイラン問題などでの協力という形で、いわゆる合意をできないかというところで模索をしているというふうに聞いています。

一方で、アメリカが、中国が何を得たいのかとすると、まさに民族の悲願と中国が掲げている台湾統一に向けて、今後今年最大で3回ですね、この米中首脳会談が予定されています。

その中で少しずつ、このアメリカ側から情報を引き出そうとしているのではないかというのが私の見方でございます。

一方、こうした米中緩和の流れと反比例するかのごとく、中国は日本側への圧力を強めてまいります。

今年1月、中国政府は日本に対する軍民両用品、いわゆるデュアルユースの輸出規制を発表しました。

日本の軍事関連ユーザーや日本の軍事力向上に寄与するすべての用途への輸出を禁止するという内容です。

さらに2月には日本企業20社を輸出規制リストに載せて、デュアルユースの輸出を全面禁止に乗り出しました。

中国側は日本の再軍備化阻止というところを理由に挙げていますが、実態は経済を使った対日圧力にほかなりません。

第三国経由の取引にも罰則が及ぶため、日本企業がサプライチェーンのどこかで中国産の材料に依存していれば、直接取引がなくても影響を受けかねない。

私はこれはまさに対日経済戦争とも呼べるような強い措置であり、今後これ長期化するだろうというふうに見ています。

こうした中国による経済圧力が強まる中、私は改めてこの日米同盟、日米関係の重要性が増しているというふうに考えております。

私のメンターの一人であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が生前私によく言っていました。

このアジアにおける脅威が増す中、日米同盟をそのまま放置していれば、さらなる空洞化していくだろうということを常に警鐘を鳴らしていたことを思い出しています。

ましてこの米中接近によって日米関係が流動化しつつある中、さらなる同盟強化は不可欠であるというふうに考えております。

その裁量のツールとなるのが、まさに今日のテーマである日米両国が昨年9月に締結した投資イニシアチブではないかというふうに私は考えております。

この投資イニシアチブについても皆さんご存知の内容かと思いますが、2枚目の資料ですね。

こちらをご覧いただければと思います。

日本、これ他国との大きな違いで申し上げるとですね、この対米関税を引き下げたわけではなくて、この戦略的投資イニシアチブという形で変えているというところがポイントになります。

これはEUや韓国のコミットにはですね、民間企業の対米投資が含まれているのに対し、日本の場合は政府系金融機関である国際協力銀行、JBIC、日本貿易保険NEXIが前面に出た金融支援となっている点が特徴になっております。

これによって産業の空洞化のリスクを回避しつつ、日米のこの協議委員会が選定を

こうした日本企業にとって利益となるプロジェクトを進めることができるというスキームになります。

日本は今年の2月、他国に先駆けて第1号案件を発表しております。

この中には例えば人工ダイヤモンドのプロジェクトが含まれています。

この人工ダイヤモンドなんですが、これ半導体のウェハの切り出しには必須のものですが、日本企業はほぼ全量を中国に依存しております。

なので、これアメリカでの生産に日本企業が関与することによって、中国による経済の武器化に対する具体的な備えになる一例だというふうに考えております。

そして、この第2号案件として発表された中には、小型モジュール原子炉、SMRが含まれております。

世界でも有数の技術を持ちながら、日本国内で建設するにあたっては、日本の自然条件に適した設計開発や、福島第一原発事故以降の規制基準の明確化などの課題があります。

だからこそ制度が整っている、そして市場もあるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み、技術と人材を守る。

アメリカでの建設の実績を積み上げることによって、これを新たな産業につなげることができる可能性があるというふうに私は見ております。

日米同盟はこれまで、日本がアメリカに防衛をしてもらっていると。

アメリカから見ると防衛をしていると。

いわゆる非対称性というのが問題になっている。

中でもこのアメリカの政権内でも不満があるというところが長く続いてきました。

だからこそ日本が自分で立てる力、そして相手からも必要とされる力を同時に手にすると。

そういう意味で、この戦略的投資イニシアチブは切り札になるのではないかというふうに私は考えております。

まさにその成否を分けるのが、戦略的投資イニシアチブを着実に実行できるような体制をいかに設計できるかどうか。

どういうところにかかっていると言っても過言ではありません。

そういう意味では、委員の皆様方をはじめ、国会議員の皆様のリーダーシップが問われているのではないかというふうに思っております。

以上をもちまして簡単ではありますが、私の意見陳述とさせていただきます。

ご清聴、どうもありがとうございました。

ありがとうございました。

工藤彰三委員長濱口参考人にお願いいたします。

濱口伸明神戸大学の濱口伸明と申します。

本日はよろしくお願いいたします。

事前提出資料はございません。

私の専門は空間経済学という分野です。

個人や企業がそれぞれの利益を最大にするように場所を選択していくときに、国全体の経済活動の空間配置がどのように構成されていくのか、またその結果が非効率性を示しているのであれば、それを改善するためにどのように政策が実施されるべきかというようなことを研究しております。

また、私は産業構造審議会、地域経済産業分科会の分科会長、その下の工業立地法検討小委員会及び地域生活維持政策小委員会の委員長も務めております。

こういった場を通じまして、実務的にも地域産業政策の形成に関わってきたという立場から、本改正案に関わる論点について意見を述べさせていただきます。

本改正案の中で私が関係するのは、産業用地とエッセンシャルサービスの2つです。

2つの事柄を産業競争力強化の観点から取り上げるのには、共通の背景があります。

あまり報じられていませんが、法人企業統計調査によれば、金融業を除く国内投資は年間約60兆円と、現在バブル期以降最高の水準にあります。

経団連におかれましては、2040年に200兆円となる設備投資目標を表明しており、さらに投資の進捗が続くことが期待されます。

その背景にあるのは、低成長期に先延ばしにされてきた老朽化した設備の更新が進んでいること、DXやGXといった新しい技術への対応が進んでいること、経済安全保障への政策的支援効果の直接間接の波及、円安基調の定着に伴う製造業の国内回帰、さらに米国関税政策に対応して今後計画される対米投資をサプライチェーンで支援するための国内生産拡充の必要性などです。

このように、設備投資の機運が高まっていますが、生産拠点となることが期待される地方には、労働力と産業用地の両方が不足する懸念があり、対応が求められています。

労働力不足の原因は多面的ですが、若年人口が大都市に流出していることに注目する必要があると私は考えています。

その原因は大きく二つあって、一つ目は、質の高い雇用の不足にあることは言うまでもありません。

もう一つは生活の質の低下であり、いわゆるエッセンシャルサービスの供給不足がその一因と考えられます。

例えば地域公共交通、典型的には鉄道地方路線やバスですが、これらが次々に廃止されていると伝えられています。

地域公共交通は朝夕の高校生の通学の足です。

これがなくなってしまうと通学が困難になります。

子どもにより良い教育を受けさせたい若い親が、この高校進学を機に都市に出てしまうと、若年層の人口流出は親子2世代で起こります。

若者世代において地元志向が強い人は少なくありません。

エッセンシャルサービスの供給が維持されて生活の質が保たれれば、若年層が意に沿わない移住をする必要がなく、良い仕事を得て、住みたい場所に住み続ける選択肢を提供することができます。

これまでエッセンシャルサービスの供給維持は、移動可能性が低い高齢者の生活改善という視点で語られることが多く、その視点はもちろん引き続き重要です。

加えて、日本全体で設備投資が上向きに転じたことを潮目の変化と捉えて、移動可能性が高い若者の選択肢を増やして労働力不足のボトルネックを緩和するという産業政策としての視点を加えて、エッセンシャルサービスの供給維持を支援することに、本改正案の意義があるのではないかと思います。

なお、人口が少ない地域でエッセンシャルサービスの供給を維持するには、より少ない人員で商品・サービスを提供するという省力化の視点が不可欠です。

事業を多角化・広域化する等の組織革新、DXを取り入れた技術革新、働く人が多様な役割を担う多能工化等の方向性が各地域において検討されてまいりました。

加えて、地域の実情を踏まえて様々な工夫を凝らした取組が、ボトムアップで提案されることを期待して、一定の基準を満たす取組を認証する制度を新たに取り入れることを検討してまいりました。

認証された事業者には、補助金や融資保障等の公的な支援、金融機関からの新たな資金調達、他の事業体とのアライアンスなどに取り組みやすくなる効果があると期待されます。

なお、地元に残る若者が、良い職を得て働き続けるためには、技能を習得し発展させる機会が必要です。

そのためには地域の中で人材交流の機会があることや、対面・オンラインの両方を通じて地域の外の人との知識交流が行われることが重要だと考えます。

エッセンシャルサービスの供給維持等で、地方からの若年層人口の流出に歯止めをかけることも重要ですが、若者のモチベーションを高めるような人材育成を併せて行うことをお願いしたいと思います。

次に、地方において不足が懸念される産業用地について申し上げます。

経済産業省が自治体を調査したところ、5年以内に8割の自治体で産業用地が不足するとのことでした。

地方が今後の設備投資の受け皿になるためには、この状況を打開するために、したがって、この間に海外で産業団地の経営の実績を積んできた民間企業の参加が必要ではないかと思われますが、土地の売却益への課税に売却先が自治体と民間企業の場合で課税に差があるため、民間の参入が進まないことが指摘されています。

民間企業が不利な扱いを受けないような制度設計が必要だと考えます。

仮に新規に産業用地を造成することが難しい場合でもやれることはあります。

工場立地法で敷地面積が9000平方メートル、これは100メートルの正方形よりもやや狭く、サッカーコートの約1.3倍に当たりますけれども、この面積以上の工場に対して敷地面積の20%以上を緑地にする緑地面積率規制が課されています。

本改正案は、この規制を自治体が指定する条件に合致する工場において緩和することを規定しており、そうすることによって既存の工場の建屋を広げて生産設備を拡張することができたり、新規に建造する工場に必要な敷地面積を少なくして投資コストを抑制したりすることができます。

ただし、この政策を進めるにあたって、工場立地法の原則、すなわち、工場立地が環境の保全を図りながら行われなければならないという理念に立ち返り、規制の緩和が周辺住民の居住の快適さを損ねることがないように十分な配慮が必要なことは言うまでもありません。

こうした観点から、国が一律の基準で規制緩和を

本改正案の関連で2つの点を追加させていただきます。

現在、未利用地のある工業団地にデータセンターの立地を促すことは、産業基盤を整備する上で重要です。

第二に、企業立地獲得競争になりますと、財政力の弱い自治体は、産業用地の供給や、企業誘致政策としての固定資産税の減免を実施することができず、自治体間の格差がさらに拡大する懸念があります。

産業用地整備のための制度融資や企業融資で生じる財源損失を補填するなどの国が実施する制度において、財政力の弱い自治体への国の支援をより手厚くする配慮は必要だと思います。

このような施策は格差是正という意味合いもありますが、より広い範囲で産業用地の供給を増やすという観点からも意味があると考えます。

本日述べた人材と産業用地について必要な政策が講じられない場合に、今後計画される設備投資が海外に流出する懸念があること、若年層が本来望まない形で都市に流出せざるを得ない状況が続けば、東京一極集中や少子化の是正がさらに困難になることを最後に付け加えさせていただきます。

本日はこのような機会をいただきましてありがとうございました。

工藤彰三委員長宮澤君。

宮澤伸ただいまご紹介いただきました日本商工会議所の宮澤でございます。

経済産業委員会の皆様におかれましては、中小企業に多大なるご支援を賜っておりますことを、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。

本日はその立場から、本改正法案に大いに期待するという立場でご説明したいと思っております。

私は先ほど濱口先生と同様に、事業活動の基盤となる産業地の整備、そして担い手の確保に資する生活基盤の維持について、地域中小企業の視点からご意見を申し上げたいと思います。

あわせて、私どもで実施した調査をご説明させていただきます。

資料をご用意させていただきます。

こちらをご覧いただきながら、ご説明させていただければと思います。

おめくりいただきまして、資料1ページ目をご覧ください。

こちらの資料は、2024年の11月ですけれども、「地域経済を牽引する中堅中小企業における投資動向調査」というものを実施しておりまして、それを踏まえて作成したものでございます。

1ページ目は地域経済を牽引する中堅中小企業の投資意欲と課題ということでございますが、本調査結果を見ますと、左側の円グラフでございます。

今後5年間、中堅企業の半数近くが、工場等の新設、あるいは拡張する計画を有されているということでございます。

その投資額も5億円以上が47.5%を占めているという状況でございます。

こうした投資意欲の背景には、従来のような老朽化のリプレース投資にとどまらず、新たな需要増への対応、さらには医療、ヘルスケア、バイオ、AI、半導体など、政府が掲げる戦略分野のような、新しい分野の進出・需要拡大を目指す企業も多く含まれているということでございます。

また、この拠点投資に際しまして、立地する地域の選定について中小・中堅企業が重視するポイントも併せて伺っておりまして、その上位は本社・自社拠点との近接性、交通アクセス、従業員の居住生活環境が占めているということでございます。

これは先生の皆様ご案内の通り、人材不足に悩む中堅中小企業にとって、大規模な人材獲得というものはなかなか難しい状況でございますので、今在籍している従業員の皆様が通える範囲で拠点設置が前提ということでございます。

さらに従業員の採用、あるいは定着を促す観点から、立地する地域に従業員、そしてその家族の皆様が快適に生活できる住環境を求めているということが伺えます。

また、中小企業が事業拡大に際しては、現在稼働している製造ラインを止めることは難しいという実態もございますので、新たな製造ラインを増設するというケースが非常に多くなっております。

そのラインを設置する拠点の拡張をしたいということでございますけれども、右側の棒グラフにあるように、各地の商工会議所からは、工場立地に必要な産業用地不足を訴える声が多く寄せられているという実態でございます。

本調査で示された中堅中小企業の投資動向を踏まえますと、我が国の喫緊の課題である国内投資の促進という観点からは、やはり産業用地の確保をはじめ、投資基盤の整備、さらに人材定着、確保に不可欠な地域のエッセンシャルサービスの持続可能性を高める取組、これを両輪で進めることが極めて重要であると考えております。

続いて資料2ページ目をご覧ください。

先ほどご説明をさせていただきましたアンケート調査に合わせて、個別の企業にもヒアリングをさせていただいております。

このページはその投資事例ということでございます。

左側の2つの事例は、新たな事業分野への進出、事業拡大に際して拠点投資を行った事例でございます。

例えば、左上の山形市のメッキの表面処理を得意とする製造業の事例ですけれども、元請けだった大手半導体工場の撤退を契機にした請け方から、研究活動型企業への転換を図るため、およそ25億円ほどの先行投資を行ったと、今後も新規工場の建設も予定されているということでございます。

現在、次世代自動車の電動化、あるいは低燃費化に向けた商品の表面処理、メッキ技術を基盤とした医療・ヘルスケアなど、成長分野の研究開発にも積極的に取り組まれていて、継続的な投資を通して、さらなる成長をしたいという意欲を示されております。

また左下、仙台市でお菓子などの製造を行っている企業の成長投資事例でございます。

この会社では、観光需要をターゲットにして、工場と集客施設を併設した拠点を設立されたということでございます。

その効果は、やはり地元の農産品、特産品の直売所、あるいは地元食材を楽しめるフードコートですとか、自社製品の工場見学、公園広場などを有する集客施設を目的に、大変地元の方からの来客、あるいは観光客でにぎわっている。

宮澤伸。

先ほど濱口先生からもございましたとおり、地方から大都市への若者、女性の流出というのが非常に大きな課題になっておりますけれども、やはり地元人材を中心に採用している中堅中小企業において、いかにこの企業で働きたいと思ってもらえるかが極めて重要という中で、賃上げはもちろんではございますが、事業拡大に向けた投資を促すことで、働きがいのある職場づくりにも取り組むという相乗効果も生まれておりまして、こうした効果も期待されているということでございます。

ここでご紹介した事例を踏まえますと、国内投資を促進するためには、企業が考える投資スピードに合わせて、投資の受け皿となる産業地の整備、あるいは事業インフラをタイムリーに整備できるかが問われていると思います。

我が国は、いわゆる失われた30年と言われるように、長く国内投資が低迷しておりましたが、これまで自治体に蓄積されてきた用地整備に関するノウハウが失われているというふうに伺っております。

そこで産業用地のノウハウを有する中小機構が自治体を伴走支援し、そのノウハウを自治体に承継していくと、こうした取組が地方への投資呼び込み、中小中堅企業への投資拡大を促すという観点からも重要であると考えております。

続いて3ページをご覧ください。

続いて、実際に中小企業の工場拡張に際して、用地確保にご苦労をされた事例というのを併せて紹介させていただきたいと思います。

この企業は、もちろん事業拡大に意欲的ではあったんですが、先ほど紹介したように、まずは隣接の土地を購入しようというふうに考えていましたが、やはりなかなか交渉等がうまくいかず、やむなく道路を挟んだ向かいの土地を確保して工場を設置されたということでございます。

やはり道路を挟むとなると、資材搬入のためのフォークリフトの往来効率ですとか、あるいは大型トラックが入っていくためのこの土地の形があまり良くなくて、搬入スペースが十分に取れないといった、やはり生産性の観点からも様々な課題に直面されていると伺っております。

また、この工場が立地する地域ですね。

写真にもあるように、周りに緑がある市街化調整区域に立地されております。

実はその緑はあるんですけれども、工場立地法に基づく緑地規制も併せて受けておりまして、従業員向けに食堂や社員寮、あるいは休憩室などの福利厚生施設を増設したいと考えていても、やはり限られた敷地の中で新たな施設が増設が難しいという状況でございます。

ですので、やはりこの中小企業の機動的な設備投資を後押しする観点からも、今ある敷地を最大限に活用できるような緑地規制の緩和、これはぜひ進めていただければというふうに考えております。

続いて4ページをご覧ください。

店舗の撤退が相次いでおります。

冒頭ご紹介しましたアンケート調査においても、中小企業の人材確保、定着は、個社の取組だけでは限界がございます。

従業員の良好な生活環境整備が重要であるという声をいただいております。

各地では、地域企業の出身により設立されたまちづくり会社が、地域住民のコミュニティ形成に資するような拠点を運営し、地域商業の再生などに取り組む事例が実はこれまでにも見られておりますが、こうしたエッセンシャルサービスを多くの地域で、こういう人口減少が加速する地域では、民間だけでこうしたエッセンシャルサービスを担うというのは非常にリスクがあり限界がございます。

今般国がエッセンシャルサービスの維持に係る認定制度を創設されるということでございますが、自治体、住民を巻き込み、地域組で取り組むという観点、機運醸成の観点から非常に心強いというふうに感じているところでございます。

資料でご紹介しているように、各地商工会所でもエッセンシャルサービスの持続性を高めるための取り組みが始まっております。

商工会議所では日頃から自治体、金融機関等と連携しながら経営支援を行っておりますので、こうした支援機関が担う生活基盤維持に向けた役割、今後もますます重要になってくると考えております。

政府の各種施策との連動活用などを通じて、ぜひこういう地域の取組を後押しをお願いしたいと思います。

以上で私の説明を終わらせてございます。

ご清聴ありがとうございました。

今後もよろしくお願いします。

ありがとうございました。

以上で参考人の意見陳述は終わりました。

これより参考人に対する質疑を行います。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

永田磨梨奈君。

おはようございます。

自由民主党の永田磨梨奈でございます。

本日が初質問となります。

参考人質疑の機会をいただきましたこと、工藤委員長をはじめ、理事、そして全ての皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。

また本日は我が国の産業政策、情報通信、地域経済、そして中小企業の最前線を知り尽くした5名の参考人の皆様、大変にお忙しい中、我が国の未来を左右する極めて重要な知見を賜りましたことを心から感謝を申し上げます。

ありがとうございます。

そしてどうぞよろしくお願いいたします。

それではお時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきます。

現在、我が国の経済は、米国のCHIPS法をはじめとする諸外国の強力な産業政策や激化する国際的な立地競争、そして深刻な人口減少という、まさに歴史の転換点に立たされていると考えております。

こうした中、本法案が掲げる国内投資の促進と、それを支える産業用地の整備、そして生活基盤の維持は、我が国が再び成長の軌道に乗るための、まさに待ったなしの、かつ不可欠な両輪であります。

しかし、大規模な投資や供給網の強靭化という大号令が、単なる机上の空論に終わってはならないというふうに考えております。

私は地元の横浜市、逗子市、葉山をはじめとする全国の現場で汗をかかれているすべての皆様方の稼ぐ力をいかに引き出し、地域社会という土台をいかに守り抜くか、その実効性こそが本法案の成否を決めると確信をしておるところでございます。

本日は本法案が掲げる大胆な税制や支援策がグローバルな立地競争に勝ち抜く武器となり、同時に地域経済の隅々にまで血を通わせるものとなるか、参考人の皆様の専門的な知見から現場の熱量に資する運用のあり方について伺ってまいりたいと思います。

それではまずはじめに、経団連の澤田参考人にお話を伺いさせていただければと思います。

経団連、そして政府ともに2030年度に官民合わせて135兆円、2040年度には200兆円という民間企業の国内投資目標を掲げられていると承知をしておりますが、この達成に向けた、まず意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

また、この国内投資の拡大に向けて、本法案で措置がされているのが、大胆な投資促進税制だと考えております。

この措置の背景には、米国のCHIPS法など、各国の投資競争の激化、これに対抗していこうという思いがあるというふうに承知をしておるところですが、

澤田参考人、ご質問ありがとうございます。

今日は初めてということで私もこちら初めております。

今のご質問の中で、まず大胆な投資、これの意気込みということですが、かなり需要は世界的に大きくなっております。

データセンターにとどまりませんが、データセンターを一つ作るにあたって、多方面な、いろんな産業が関係します。

そういう関係で非常にいろいろな紛争もございますが、需要への期待感は高い。

一方で、今回の税制は非常に、これは十分条件でいうと必要条件の一つだと思っております。

ただ、まだまだ日本にサプライチェーンを戻すためには、例えば電力の問題、あるいは、全体の投資を呼び込むための環境の問題、さまざまな課題がまだあるということも事実として考えておりますので、ぜひ引き続き、この法律を端緒といたしまして、いろんな政策で日本国内に産業基盤を、特に需要をつくるというような形をお願いしたいと、こういうふうに産業界としては考えております。

以上でございます。

工藤彰三君

永田磨梨奈君はい、ありがとうございます。

意気込みのところをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。

どのようにしてこの2040年度までに200兆円という民間の企業の国内投資目標を達成されていくのかというところの意気込み。

そしてですね、今やはり日本が世界から選ばれる、また国になるための様々な課題がございますといったご答弁をいただいたところでございますので、そのあたりについてもですね、しっかりと官民ともに課題意識を共有していきたいと思いますので、少し具体的に教えていただけますでしょうか。

澤田参考人

ありがとうございます。

まず135兆なり、次の200兆なり、これは実は簡単ではないわけでございまして、少子化の中で一般的な投資への需要は減っていく構造になります。

ただ、これを逆に考えますと、先ほどロボットAIプラスという言葉を出しましたが、かなりロボットを進められる環境が整うということでございまして、それはいろんな分野です。

工場だけではなく、流通にしても、あるいは小売りにしても、あるいは一次産業にしても、いろんなロボットを日本の中に。

のために私はさっきロボットAIと人間の共生という、そのリンクをお話ししたんですが、日本はそこに入り注力して、その需要を自ら作っていくような基盤技術を開発していくと。

ただもう一つはやはり先ほどちょっと申しましたけど、国側がどのようにして需要を10年20年の長い期間にあたって作るかというのが大事になります。

このポイントはおそらく国土計画をどう作るか、地方の活性化をどうするか、いわゆるコンパクトシティを含めてですが、もう一度点とも線とも対象に入れて、地域を活性化するための、そういう計画が必要になるのではないかと考えております。

もう一点の選ばれる意識というところでございますが、グローバリズムが変質といたしまして、かなり自国ファーストの政策が世界各国に出てきております。

その中でも産業界というのは、どうしても水のように一番条件のいい方向に流れる構造があります。

残念ながら日本はそういう意味でいうと難しい部分があるというのも先生方ご認識のところだと思います。

同じにする必要はないと思っています。

日本としての良さというのを組み合わせた形でそこを対処していくと。

外国人の問題につきましてもきっちり規制をしながらきっちり緩めていくというような、AかBかではなくて、両方実現するような、そのような政策をお願いしたいと。

そこがおそらく、他国も動いている自国への呼び込みに、日本が動かしていける、そういう方策ではないかというふうに感じております。

以上です。

永田磨梨奈君

はい。

ありがとうございます。

続いて濱口参考人にお話を伺わせていただければと思います。

今回の法案では、新たな投資の受け皿となる産業用地の確保に向け、既存の産業用地の最大限の活用と、新たな産業用地の造成をそれぞれ支援する措置が講じられることとなっております。

濱口参考人は、地域経済産業文化会の会長、また、工場立地法検討省委員会の委員長のお立場にあり、これらの措置に関して大変に専門的な知見をお持ちであるというふうに考えておりますので、今回既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の造成を両輪で行うということについての評価をお聞かせいただけますでしょうか。

また新たな産業用地の造成については、私はその方向性については大賛成ではあるんですが、これ作ったはいいが使われないということがあってはならないというふうに考えております。

これを防ぐためにどういった留意が必要かお考えをお聞かせください。

濱口参考人

ご質問ありがとうございます。

まず今般の改正において新規造成と既存用地の活用を両輪で進めていくことについての評価についてのご質問でございますが、まず考えられやすいのはやはり新規造成ということに思いが行くわけですけれども、これに、それだけではなく、既存用地の有効活用のための緑地面積率規制の緩和を地域未来投資促進法の枠組みで行えることにして両輪で進めることになったということは、この意欲ある自治体の要望に応えようというものであり、評価できるものだと思います。

しかし、私は先ほどの意見陳述の中で申しましたように、できることは全てやるという、これからのもっと積極的な姿勢は依然として必要で、今回の緑地面積率規制の緩和に関しては、まだ第一歩だというふうに捉えております。

今後も新規造成と既存用地の活用の両輪で、できることは全てやるつもりで、取組を拡充させていただきたいと考えております。

また、この土地がせっかく新規造成されても使われなくなっては困るということでありますが、これについては自治体が用地整備だけでなく、産業インフラの状況について都市計画全体を再検証していただいて、企業にニーズの高い使われる土地を作り出していくという、そういう取組が必要なのではないかと。

またそのために、インフラ整備に関しても国の支援が必要かと考えます。

以上です。

永田磨梨奈君。

ありがとうございます。

まだまだこれが第一歩であるといったところの御答弁いただいたところでございます。

特にやはり作って終わりにしないための留意点ですとか、また既存用地の拡大拡張に対しても柔軟な支援が求められているんだなというふうに改めて感じたところでございます。

現場の実情を反映した重要な視点をいただきましたので、投資の受け皿としてもしっかり今後、用地確保が単なる面積の拡大に終わることなく、企業の機動的な投資判断に資するものとなる。

工藤委員長。

成長産業を後押しする政策を講じてきたのが経産省だというふうに私は考えているところなんですけれども、今回こうした分野の政策を講じるということについての御所感を聞かせていただければなというふうに思います。

また宮澤参考人につきましては、地域の現場の声、さまざま今日も資料を御用意をいただきましたが、もう少し生の声というものをお聞かせをいただけますでしょうか。

お願いいたします。

はい。

濱口参考人。

まず経済産業省が今回エッセンシャルサービスに取り組むことになった、この意義をどう評価するかというご質問についてお答えいたします。

経済産業省はこれまでやはり製造業に重きを置いた政策を取ってきたということは、皆様ご承知のとおりかと思います。

確かに製造業は外貨を稼ぎますし、良質な雇用を生み出すことができますので、製造業を支援するということは、その社会的貢献の大きさからも評価できることではあったと思います。

しかし、現在、日本は人口減少社会に移行しており、この製造業を支える社会全体の仕組みを良くしていかないと、

日本経済の国際競争力を保つのは難しいと思います。

その観点から今回、エッセンシャルサービス供給維持支援を新たに打ち出していただいたことは大変意義深いことだというふうに評価しております。

以上でございます。

宮澤参考人、ご質問ありがとうございます。

先ほど濱口先生も申し上げられておりましたが、まさにこのエッセンシャルサービスへの期待ということでございます。

かねてより商工会議所は商業再生にかねてから取り組んできましたが、残念ながらやはり需要が不足している中で、なかなかうまくいっていなかったというのが実態でございます。

今般、この産業用地の確保という、まさに産業立地の基盤とあわせて、このエッセンシャルサービスの維持の確保を一体的に行うということでございますので、まさに地域に需要を持ち込んでいただいて、その需要を地域で消費していただく。

それが地域の生活基盤の整備につながり、そして従業員の生活の維持・安定、そして快適な生活を送るということで、まさに地域経済循環の実現に資する制度だということで、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。

また、交通アクセス、バスをどうやって通していくのかとか、様々な課題に直面されているということでございます。

エッセンシャルサービスということで、そうした交通ですとか、あるいはその工場周りのインフラ整備も含めて、非常にこの制度によって地方自治体とその企業が連携して行うということで、ありがたい制度だなということで思っております。

以上でございます。

永田磨梨奈君。

お時間が来ましたので終了させていただきます。

ありがとうございました。

吉田宣弘君。

中道改革連合の吉田宣弘でございます。

本日5人の参考人の皆様、本当にこの経済産業委員会にお運びいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げたく存じます。

この産業競争力強化法という法案に縛られておりますので、実は5人の参考人の皆様のご意見を聞いたときに、本当に経済安全保障であったりとか、それも対米関係の元のお話であったりとか、また、濱口参考人には、東京一極集中の是正との関連も出てきまして、私、そういったふうなことに非常に関心も高く仕事をしておりますもんですから、15分という非常に貴重な時間でありますけれども、できるだけ有益なご意見を賜るように努めてまいりたいと思います。

まず、大橋参考人にお伺いしたいと思います。

経済産業省の新基地区分部会の委員としても、さまざま日本のこれからの産業構造と政府の政策の在り方について、大変に有益なアドバイスをご提供していただいていること、心から感謝申し上げたく存じます。

私も経済産業政務官時代に、先生と一緒に仕事もさせていただいたことがございまして、本当にさまざまなご指導賜ったことに感謝の念に堪えない今を迎えているところでございます。

そこでこの本改正案は、企業の個別支援という側面ではないんだろうというふうに思っています。

日本の未来がかかっているなと思っております。

そういった観点からは、投資とイノベーション、また再編などを同時に動かす、制度基盤としての新基軸の一つの現れ、そういったことが考えられているんだろうというふうに思っております。

かなり中長期的なことでもあろうかと。

大規模で計画的で、なおかつ長期にわたって、しっかり腰据えてやっていくんだという形の政策の取り組みというのは引き続き続いていくという中での対応ということなので、ご質問いただいたとおり、これまでのGXを含めた取り組みというのはしっかりやっていくという認識でおりますし、その中でイノベーションなり再編というものもしっかり進めていかなきゃいかんというのは思いを同じにしているところでございます。

ありがとうございます。

吉田宣弘君。

思いを同じくしていると言っていただくことがどれほど嬉しいか、本当にありがとうございます。

次に澤田参考人にお聞かせいただければと思います。

この日米政府の戦略的投資イニシアチブなんですけれども、これ少しスキームを見させていただいて、まず協議委員会というのが日米両国で行われ、そしてレイモンドさん、米商務長官の議長の元投資委員会、これはおそらく、総合連携がはたかれるんだと思います。

その上で、このプロジェクトを今度はトランプ大統領に挙げて、そして選定をされてプロジェクト化され、そしていわゆる資金が支出されるというふうなことでございますけれども、このスキームそのものというよりも、私は今回のこの戦略的イニシアチブのプロジェクトというのは、絶対に失敗させられないというふうに思っているんですね。

と言いますのも、このシナジーというふうなところから指揮に行きますけれども、これ失敗すれば全部国民負担に跳ね返ってしまいますので、これも絶対に失敗させられない。

そういった意味から、先ほど澤田参考人からは、円安リスクへの対応。

ご教授もいただきましたし、また州で帰省をしているから、全国の州知事会にもコミットしているという非常に重要な観点だと思います。

でも過去の投資の失敗例を、私少し具体的に申し上げませんけれども、地域住民とのコミュニケーション。

これ非常に重要だというふうに思うんですね。

その地域、地域によって、さまざまな風俗、文化、いろいろなものが、おそらくアメリカの中でもあるんだろうと思うんです。

そういったところに関するケア、これ非常に重要だと私は思っておりまして、失敗させられないということからすると、本当にきめ細やかにやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。

経済産業省もこれ、当然コミットしていくわけですけれども、どうしても現場、そして住民との対話ということになると、これは民間事業者の皆様のご苦労のもとに成り立つところもありますので、そういった観点からも、このスキームの中でもっとケアしなければいけないこと、私は一つは地域住民の対話というようなことを申し上げましたが、何かお気づきの点がありましたら、ぜひご意見賜れればと思います。

澤田参考人。

吉田先生、ありがとうございます。

答えから、どこが留意するべきかという答えから申し上げますと、この協議委員会の中、あるいはその以前ということになります。

いわゆるどんな案件が出てくるかというのを、ここで集めて議論するわけなので、この時点でスクリーニングをうまくしないとですね。

その後ずっと言ってトランプさんが、いやこれをやるんだみたいになってしまうと、そのリスクを実行者なり、バンカーが追う、投資をする人が追うという、こういう悪循環になりますので、入り口の協議委員会でどれぐらい、例えばおっしゃった通りです、地元との連携、あるいはアメリカ側でそれを推進している方が、どれぐらい地元と連携して我々とも連携できるか、そういう外部条件をここで詰めると。

それがこのプロジェクトスキームの肝だというふうに理解しています。

以上です。

吉田宣弘君。

本当に貴重な御意見だと思います。

まず、幕内の部分ということですね。

そして、実際にプロジェクトを進めようとしても、やはり地域住民との対話で不可欠になっている。

これを先取りして進めるということが、私は非常に重要かなと思っております。

小型モジュールであったり、データセンター用の火力発電所であったりという、やろうとしたら、おそらくそういった地域住民と対話が必ず不可欠になるというふうに思って、それはアメリカでも同じだろうというふうに思って、ご質問をさせていただきました。

次にですね、今度は宮澤参考人ですね。

ご質問させていただきたいと思います。

今回の中小企業の設備投資に対しては、これまでも種々の税制がありました。

中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制、また地域未来投資促進税制の様々な税がこれまでもあったわけですけれども、一概にこの中小企業といっても、様々な業種・業態、ご事情が千差万別あるわけでございます。

そしてその支援ニーズというのも違うのかなというふうに思うわけですが、今改正案というのは、投資促進、減税のイメージですけれども、投資利益率15%、投資規模35億円、中小企業も5億円。

中小企業も射程に入っているけれども、私のイメージでちょっと恐縮なんですが、どちらかというと中堅企業よりも大きい規模の企業をターゲットにしているのかなというふうなイメージを持っています。

そこで中小企業が実際にこの本改正案の投資促進税制を利用するにあたって、今申し上げた投資利益率や投資規模以外に何かハードルになるようなことというのは何かお感じになるところがありますれば、ぜひ御所見をお聞かせいただければと思います。

宮澤参考人。

御質問ありがとうございます。

今回の大胆な投資促進税制ということでよろしかったでしょうか。

はい、かしこまりました。

まさに御指摘のとおり、今般の税制、例えばROI15%以上ということであれば、高付加価値中小企業においては付加価値をいかに高めていくかということが経営課題でもございますし、またその中で人手不足もございますので省力化、あるいは自動化といったよろしくお願いいたします。

吉田宣弘君。

はい、もう5分になってしまいました。

今、非常に貴重なご意見がたまったところでございますけれども、さまざまな政策を総動員するということは、私は大切だろうと思います。

その上で、本法案とは関係はしませんけれども、今回の投資促進税制で、やはり恩恵を享受する企業さんというのは必ずあるわけです。

その恩恵をいただいた企業さんは、おそらくサプライチェーンの一部です。

したがって、そのサプライチェーン全体でですね、やっぱり利益を享受していこうというふうなことは非常に重要であって、これは本法案と関係ありませんが、やはり価格転嫁、それから様々なですね、いわゆる協力体制といいますか、そういったものは非常に不可欠なんだろうと思うので、おそらくこの法改正だけに閉じずに、そういったものを産業政策、中小企業政策、全部総動員して、このまましていかなければいけないんだろうと。

その中に一つ、また中小企業政策から言うと、このような法改正の投資促進税制みたいなものもあるのかなというふうに、私は位置づけているところでございます。

次に、この本改正案の目的の中で、これも宮澤さん後にまた繰り返しお願いします。

日本の産業競争力を強化して、企業の事業活動を持続的に発展させることに、この本改正案の目的があると承知をしております。

本改正案では、産業の担い手確保に資する生活基盤の維持、また実効性を高めるための施策が盛り込まれておりまして、さらに深めたり、他に何か追加すべきものが仮にあるとすれば、ご所見いただければと思います。

宮澤参考人。

ありがとうございます。

まさにですね、もともとこのエッセンシャルサービス、極めて厳しい状況にある中で、本法案で措置された支援措置をいただくということで、まさにその機運醸成も含めてですね、具体的な金融支援ですとか、講じられていることは本当にありがたいことであるなということで、感謝申し上げたいということでございます。

このエッセンシャルサービス、私どもも維持にあたって各地域の取り組み、ヒアリングをさせていただいて、こちらにもいくつか事例をご紹介させていただいておりますが、やはりいかに固定費を下げて、損益分岐点を下げていくかというところが、この事業継続に向けた支援の要なのかなというふうに感じております。

その意味で金融支援もそうですし、地方創生ですとか地域未来戦略等々ですね、まさにその地方自治体と一緒に様々な支援策を今後講じられていくということでございますので、本法案に基づく支援策のみならずですね、様々な支援策を組み合わせて、そうした固定費をいかに下げていくかという観点から、力強いご支援いただけるとありがたいのかなということでございます。

私からは以上でございます。

吉田宣弘君。

ありがとうございます。

固定費を下げる取組というのもしっかり進めなければいけないなと今感じたところでございます。

もう時間も多分なくなっておりますので、最後にですね、また大橋参考人にちょっとお聞きしたいんですけども。

参考人は先ほどのご意見を賜った中で、いわゆる今後検討すべきと思われる課題ということの中で、政策立案評価サイクルを政策全般において監視フォローする必要性、EBPM、エビデンスに基づく政策立案の取組を、政策横断的に国会が監視、そしてフォローアップすることも有用ではないかと、非常に貴重なご意見を賜ったところでございます。

この国会が監視するというふうなことというのも、おそらく国会議員の一人一人がですね、めちゃくちゃ意識して関心を持ってですね、その都度質問をしたりとか政府と対話したりとかいうふうなことで実現するというふうなこともあるのかもしれませんが、これだとですね、行き当たりばったりになってしまうんですね。

何かそういったところで、国会のこちらで考えることなのかもしれませんが、ちょっと何かいいアイデアがありましたら、ご指摘いただければと思います。

大橋参考人、ありがとうございます。

私もですね、あまりこうした場に来させていただくことも頻繁にあるわけではないので、なかなかこの場の温度感とかですね、ちょっと分かってないところもあった。

そうした中で、ちょっと行き過ぎたご意見申し上げちゃったかなというふうな気も若干してまいったところではございますけれども、こうした場で政策を立案していただく。

そうしたものがどう執行されて、どういう結果を生み出したのかというところまで関心を持っていただければ、次の立案、こうした議論の場で生かせる。

吉田宣弘君。

参考人の皆様、本当にありがとうございました。

質問を終わります。

工藤委員長次に阿部司君。

阿部司（日本維新の会）日本維新の会の阿部司と申します。

参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。

何点かご質問させていただきたいと思います。

まず、この本改正案、大胆な投資促進税制ですとか、あとは事業適用計画の新類型、工場立地法の規制特例を含む産業用地整備ですとか、あとは日米戦略的投資イニシアチブの対応と、政府の関与は多岐にわたっております。

国際的にも、米国の再工業化政策ですとか、EUのドラギーレポートに象徴されるように、産業政策の復権が進んでおります。

一方で、政府にどれだけ目利きの能力があるのか、過剰な介入が逆に競争力を削いでしまうのではないかといった懸念も繰り返し指摘をされております。

本改正が示すこれらの措置について、政府の関与と市場の規律のバランスという観点から、最も評価できる点と、最も懸念すべき点、こちらについてですね、それぞれのお立場から参考人の皆様から順番にご意見を頂戴したいと思います。

順次ですね。

はい。

まず大橋参考人をお願いいたします。

大橋弘はい。

ありがとうございます。

大変鋭いご質問かなと思ってまして、ちょっと心の準備が必ずしもできてませんでしたが、思うところを申し上げますと、まず私の冒頭の陳述の中で、実験的取り組みと申し上げさせていただいて、確実に成功するかどうかというのは、やる中の関与される方々の意識であるとか、あるいはそうした実験的なものをどう見極めて、次のサイクルへ回すかという、この評価と立案のスピードをどう回していくのかっていうところにもかかってくるのかなと。

一回決めたからこれやり抜くんだっていうとですね、なかなか先方のご事情も変わる可能性があるので、そういう意味で言うと、ある種のアジャイル的な、機動的な運営の仕方っていうのは大変重要だと思います。

私はそこがやっぱり肝になると思ってまして、やっぱりある程度現場の人たちに任せる。

任せながらもしっかり評価はしていくというところのプレイヤーと、ガバナンスの体制をしっかり組んでいくという私、スキームはしっかり行政当局にも見ていただきたいなという思いでおります。

以上です。

阿部司ありがとうございます。

澤田参考人。

澤田純ご質問ありがとうございます。

端的に評価できる点と懸念点ということで、評価できる点は、今までの投資促進あるいは研究開発税制に関して比べまして、範囲が広いということです。

非常に手続きも簡単になっているということで、目利きのお話がありましたけど、このポイントは企業自らが提案していくという自発的な行動にありますので、そういう意味でいうと非常に範囲が広くて使いやすくて、投資が進むだろうというのは評価のポイントです。

逆に懸念点という意味でいうと、全額償却あるいは7%税額控除という構造なわけですが、キャッシュがいる時期が後になっちゃうんですよね。

で、PLをヒットするという部分もありますので、企業によっては使いにくいなと感じる方も、そういう懸念がある可能性もあります。

あるいは税金というよりも直接補助が欲しいなというふうに思われる方もございますので、これはバリエーションがいろいろあると思うんです。

懸念点はそういうバリエーションが出る、まだあるというところでございます。

ありがとうございます。

まず大きな国際的な流れでお話をさせていただくと、自由な貿易に基づいた民間主導というのがこれまでの基調だったわけですが、やはり中国をはじめとする国家資本主義的な流れというのがあると。

そこには他の国も引きずられる形で、やはり政府の介入がどうしても増えている傾向にあると。

是非ではなくて、この流れというのはまずあるという前提で、私の専門のところでいうと、この投資イニシアチブについて、プラスとマイナスのところで申し上げると。

プラスの部分でいうと、やはりこれ、他国EUとか韓国と違ってですね、これ完全にこの民間だけにこうやらせるというわけではなくて、うまくこの政府系金融機関をかませるというところで、この政府と民間のこのバランスが非常にいいというところでですね、いわゆるその産業の空洞化とかを防ぐという意味では、ここは私はプラスだというふうに受け止めております。

このネガティブというかリスクのところで申し上げると、先ほど来議論になっているような、やはり協議委員会ですね。

ここがどのような投資案件を選ぶのかというところ。

ここは日本側もですね、各省庁の局長クラスの皆さんも入っていらっしゃいますというところでいうと、この目利きがまさに問われるところでございます。

なのでこの辺りというのはですね、やはりその政府側だけ、政府系だけに任せるわけではなくて、民間側とうまく連携する形のその目利きの力というところで、そのリスクというのを排除していくということが極めて重要であるというふうに思っております。

以上です。

濱口参考人、お答えいたします。

私は誘致とそれからエッセンシャルサービスに絞ってお答えをさせていただきます。

まず今回、特に誘致及びエッセンシャルサービスにつきましては、非常に既に供給が不足しているもの、あるいはこれから供給の不足が確実に予測されるものという分野に行われる政策でございます。

こういった分野に対して施策を講じることは、まさに先ほど大橋参考人からお話がありましたように、産業政策として競争を補完するものというふうに考えますし、澤田参考人からお話があったように、今後の予見可能性を高めるものということにまさに合致するものと思われますので、この点を私は評価しております。

次に懸念される点でございますが、研究者の間でやはり非常に論争がありますのは、この投資誘致政策という点でございます。

これは結局どこかに立地するはずの企業を自治体の間で取り合っているに過ぎないゼロサムゲームであるから、どこであっても結局立地するのであるから、税制を補填してあげることは、それは何か無駄打ちのような効果しかないんじゃないかというそういう評価もあります。

一方で私が非常に参考にしておりますバルティックという研究者が2017年に発表した論文では、衰退地域においてこの誘致政策を行うことは、雇用の喪失と所得の喪失に対して効果があるという評価をしております。

今回の減収補填を財政力の弱い自治体に対して手厚くするという施策というのはこれに当たる。

宮澤参考人、まさにこれまで参考人の皆様が述べていただいたことに尽きると思っておりますが、私の方から補足させていただくとすれば、まさに今回の用地の確保とエッセンシャルサービスということが担当でございますが、従来、先ほどご説明しているとおり、なかなか地域において進めることができなかったその産業立地とエッセンシャルサービスの維持ということが、今回法案によって一体的に、まさに地域主導で、民間主導でできるというところは評価をさせていただいておりますし、まさに期待をしているというところでございます。

一方でですね、懸念というところもややあるとすれば、やはり個々の自治体さんあるいは住民さんのご理解がやはり引き続き重要であるという点は引き続き懸念はしているところでございます。

今回財政補填という形で自治体さんを応援していただける制度もあるというふうに伺ってございますので、まさにこの地域で民間のリスクをいかに低減して地域ぐるみで地域経済を盛り上げ。

阿部司君。

お伺いをしたいと思います。

Xのポストをいつも拝見しております。

この台北コミットメント、他国もヨーロッパはじめですね、皆さんお約束されているわけなんですけれども、真面目にやっているのは日本、韓国、台湾なのかなという印象も受けておりまして、これは非常に安全保障の観点でも先ほど先生おっしゃられたように、いかに日米同盟を強化していくのか、中国の経済の武器化に対抗していくのかという観点で非常に重要な取り組みだと思っておりますけれども、一方でこんな声も聞こえてきております。

要は米国一辺と偏りすぎで大丈夫なのかと。

この点ですね、今国際情勢も様々流動化しておりますけれども、全体的に世界を俯瞰して見たときにですね、日本の立ち位置を考えたときに、台北コミットメントだけでなくですね、我々日本として打っていく手ですね、ここについてですね、少しご意見をお伺いできればと思います。

はい、峯村参考人。

阿部先生、私の拙いXをご覧いただいて恐縮でございますが、今日はまた切り離して真面目な話をさせていただきます。

まずご質問いただいた点で申し上げると、やはりこの辺り台北一辺倒であるかというところでいうと、ご指摘のとおりだと思います。

やはり戦後、アメリカの覇権、特に冷戦期含めてソ連の崩壊後も、このアメリカの極というところ、そこに日本は同盟というか

一方でこのEUも韓国も真面目にやられているんですが、そういう意味では結構日本がうまくやって進んでいるという実態がございます。

そこで申し上げると、やはり韓国、日本というように今、先生はご指摘されましたが、このEUと日本、韓国の決定的な違いで申し上げると、EUの仮想のライバルとするとロシア、メインがロシアになると。

日本、韓国でいうと、やはりロシアも隣国なわけですが、中国、北朝鮮といういわゆる懸念国に取り囲まれているという中で言うと、現況で申し上げると、やはりこの日米関係、まさに日米同盟というのがここを基軸であるというのは私は変わらないんだろうというふうに考えています。

ただ一方で、その先ほどのアメリカの覇権のある意味揺らぎというのも事実であると。

考えると、これやはり日本の独自の外交ですね。

他の国々との連携というのを多層的につなげていくこと。

例えばFOIPもそうですし、このような国々との連携というのは極めて重要であるというふうに考えております。

あともう一つ、日本自国の防衛力強化というのも必須だというふうに考えております。

特にやはり今までアメリカに依存してきたところの大きな部分でいうと、インテリジェンス、情報収集、分析の部分になりますね。

この辺りもやはり日本独自としてもインテリジェンスの強化というところを図っていく。

さらには防衛力も自国で守ることができる体制というものを整備していくことが喫緊の課題であるというふうに考えております。

以上です。

工藤彰三君はい。

大変貴重な御意見をありがとうございました。

本日は先生方にですね、この法案について、また様々な新しい論点についてもですね、ご指摘、ご提示をいただきまして、一度ですね、大変勉強になったと思います。

いい政策に仕上げられるように、より一層精進してまいりますので、引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

本日はありがとうございました。

次に鈴木義弘君。

鈴木義弘君。

おはようございます。

国民民主党の鈴木義弘と申します。

本日は貴重な御意見を頂戴して感謝を申し上げたいというふうに思っております。

今はDXが終わったら今度はGX、今度は去年あたりからAXと言うんですね。

フィジカルAIとかっていうのがどんどん押していこうっていう話なんですけど、どれ一つ取ってもですね、計算書に照らしかけても、じゃあDXがどこまで進んでいるのかっていう数値的なものもよくわからない。

じゃあGXは、私がじゃあ今生活をしている中でどれだけのCO2を出しているのか、自分とこの会社でどのぐらいのCO2を出しているのか、基本を出してくれってさまざまだからなかなか難しいんでしょうけれども、その中で今度はAXだと、こういう話になっていくわけですね。

DXも進んでいるかどうかわからない。

GXもどうかよくわからない。

AX。

AIをどんどん入れていかざるを得ない時代だというのはわかるんですけれども、本当にそれで、一握りの人はAIを使ってですね、商売にはなると思うんですけれども、でも実際に例えば、AIを入れることによって、経済委員会でも過去に質問したときに、士業に従事している方が仕事がなくなるんじゃないか、要するに知的財産でご飯を食べている方々ですね。

そういう時代が、日進月歩よりももっと早いスピードでAIが、私たちの社会っていうんですかね、生活、仕事でもそうですけども、どんどん入ってきて活用してるんですけども、それがどんどん進んでいった社会で、じゃあこの国の私たち国民が何をやって食べていけばいいのかっていうのが一番目の問題なんですけども、お立場お立場で結構ですから、簡単にこれがっていうのがあったらですね、教えていただければなと思います。

大橋先生、大橋参考人。

ご質問ありがとうございます。

おっしゃる通り、Xってトランスフォーメーションですけれども、産業構造を変えていくツールとしてデジタルだと言っている時代があり、GX、Gというのはグリーンですけれども、今AIだというふうなお話がありますが、私、根本にあるのはXなんだと思っています。

つまり、我が国の産業構造、これまでデフレ期においてずっと化石のように固まってしまった産業構造をいかに変えていくのか。

変えていく時の根っこにあるのは、私は一つは製造業というもの。

我が国のものづくりというのはやっぱり今でもそれなりの力というか技術力がありますから、この技術力をしっかり解き放ってあげるためのツールとして、我々Gと言って、今でもGXやっていますし、AI使って、いかに人がいない中でのノウハウを広げていくのか。

やっぱり私は食い口としては、製造業とサービス、それをどう掛け合わせて、我が国の強みである製造業をうまく世界に羽ばたかせるのかと。

私もそこが一番根っこにある我が国の勝ち筋なのかなというふうに思っています。

それをどう広げていくのかという技術的な手法として、さまざま我々議論しているところなのかなというふうに思います。

ありがとうございます。

澤田参考人。

ありがとうございます。

ちょっと自分の意見の中でもお話をしたんですが、その前にまず今大橋先生もおっしゃいましたけど、DX、GX、AX、これそれぞれ切り替わっているんじゃなくて、重複しているというふうにやっぱり捉えざるを得ない。

なかなか進まない部分もありますので、これは重複してやっていると。

これからの日本を考えたときにですね、世界の中でAIはみんな奴隷的に使っています、基本的に。

人間中心ということを言ってしまうと、ツールなんですね、AIは。

だから奴隷で使って、ある面ローマの市民になるんだと言っている人もいます。

でもそうじゃないと思います。

特に日本で考えますと、私の年代ですと鉄腕アトムですが、ドラえもんもそうですけれど、ロボットって友達なんですね。

そういうことを堂々と文化で示してきているのは日本だけだと思います。

そういう意味で言うと、AIとどう付き合って一緒に生きていくか、そういうモデルを世界に示して牽引できるのは日本じゃないかと。

そうすると産業面で見ますと、ロボットを作るということと、そういうふうな連携をするということ。

AIもいろんな点在したAIをつなぎ合う。

で、多分おそらくスマホの中にも全部AIが入っていきますので、それだけだともう人間はもう何もしなくなりますが、それだけでないような世界を合わせて残すと、そこが日本の逆に付加価値になると。

スイスの時計職人のようにですね、手作りだから高いと、そういうようなナラティブを作っていくべきではないかというふうに感じています。

以上です。

工藤委員長

峯村君。

峯村健司鈴木先生、ご質問ありがとうございます。

このAIに振り切っているところの国でいうと、やはりこの中国が挙げられます。

中国政府の場合はですね、ある意味この産業構造を完全にAIに全振りしていると言ってもいいぐらいですね、どんどん進めていると。

ところがその副作用として何が起きているかというとですね、失業率の増加なんですね。

ここに本当に苦しんでいると。

ある意味は中国は独特の体制もありますので、そこの部分はもうある意味蓋をする形でAIの全部に入っていると。

なかなかこれ日本では難しい。

両立というのがやはり重要であると。

かたやアメリカで何をやっているかというとトランプ政権。

まさにこの製造業の復活であると言っている。

もちろんAIはやりつつも製造業の復活であると言っている。

日本ってその中間的な立場だと思って、中間というかですね、いいポジションに私はいると思っています。

やはりその日本のこの製造業というのは、まだこのかなり残っている。

復活もできる。

素地が残っている。

エネルギーも技術も残っているんだろうというふうに見ています。

一つちょっと例を挙げるとですね、先日台湾に半導体業界の方々に講演する機会をいただきました。

その終わった後の会食の中で聞かれたのが、今TSMCが熊本に進出したところが行ってみたらどうなってるんだと。

そのかつての半導体王国の巧みの技を持った技術者さんってたくさんいると思ったらもういないじゃないですかと、というふうに驚きを持って皆さんおっしゃっていました。

やはりこの辺り、この半導体も含めてですね、このAIになかなかカバーできない部分というと、まさに製造業の中でも唯一無二の技術とかっていうところっていうのが非常に私は今後より重要になってくるんだろうというふうに考えております。

なのでこの辺りをしっかりと国として政府としても把握をした上でですね、その辺りを日本の強みとしてバックアップしていくというようなことが必要ではないかというふうに考えております。

濱口伸明私はAIは地方のエッセンシャルサービス供給には一つの福音になる可能性があるというふうに考えています。

例えば一例を挙げますと、地方の小さなスーパー、小売店。

ここでどのような品揃えをするか、そして売った後の会計管理をどうするか、そういったところをAIに任せるという考え方があります。

例えばそこの地域の需要を細かく見ていきますとお醤油が、例えばお刺身はこの醤油、目玉焼きだったらこういう醤油とか、醤油を使い分けるようなそういう文化があった場合に、非常に住民の数は少ないんだけれども、スーパーの醤油の棚の充実がものすごくたくさんの種類があるようなところがあるというふうに聞いています。

そのような需要の動向をリアルタイムで予測することによって、品揃えを充実させていって、必要なサービスを提供していくというようなこと。

そして売った後の会計の管理、もちろん、もう従業員雇うような余裕がない場合に、そういった機能を任せることができます。

しかしエッセンシャルサービスは最後は対人接触でございます。

ここのところはやはり対人スキルが必要で、特に地方の高齢者に対面して、多様なサービスを供給するような事業者の場合には、最後の対人スキルのところを磨く必要がございます。

ですから、そのようにAIを使いながら対人スキルを持って質の高いエッセンシャルサービスを供給していくこと。

これは経済産業省ではアドバンスドエッセンシャルサービスという言い方をしているようですけれども、そのネーミングが正しいかどうかは別として、そのような方向に進むことによって人口減少の地方で質の高いエッセンシャルサービスを供給することが可能になるのではないか。

そういう意味で福音というふうに申し上げました。

以上です。

宮澤参考人、ありがとうございます。

皆様に語り尽くされている部分もあると思いますけれども、まさに先ほど私から紹介させていただいた調査がですね、この我が国の強みであるものづくり、あるいはきめ細かなサービスが中堅中小企業で今どのようになっているのかという問題意識から調査をさせていただいたものでございまして、確かに人手不足に直面して厳しいのではありますけれども、成長分野に果敢に挑戦する地域の企業という実態を示していたのかなというふうに思っております。

そういう中で、やはりそのAI、あるいはDXというところ、これもやはり中堅中小にはなかなか浸透しないというふうに言われてはおりますけれども、まさにこれらの経営課題に、まさに回答を一つ与えてくれる分野でもあるというふうにも認識しております。

先般、スタートアップのフィジカルAIの取り組みも私ちょっと個人的に伺ったこともありますけれども、まさにものづくりの現場で人手不足でありながら、中小もまさに任されている細かい、なかなか大量生産、大量のものづくりに合わないような個別の取り組みにも、今、フィジカルAIが課題解決に向けて一緒に取り組んでいるという話も伺ってまいりました。

まだまだという声もあるかもしれませんけれども、かなり可能性を秘めている分野だと思っておりますので、私ども商工会議所としても、そうした最新技術を中小企業に普及できるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。

以上でございます。

鈴木義弘君。

ありがとうございます。

もう時間がないんですけれども、釈迦に説法な言い方ですと、売り上げって単価かける数量なんだ。

昔も今もこれから先も。

だから単価を上げていこうとするのか、数量を上げていこうとするのか。

日本の人口がどんどん減っていきますから、自ずと今回の競争力強化法で、製造業を主体にして生産活動、生産量を増やそうという一つの方向性。

データセンター作るとか、一番データセンター作って自治体に何かメリットがあるのかということですね。

その地域の経済に対してどれだけあるのか。

その時はそれを作った建築土木の人たち、中にいろんな機械を入れる、パソコンを入れたり、それはそれで商売になるんでしょうけど。

その後、雇用がどんどん増えていくものになるのか。

その関連性がどこまで見出せるのか。

今回の産業競争力強化法の改正をするにあたって、ここだけ見るんじゃなくて、それがどう地域経済に、それが全体的に回ることによって日本の経済の底上げになるか。

じゃあ売る先は日本国内じゃないんですね。

海外に行って稼いでこなければ無理だっていう考え方、私はそう思うんですけども。

その辺は時間がないんで、大橋参考人と峯村参考人にご教授いただければなと思うんですが、よろしくお願いします。

大橋参考人。

ありがとうございます。

2点いただいたと思ってまして、1つはデータセンターに関してということだと思います。

データセンターは確かに建設においては地元に落ちるお金がある。

ただ、できた後どうなんだと。

大臣、大臣。

上がっちゃうみたいなことが起きかねないので、そういうことをしっかり防ぎながら、地元にメリットがある形での立地というものをしっかり考えていく必要があると思います。

2点目、おっしゃっていただいた通りで、日本国内に供給するための工業立地という観点ではなくて、経済安保のコンテクストで言うと、自立性と我々言いますけれど、基本的には不可欠性をこれを前提としたもとでの自立性だと思っています。

つまり海外において我が国の技術をどうやって植え付けて生かしていくのか、その中で自立性をしっかり担保しようというふうな、多分目線で議論すべきなのかなというふうに思っていますので、そういう意味で言うと海外展開と国内供給というのは実続きになっているということではないかと思っています。

ありがとうございます。

今大橋参考人の方からデータセンターについてお話がありましたので、一般的な工場投資の場合で申し上げると、先ほども申し上げたTSMCの熊本工場の件は、私は計画の段階から何度も足を運んでおりまして、地元の状況を見ております。

そこで申し上げると、ある意味経済は良くなっている。

地元景気、例えば最低賃金なんかも菊陽町の賃金は熊本市内よりも上がっているというところで効果はあるんだろうと。

ただ一方でやはりその雇用がどれだけ生まれているのかというとですね、かなり今頭打ちになっているというところの問題はあります。

なのでこの辺りやはりその投資、先ほどデータセンターもしっかりですが、どのように国内の雇用とか経済に落とし込んでいくのかというところは、これやはり今後ただ読み込むだけではなくて、両輪としてその辺りの立て付けをしていくことというのは非常に重要なんではないかと、というふうに考えております。

以上です。

鈴木義弘君。

貴重な機会をいただきましてありがとうございました。

終わります。

次に牧野俊一君。

牧野俊一（参政党）賛政党の牧野俊一と申します。

本日は5名の参考人の方々、大変貴重なご意見をいただきまして誠にありがとうございます。

まず、今回、これから日本の産業政策を考えるにあたりまして、今後、いわゆるAI、これによって、これがどう社会の中に入っていくのかというふうなことについて、先ほども鈴木委員の方からも質問がございましたが、これと併せて地方においては特に労働力が足りない、人材不足ということも深刻だと言われていて、そこを補うために外国人の方々、技能実習とかそういった形でどんどん入ってもらって、そういう方々がいないと回らない現場というのが実際にたくさんあるというのは、私もいろいろ見て直接知っているところではあるんですけれども、一方で今後、どんどんAIが発達して、人が直接関わらなくてもできる部分が増えていくとなったときに、今のペースでどんどん外国人材を受け入れていって、その方々が日本国内に住んで、例えば特定技能2号とかだったら家族も連れてきてですね、というふうにしてどんどん外国の方々が増えていくというふうな状況になったときに、いずれAIが発達して、逆に人がいらなくなってしまったみたいになったときに、そういった方々に対する社会保障を日本が見なきゃいけなくなるとか、といったことも懸念事項としてございますし、そもそも先ほど大橋先生から冒頭のご指摘であったとおり、戦後日本がわずか10年足らずで、造船シェア世界一となれた背景には、日本の人々の温和な性格とか、国民性みたいなものも大事だと言われていましたので、そうしたことが、文化とか国民性というものが崩れていくんじゃないかというふうな懸念もございます。

そこでですね、大橋参考人と、あとAIにも言及いただきました澤田参考人、それから現場の中小企業のお立場から宮澤参考人の3名にお伺いしたいんですけれども、今後AIがどんどん発達していく社会において、外国人労働者の受け入れ方、どういったふうに社会全体として見ていくべきか、お考えをお聞かせ願えればと思います。

大橋参考人。

大橋弘ご質問ありがとうございます。

外国人労働者の受入れの状況というのは、かなり業種によっても地域によっても相当色合いが違うのかなというふうに思っています。

そうした中で、ご指摘いただいたように、いかにAI、自動化の技術を入れていくのかというのは、私はしっかり各産業で真剣に考えていくべきだと思います。

その中で私が懸念していることは、例えば建設業だとi-Constructionといって、もう5年以上前からずいぶん行政も熱心に取り組んできているわけですが、やはりそのお話を聞くと、i-Construction、これリースにするにしても利用料の問題があって、そうした利用料が高いわけですよね。

あるいは買うにしても高いというものをどう下げていくのか、利用を高めていくのかというのはしっかりやっていかないといけなくて、そうした取り組みと外国人をどれだけ入れるのかというのはやはり私バランスの問題になってくるのかなと。

そういうふうに言うと、私はしっかりAIを受け入れられるような産業構造の在り方、あるいはプライシングの在り方、そうしたものというのはもう少し真剣に議論し始めた方がいいのかなというふうには感じます。

以上です。

ありがとうございます。

澤田参考人。

牧野先生、ありがとうございます。

大橋先生に少し近いんですが、まず外国人労働者というよりも、外国の方に来ていただいて、いろいろ一緒に付加価値を作るとすれば、かなり頭脳ワークの方々。

この方々をどう受け入れるかという環境整備の問題。

これが別にまずあると思います。

大学の教授はじめその方々も含みますが。

特定技能で今、この技能ということで絞っているわけですが、非常に懸念していますのは、ロボットが入らないということです。

いわゆる賃金が安い方向で、もう自分の事業が苦しいから、日本に働いてくれる人がいないので、外国から。

もしその賃金を日本人と同じにしているなら、あまり問題はないんですが、安い賃金が欲しいからといって入れると、その賃金に対して新しい機械を入れられるかという比較になりますので、これちょっと入りにくいという議論になります。

そういう意味でいうと、本質的にデフレじゃなく、日本の経済を上げていくためには、やはりCPIも上げる、給料も上げるという良循環をつくる。

手が足りないなら賃金を上げるというところを政策セットにしていただかないと、先生がご懸念をおっしゃっていたように、AIが入っちゃったらどうするのかというか、入りにくくなるので、ものすごくややこしい世界になってしまうというところがあるかと思います。

以上です。

宮澤参考人。

ありがとうございます。

外国人労働者の問題、今回もなかなか法律と想定と若干外れる問題でございますので、個人的な意見も含まれていることをご了承いただければと思いますけれども、まさに今回のヒアリングをさせていただいたりとか、さまざまな現場、中小企業、中堅企業の製造の現場、あるいはサービスの現場を見て、率直に外国人の皆様と日本人の労働者と一緒に働いて、一緒に頑張っている姿というのを見てまいりました。

まさに今外国人労働者、我が国の裾野を支える中堅中小企業において不可欠な労働力であるのかなというのが実態なのかなというふうに思っております。

AIの話もございましたが、なかなかまだ現場にもAIが進む。

どうしても現場労働、フィジカルな仕事が多い分野が中小企業には多いものになりますので、やはり労働力に頼る部分というのは、いまだ実態で多いと思いますので、外国人労働者の獲得についてもですね、商工会議所の中では、例えば地方でせっかく頑張って外国人の方をスカウトしてきても、頑張って育成したらすぐに大都市の方に出てしまう、あるいは大企業の方に行ってしまうといった問題点を指摘されておりますので、外国人、日本人という区分あるかもしれませんけれども、現場では今一緒に働いている仲間としてやっていらっしゃるという声を聞いておりますので、ぜひ経営課題として捉えていただければなと考えております。

以上でございます。

牧野俊一君。

ありがとうございました。

やはり賃金が安いからといって、そういう外国人材に頼るというふうな方向に流れてしまうと、企業の側からすると、設備投資をしっかりやって、自動化、AI化、これによって一人当たりの生産性を上げて賃金を上げていくんだという方向になかなか入りづらいということが起きてきてはまずいので、そういったことが起きないようにしっかり政策を考えていきたいというふうに考えております。

続きまして、峯村さん、ご認にお伺いしたいんですけれども、対米投資イニシアチブに関しまして、現在すでに出ているプロジェクトとしては、先ほどご紹介いただいた人工知能やあるとか、あるいはSMR、それからこれから出てくるもの、ガス電開発とかレアアース共同開発等と言われていますけれども、峯村参考人から見て、今後のいろんな国際情勢等々を考えたときに、現時点ではまだ日米の中でメニューにははっきり上がっていないし、こうしようとなっていないけれども、これからこういう分野もこのイニシアチブの中に入れていくといいんじゃないかと思われるところが何かございましたら、教えていただければと思います。

峯村参考人。

牧野先生、ご質問ありがとうございます。

たくさんあるんですが、まず一つで言うとですね、またちょっと半導体になって恐縮なんですが、今この台湾、TSMCを含めて、このまだ大規模な半導体を対米に進出する、投資するという話が進んでいるふうに聞いています。

これもですね、例えばTSMCの場合、多くの日本企業がこのサプライチェーンに入っているわけですから、これ投資の日本としても関われるわけですね。

この辺りの投資に関わっていくっていうのは私非常に重要だと思っています。

これ日本が特に投資するわけでもなく、第三国の企業の投資に関わることによって、これはある意味利益になるわけ。

日本の国益につながるという意味では私が期待している部分であります。

あともう一つはエネルギー分野ですね。

アラスカ産の原油とかという話も出てますけれども、やはり今回の中東の危機、イラン攻撃を受けた中東危機を受けて、この我が国の中東への原油の依存があまりにも大きすぎる。

これ経済安全保障のその観点から言うと極めて深刻な問題であるということが露呈したわけですね。

そのあたりで言うと、例えば先ほど申し上げた台湾有事などを考えたときに、この台湾周辺、我が国の海峡の周り、例えばバシー海峡、台湾海峡が封鎖されるというような事態が起きた場合に、やはりアメリカの原油なりが入ってくるというのは、非常に安全保障面を考えても、非常にこれは国益に寄与するものではないかと考えております。

工藤彰三君牧野俊一君、ありがとうございます。

今おっしゃっていただいたような半導体、それからエネルギー、いろんな資源の安全保障上のものに、この対米投資イニシアチブというものはしっかりと使えるものだと思いますので、先ほどの日米協議委員会のところで何をやるのかという目詰まりのところ、ここをしっかり国として方向性を見守っていきたいと思っております。

牧野俊一（参政党）鉄道による貨物輸送、これによって大量の食料、物資をより少ない人手で動かすことができるといったメリットもございますし、地域の高校生とかがそこに鉄道があるから通えるけど、なくなっちゃったら通えなくなるみたいなこともございますので。

そろそろですね、このJR北海道なんかは上下分離を検討してほしいと自治体に言っているけど、自治体も体力がないから無理だと言っていて、なかなか進まないところがございますので、濱口先生の目から見て、そろそろそういった北海道とか四国とかですね、どう見ても単独で採算が合わないであろうというところは、上下分離にして線路は国が国有化するぐらいなことを考えてもいいのかなと思ってますが、どのように見てらっしゃいますでしょうか。

濱口参考人。

濱口伸明（参考人）ご質問ありがとうございます。

私も牧野先生がおっしゃるように、まさに同じ思いを。

牧野俊一（参政党）ありがとうございます。

しっかりと交通網の維持、物流網の維持といったところで、せっかく昔の人たちが頑張って敷いた鉄道という財産を活用できるように頑張っていきたいと考えております。

続きまして、時間が残り少なくなってまいりましたが、宮澤参考人にお伺いしたいんですけれども、地域の中小企業、特にエッセンシャルサービスの、本当にもう人口が少ないようなところで頑張っていらっしゃるような方々にとって、国の方からプッシュ型の伴走支援みたいなことをこれから強化していこうというふうに。

河合道雄君。

宮澤さん、ご助言ありがとうございます。

まさにそこが課題だと思っております。

今回、支援制度あるいは計画の認定制度も設けていただいておりますし、その実行部隊である自治体さんあるいはその民間企業担い手というところだけでは、なかなかこのエッセンシャルサービスの持続可能性というのは難しい問題なのかなというふうに思っております。

例えばバス事業者の皆さんですね。

このエッセンシャルサービス、もし認定を受けるとすれば、やはり地域の必要なサービスなんだということで、地域の住民の皆様ですとか、暮らしされている方々に認知度が上がって、自分たちも嬉しいという声もいただいております。

まさにこのサービスが不可欠なものであるということを地域の皆様がしっかり認識していただく、あるいは地域の未来、産業立地において必要なサービスなんだということを認識していただくことがまず重要です。

以上でございます。

本日は大変貴重なご意見をいただきありがとうございました。

工藤彰三委員長次に河合道雄君。

河合道雄ありがとうございます。

よろしくお願いいたします。

チームみらいの河合道雄と申します。

本日は大変貴重なお話をありがとうございました。

順番にご質問をさせていただきます。

まずは澤田参考人にお伺いをいたします。

今後のいわゆるワットビット連携ですとか、データセンターの敷設を考えていきますと、IOWNのような次世代通信基盤の普及が非常に重要になってくると考えております。

こういったインフラを民間事業者を中心に敷設していくという局面においた官民連携のあり方について、ご意見があればお伺いさせてください。

澤田純河合先生、ありがとうございます。

ワットビット連携、あるいは広域的なインフラ整備を含めて、実はIOWNで2種類お話ししたいんですけど、1種類は光ファイバーの方です。

これが今、実はデータセンター間、非常に遅延がなくなるので、使いたいという需要が多く出ております。

もう1つは、データセンター内に光電融合デバイスというものを今年度も出し始めますが、いわゆる電力量を下げていくと。

エキスポで8分の1ぐらいに自分たちのサーバーの電力量を下げていますので、そういうモデルを入れていくというダブルの議論があります。

それで、そういう投資を官民連携でとなりますと、官にお願いしたいのは、これは自治体を含めてですが、需要創出です。

使われている行政サービスの、例えばデータベースをどこに置かれるか。

それを置かれるデータセンター、ここに置いてほしいということを民が受けに行く。

できればそれを全国をIOWNでつなぐ。

こういうような形で官民連携が進みやすいのではないかと感じています。

以上です。

河合道雄ありがとうございます。

需要創出が重要ということを確かに受け取らせていただきました。

続きまして、この質問にも若干関連があるんですけれども、先ほどのロボットAIというところで、暗黙知と形式知を組み合わせながら、それが日本の競争力の源泉だというお話をいただきました。

加えて、日本の製造業で申し上げますと、データの部分も強みであるかなというふうに認識しております。

一方で、このいわゆるフィジカルAIという領域は、特に本日も言及がありましたけれども、米中中心に自国で囲い込みながら、すごいスピードで投資が進んでいる領域だとも認識しております。

澤田純ご指摘でございまして、このフィジカルAI、実はフィジカルAIという難しい言葉の前に、工場用のロボットを非常に得意な国は日本でございまして、既にかなり自動のロボットというのが導入されているわけです。

一方で素材産業、あるいは製造業におきましても、すり合わせの技術であるとか、かなり実は人間のノウハウというのがそこに込められている部分があります。

ですから現状も全てロボットにはなっておりません。

その状態をデータ化をして、より職人技をデータに置き換えて、全てAIでとなると、実は日本の勝ち筋はなくなってしまいます。

そういう意味において官民連携というポイントは、民の側はどうそのハイブリッド、AIと職人を活かしていくか。

官の側はそういう形の需要をどう作っていくかという、これもリンクするんですが、そういう連携が一番効果的ではないかと考えております。

以上です。

河合道雄ありがとうございました。

引き続き需要創出というところと、参考人は人文知にも造詣が深いと思いますので、そういった知見も含めた日本の競争力みたいなところをどう作っていくか、ぜひ引き続き期待したいところだと受け取らせていただきました。

続いて、峯村参考人にお伺いをいたします。

私も動画で拝見をしております。

先ほどですね、日米関係の観点で見たときに、米国側には変務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回の日米投資イニシアチブはその打開の端緒になり得るのではないかというご指摘があったと認識しております。

ここについて、今一歩、この日米投資イニシアチブ並びに日米関係が、より真に意味があるものに一歩進めていくためにどういったことが必要とお考えかお聞かせください。

峯村健司加藤先生、ご質問いただきありがとうございます。

また動画も見ていただき、今日またそれも切り離していただいてですね、お話をさせていただきます。

これは辺務的だという考えが一番強い方だというふうに私が認識しているのが、今のトランプ大統領であると。

これも1980年代からのトランプ氏のブレない主張だというところが、まず一つ前提でございます。

その中でいうと、やはりこの辺務性、なぜ我々がこれだけやってあげている、守ってあげているのに日本は何もしてくれないんだというところをずっと、これ第一次トランプ政権のとき、当時のカウンターパートと安倍晋三元首相もそこを不信されてきたと。

いかに辺務的な日本が、例えば基地を供与しているんだというようなご説明をされていたという話を、生前よく伺ったことがございます。

なのでこのあたり、なかなかどうしてもトランプ氏、ビジネスパーソンであるというバックグラウンドがあるので、ここを基地の供与の話とかしてもあまり頭に入りづらいではないかというところで言うと、トランプ氏にやはり一番スッと入ってくるロジックでいうと、この投資協定というところ。

しかもこの投資プロジェクトであると。

さらにはトランプ氏が復活させたい、このアメリカの製造業の復活というところのロジックに当てはまりやすいというふうに私は認識しております。

実際、この先日の高市総理大臣の訪米の際もですね、記者の見る前で終わった後にクローズドの、このトランプ氏と高市さんの向き合った中でも、やはり最初にこの投資協定の話をトランプ氏に差し込んだら、トランプ氏にはかなり響いていたというふうに、これはホワイトハウスの関係者からも聞いています。

そういう意味で、やはりその辺務性じゃないんだと。

まさにこういうときこそ、日本からもアメリカを支えているんだという姿勢を出すことが、この同盟の強化につながるのではないかという観点から、私は今回のスキームというのは非常に有益だと考えております。

河合道雄君。

ありがとうございます。

先方の重視していることともしっかりとアラインしているということが重要だと受け止めました。

ありがとうございます。

続いて大橋参考人にお伺いをさせていただきます。

1点目はEBPMについてでございます。

今回のご提言の中にも、しっかりとEBPMを進めていくことが大事というお話がありました。

一方で、この単年度主義から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなというふうに受け止めております。

こういった複数年度などを踏まえながら、効果的にEBPMを進めていく上での、例えばどういった取り組みが有効であるとか、場合によっては他国の事例ですとか、もしございましたらお伺いできればと思います。

大橋参考人。

ご質問ありがとうございます。

EBPMというのはエビデンスに基づく政策立案ということでございまして、昔はエピソードベースとポリシーメイキングとかいろんな略語があるのでございますけれども、エビデンスが重要だということで、このエビデンスというのは別に定量的である必要はなくてですね、定性的、あるいはアンケート調査を踏まえたものでも私はいいんだと思っています。

単年度主義だとですね、会計年度が終わったときに定期的に横並びでやっていけばいいという風な、ある意味ローリングしやすい形だと思うんですが、複数年度だとどうやっていくのかっていうのは、確かに足の長さが皆さん違うということになるんだと思います。

他方で、そのKPIをどういう風な、そうしたことを広げていただければなという思いで申し上げたところでございます。

ありがとうございます。

河合道雄君。

ご答弁ありがとうございます。

一気に成果を振り返るというよりは、KPI管理をしっかりと導入していくといいますか、取り入れていくことの重要性を受けたまわりました。

ありがとうございます。

もう一問、大橋参考人にお伺いいたします。

本日、地域のインフラ提供にあたって、国や地域、営利、非営利といった多様なステークホルダーを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかというご指摘があったと認識しております。

そういった際に、こういったインフラ、本日で言えば交通の話がたびたび出てきました。

お伺いしたい、大橋参考人と呼べないかもしれませんが、例えばUberが入ってきたっていうのは過去経験があるところでございますが、やはりその何か新しいものが入ってきたときに既得権益っていうかな、まあ言葉悪いかもしれませんが、その従前事業をやってた人たちに何らかの影響があるケースっていうのが、おそらく見られるんだと思います。

そうしたものがある時に、やはり対立構造というのが地域地域で見られてしまう中で、どうやって上位の概念で住民のためにメリットがある形なんだということで入れていくのか、そこの合意をどうとっていくのか、そこというのは地域地域でしっかり考えていただく必要があるのかなと。

私、今、交通計画という総合計画の中でもそうした取り組みというのをしっかり進めていただいていると思いますが、今回交通だけではなくて、いろんな

河合道雄、お伺いをしたいと思います。

地方の中小企業支援の観点での質問でございます。

経産省が今年3月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、2040年の時点では、特に地方での現場人材、この2つの課題にお考えをお聞かせいただければと思います。

よろしくお願いします。

ご質問ありがとうございます。

地方の特にエッセンシャルサービスに関わるような事業者においてDXをいかに進めていくか、非常に零細な規模、そして経営者自体が高齢の方が多いという現状もございます。

そういったところで最新のデジタルの導入をどう進めていくかという、これが一つの大きな課題であるということは、まさに委員のご指摘のとおりだと思います。

非常にここで重要になりますのは、そういった分野に非常に精通している、より大規模な事業者と連携を組んでいくこと。

そのような新しい提案が出てくるのではないかと期待しております。

以上です。

宮澤参考人。

ご質問ありがとうございます。

まさにですね、省力化と賃上げ、人手不足で悩む中堅中小企業は、まさに人手不足が故にですね、防衛的賃上げということで、他の企業との競争関係に置かれて、いかに人手を確保するか、そのための賃上げということで、今進んでいる実態がございます。

人手不足、人材不足を克服するための一つの手段として、今ご指摘のようなDXというところで、まさに商工会議所としても経営支援の現場でセミナーですとか専門家派遣という形で、DXを省力化あるいは自動化ということで進めさせていただいているというのが現状でございます。

賃上げとの関係においては、一方で先ほど言った防衛的賃上げというところが非常に重要なキーワードでございまして、なかなか付加価値を得られないというところで、一つは賃上げの原資となる付加価値をどう稼いでいくのかというところが、今まさに中小企業政策において重要だというふうに考えております。

今般の法案によって、まさに高付加価値な取り組みを中堅中小に流すという政策指針もあるかと思っておりますので、まさにその中で賃上げ原資を稼ぎ、人手不足、AX、DXを進めていくということも視野に入れながら、本政策を進めていっていただければいいのかなということを期待しています。

ありがとうございます。

河合道雄君。

両参考人、ご答弁ありがとうございました。

以上で時間となりましたので、私の質問を終了いたします。

どうもありがとうございました。

これにて参考人に対する質疑は終わりました。

この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。

参考人の皆様には貴重なご意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。

委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

ありがとうございました。

次回は来る5月13日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。