安全保障委員会

ご視聴ありがとうございました。

西村明宏（安全保障委員長）安全保障委員会、時間過ぎておりますので、ご着席をお願いいたします。

これより会議を開きます。

内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律を議題といたします。

この際お諮りいたします。

本案審査のため、本日政府参考人として、お手元に配布のとおり、内閣府大臣、官房審議官、米山英一君ほか8名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

細田健一君。

細田健一（自由民主党・無所属の会）はい。

皆様おはようございます。

自由民主党の細田健一でございます。

再度、また貴重な質問のお時間をいただきましたことを、西村委員長をはじめ、関係の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。

前回、この委員会が開かれた21日に、陸上自衛隊の非10台演習場で、実弾射撃訓練中の戦車内で砲弾が破裂し、乗っていた隊員の方3人が死亡、1人が重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。

亡くなられた隊員の方々のご冥福を心からお祈りするとともに、重傷を負われた隊員の一日も早いご回復をお祈りいたします。

亡くなられた隊員のご家族の思いを考えると、言葉がありません。

まず徹底した原因究明を行っていただいた上で、それに基づいて、再発防止のために万全の措置をとっていただくようお願いをいたします。

殉職された自衛官の方々には、国家として最高の敬意を払うべきだと考えております。

この観点から、本日はまず、殉職された自衛官のご家族に対する保障についてお伺いしたいと思います。

殉職された自衛官のご家族には、公務災害保障として国家公務員災害保障法が準用され、遺族保障年金また一時金が支払われます。

これは国家公務員としての保障ですが、自衛隊員の場合には特別な保障として褒賞金制度がございまして、職務の危険性が高い状況で死亡した場合、特別の懲役金として、この褒賞金が支払われます。

まず防衛省にお伺いをいたします。

今回事故で亡くなられた隊員の方々は、この褒賞金の支給対象になるのでしょうか。

広瀬人事教育局長。

お答えいたします。

褒賞金は褒賞金に関する訓令第2条の規定により、一身の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため殉職し、または障害の状態となったときなどに授与することができるものです。

具体的には、同訓令の第2条において、例えば、落下傘降下や不発弾処理など、自衛隊の他の一般の職務と比較して高度の危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務が列挙され、これに該当する場合は、褒賞金を授与することができることとされております。

訓令の規定上、訓練という文言は使われてはおりませんが、先ほど答弁したような高度の危険等が予測される職務については、その職務を行うための訓練中に発生した事故についても、訓令の規定に基づき、褒賞金を授与してきております。

また、訓令第2条第6項においては、これらのほか、特に防衛大臣が定める場合において、授与することができることも定められており、事故調査等で確認された事実関係に基づき、個別に検討の上、褒賞金を授与してきたところでございます。

細田健一君。

細田健一（自由民主党・無所属の会）ありがとうございます。

ケースバイケースで対応されるということのようでございます。

私も今回、この褒賞金に関する訓令を拝読いたしました。

この訓令の第2条に、今お話があったとおり、褒賞金授与の対象が記載されておりますけれども、訓練中の事故というのは、これは明記をされていないんですね。

確かに、まだ今回の場合は、まだ事故原因の究明中でありますし、また明確なお答えというのは、なかなか難しいという状況はよく理解できます。

また消防や警察など、他の制度との兼ね合いや、さまざまな経緯があると思いますけれども、これは訓練も当然のことながら、上官の命令によって行う行為でありまして、今回のような事故のリスクもございます。

昨日、防衛省からいろいろお話を伺いましたけれども、ケースバイケースで対応しているということですけれども、原則的には、褒賞金の対象になる方向で検討を行っているということでございました。

私はこの際、訓令を改定して、訓練中の事故も褒賞金の対象となることを明記すべきではないかと考えております。

これは、先ほど申していたように、さまざまなほかの制度との比較、その他様々な経緯があると思いますけれども、これについてぜひ前向きに検討いただくよう、大臣にお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。

小泉防衛大臣。

小泉進次郎（防衛大臣）おはようございます。

今日も2回連続ですけれども、細田先生、よろしくお願いいたします。

先ほども、大分非重大の演習場における事故に対しまして、先生からのお悔やみ、そしてまたお見舞いの言葉、ありがとうございます。

褒賞金は、殉職し、または障害の状態となった場合に、その勇敢な行為を称え、懲意、または見舞いの意を表するとともに、自衛隊員が普段から安心して職務に専念できるよう設けている制度であります。

こうした制度趣旨を踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。

細田健一君。

細田健一（自由民主党・無所属の会）ありがとうございます。

先ほど、冒頭に申し上げたように、殉職された隊員の方々は、国家として最高の経費があられるべきだと思いますので、ぜひ、毎日の答えをお願いしたいと思います。

それでは次に、防衛省や経済安全保障部局に十分な人員が配置されているか、あるいは組織体制がしっかりと構築されているかという点について、お伺いをしたいと思います。

今日は内閣府の経済安全保障部局の方に来ていただきました。

この分野については、ここに大野啓太郎先生もおられますけれども、我が党の専門家の先生方がパイオニアとして、さまざまな立法措置を行ってこられました。

これまでのご尽力に対して、心から敬意を表したいと思っております。

この分野は全く新しい分野でありまして、皆様ご存知のとおり、政府の業務に全く新しいものが追加されました。

私が心配しているのは、もともと地方幹事長は非常に多忙なところでありますけれども、もともと多忙なところに全く新しい立法措置がなされ、事務大臣。

内閣人事局も近年ご配をいただいて、それなりに定数をつけていただいているということですが、それでは実際に実員ですね、人がいるのかという点をお伺いしますと、なかなか苦しいということのようです。

これは数字はあえて申し上げませんけれども、実員ベースではなかなか苦しいとおっしゃっておられます。

これは役所の方は、人が足らないから苦しいと、公約の場では決しておっしゃらないですけれども、これに対応するためには、例えば人気付き職員の方の積極的投与や、あるいは新規採用の、新規採用ですね、幅広に行うといったような、実員の重則を図るべきではないかというふうに考えております。

これ経済安全保障部局の重要性というのは、ますます大きくなると思いますので、ぜひ実員の確保のために工夫をしていただきたいと思いますが、御担当の方の御答弁をお願いします。

米山大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、定員の増加に比べまして、実員については必ずしも充足されていない状況というのはございます。

足元の経済安全保障をめぐる環境を踏まえますれば、実員の確保を含めまして、経済安全保障担当部局の体制を強化することは非常に重要だと考えてございます。

この点、御党の経済安全保障推進本部からも経済安全保障政策を推進するための体制強化が必要であるという御提言をいただいているところでございます。

人材確保、これ行政全体としても喫緊の課題だと承知しておりますけれども、経済安全保障分野におきましても、引き続きに職員や新規採用の活用等も含めまして、必要な実員の確保を含む体制の強化、充実に取り組んでまいります。

細田健一君。

ありがとうございました。

政治の側からもきちんと後押しをしていきたいと思いますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思っております。

この点に関連しまして、経済安全保障法にはいくつかの分野がありますけれども、特に基幹インフラの審査については、現在各業所管官庁が分担して行うという形になっていると思います。

これについては私、試験ではありますけれども、それぞれの業所管官庁に任せるのではなく、専門性のある機関を立ち上げて、そこで一括して審査。

米山大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

経済安全保障推進法における基幹インフラの制度でございますけれども、特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用される恐れが大きいかどうか、こちらを事業所管大臣が審査するという制度でございます。

この審査に当たってでございますけれども、事業所管大臣は必要に応じて内閣総理大臣に協議することが可能となってございます。

この点、まさに内閣府におきましては、こうした協議に対応いたしまして、事業所管省庁が的確な意思決定を行うために、情報収集分析を行うに当たっての必要な体制というのは構築しているところでございます。

さらに申し上げると、この内閣府の経済安全保障担当部局を中心にいたしまして、事業所管省庁を含む関係省庁間で情報あるいは知見の共有といった協力、これは行っております。

これを行うことで審査の実効性確保に取り組んでいる、まさに取り組んでいるところでございます。

このように、内閣府の経済安全保障担当部局関係省庁と連携をいたしまして、基幹インフラ制度の審査の実効性確保のまさに役割、これになっているものと我々に考えてございます。

御指摘も踏まえまして、引き続き職員の専門性の向上や実員の確保を含めた体制強化等を図ることによりまして、さらなる実効性の確保に取り組んでまいります。

細田健一君。

ありがとうございました。

これも内閣府の御担当方に先日来ていただいて、いろいろお話を伺う機会がありました。

本当に大変頑張っておられて、また各省庁の方が相談しやすいような雰囲気づくりに努めておられたり、あるいはそれに頼られるような専門性の向上に努めておられるということで、大変強い感銘を受けたわけでございます。

この点について、本当に引き続きぜひ頑張っていただきたいと思いますし、また必要な体制の整備については、後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

今申し上げたように、安全保障部局も人員という点で大変だと思いますけれども、防衛省本省の内部部局も大変苦労しているというふうに拝察をしております。

防衛省の方のお話を伺って、私が驚いたのは、本省地方支分部局を含む省全体の定員が、最近まで減少していたということで、これいただいた資料によりますと、防衛省の本省地方支分部局を含む定員の合計というのは、2003年には約2万4千人だったものが、2019年には4千人減って2万人を割り込む水準まで落ち込んだということでございます。

これは私も霞ヶ関の出身でありますけれども、定員削減については様々な要求がありますが、できるだけいろいろな知恵を絞って、必要な人員を確保するために、まさに省全体を挙げて対応してきたというような、そういう実務にも携わった経験がありまして、その経験からすると、ある意味、防衛省の皆さんというのは、非常に素直に、削減の要求に従っていたという印象がございます。

我が国の安全保障環境が激しさを増し、防衛省関連予算が大幅増加基調となる中で、定員が少なくとも横ばいということはあり得るとしても、減少しているというのは本当に想像もつかないような状況でございました。

近年は当然増加傾向にありまして、2026年には2万1千人を超える水準まで戻したということでございますけれども、まだ2003年のレベルには届いておりません。

このような人が減らされる状況の中で、仕事の面では特に大変なのは、防衛省の内部部局だと思います。

この内部局を見ますと、一官房四局体制で運営されてきたところでございますけれども、予算の増加、あるいは業務の増加が進む中で、この四局体制というのは、正直申し上げまして、あまりにも貧弱ではないかというふうに思います。

小泉防衛大臣。

霞が関の組織改正のルールでは、スクラップアンドビルドというのが原則になりますので、局の総数は増やせないという縛りがあるわけでございます。

今後、政府が防衛三文書の改定をされると受けたまっておりますけれども、これに合わせて、局の増設など、霞が関のルールに縛られることがない形で、特例的に組織体制の強化を図るべきだと考えておりますけれども、大臣のご見解を伺いたい。

小泉進次郎防衛大臣。

これはまさに、霞が関の中から知っている細田先生ならではの温かい防衛省へのエールだと思います。

防衛省は、経産省と比べると素直に削減に応してきたという、かなり言葉を選んで細田先生言っていただいただろうなと思いますし、その裏側にはきっと、我々通商省、経産省みたいにしたたかにやらなきゃだめだよという、そういうメッセージを込めていただいたのかなというふうにも思いますが、今、防衛産業のためにも赤澤大臣と経産省と一緒に連携をしているように、そういった知恵も含めてタッグを組んで、必要な人員、そして組織体制の強化につなげていきたいと思います。

特に今、防衛協力や交流、これを例に申し上げれば、政務による各国との会談を含む交流実績に限っても、近年で年間150件以上を数えて、ここ10年間で約3倍となっています。

例えば私がこの前の週末、オーストラリアに行きましたけれども、その前の週はオーストラリアのマールズ大臣が日本に来られて、この1週間のうちに、先方の来日、そして私の訪豪、この業務というのも、準備や様々なロジ、これは相当担当職員も大変だったと思います。

こういったことにつきましても、しっかりご理解をいただいた上で、予算面も膨らんでいますし、業務もかなり多くなってきていますので、高市総理からも、防衛大学校の卒業式の訓示で、こういった言葉もいただきました。

「防衛省自衛隊の組織の在り方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と。

こういう総理の言葉も含めて、この自衛隊の任務、防衛省の任務、役割が急速に拡大、変化する中で、これにふさわしい組織へと変革をさせていくことが必要であると思いますので、細田先生のように、党側からも、また与党からも、防衛省をしっかり組織を強化せよと、こういった後押しをいただけるように努めてまいりたいと思います。

細田健一君。

ありがとうございました。

今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当にぜひ、何と言いますか、したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話がございました、防衛力の強化というのは、本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私の微力ながら、ぜひ後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

それでは次に防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。

政府は防衛装備移転三原則を見直して、設備輸出5類型を撤廃いたしました。

今後すべての防衛装備品や、修理などのサービスの提供を対象国を限定した上で、原則可能とするということになりました。

これは国際秩序が大きく揺らぎ、また我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との信頼関係の一層の向上や、また、防衛装備品の持続的な生産能力の向上につながるということで事業を得た措置だと考えております。

関係者のご尽力に心から敬意を表します。

この前提として、我が国の防衛装備品産業が健全な形で維持発展しているということが大変重要であると考えております。

これに関連して、防衛生産基盤強化法の施行状況について質問をいたします。

同法では防衛装備品のサプライチェーンを把握するためにサプライチェーン調査の実施が定められていますけれども、この結果はどのようなものか。

例えば、防衛省が把握しておられるサプライヤーの数はどれくらいなのか。

また、防衛省の職員の方が直接訪問した数はどれくらいかという点についてお答えください。

小杉装備政策部長。

お答えいたします。

委員ご指摘のサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から実施しておりまして、令和5年度に策定いたしました防衛生産基盤強化法に基づく調査を、これまで延べ約1万3千社に対し行ってまいりました。

このほか、企業とのやり取りの中での情報収集に加えまして、令和6年度からは、職員が工場等を直接訪問して、製造工程も含めたリスク状況についての確認を開始しておりまして、これまで約130社を訪問してまいりました。

このような情報収集を通じて、サプライチェーンの脆弱性やボトルネックが明らかになった場合には、防衛生産基盤強化法上の装備品安定製造等確保事業の枠組み等も活用いたしまして、代替品の調査や生産体制の強化等を実施してきているところでございます。

細田健一：

ありがとうございました。

サプライヤーを大体1100社把握されて、130社直接訪問されたということでございます。

私も先ほどからお話がありました霞が関の経済産業省の中心でありまして、比較的業所間かといいますか、直接さまざまな業界を担当する部署にいた期間がございました。

その時は、担当者であった頃は、現場に足を運べということが一つの鉄則でありまして、これは上司も部下も含めて、役所からできるだけ外に出るようにして、個別企業を訪問すること。

それを徹底しましたし、また、それを奨励するような雰囲気がございました。

かつて私が例えば繊維製品の担当課におりました頃は、繊維製品の製造業の会社が日本で大体3万社ぐらいあったわけですが、そのうちの1万社の社長さんと名刺交換をしたというような、本当にベテラン中のベテランのような職員の方がおられて、そういう職員の方に支えられて行政が運営されていたというような側面がございました。

防衛装備品の産業の育成のためには、サプライヤーの皆さんとのコミュニケーション、素直なやり取りが必要だと思いますので、ぜひこの1100社すべて訪問していただいて、意見交換していただく。

それによっていろいろとまた見えてくるものがあるんじゃないかと思っております。

防衛産業は首都圏に集中立地しているわけでもなく、なかなか大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、またこういうことができるような組織体制や職員の育成を行っていただきたいと思いますが、今後の対応をよろしくお願いします。

小杉装備政策部長、お答えいたします。

委員御指摘のとおり、企業訪問をして直接お話を伺うということも含め、企業の声をしっかりとお聞きしながら、新しい施策の検討や既存の施策の改善を進めていくことが非常に重要であると考えてございます。

企業とのコミュニケーションを強化する観点も踏まえながら、防衛生産技術基盤の強化を進める体制のあり方に関しても、不断に検討を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

細田健一君。

大変厳しい環境だと思いますが、大臣含め防衛省、自衛隊の方には、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

終わります。

ありがとうございました。

次に前原誠司君。

前原誠司君。

おはようございます。

日本維新の会の前原でございます。

まず冒頭、大分県航空自衛隊演習場で去る21日に事故が発生し、3人の尊い自衛隊の方々が亡くなられました。

心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族にもお悔やめ申し上げたいと思います。

また、お一人が大怪我をされたということでありまして、1日も早いご回復をお祈り申し上げます。

こういう砲弾が破裂したという話はあまり聞かない事故でありまして、同種の戦車に乗っている隊員の方々の心情を考えると、事故の徹底究明、原因の究明は不可欠だと思いますし、ぜひ大臣にはリーダーシップをとって徹底究明を行っていただき、そしてその上で訓練が再開されるように努力をしていただきたいということを、まず冒頭申し上げたいと思います。

さて、今回の防衛省設置法に関して、まず1点質問をさせていただきたいと思います。

航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へと改称をするということであります。

宇宙・サイバー・電磁波と言われるように、宇宙の領域の新たな役割というものは極めて大きいということは従来から言われているわけでございますが、この改称によって何が変わるのか。

そして現在ある宇宙作戦団670人が宇宙作戦集団880人になるということで、数から言うと、この航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に変わって何か大きく変わるのかなと思ったら、まずは210人が増えるということでステップバイステップだと思いますけれども、この目的と、それから最終的にはどういう組織にしていきたいかと、どのように考えておられるかご答弁いただきたいと思います。

小泉防衛大臣。

ありがとうございます。

大分の事故につきましては、先生おっしゃるとおり、しっかりと調査を進めて、この原因究明を行ってまいりたいと思いますので、引き続きご指導のほどお願いしたいと思います。

今、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊へ変わる目的、趣旨、そしてまた将来像というお話がありました。

まず申し上げれば、宇宙空間は、自衛隊による指揮統制、情報収集を行う上で重要であるだけではなくて、もう国民生活の中でも、国民生活の基盤そのものになっております。

カーナビ、地図アプリ、天気予報など、例を挙げれば数え切れないほどあります。

こうしたことを踏まえまして、防衛省では、令和2年度に宇宙作戦隊を約20名規模で創設して以来、段階的な体制強化を着実に進めるなど、宇宙領域における防衛能力を強化してまいりましたが、令和8年度に先生が御指摘をいただいたように、新編予定の宇宙作戦集団は約880名規模にも達し、自衛隊として初めて自ら保有、運用するSDA衛星の打ち上げも予定しており、宇宙空間での情報収集を開始いたします。

さらに、こうしたSDA能力の強化により、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力の本格的な運用も可能となります。

こうした取組を通じ、宇宙空間は単に他の領域の作戦を補完する領域ではなく、自衛隊が作戦行動を行う領域となります。

こうした変化は、空中を飛行することを意味する航空という用語のみでは表現できません。

これらを踏まえ、今般、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に関連することとしたものです。

自衛隊の名称変更は、昭和29年の自衛隊創設以来、初めての試みであります。

航空宇宙自衛隊への進化は、厳しい安全保障環境の中で、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして我が国の抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。

また、先生からは、将来像という話もありました。

将来像に関して言えば、今、私が申し上げたとおり、段階的に強化している宇宙専門部隊でありますが、昨年には、地上から宇宙空間を監視する宇宙状況把握レーダー、SSAレーダーの運用を開始しました。

そして、令和8年度には、先ほど申し上げたようにSDASへの打ち上げや、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定しており、880名になっていくと。

そしてこの部隊規模ですが、諸外国の宇宙関連部隊とも遜色のないものとなっております。

今般の航空宇宙自衛隊の創設を経て、まずは組織として確実に能力を発揮できるように、訓練や教育など、さまざまな部隊活動を一つ一つ着実に取り組んでいくことが、大変重要だと考えております。

ですので、先生がおっしゃったような将来体制、こういったことについては、3文書の見直しの中で、しっかりと検討していく考えであり、昨年公表した宇宙領域防衛指針の内容も踏まえ、宇宙の防衛能力に必要な体制を強化すべく、検討を進めてまいります。

前原誠司君今、御答弁いただきましたように、自らも衛星を打ち上げる、そして宇宙で作戦を行っていくということであります。

ただ、世界各国が宇宙での軍事的な活動をしているということの中で、例えばアメリカ、ロシア、中国、インドなどは、衛星を攻撃、無力化する能力も保持、あるいは開発していると言われています。

例えば直接上昇型対衛星ミサイル、あるいは軌道上から接近して妨害破壊するキラー衛星、強力な電磁波を出してジャミング装置、レーザーなどによるセンサーの無力化、こういった衛星を攻撃するものを持っているということでありますが、日本はそういうものまで持とうとしているのか、あるいは、この日本の領域の中でおけば、例えば核も含めて、日本でカバーできないことについては、日米安保条約というもので、アメリカの協力を得るということになるわけでありますが、衛星攻撃をされる、それを受ける可能性がある場合において、自らその能力を持つのか、持つべきと考えるか、あるいは日米安保条約の範囲に入るのか、この2点についてお答えをいただきたいと思います。

小泉防衛大臣まず今アメリカの例を先生出されましたけれども、日米に限らずですね、今私も各国との会談、例えばフランスとかもそうですし、この宇宙分野における日本との連携、これをかなり関心を持って議論をするケースが出てきています。

ですので、今世界の情勢を見れば、この宇宙分野の連携をこの改変とともに、さらに強化をしていくという方向性については、先生御指摘のとおりであります。

そして、例えば、ロシアによるウクライナ侵略では、地上侵攻前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたことが指摘をされています。

また、アメリカの民間企業の通信衛星コンステレーション、スターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信や情報有意を左右しています。

こうした点を踏まえると、防衛省としては、多層的で堅牢性の高い衛星通信ネットワークを構築していくことが必要であると考えており、次期防衛通信衛星の整備や多国間の衛星通信帯域共有枠組み、この活用等の取り組みを進めてまいります。

また、宇宙領域における通信遮断や衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に探知し、対応が可能な体制を構築することも、先生御指摘のとおり必要だと考えています。

新編を予定している宇宙作戦集団は、まさにそのための部隊であります。

さらに、一部の国家による衛星の妨害に対し、防衛省として衛星を防護する能力を構築していくことも必要であると考えています。

日本の優れた技術を活用しつつ、宇宙における防衛能力を強化する具体的な取組についても、3文書の改定に向け、しっかりと議論を積み上げていきたいと思います。

前原誠司君端的にお答えいただきたいんですけれども、他国に対してその無力化をさせる能力というものを抑止力として持つべきと考えるか、また日米安保条約の適用範囲に入るか、この2点についてお答えください。

小泉防衛大臣まず日本の主権、そして領土、領海、領空、国民の命と平和を守るために、あらゆる選択肢を排除せず、今後日本の防衛政策として何が必要か、こういった観点で三文書の改定の議論を積み上げていきたいと思います。

そして今、宇宙面についても日米の同盟関係の中では極めて重要な分野となっておりますので、日米同盟の関係の中でも、この宇宙領域での協力強化、進化を進めていくのは当然のことだと思っております。

前原誠司君。

協力関係にあるというのは間違いないことですけれども、やはり抑止力という意味においては、この日米安保条約に適用されるかどうか。

この確認というのは大事なことだと思いますので、ぜひその点についてはしっかりとこれからヘグセス長官と話をされるときですね、ある時期から尖閣については5条の範囲の中であるということを確認してずっと確認を続けているわけですね。

宇宙領域というのはこれから新たな領域になりますけれども、そういった確認をしていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。

時間があればまたこの防衛省設置に戻りますが、非核三原則について質問させていただきたいと思います。

アメリカで開発予算がついているSLCM-N、海洋発射型核巡航ミサイル、これにつきましては、2032年9月までの限定運用配備、2034年までの初期運用能力の獲得を目標とすると、アメリカは公表しています。

主にインド太平洋地域における繊維規格抑止を補完する目的で開発されているということでありまして、日本に寄港する可能性は極めて大きくなるわけであります。

2032年ということでありますけれども、配備されれば日本に寄港する可能性がある。

その場合、非核三原則の持ち込ませずに、停泊する可能性があると思いますが、これはどのように対応されますか。

小泉防衛大臣。

今のアメリカのSLCM-N。

これに関連する非核三原則との関係ですけれども、これはもう従来から申し上げているとおり、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。

その上で持ち込ませずにつきましても、2010年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。

前原誠司君。

岡田答弁というのは、核持ち込みが明らかになった場合に、その時に考えるということでありますけれども、2032年に早ければSLCM-Nが配備をされるということであります。

旧日米安保条約の下では、米軍による日本への核持ち込みには制約はありませんでした。

新安保条約の締結交渉中、日本側は核持ち込みを事前協議の対象とすることを追求しましたが、個別艦船の搭載の有無を明かさないという、NCND、Neither Confirm Nor Deny、肯定も否定もしないという政策を主張し、陸上配備のみを事前協議の対象として、艦船の寄港については黙認するという姿勢を取りました。

これはいわゆる核の密約と言われるものでありまして、これはまさに民主党政権のときに公表させていただいたところであります。

今後ですね、こういうアメリカがNCNDの立場を貫くときに、具体的にこの核を搭載する、言ってみればSLCM-Nのようなものが配備をされて、寄港する可能性があるということになれば、これはしっかりと持ち込ませずということについてそのとき考えますというのでいいのか、あるいは今から準備した方がいいのか。

これは非常に大きな私は議論が分かれるところだというふうに思います。

日本の抑止力を高めるためには、このことについては従来の御答弁は存じ上げていますけれども、2032年に向けて、しっかりと検討することぐらいは必要ではないかと思いますが、その点について答弁をいただきたいと思います。

小泉防衛大臣。

前原先生は、おそらく岡田外務大臣答弁の、あそこのときに政権側におられたと思いますので、当時政権の中でも、また当時の与党の中でも、さまざまな議論があった上での岡田外務大臣答弁だと思います。

誰よりもその経緯、内側の議論というものを踏まえた上でお話されていると思いますが、冷戦終結後、これまで公にされたアメリカの核政策に加え、アメリカは我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていることから、核兵器を搭載するアメリカ艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されません。

我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠であり、今後とも日米安保体制の下、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していきたいと思います。

前原誠司君。

民主党政権のときのお話をしていただきましたけれども、あのときの趣旨は、どのような密約があったのかということ、過去の密約を暴くだけではなくて、あるいは1990年代の初めまで、言ってみれば暗黙の了解で核搭載の艦船、あるいは潜水艦、そういったものが立ち寄っていた。

それ以降は今大臣がご答弁されたようにないんですね。

ないんですけども、今私がお話をしているように2032年には早ければ、アメリカはこういった新たな海洋発射型核巡航ミサイルを搭載した潜水艦というものを配備すると、運用させると。

こういうことになるわけですね。

ですからその時には、うやむやにできないという意味の中で、2010年の岡田外相答弁があるということをぜひ、小泉大臣には認識をしていただきたいということなんですね。

まだ時間があります。

2032年ですから。

ですから我々も今、この3文書の見直しの中で、この2032年を前提とした非核三原則の見直しをするのかどうなのかというところを議論しているところでありますけれども、核開発が非常に各国で行われて、特に中国の毎年100発ずつ核弾頭ミサイルが増えていっているということでありまして、その意味においてはですね、やっぱり我々逃げることのできない一つのテーマだろうというふうに思っております。

当然ながらタイミングというものは大事かと思いますけれども、しっかりと検討はしておくということ、これは大事なことでありますので、ぜひリーダーシップを持って検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。

次に、VLS発射装置付き潜水艦についてお話をさせていただきたいと思います。

自民党さんと維新の連立合意に、長射程ミサイルを搭載し、長距離長期間の移動や、潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進するということはありますし、何度もこの点については小泉大臣も御答弁されているところであります。

原潜についても可能性も含めて、いろんなところで御発言をされているところでありますけれども。

先ほどのSLCM-Nもそうですけれども、これ現実の問題として我々ちゃんと議論しておかないと、安全保障というのは観念論じゃないので、現実の問題として議論しておかなきゃいけないのは、アメリカのこのVLS搭載潜水艦、原潜の製造というのは、年に1.5隻ぐらいらしいんですね。

アメリカ自身もこれを配備をしていく。

そしてオーストラリアについては3隻を予定している。

そして韓国もですね、原潜をという話になっているわけでありまして。

これは原潜自体の能力、あるいは配備する際のさまざまなメリット・デメリットというものを比較考慮して検討するということも大事なことなんですけれども、仮に導入すると決めたときに、えらい先になりますと、戦略環境が大きく変化をしている。

先になるかもしれないというような状況であれば、本当に急速に変化をする戦略環境に対応できなくなる可能性というものはあるわけでありまして、こういう現実の選択肢として、現実に今作られている能力、そしてオーストラリア、韓国も手を挙げているということを踏まえて、果たして日本として現実の選択肢となり得るかどうか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。

小泉防衛大臣、ありがとうございます。

まさにこの点は、自民党と日本維新の会の連立合意書の中にも、具体的な項目として、次世代の動力ということで取り上げられていて、私もたびたび原子力というものは、選択肢から排除せずに議論すると申し上げております。

その観点からオーストラリアや韓国などの話もありましたが、オーカスのもとで、米英豪の3カ国は2021年にオーストラリアの原潜取得を発表していますが、オーストラリアは2030年代初頭よりアメリカのバージニア級潜水艦を取得し、その後2040年代にオーストラリアで建造される原潜がオーストラリア海軍に引き渡されるとされております。

加えて、例えばこのメリットや、また様々なことをどう考慮するかという話ですが、例えばオーカスの報告書の中でも原潜は長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。

これらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするということであります。

いずれにしても、現時点で決め打ちをしているわけではなく、次世代の動力に何を我々は一つの方向性を見出し、それを現実の課題も踏まえて判断をしていくのかということも三文書の中で、しっかりと積み上げて議論してまいりたいと思います。

前原誠司君。

時間が来たので終わりますが、VLS発射装置のついた潜水艦というのは、これは早くに、やはり導入しなきゃいけないということの中で、通常の今の動力でまず作り、そしてそれを運用し、将来的なものとして原潜というものも考えるという2段階ということも私はあり得るんじゃないかというふうに思っています。

どちらかではなくて2段階で考えるということも、ぜひ選択肢の中に入れてご検討いただきたいと思います。

終わります。

国民民主党の橋本幹彦でございます。

防衛省設置法改正ということでありますけれども、まず、基礎的なところを確認させていただきたいと思います。

自衛隊に係る基本的な法律として、防衛省設置法と自衛隊法があります。

この役割分担、そしてその役割分担の背景にある思想はどのように整理されているでしょうか。

小野大臣官房長、お答えします。

自衛隊法と設置法の関係ということです。

参考人の方からお答えをいたします。

まず委員御案内のように、防衛省自衛隊、これは基本的に同一の組織でございます。

その上で一般に防衛省という場合には、陸海空自衛隊の管理運営などを任務とする行政組織の面を捉えたものでありまして、これは防衛省設置法はこうした国家行政組織法上の行政組織たる防衛省の任務や所掌事務、これについて定めております。

これに対しまして自衛隊という場合、これは我が国の防衛を任務とする実力組織の面を捉えておりますので、こうした一般の行政官庁と異なる性格を有する自衛隊の任務、組織権限について、これは防衛省設置法の規定によりまして、自衛隊法に定めるということでございます。

このように設置法と自衛隊法、これは防衛省自衛隊という組織の行政的側面、それから軍事的側面、これをそれぞれ規定しておりますけれども、これ両者が相まって防衛省自衛隊の骨格を成しているということでございます。

橋本幹彦君。

ありがとうございます。

行政的な側面と軍事的な側面があるということであります。

そしてその軍事的な側面を規定している自衛隊法においては、例えば76条、88条、これはお読みになればですね、自衛隊がいわゆるネガティブリストで動けるような規定になっているわけであります。

ここの点が非常に今回の法案改正のときにも重要なポイントなんだと思います。

そして今後安全保障の議論をしていく上でも大変重要なポイントであろうかと思います。

と申しますのも、自衛隊に関する基礎的な認識が正しく皆さん共有されていないのではないかと。

よく自民党の皆さんもそうです。

憲法を改正すると、自衛隊を軍隊にしなければいけないんだと、という方がいらっしゃいますけれども、自衛隊はすでに軍事的性質を自衛隊法によって与えられていて、そしてネガティブリストで行動できるようになっているわけです。

今、安保三文書の改定、そして憲法改正というところ、高市総理としても内閣としても大変関心あるところだと思いますけれども、小泉大臣、こういった基礎的な日本の安全保障の根底を変えていこうと。

見直していこうとされるこの内閣の姿勢。

これは見直すべきことは見直したらいいと思います。

ただ、例えば防衛省設置法と自衛隊法の関係、あるいは自衛隊法で自衛隊がどのように位置づけられているか、この基礎的な理解が進めないと思いますが、大臣としてはいかに整理されているでしょうか。

小泉防衛大臣。

今、防衛省、自衛隊、それぞれの自衛隊法と防衛省設置法の役割分担など、そういったことは、今参考人から答えたとおりでありますけれども、おそらく先生の問題意識は、このポジティブリスト、ネガティブリスト、どっちがあるべきかとか、また憲法改正についてどうあるべきかという、かなり根本論をお話をされていると思います。

私の立場では申し上げられることは限りがありますけれども、例えば、今後、給与面で言えばですね、今までだったら、公務員などに準拠する形で決められていた自衛官の俸給表を、自衛官独自のものにこれから変えていくと、こういったことについてもかなり抜本的な発想を持ってやろうとしているわけです。

そして防衛省自衛隊が今後基本的にどのような組織であるかということについても、先生がおっしゃるとおり、国民の皆様に防衛省自衛隊のことをより理解をしていただくことは、我々の今の安全保障政策の抜本強化の前提として不可欠なことだと思っておりますので、丁寧に説明をして、御理解を得られるようにしていきたいと思います。

橋本幹彦君。

今、俸給表について御言及いただきました。

自衛官独自のということですけれども、既に自衛官は独自の俸給表になっているわけです。

人事院勧告通りではなくて、毎回この安全保障委員会で、防衛省、自衛官の俸給表を改定のときには審議しているというのは、決して他の公務員とは別に定めることができるということは、今も体系としては変わらないわけであります。

この憲法を改正しようと、あるいは独自の俸給表をつくろう、階級の国際標準化をしようと、言葉が踊りますけれども、果たしてどこまで意味があるんだろうかなというところは、私も思うところであります。

そして防衛省設置法の論点に戻りますけれども、この自衛隊法と防衛省設置法の関係を、もし抜本的に自衛隊の在り方を見直していくというのであれば、もうそろそろしっかり見直された方がいいと思います。

例えば自衛隊法、先ほど76条、88条に言及しましたけれども、その他にもいろいろな規定があります。

適用除外。

橋本幹彦君。

防衛省設置法の要請に基づいて自衛隊法ができているという構造であるとなかなか難しいところもあるかもしれないですけど、そもそもこの防衛省設置法があって自衛隊法があるというこの構造自体を見直していく。

防衛省設置法と自衛隊法的なものがどちらも柱としてしっかりと寄って立つような体制をつくっていただきたいと思います。

今回の防衛省設置法にはこのようなこと含まれておりませんが、もし安保三文書、憲法改正、こういった大論議のことを検討されていくということでありましたならば、ぜひこの足元の防衛省設置法、そして自衛隊法の根本のあり方について見直していただきたいと思います。

さて、先日この審議の1日目で宇宙戦略、宇宙ドクトリンにも通じた提供についてもお尋ねしましたけれども、こういった質疑を見ても、大変今の防衛省あるいは自衛隊に係る改革というのが地に足ついているものかというと、大変疑問であります。

一つエピソードとしてここでご紹介したいのは、先日防衛大学校の卒業式に私も参加してきました。

大臣も参加されました。

防衛大学校の卒業式を見ていて、私は大変不安になりました。

卒業式、私も経験しましたけれども、気をつけの姿勢ができていないんですね。

不動の姿勢と言います、自衛隊。

この姿勢というのは、私が学生のとき、あるいは先輩方も徹底して叩き込まれたものであります。

ただ、今年の卒業式を見ますと、目も泳いでいる。

でも、頭もふらふらしている。

そこを、ただ帽子投げのところだけ報道されましたけれども、かなり根本的にこの教育のあり方、点検された方がいいのではないかなと思います。

私自身はこの委員会でもパレード廃止原理主義者だと言ってきました。

基本教練がどこまで徹底するべきなのかというところは、私自身も疑問であります。

私が防大の学生だったときには、カウントしたところ1年間に100時間ぐらい、教練の訓練をやっていました。

単位数にしたら5単位分、それを4年間やるわけです。

そこまでやることかとは思います。

ただ、その気をつけの姿勢、不動の姿勢、これは単位の基本であって、そしてその単位を統率していく幹部にとっては基本であると、そのように今までずっと位置づけてきた。

これを見直すというのであれば、それはそれで結構だと思います。

ただ見直すのであれば、何が本当の正統性なのか、根本的に見直した方がいいと思います。

いろいろな国の正統性があります。

各国のパレードのやり方もまちまちであります。

イスラエル軍のやり方もあれば米軍的なやり方もある。

比較するものではないんですけど、北朝鮮のようなビシッと統率の取れたパレードというのもまた国柄によってはあり得るわけですね。

日本の今の安全保障環境、そして日本の国柄において、自衛隊に対してどのような特務を要求していくのかというところをぜひ改めて検討いただきたいと思います。

そこで伺いますけれども、防衛大学校の教育における各自衛隊による人材育成の要求のサイクル、どのような人材を育成してほしいのかということを、各自衛隊からどのように要望して、それがどのように防衛大学校の教育に反映されているのか、お答えいただければと思います。

小泉防衛大臣は、かなり要求水準高いというのはよくわかりました。

私は毎年防大の卒業式に出席していますけれども、地元ですから、毎回感動していますし、毎回素晴らしい学生たちだと思っていますから、今のようなご指摘があったということは、私は受け止めますけれども、引き続き、より私は世界一の士官学校になれるというふうに思っていますから、しっかりと防大のより良いあり方については、新しく、学校長、吉田学校長ですけれども、共に進めていきたいと思います。

そして、防大の教育については、将来幹部自衛官となる者を育成する施設等機関として、陸海空各自衛隊のニーズを踏まえ、必要な見直しを行っております。

具体的には、事務次官、防大校長、各幕僚長等を構成員とする防衛大学校の充実強化に関する検討委員会をはじめとした各種会議と、あらゆる機会において、各自衛隊からのニーズ等に関する情報共有や議論が行われ、防大はこれらを踏まえ、教育的観点から検討整理した上で、カリキュラムや演習、研究テーマ等に反映をしています。

例えば各自衛隊からの要望に応じ、学生のリーダーシップを発揮する機会の充実を図るため、令和8年4月から第5学生隊を新設しました。

引き続き、防大の教育がより良いものになるように、教育内容について、不断の改善に努めてまいります。

橋本幹彦君。

吉田新学校長ですね。

私も本当に尊敬する方でありますし。

どのような自衛隊であるべきなのか、そこを洞察して、そして必要な所要の教育については抜本的に見直していく。

先ほど不動の姿勢の話をしましたけれども、別にこれは不動の姿勢をしっかりしろということを言っているわけではありません。

パレード、先ほども言ったように、私も学生だったときに、1年間に100時間もパレードをする。

これは明らかに教育のあり方としては不均衡だと思いますし、何が必要なのか。

複雑な安全保障環境と繰り返し言うのであれば、その複雑な安全保障環境を乗り越えるだけの人材を作っていく。

それは70年前、80年前の精神というところから、やはりちょっと見直して、言っていただかなければならないと思います。

私は吉田学校長を応援しておりますから、ぜひそこでですね、しっかりと新学校長が任意、政令できるような環境を大臣はご配慮いただきたいと思います。

続いて法案審議から外れますけれども、自民党党大会に現役自衛官が国家政省した件について伺いたいと思います。

これはやはり言及せざるを得ないことであります。

ここまでの国会での大臣の答弁、あるいは記者会見でのご説明、幕僚長による説明、私も全て目を通しました。

どこかはぐらかしているなと感じます。

この問題は政治の側が自衛隊に対して働きかけをした。

ここに問題の本質があるんだと思います。

文民統制とか報告体制とかそういったことを大臣もあるいは別の議員の方もいろいろ言いますけれども、この政治的中立、これは決して自衛隊防衛省の側、要求を受ける側だけでなくて、要求をした側の問題も以上に大きいと思います。

その点、大臣いかがお考えでしょうか。

小泉防衛大臣。

要求した側の責任ということで言えば、それは私が今答える立場にはありませんので、そこは然るべきところで議論をいただきたいというふうに思っています。

今回私としては、今までも申し上げていますとおり、報告が私も含め幹部まで上がっていなかったと。

橋本幹彦君。

しかるべき場ということでありました。

もし国会で強いて、しかるべき場があるんだとしたら、それは党首討論です。

党首討論で、自民党総裁が自民党総裁として、このことについて、しっかりと説明していただく、このことに尽きると思います。

あえてこれ以上、この場では聞きませんけれども、ただ、この政治の側が自衛隊をどのように認識するかということは、非常に重い問題だと思います。

これまた私の経験申し上げて恐縮なんですけれども、私が防大生の頃ですね、とある自民党所属の国会議員、この方はもう今議員ではありませんが、元自衛官で、勉強会をやると、講演会をやると、せっかく神奈川でやるから、防大の学生さんに来てほしいという連絡が、学生内にですね、一斉に送られてきました。

これ学生が、学生に対してメールを送ったわけであります。

私は、興味があったものですから、勉強会だと思って手を挙げたんですね。

そうしたら、後で個別で連絡が来て、ぜひ制服で来てほしいということで。

防大生はですね、外出の時制服着用の義務がありますから、制服着て横浜まで行ったわけです。

そうしましたら、何のことはない、講演会の集会だったわけです。

どんなにこれ、政府着用の義務とか、あるいは自衛官の側が、そういったことを注意したとしても、政治の側が悪用しようと思えばいくらでも悪用できるんですよ。

こういった姿勢が私は自民党の中にはどこか蔓延していると思うわけであります。

あるいはですね、

航空自衛官の頃、当時総理の安倍さんでした。

安倍さんもいろいろ防衛に関して、安全保障に関して改革しようとしていた。

その姿勢自体は伝わってきましたけれども、ただ自衛官の頃に、「いや今、政権はですね、自衛隊の悲願である憲法改正をやろうとしている。

だから余計なことを現場でやるな」そういうことを幹部だった頃に言われました。

これ誰が一体言い出したのかわからないですし、自衛隊もいろいろな不祥事があったりもします。

そういったところで国民の皆さんにご迷惑をかけない。

これは当然のことでありますけれども、ただこういう配慮を現場はしているんだというところをわかった上で、権力を持っている側、政治家の側は党大会に呼ぶというようなこと。

これは本当に自民党の問題ですから。

要求した側の問題ですから。

改めてご認識いただきたいと思います。

最後にですね、航空宇宙自衛隊への改称の問題。

私も先日述べさせていただきました。

なかなか名称について、先ほど前原委員の質問に対している大臣のお答えを伺っていても苦しいと思います。

領域が拡大している。

それはもう航空自衛隊という名前だけでは耐え切れないんだと。

もしそれでいいんだったら海上自衛隊だって、なぜ海上ではない潜水艦を持っているんだと。

陸上自衛隊だって、なぜ陸上ではないヘリを持っているんだと。

そういうことになってきますよ。

もし航空宇宙自衛隊にする、その名称を72年ぶりに変えていく。

これは大変重い話ですから。

だからこそ精神性が大事であって、その精神性とは何か。

それはドクトリンとか戦略文書であるだとか、こういったもので国民の皆さん、現場の隊員の皆さんにしっかりと説明をしていく。

決してXや記者会見で発表して、それで終わりということではないんだというところをご理解いただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。

小泉防衛大臣がこの宇宙戦略や宇宙ドクトリンと、こういったことについて思いを持たれているのは、以前の質問からも私も受け止めております。

決してそれ自身を否定しているものではなくて、今後宇宙における防衛能力の強化や隊員の養成を進めていく中で、宇宙戦略や宇宙ドクトリンに当たるものについても、そのあり方も含めて検討していきたいというふうに思っております。

今、宇宙領域防衛指針というものはありますし、こういった中で必要な施策を明らかにしていますが、先生の御指摘も受け止めながら、より航空宇宙自衛隊が発展していくために、必要な施策に取り組んでまいりたいと思います。

西村明宏委員長橋本幹彦君。

橋本幹彦終わります。

西村明宏委員長次に、福田徹君。

福田徹はい、委員長。

西村明宏委員長福田徹君。

福田徹国民民主党の福田徹です。

まず大分県非重大演習場の訓練にて亡くなられた隊員とご家族の皆様に心から哀悼の意を捧げます。

また負傷された隊員の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

私は国会という分厚い壁の建物の中で働かせていただいておりますが、国民のために任務を果たしてくださっている自衛官の命の現場に心を向けて、心を込めて、そして時には自分の体もそちらへ動かして働くとお約束させていただきます。

前回の質疑で自衛官の定数というのは、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人数を積み上げたものだと教えていただきました。

充足していないから定数を変えなくても人員を移動させればいいのではないか。

そう思っていたのですが、定数の裏には安全保障環境の変化に応じた緻密な防衛戦略があるのだと分かりました。

本改正法案にて、自衛官合計は約24万7千人、そのうち陸上自衛隊が約15万人、海上自衛隊が約4万5千人、航空自衛隊が約4万7千人と、陸上自衛隊が6割と多数を占めております。

日本は島国で、ニュースでは外国船や外国の航空機が侵犯してくるという、こういうニュースがよく流れる中で、海空が少ないというのは少し意外な印象を受けております。

そこでお聞きします。

陸海空の割合の外国の軍隊との比較を教えてください。

また、現在の自衛官定数の根拠、特に陸上自衛隊の定数が多い理由、これを教えてください。

伊藤整備計画局長お答え申し上げます。

自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、おっしゃられましたとおり、現在24万7154人でございます。

陸海空の自衛官の定数の比率でございますが、陸上自衛隊が6割程度、海上自衛隊が2割程度、航空自衛隊は2割程度。

福田徹各国の軍隊との比較について申し上げますれば、地理的な特性や安全保障環境等が異なるため、単純に比較することは困難ではありますが、一例として我が国と同様の島国であり、海洋国家であるイギリスにおける陸軍の人員割合は、おおむね6割であるというふうに承知をしておるところでございます。

福田徹

ありがとうございます。

日本国内に入ってきましたら、もちろん陸上が担当すると思うのですが、やはりまず日本国内に入れないということも、私たち国民の安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実もぜひお願いしたいと思います。

今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。

令和6年7月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、2007年度をめどにサイバー専門部隊を約4,000人拡充し、さらにシステム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を行い、これにより防衛省自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とすることとしているとあります。

一方で、今、自衛隊以外のあらゆる業界でいわゆるサイバーセキュリティ人材というのが求められ、不足していると言われております。

もうどこも欲しがっております。

そして2023年の民間調査では、国内で約11万人不足しているとの調査もあります。

そして令和6年7月より、経済産業省にサイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会が立ち上がったほどです。

お聞きします。

今後、サイバー人材をどのようなペースで増やしていく予定でしょうか。

そして、これほど不足しているという専門性の高いサイバー人材をどのように獲得、育成していく計画でしょうか。

教えてください。

小泉防衛大臣。

今、先生からお尋ねがありました自衛隊のサイバー専門部隊については、令和4年度末時点で約890人であったところ、令和7年度末までに約2,620人まで拡充しております。

令和8年度予算においては約3,310人まで拡充することとしており、令和9年度を目途に約4,000人の体制に拡充する計画としています。

その上で、先生おっしゃるように優秀なサイバー人材の確保育成は極めて重要です。

さまざまな教育を行うことのできる基盤を自衛隊防衛省は有しており、専門教育の強化や教育内容の充実向上を進めているところです。

例えば令和6年3月、これは私の地元横須賀にあります陸上自衛隊の通信学校をシステム通信サイバー学校に改編しており、こうした陸海空自衛隊の学校における教育などを活用し、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。

また、これも私の地元の話で恐縮ですけど、日本で唯一の自衛隊の高校が横須賀にありますが、そこの陸上自衛隊高等学校においては、高校3年生はサイバー専修コースで、この専門人材の育成の観点で、集中的な勉学訓練に励んでいます。

そして、部隊の実務を通じた研鑽、企業研修、国内外の教育機関への留学も行っているほか、アメリカをはじめとする諸外国とのサイバー演習などにより、変化の早いサイバー分野における他国の取組を吸収し、実践的な経験を積んでいるところです。

このような取組を通じて、高い専門性と能力を有する隊員をしっかりと確保育成し、現在のサイバー脅威に対応したサイバー防衛能力の強化を図ってまいります。

福田徹君。

ありがとうございます。

私のいた医療業界もサイバーセキュリティがものすごく重要になっておりまして、ただ、なかなか一つ一つの医療機関でそういう人材を集められないという現実があります。

ぜひ自衛隊の中で優秀なサイバー人材を育てられ、計画通り獲得されることを願っております。

次に宇宙領域防衛についてお聞きします。

通信や放送、GPSなど、私たちの身近な生活も、宇宙にある衛星のおかげで、もう欠かせないインフラになっていると感じておりますが、一方でこれらはもともと世界各国の軍事研究から派生したものでして、今も各国が研究開発にしのぎを削っております。

安全保障における宇宙空間の重要性というのは決して今に始まったわけではなく、そもそも宇宙開発というもの自体が安全保障目的であったと私は認識しております。

その中で、今回のロシア・ウクライナでそれが実用化されて、各国がその重要性に改めて気づいているという、目の当たりにしているという状況だと思っております。

我が国では令和7年3月より、主に静止軌道上で運用されている人工衛星及びその周辺を常時継続的に監視するSSAレーダーを運用していると認識しております。

そして今年はSDA衛星の打ち上げ予定です。

そしてお聞きします。

SDA衛星によって我が国の監視能力はどの程度強化されますでしょうか。

これまでできなかったどのようなことができるようになるのか教えてください。

小泉防衛大臣。

はい、お答えさせていただきます。

SDA衛星を導入する効果について言えば、既に運用開始している地上のレーダーからでは、我が国の衛星の周辺を移動する不審な衛星等の位置や軌道等の把握にとどまりましたが、SDA衛星の光学望遠鏡により、当該衛星の形状を観測・分析できるようになり、衛星の意図や能力を含めて把握することが可能となります。

これにより、防衛省自衛隊の宇宙領域把握能力がより強化されることになると考えています。

福田徹君。

ありがとうございます。

悪意を持っている意図や能力、ここまでわかるというのは本当に大きな進歩、大切なことだと思っております。

一方で、宇宙というのはあまりにも広大なものでして、宇宙というのは日本の空の上だけではなくて、世界全ての空の上でありますので、やはり同盟国、同志国、それだけではない、民間との連携、これはものすごく重要になってくると認識しております。

となりますと、なおさら質の高い外交、これも同時に進める必要があると思いますので、強くお願いしたいと思います。

次に、若年定年退職者給付金の支給要件を継続20年以上から通算20年以上に見直したことについてお聞きします。

これ、対象者は自衛官となって一度辞められて、また自衛官に戻っていらっしゃった方、これが対象となると想像しておりますが、ここでお聞きします。

この改正で支給対象者というのはどの程度増えるのでしょうか。

教えてください。

広瀬人事教育局長。

お答えいたします。

現在の若年定年退職者給付金の支給対象者は、給付金創設当時の年功序列、終身雇用といった我が国の雇用慣行の中で長期在職者を確保する等の理由から、自衛官として引き続いて20年以上勤続し、定年等により退職したものとされております。

本改正でこの引き続いての要件を廃止することにより、令和8年度から令和12年度までの5年間で、若年定年退職者給付金の支給対象者が12人増加する見込みでございます。

なお、昨今、働き方に対する価値観も多様化する中、自衛官の厳しい募集環境も踏まえ、育児等の事情により一度退職した元自衛官を再び自衛官として採用することが防衛省では重要な施策の一つとなっており、このような元自衛官の再任用の採用実績は、平成30年度に30人であった者が、令和6年度では171人と年々増加をしております。

本改正は元自衛官の再任用に関する施策を後押しするものであり、人材確保に資するものと考えております。

福田徹君。

ありがとうございます。

12人と聞くと少ないなと思うのですが、今後戻ってくることが期待できる、そしてそれが徐々に増えつつある、その効果ということで納得することができました。

少し時間が短くなっておりますので、再就職支援の方に移らせてください。

この若年定年自衛官、これ50代後半がほとんどだと思うのですが、現実世界を見れば50代後半で、しかも経験者でない方の再転職というのは非常に難しいものがあるんですよね。

これだけ人手不足と言いつつも、やはり経営者側は若い人が欲しいという本音はやはりあると思っております。

この再就職支援ってすごく難しいことだと思っております。

お聞きします。

この自衛官の再就職支援というのは具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。

良い転職に向けて取り組んでいらっしゃることを教えてください。

広瀬人事教育局長。

お答えいたします。

防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ3年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ1年前から再就職支援を行っております。

具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。

また、全国50カ所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約1400名の就職援護隊員が、日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。

さらに、関係閣僚会議の自衛官の処遇、勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、再就職支援の拡充を図るとともに、関係省庁と連携し、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけなどの取組を進めております。

防衛省としては引き続き自衛官が安心して国防の任務に専念することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立について。

谷浩一郎議員、50代後半で退職するからこれが必要になる。

一方で、もちろん元気な方という前提ではありますけれど、その定年年齢を上げることで自衛官の数を増やせるだけではなく、この再就職支援にかけている人材であったり、別のコストも守れるわけですので、やはり定年年齢の引上げというのも同時に早めに検討いただけたらなと思っております。

最後に任期制自衛官についてお聞きします。

2年や3年勤務した自衛官というのは当然その後入隊後教育を受けておりまして、ある程度自衛官になった方、その方たちが2年や3年で退職してまた新しい自衛官を入れる、教育する。

ここには大きな非効率、教育コストの無駄があると思っております。

任期制自衛官の方がもっともっと残っていただいて、正規の自衛官になっていただくこと、これは大きな効果があると思うのですが、まず本改正案で、任期制自衛官への待遇改善というものはありますでしょうか。

任期制自衛官を終えた後、正規の自衛官に切り替えるインセンティブを高め、それを実現すること、このことについてどのようにお考えでしょうか。

広瀬人事教育局長、お答えいたします。

今回ご審議いただいている予算関連法案の中に、任期制自衛官の処遇改善に直接関係のある事項はありません。

他方、今般の若年定年退職者給付金の見直しや再就職支援の拡充は、自衛官としての魅力ある職歴設計の確立の一環として行っており、議員から御指摘のあった任期制自衛官から非任期制自衛官となるキャリアパスを後押しする良い影響が期待できる施策だと考えております。

また、今般の予算関連法案とは別に、令和8年度予算においては、任期制の処遇改善等に資する予算として、例えば、任期制は年収で23万円以上の増加した昨年の改定を踏まえた給与を計上、昨年度に新設した生活場所指定調整金を計上、営内居室の個室化のための経費や、駐屯地・基地内の厚生棟や隊舎の共用区画に無線LAN環境を整備するための予算を計上しております。

加えて、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自の改定を1年前倒し、令和9年度中に実施するため、その議論を本格化させております。

引き続き、任期制をはじめとする自衛官確保のための各種施策の手を緩めることなく、全力で進めてまいります。

参政党の谷浩一郎です。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず冒頭に、本年4月21日、大分県非重大演習場において発生した事故により、我が国の自衛隊員3名の尊い命が落とされたことに対して、深い哀悼の意を表します。

ご遺族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げるとともに、慎んで御冥福をお祈りいたします。

また、この事故により負傷された隊員の方に対しても、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。

こうした痛ましい事故が二度と繰り返されぬよう、事故原因の究明と再発防止に向けた取組が、着実に進められるものと期待をするものであります。

火曜日に決定された防衛装備移転三原則の緩和、いわゆる五類型撤廃に対する参政党の基本的な立場について申し上げます。

まず我が党は、反グローバリズムの観点から、軍需産業が過度に利益を追求し、その結果として戦争の拡大を招く、いわゆる軍産複合体の構造については、強い懸念を持っており、これを無制限に容認する立場には立っておりません。

一方で、現在の厳しい国際情勢を踏まえれば、日本としても同盟国等から一方的に防衛装備品の供給を受けるのではなく、相互に協力の姿勢を示す、そういう必要があるという現実、いわゆるリアリズムについても十分に認識をしております。

したがって、同盟関係の維持やバランスオブパワー、すなわち国際的な勢力均衡を保つための範囲内での制度の緩和については、一概に反対するものではありません。

最終的な理想は、戦争や核兵器のない世界の実現であります。

しかしながら、その理想のみを掲げて、現実から目を背けることは許されず、理想と現実の間で慎重に判断をしていくべきであると、そういうふうに考えております。

ではですね、火曜日の安全保障委員会に引き続き、防衛省設置法の改正法案について質問をさせていただきます。

まず、航空開発実験集団の廃止について伺います。

本法案では、航空開発実験集団を廃止し、調査研究機能を幹部学校に集約するとともに、開発実験機能に特化した航空宇宙開発実験団を新編するとされています。

今回の再編は、従来の航空分野における研究開発機能に加え、新たに宇宙分野を上乗せし、能力を拡充するものなのか、それとも組織再編の結果として、航空分野の研究開発機能が人員や予算の面で実質的に縮小することになるのか、この点について、防衛省の見解を伺います。

伊藤整備計画局長、お答え申し上げます。

航空自衛隊におきましては、今般、これまで航空開発実験集団と幹部学校でそれぞれ独立して実施されている調査研究機能を幹部学校に集約をし、これに伴い航空開発実験集団を廃止をし、開発実験機能に特化した航空宇宙開発実験団を新編いたします。

この組織改編は、航空自衛隊における調査研究を一体的かつ迅速に行うことにより、得られた知見を将来構想により早期に取り入れることを可能にすることを目的としております。

また、航空宇宙領域に係る装備品の試験等を行う開発実験機能について、航空宇宙開発実験団において、効率かつ円滑に実施できる体制を整えるというものでございます。

西村明宏委員長谷浩一郎君。

谷浩一郎（参政党）今、管理部門において40名人数が減少するということでありました。

その点で問題はないとおっしゃるのですが、しかしながら、無人航空機、極超音速ミサイルへの対応、迎撃ミサイル、第6世代戦闘機、さらには宇宙開発装備の開発など、今後の防衛において、航空宇宙分野の基礎研究はますます重要となります。

そのため、航空分野の研究開発の陣を削るのではなくて、むしろ増やして長期的な視野で開発能力を高めていただきたいと考えております。

次に、防衛装備品の技術開発について伺います。

防衛分野の開発実験機能は、自衛隊の能力向上にとどまらず、防衛装備品の生産、供給基盤の強化や、技術力の向上を通じて国内製造業全体の発展にも寄与する重要な役割を担っています。

その観点から航空開発実験集団の廃止及び新たな組織の設置が国内企業、とりわけ中小企業にとって研究開発機会の縮小につながることがあってはならないと考えています。

我が国の防衛産業及び製造業の技術基盤を強化するため、政府としてどのような支援策や研究開発投資を講じていくのか、防衛省の見解をお伺いいたします。

峰技術戦略部長お答え申し上げます。

防衛力を考える上で、装備品の研究開発、生産、維持、整備を担う防衛産業は、防衛省自衛隊とともに、国防を担うパートナーというべき重要な存在と考えております。

この認識の下で防衛省といたしましては、防衛産業を含む防衛技術基盤をより一層強化していくため、これまでも企業等の先進的な研究を支援する安全保障技術研究推進制度や、そこで得られました成果等を将来の装備品等の創生につなげていく先端技術の橋渡し研究といった取り組みを進めてまいりました。

さらに民生分野を含む先進的な技術をより一層活用するため、中小企業やスタートアップを含む幅広い主体が参画できる環境の整備が重要であると考えておりまして、本年2月、優れた技術を有するスタートアップ企業の研究開発への参入等を後押しするという観点から、SBIR制度の活用を含むファーストパス調達の取組を整備したところでございます。

引き続き、このように我が国の防衛分野における技術基盤の維持強化に今後とも努めてまいります。

西村明宏委員長谷浩一郎君。

谷浩一郎（参政党）御答弁ありがとうございます。

様々な取組をされているということでありましたけれども、やはり防衛力整備計画においても、防衛生産技術基盤は防衛力そのものと位置づけられています。

さらに防衛分野で培われた技術が民間分野へと展開され、製品開発等に活用される、いわゆるデュアルユースの観点からも、防衛産業は我が国の技術力及び経済力を牽引する重要な基盤であると考えています。

防衛装備移転三原則の見直しも踏まえつつ、我が国としては、装備品の対外依存を高めるのではなく、国内における供給能力と、研究開発基盤の強化を着実に進めるべきだと考えております。

次に、宇宙領域における抑止力及び対処力について伺います。

本法案では、航空宇宙自衛隊への改編に合わせ、宇宙作戦集団を新編するとされています。

近年、衛星通信、衛星情報収集など、人工衛星を中心とする宇宙アセットは、国防のみならず国民生活の基盤となっています。

その安定的かつ平和的な利用は、国家安全保障上の重要課題です。

一方で、人工衛星を標的とする兵器の開発や実験を行う国も存在しています。

我が国の人工衛星に対する妨害や攻撃を未然に防ぐため、政府としてどのような措置を講じていくのでしょうか。

また、万が一我が国の人工衛星が攻撃を受けた場合、攻撃主体に対する対処を含め、どのように対応するのか、大臣の見解をお伺いいたします。

小泉進次郎防衛大臣ありがとうございます。

これは先ほどご質問いただいたこともありますけれども、今、宇宙領域における通信遮断、そして衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に察知をして、対応が可能な体制を構築することが必要だと考えています。

新編を予定している宇宙作戦集団は、まさにそのための部隊であります。

さらに一部の国家による衛星の妨害に対し、防衛省として衛星を防護する能力を構築していくことも必要だと考えています。

日本の優れた技術を活用しつつ、宇宙における防衛能力を強化する具体的な取組について、3文書の改定に向け、議論をしっかりと積み上げてまいります。

谷浩一郎君。

大臣、御答弁ありがとうございます。

宇宙領域は、従来の領域別の防衛概念では、対応が難しい分野でもあります。

宇宙作戦集団には単なる監視にとどまらず、実効的な抑止力と対処力を担うことを強く期待いたします。

そのため、能力の拡充、法整備の制度、同盟国などとの連携を含め、万全の準備を進めていただきたいと思っています。

次に第15旅団の師団化と、継戦能力について伺います。

第15旅団を第15師団へ改編し、沖縄県及び鹿児島の離島を中心とした南西地域の防衛体制を強化する方針には賛成いたします。

しかしながら、旅団を師団へと改編するにあたっては、単なる人員増強だけでは不十分です。

弾薬、装備品、食料、燃料など、継続的に作戦行動を遂行するための物資が一体的に整備されて初めて実効性を持つものと考えます。

今回の改編に伴い、これらの備蓄をどのように増強し、師団規模に見合う水準へと引き上げていくのでしょうか。

また、保管施設についても今後増設する方針があるのでしょうか。

防衛省にお伺いいたします。

伊藤整備計画局長。

お答え申し上げます。

南西地域の防衛体制の強化、喫緊の課題でございます。

このため、第15旅団の体制を強化し、第15師団に改編をいたします。

自衛隊が活動を行うためには、各種装備品や弾薬、燃料のほか食料や整備用部品、衛生資材といった補給品が不可欠であり、これらの補給品を平素より十分に備蓄をしておくことが重要でございます。

南西地域においては、所在部隊等が使用する弾薬や燃料を保管する火薬庫や燃料備蓄施設等がすでに設置をされているところですが、南西地域の防衛体制を強化するため、さらに補給基盤を整備をしていく考えでございます。

具体的には、沖縄市に所在する沖縄訓練場の敷地内に補給所支所を新設し、倉庫、コンテナヤード、火薬庫、燃料施設等を整備することを計画をしているほか、奄美大島の瀬戸内分屯地において火薬庫の整備を進めておるところでございます。

防衛省としては、引き続き、南西地域の防衛体制の強化やそれを支える補給基盤の整備について取組を進めてまいりたいと考えております。

谷浩一郎君。

ご答弁ありがとうございます。

補給所支所など、そういったものを増設、どんどん進めていただいているということで、認識をいたしました。

南西地域では、離島一つ一つが国境です。

シーレーンの封鎖や天候によって、輸送が途絶した場合、現地の備蓄量がそのまま、継戦能力に直結します。

備蓄は、特定地域に偏らせるのではなく、基地ごとに分散し、計画的に整備すべきです。

併せて、備蓄施設の強靭化もぜひとも進めていただきたいと考えています。

次に、整備施設について伺います。

継戦能力を確保するためには、物資の備蓄に加え、故障した装備品を迅速に整備、修理する体制が不可欠です。

15師団への改編に伴い、南西地域において、こうした設備整備・修理機能を担う施設についても、今後増強を図る方針があるのでしょうか。

防衛省の見解を伺います。

伊藤整備計画局長。

お答え申し上げます。

自衛隊が各種事態に際し、継続的かつ粘り強く活動できるようにするためには、装備品を迅速に整備・修理を行う体制を整えることが極めて重要であると認識をしております。

このため、第15旅団の師団化に伴いまして、那覇駐屯地において車両等のメンテナンスや修理を行う整備工場や倉庫等の新設工事を実施をしているところでございます。

防衛省としては、こうした取組を通じて、

谷浩一郎君。

ありがとうございます。

こうした整備・修理機能を担う施設についても、併せて整備を進めていただくよう要望いたします。

最後に、補給・後方支援について伺います。

師団化された部隊が継続的に活動するためには、輸送を含む後方支援機能の強化が不可欠です。

沖縄本島及び周辺離島を含め、必要となる輸送能力をどのように増強していくのでしょうか。

沖縄の離島には小規模船舶しか接岸できない港湾や小型機しか運用できない短い滑走路の空港が多数存在します。

小泉防衛大臣。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国防衛の最前線ともいえる南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題です。

その上で、南西地域の島嶼部への軌道展開能力を向上させることは重要だと考えており、統合運用体制のもと、陸海空自衛隊の部隊等を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送軍を令和6年度に新編したところです。

また、輸送艦では、接岸が難しい小さい島への輸送を可能にするため、今年度には輸送艇1隻を自衛隊海上輸送軍に配備する予定であり、令和9年度までには合計4隻の輸送艇を配備する予定です。

こうした取組を着実に進めることにより、防衛省として実効的な海上輸送力の確保を実現してまいります。

空港や港湾といった公共インフラの整備について言えば、現在、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組において、自衛隊、海上保安庁が、平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるように取り組んでいます。

防衛省としては、南西地域において十分かつ継続的な活動ができるよう、輸送力の強化等の取組を推進してまいります。

谷浩一郎君。

ご答弁ありがとうございます。

師団化のみが先行し、後方基盤の整備が追いつかない、いわば見かけ倒しとなることは避けなければなりません。

離島では装備品の現地生産ができない以上、本土からの輸送ルートの確保は極めて重要です。

実効性のある防衛体制の構築を強く求めます。

最後に総括として申し上げます。

本日の質疑を通じて我が党が申し上げてきたのは、防衛体制の強化そのものを否定するものではなく、それが実効性を伴い、かつ我が国の主体性を損なわない形で進められるべきだという点であります。

装備移転や防衛産業の強化についても厳しい国際情勢の中で一定の現実的対応が必要であることは認識しています。

しかしながら、その過程において、軍事産業や国際的な経済合理性が過度に優先され、結果として戦争や対立を助長する構造に組み込まれていくことには、強い懸念を持たざるを得ません。

参政党の言う反グローバリズムとは、こうした構造に対する警戒であり、国家の意思決定や国民の安全が外部の論理に左右されることを防ぐという考え方であります。

同盟や国際協力を念頭に置きつつも、あくまで主体的な判断の下、防衛、産業、技術の各分野を総合的に整備していくことが重要であります。

政府におかれましては、こうした姿勢の下、厳しさを増す安全保障環境に的確に対応していただくことを強く要望し、質問を終わります。

ありがとうございました。

山田瑛理君。

チームみらいの山田瑛理です。

どうぞよろしくお願いいたします。

まずはじめに、4月21日、大分県の非重大演習場の訓練中の事故により、3名の方がお亡くなりになりまして、また1名の方が重症ということで、お亡くなりになられました3名の方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷されました方の1日でも早いご回復を切に祈っております。

今回の事故は、自衛官の皆さんが日々命がけで任務に当たってくださっているという現実を改めて示すものです。

そのような皆さんが誇りを持って任務を遂行し続けられる環境をしっかり整えること、それが私たちの責任であると考えております。

その観点からも、本法案の審議に臨んでまいります。

まず、第15旅団の師団化と不発弾処理体制について伺います。

本法案については、南西諸島における防衛体制を強化し、抑止力を向上させるという観点から、その意義は理解をするところです。

その上で、今回の改編が、住民の安全・安心につながるか、というところをお聞きいたします。

この旅団は、第101不発弾処理隊を有しております。

師団化に伴う増員においては、直接的には、不発弾処理体制の強化は、西村明宏委員長。

常時1個組3名が直ちに出動できる体制を維持しております。

この20名という体制につきまして、住民の皆さんに安全と安心をお届けすることができますでしょうか。

もし現状のこの20名体制が問題がないということであれば、沖縄の住人の皆様に安全安心を感じてもらえるような力強いお言葉をぜひ大臣からいただければと思います。

小泉防衛大臣。

ありがとうございます。

沖縄においては、第二次世界大戦の不発弾が今なお多数残存しており、その処理には今後も多くの年月を要するものと承知しています。

陸上自衛隊那覇中屯地に所在する第101不発弾処理隊は、主に沖縄県内で発見された不発弾を処理することを任務とする専門部隊です。

令和6年度においては、427件、約11トンもの不発弾等の処理を行っています。

これは件数にして全国の約34%にもなっています。

不発弾処理は危険を伴うものであり、まさに命がけの作業です。

平素からこうした活動に当たってくれている不発弾処理隊の隊員を私は誇りに思います。

現時点で部隊を増員する計画はありませんが、不発弾処理隊は不発弾処理に資する情報の収集、整理や訓練等により、常に隊員の処理能力の向上に努めています。

不発弾の確実な処理は、沖縄県の皆様を含む国民の皆様の安全を守るため、大変重要です。

引き続き、不発弾の処理に万全を期してまいります。

山田瑛理君。

ありがとうございました。

市段下によりまして、約1600名の増員ということでございます。

少なからず周辺にインフラだったりですとか、影響はあるかと思いますので、ぜひ住民の皆様の理解促進のところは引き続きお願いできればと思います。

次に自衛官の定数とサイバー防衛について伺わせていただきます。

採用について日々尽力していることは承知しておりますけれども、現時点における編成装備の充足率は89.1%。

これは要は本来発揮できる実力から1割低下した状態で任務に当たっているということになります。

この点を踏まえましてお聞きをしてまいります。

まず人員不足を補う観点から、例えばクリアランスを必要としない業務について、受付ですとか、警備につきまして、民間委託を積極的に活用し、自衛官が本来任務に専念できる環境を整えることは重要と考えます。

また、AIやドローンを活用した業務の自動化、省力化は、充足率の底上げにもつながります。

単なる効率化にとどまらず、限られた人的資源を本来任務に集中させるという防衛力強化の話でもあると思います。

防衛省全体のDX化、今までも促進をしていると思いますけれども、隅々までより一層の推進をしていただきまして、テクノロジーと民間活用によって、自衛官が本来任務に集中できる体制を整えるべきと考えますが、政府の見解を大臣にお伺いさせてください。

小泉防衛大臣。

小泉防衛大臣：その点について山田先生と同感です。

今、こうやって答弁させていただいておりますけれども、私のもとにAIチームが、私の答弁の素案もですね、AIで今作っているっていうことも、さっき霞ヶ関に先駆けてやっているのは、やはり隊員自ら、また職員自らが、この国会答弁の作成にあたる、かなりこう、重い負担を何とかできないかという、自らの創意工夫で、こういったことをやりたいというふうに申し出てきました。

私は積極的に後押しをしていきたいと思いますし、先生が御指摘のとおり、AIや無人アセットの導入等による徹底した無人化、自動化、省人化やアウトソーシングの一層の活用等を推進して、業務の効率化を通じ、自衛官が自衛官にしかできない任務に専念できる環境を整えることは重要であると思いますし、自衛官に限らず、事務官は事務官で、防衛省の事務官にしかできないことに集中をさせると、こういった取組を進めていきたいと思います。

一例挙げますと、陸上自衛隊では、AIカメラによる画像識別技術を活用した監視や、UAV、UGVによる駐屯地内の巡視など、リモート監視システムの導入に向けた検証を今進めています。

仮に、全国の駐屯地等で導入した場合は、1日当たり約1000人程度の省人化を実現できる可能性があると見込んでいます。

こうした取組を一層推進し、防衛力の一層の強化や変化力につなげていきたいと思いますし、やはり隊員の命を守るという観点からも、いかに前線のところで無人化などを徹底できるか、こういった優先順位もしっかり考えながら、無人と友人のベストミックスというものをしっかり考えて、三文書の議論を積み上げてまいりたいと思います。

山田瑛理君。

山田瑛理：ありがとうございます。

AIカメラ監視などをお進みいただいているということで、また量産ですとか全国展開のところももっともっとやっていっていただければと、その方向性を期待をいたしております。

そういった計画は着実に毎年で1日でも早くとお進めていただきまして、1人でも多くの自衛官が本来任務に専念できる環境を整えていただければというふうに思っております。

続きまして、AIの進化につきまして、少し伺わせていただきます。

今月、アンソロピック社が新たなAIモデル、クロード3.5を発表しました。

一流の専門家に匹敵するのではないかと言われるレベルの高度なAIが次々と登場する中、安全保障の世界もまた、AIを中心とした競争へと変容しつつあります。

そんな中、今回の改正法案において、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の体制強化を実施するとのことですが、現在の日本のサイバー防衛の構造は、人が主で対応し、AIは補完的位置づけにあると聞き及んでおります。

この人対AIという現在の構造では、今後のサイバー防衛はなかなか厳しいと感じております。

サイバー領域では、人では対応が難しく、AI×AIが重要になります。

AI×AIでの対応力を強化したその上で、人の関わりを再定義し、人×AIの高度かつ強固なサイバー防衛能力を構築していくべきです。

また、新たに出現する高度AIへのアクセス権を持つ国家とそうでない国家の間には格差が生まれます。

この差は時間の経過とともに埋め難いものになっていきますので、とにかく情報収集と対応のスピードが問われております。

サイバー防衛の観点から、高度AIによるサイバー攻撃能力に対する現在の脅威認識と、また防衛省の対応の方向性について大臣にお伺いします。

小泉防衛大臣。

小泉防衛大臣：はい、AI、このアンソロピックのクロード3.5などについて、問題意識として山田先生と全く同感です。

非常にスピードが速く進化をしていますので、その対応に防衛省自衛隊、しっかりと遅れることのないような取り組みを、しっかり認識した上でやっていきたいと思います。

今、防衛省自衛隊としては、自衛隊のサイバー専門部隊の体制や教育基盤の拡充のほか、能動的サイバー防御関連法に基づくアクセス無害化措置任務が新たに付与されることを踏まえて、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいます。

また、AIを活用したサイバー攻撃への対処も念頭に、我が国の意思決定の迅速化を図るため、令和7年度から、サイバー専門部隊の情報収集、分析、評価等の各種業務にAIを活用する実証を行っております。

とにかく、使っていかなければいけない。

この方針は、以前、チームみらいの高山さんに私、答弁したと思いますけど、アメリカのペンタゴンに行けば、ペンタゴンの中にヘクセス長官のポスターで、とにかくAI使えと、大号令が出てるんですね。

私もAIチームからペンタゴンでブリーフィングを受けましたけども、職員があらゆる大規模言語モデルのサービスを日々使うように相当推奨されていて、そのサービスごとのデータとか利用状況などを活用しながら、常に改善などを繰り返していると。

こういったことについても、我々学ぶことも多くあると思っています。

ついては、私も日々防衛省のAIチームから、最新の取り組みについて、今こういうことを考えていますとか、これからこういうことをやりたいですとか、積極的な提案を受けますので、もうとにかく失敗を恐れずに、どんどんやってくれと。

失敗を早く繰り返して、早くいいものにたどり着いてもらいたいと、そういった前向きな思いで後押しを進めてまいります。

山田瑛理君。

ありがとうございます。

本当に失敗を恐れずにとにかくやってみようと、そしてもっともっといいものにしていこうという考え、大変に共感をさせていただきます。

ありがとうございます。

そういった行動AI、導入への脅威認識もご共有をいただきまして、人×AIのハイブリッド体制で意思決定サイクルを早める、そういった方向性が今後は本当に重要になってまいります。

本当にそのスピード感が問われているところです。

行動AIのアクセス確保についても、これは政府全体で主体的に動いていただくようにお願いをいたします。

そのように、サイバー防衛隊につきましては、2022年度時点の約890名から、2027年末に4000名にという目標を掲げています。

しかし、民間IT企業との人材獲得競争が激化する中、数が増えても、技術水準が伴わないと、空洞化のリスクが懸念されるところです。

数の目標達成と並行して、質、すなわち技術水準の担保をどのように図っていくのか、具体的な取組と考え方についてお伺いします。

伊藤整備計画局長。

お答え申し上げます。

防衛省としましては、自衛隊、サイバー防衛隊を含むサイバー専門部隊の要員について、2027年度をめどに約4000人まで拡充をするなど、サイバー防衛能力の抜本強化につつ、国内外の教育機関への留学も行っているほか、アメリカをはじめとする諸外国とのサイバー演習などにより、変化の早いサイバー分野における他国の取り組みを吸収し、実践的な経験を積んでいるところでございます。

加えまして、事務官等や自衛官への中途採用。

山田瑛理君。

ありがとうございます。

さまざまなお取り組みをしていただいていることを確認をさせていただきました。

民間との、ただ依然に処遇格差というところは大きく、数が揃っても技術が追いつかないリスクというのはやはりまだまだ現実的です。

こういったことは、この委員会だけではなくても、本当に様々な委員会でも、都度都度いろんな方から質疑が交わされているところですので、それだけ本当に大きな課題であると思います。

処遇やキャリアパスの競争力強化に、さらに踏み込んだ対応をしていただければと思っております。

次に、航空宇宙自衛隊への改編、宇宙作戦集団の新編について伺ってまいります。

まず、現在の宇宙領域における日本の優位性について伺います。

宇宙空間は1967年の宇宙条約により領有が禁じられていますが、軍事目的衛星や対衛星兵器、いわゆるASATについての国際規制が不十分な状況です。

宇宙作戦集団を新編する以上、日本は宇宙の平和利用と安全保障利用の双方について、国際社会に対して明確な立場を示すことが求められます。

日本は宇宙の軍事利用に関する国際規範の形成には、どのような立場で臨むのか。

また、ASAT実験後に発生するデブリ問題について、軌道の持続的利用という観点から、日本はいかなる姿勢を示すのか、宇宙空間において、日本がどんな優位性を確立し得るのか、認識を伺います。

中村軍縮不拡散科学部長。

2007年に中国による低軌道衛星に対する破壊実験と、それによる大量の宇宙デブリ拡散がございました。

その後も類似の事案は起きておりますが、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、通称ASATと呼んでおりますが、これは無差別に軌道上の宇宙物体の衝突リスクを高めるものであり、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう無責任な行動である。

政府はこのように考えております。

2022年の9月に我が国は、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験を行うことはないという意図表明を世界に対して行っています。

我が国を含む同志国のこのような動きは、同じ年の12月にこの種の実験を行わないように求める国連総会決議に結実しました。

さらには2023年のG7広島サミットにおいても、我が国が主導する形で、G7各国はこの種の実験を行わないことを明確に表明した次第であります。

こういったものを含むスペースデブリ問題については、我が国は2002年のIADC（宇宙機関間スペースデブリ調整委員会）や2009年の国連宇宙空間平和利用委員会のデブリ低減ガイドラインをはじめとする、国際的なデブリ低減ガイドラインの形成に積極的に関与してまいりました。

これらのガイドラインには、軌道上の宇宙物体の破砕可能性の極小化や、意図的な破壊の回避も盛り込まれている次第であります。

委員がおっしゃいますように、宇宙というドメインにおける優位性という観点は非常に重要な問題であります。

宇宙空間の持続的な利用のために、多数国間の今申し上げたような国際規範の形成に、我が国の技術や規範作りの知見を生かしながら、注力し続けていきたいと考えております。

万波防衛政策局長。

お答え申し上げます。

外務省からの説明に続きまして、防衛省自衛隊の能力の関係で申し上げますと、宇宙領域把握（SDA）でございますけれど、我々防衛省自衛隊もこの能力を強化してございます。

これは、地上からこういった宇宙物体を観測するレーダー、SSAレーダーと言っております。

スペースデブリ対策という意味では国内に優れたデブリ対策技術がございますので、そういったところも活用してまいりたいと考えているところでございます。

いずれにしましても、防衛省自衛隊として関係政府機関等と連携しながら、宇宙空間の安定的な利用、これは自衛隊自身のみならず民間も含めてでございますけれども、これを確保するための取組を進めてまいりたいと考えてございます。

山田瑛理君。

それぞれありがとうございました。

日本が今、主導的に国際規範形成に取り組んでくださっている点、大変に頼もしく思います。

ぜひとも今後とも国際社会を牽引するそんな姿に期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

次にアメリカ軍との連携について伺わせてください。

空軍から独立した宇宙軍を有するアメリカ軍との連携や情報共有を強化する上で、組織構成や規模の違いからくる実務的な懸念はないかというところです。

アメリカ宇宙軍は2019年の創設以来、約1万5千人規模の独立軍種として、独自の作戦体系、指揮系統を構築しています。

一方、今回新編される宇宙作戦集団は、航空宇宙自衛隊の一組織として約880人規模です。

その規模、権限、戦術体制においては、大きな非対称性があると感じておりますが、この非対称性が、情報共有の深度や共同作戦における意思決定の速度に影響を与えるそのような可能性はないのか、政府の見解を伺います。

伊藤整備計画局長。

お答え申し上げます。

宇宙空間の安定的利用の確保には、同盟国、同志国との連携、特に米軍と連携を強化をしているイギリス、フランスも独立した宇宙軍ではなく空軍内に宇宙コマンドを置いているほか、空軍を改編して航空宇宙軍としていると承知をしております。

今般の宇宙作戦集団の約880名という部隊規模も、これらの国との宇宙関連部隊と遜色ないものでございます。

このように、特に懸念なく米国との連携をしっかりと行える体制になっているものと考えております。

山田瑛理君。

ありがとうございました。

規模差はありますけれども、相互補完ですとか、情報共有の枠組みについては機能していて、問題がないということで確認をさせていただきました。

ぜひ引き続き、連携の進化に向けたそういった取り組みの方をお願いできればというふうに思っております。

次に衛星ジャミングへの対処能力について伺わせていただきます。

南西諸島の離島防衛において、海底ケーブルが切断された場合の代替通信手段として衛星通信が位置づけられております。

そういった有事において、衛星通信の可用性をどう担保するのでしょうか。

また、相手国による衛星のジャミングや電波妨害への対処能力は十分に整備されている状況なのか、現状を伺わせていただければと思います。

万波防衛政策局長。

お答え申し上げます。

自衛隊におきまして、さまざまなレーダー等も含めて、センサーで収集した情報のリアルタイムな伝達、あるいは遠距離の部隊間の通信や衛星通信というのは、自衛隊の作戦基盤として大変重要なところでございます。

そうした場合に、ご指摘のジャミング、あるいは妨害対策でございますけれど、これは先ほどのSDAを含めて早期に感知するというところもございますけれど、実際にそういった妨害能力が、

山田瑛理君。

はい、ありがとうございました。

静止軌道衛星と低軌道衛星の組み合わせによる、剛性の高い通信網の構築など、さまざまな取り組みをされているということで、確認をさせていただきました。

南西諸島有事において、通信が途絶えるということは、即、作戦遂行能力の喪失にもつながりますので、今後とも取り組みを続けていただければというふうにも思っております。

では、最後に、若年定年退職者給付金や再就職支援について伺わせてください。

給付支給要件を継続20年から通算20年へ見直すことは、一度離職した人材が自衛隊に戻りやすくなる制度設計でありますので、複線型キャリアを想定した改正として期待をいたしております。

これは自衛隊が必要とする多様な専門人材を社会全体から獲得し続けるという観点からも重要です。

その上で申し上げますと、現行の再就職支援は、定年3年前からの段階的支援にとどまっております。

しかし、通算20年という要件を念頭に置けば、自衛隊員が30代、40代で一度民間に出て、また戻ってくるという、そんなキャリアパスも十分に想定されます。

そうであれば、20代、30代の若い隊員が在職中から主体的に自らのキャリアを考える機会を制度として確保することは重要と考えております。

広瀬人事教育局長。

お答えいたします。

先生ご指摘のとおり、防衛省では、若年定年制の退職予定自衛官に対し、退職のおよそ3年前から再就職支援を実施しております。

退職自衛官が再就職するにあたっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、やりたい職務内容といった、自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要です。

取得のための研修、大学や専門学校等が提供する社会人の学び直しのための講習プログラムなどをe-learningも活用しながら職業訓練として実施することにより、退職自衛官のセカンドキャリア支援の一層の充実を図ることとしております。

引き続き、自衛官が安心して国防の任務に専念することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、再就職支援の充実強化に努めてまいります。

山田瑛理君。

はい、どうもありがとうございました。

継続20年から通算20年への見直しは、複線型キャリアを想定した改正として期待をしております。

その上で、定年3年前からの支援にとどまらず、20代、30代、在職早期からの資格取得、キャリア意識の醸成に取り組むことで、制度の実効性はさらに高まります。

在職中からの主体的なキャリア形成支援の実施を強く求めてまいります。

宇宙、サイバー、AIと安全保障の領域は急速に拡大をしております。

しかしやはり大切なのは、その最前線に立つ人が十分に守られているかという点です。

装備と組織の近代化と並行して、自衛官一人一人の処遇、キャリア、安全を底上げすることなくして、真の防衛力強化はありません。

政府の具体的な施策実行は引き続き求めてまいりますし、検証してまいります。

以上です。

次に田村智子君。

日本共産党の田村智子です。

冒頭、大分の非重大演習場での戦車暴発事故で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、けがを負われた方の一日も早い回復をお祈りいたします。

今、同種の戦車と砲弾は射撃訓練では使わないというふうにしているそうですが、事故の原因究明がなされるまで、中止の継続を求めたいと思います。

質問に入ります。

本公により、沖縄の陸上自衛隊第15旅団が、師団に格上げされます。

1個普通科連隊を2個に増やし、沖縄県内では初めて機動戦闘車を配備するという説明も受けました。

沖縄は1972年の本土復帰に際して自衛隊が配備されましたが、初めて師団が置かれることになります。

これは、この間の経緯を踏まえているのかどうかをお聞きします。

2023年12月、防衛省は、この沖縄の部隊の師団化を行えば、既存の訓練場だけでは十分な訓練ができないということで、うるま市のゴルフ場跡地に、新たな訓練場を整備する計画を明らかにしました。

周辺は閑静な住宅街、しかも青少年の家が隣接をしている。

県内各地の子どもたちが利用する教育施設のすぐ隣に自衛隊の訓練所を建設し、夜間も含め軍事訓練を行うのかと、この計画に地域ぐるみの反対運動が起きました。

立場の違いを超えて全県的な運動にもなり、県知事も県議会も自民党沖縄県連も計画の白紙撤回を求めました。

国会でも衆参の沖縄県選出議員の皆さんが、党派を超えて繰り返し撤回を求めたという経緯です。

こうした動きを受けて、当時の木原防衛大臣は、お詫びとともに計画の取りやめを表明しました。

その上で、師団化に伴う訓練等の在り方については、幅広い視点から再検討を行うと明言された。

これは沖縄の皆さんとの約束です。

防衛大臣、この再検討の結論というのは出ているんでしょうか。

小泉防衛大臣。

戦後を最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の防衛の最前線ともいえる南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の守りに、万全を期すためには第15師団への改編が必要です。

第15旅団の師団化に伴う訓練等のあり方につきましては、現在も引き続き幅広い視点から再検討を行っているところであり、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。

その際、省内でしっかり連携を図り、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析した上で検討を進めてまいります。

田村智子君。

県内を揺るがす大問題になって、防衛大臣がお詫び追い込まれる。

こういう問題なんですね。

沖縄の皆さんとの約束を守らずに、部隊の改編だけは計画通り進めますと言うんでしょうか。

この部隊改編の前提を、書き換えているのではないかと、私は指摘せざるを得ないんです。

この師団化に伴う訓練等のあり方を、幅広い視点から再検討する。

では、どういう視点で検討しているんでしょうか。

沖縄県との協議は行われているんでしょうか。

小泉防衛大臣。

現在、その幅広い視点から再検討ということで。

与野党問わず大問題として国会で取り上げてきた問題です。

防衛省設置法で手段に格格上げして、部隊増強を既成事実化して、訓練が必要だからとなし崩し的に、訓練場の整備を受け入れさせるということになりかねないわけです。

防衛大臣がおわべまでした案件です。

再検討がどういう視点で、どのように行われているのか、本委員会への資料の提出を求めます。

理事会にて協議いたします。

西村明宏委員長田村智子君。

田村智子沖縄の部隊増強という問題は、沖縄と基地の歴史的な経緯を踏まえて検討されるべきです。

沖縄は先の大戦で、住民を巻き込んだ、凄惨な地上戦の場となりました。

日本の敗戦が避けられない状況でも、国体護持を至上命題とする大本営の方針によって、沖縄は本土決戦を遅らせるためのステージとされ、県民の4人に1人が亡くなりました。

本委員会では、我が党の赤嶺政権前議員が繰り返し、この原点をおろそかにしてはならないという立場で、質問を重ねてきました。

その下で、防衛省は昨年、沖縄戦に関する自衛隊の学習資料の見直しを行いました。

陸上自衛隊幹部候補生学校の資料では、旧日本軍第32軍の自衛戦を本土決戦準備のために、偉大な貢献を出したと評価をしていましたが、改定後はこの記述は削除されました。

そして大本営が1945年1月に決定した帝国陸海軍作戦計画太綱で、沖縄を本土防衛のための前線と位置づけ、極力敵の出血損耗を図るとしていたことを明記しています。

先の大戦で当時の大本営が沖縄を本土防衛のための捨て石として、凄惨な地上戦を敷いた。

このことを、小泉大臣はどのように認識されていますか。

小泉大臣。

小泉進次郎沖縄では、先の大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて20万人もの尊い命が失われました。

特に、本島南部の一帯においては、

田村智子沖縄を捨て石にするようなことを二度と繰り返してはならないというふうに思うんです。

沖縄戦で上陸した米軍、住民を収容所に押し込めている間に、公有地も畑や民家もお墓もお構いなしに強制的に土地を接収し、広大な米軍基地を建設しました。

1952年のサンフランシスコ講和条約第3条によって、沖縄は本土から切り離され、米軍の直接統治下に置き去りにされて、その下で米軍はいわゆる重機とブルドーザーで、強権的に住民の土地を奪い、基地をさらに拡張しました。

沖縄県民は、憲法が適用されない無権利状態におかれ、米軍人、軍属による凶悪犯罪、米軍機の墜落、環境汚染など、基地あるがゆえの事件事故に苦しめられてきました。

72年に本土復帰を果たしましたが、広大な基地は今なお、沖縄社会に重大な影響を及ぼし続けています。

こうした経緯に照らせば、日本政府は、

小泉進次郎沖縄におけるアメリカ軍の施設、区域の形成過程につきましては、様々な議論があると承知をしています。

その上で、沖縄が戦後も長らく、我が国の政権の外に置かれ、戦後80年を経た今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減は、政府の最重要課題の一つです。

防衛大臣として、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいります。

西村明宏委員長田村智子君。

田村智子全力で取り組むと言われますが、普天間基地は96年の返還合意から、今月12日で30年、那覇軍港の返還は74年の合意から50年以上、いずれも移設条件があるために返還されていません。

北部訓練場の一部返還は実現しましたが、それと引き換えに、東村高井の静かで自然豊かな集落を取り囲むように、米軍ヘリの着陸帯が建設をされ、住民の生活は一変してしまいました。

嘉手納基地では米軍の無人機の新規配備が相次ぎ、覚書合意に反してパラシュート降下訓練が常態化しています。

与那国島、宮古島、石垣島には自衛隊が配備され、さらに沖縄本島の部隊も増強して、訓練場がどうなるのかさえ説明がされない。

基地負担の軽減どころか、日米一体で沖縄の基地負担を増大させているのが実態です。

こうしたもとで小泉大臣は今年1月の日米防衛省会談で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大、これを日米同盟の最優先事項の1つに位置づけ、より高度かつ実践的な共同訓練に一層取り組むということを確認しています。

南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大というのは、具体的に何をやるということなんでしょうか。

沖縄の基地負担の軽減に逆行するものではないんでしょうか。

小泉防衛大臣。

小泉進次郎我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、これまでより高度かつ実践的な共同訓練を増加させるなど、不断の取組を行ってきました。

本年1月に私とヘグセス長官で日米防衛大臣会談を行いましたが、そこで、ヘグセス長官との間で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大について、同盟の最優先事項の一つとして、より高度かつ実践的な共同訓練の実施、特に南西地域での拡充を含め、一層取り組むことを確認しました。

その上で、今後の具体的な共同訓練の内容につきましては、日米間で個別に調整することとなりますが、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、共同訓練を充実させていく考えであります。

西村明宏君田村智子君。

日米間で合意した内容さえ説明をされないわけですよね。

そういうことは私は本当に許されるものではないというふうに思うんですよ。

私は沖縄を戦場にしてはならないと、その反省を踏まえて。

沖縄には対応していかなければならないと防衛大臣言われたんですけれども、改めて安全保障環境が厳しさを増しているという、その一言で新たな沖縄を戦場化するような、ステージにするような事態が進められていると言わざるを得ないと思っているんです。

この米軍機による空港使用、これも拡大していますよね。

直近5年間の那覇空港、石垣空港の米軍機の使用状況を明らかにしてください。

森田地方協力局長。

お答え申し上げます。

直近5年間の那覇空港及び石垣空港におけるアメリカ軍の航空機の着陸回数につきましては、国土交通省の資料によりますと、那覇空港につきましては、令和3年が3回、令和4年が0回、令和5年が5回、令和6年が8回、令和7年が9回。

石垣空港につきましては、令和3年が0回、令和4年が6回、令和5年が3回、令和6年が12回、令和7年が23回となっていると承知しております。

田村智子君。

特に安保3文書の改定以降、これ急増しているという状況なんです。

中国の軍事力増強、これ言い募ると。

私たちも軍拡競争は駄目だと思いますよ。

だから外交が必要だと思う。

南西地域の軍事力強化、こればかりに突き進んでいくんですね。

こうしたやり方では、沖縄の基地負担は軽減どころか、増強が必至となります。

玉城デニー知事は、復帰50年の2022年に、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな県議書を政府に提出しました。

そこでは、平和的な外交、対話により、地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、基地のない平和の島の実現に取り組むよう、政府に対して求めています。

抑止力だと言って軍拡を行うことが、歴史的に国際社会に何をもたらしてきたのか。

平和につながるどころか、抑止力だと言って軍拡競争をやれば、それは戦争につながってきた。

これは歴史が証明しています。

ましてやこれだけ無謀な戦争を繰り返すアメリカと一体に基地強化、訓練強化を続ければ、一体この南西地域、沖縄の地域、この地域どうなってしまうのか。

戦争の心配のない地域をつくるための外交こそ求められている。

危機を煽るんじゃなくて、まともな外交を中国ともやるべきだと。

最後に航空自衛隊の、航空宇宙自衛隊への改称についてお聞きします。

防衛省が昨年7月に公表した沖縄領域防衛指針では、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格的な運用ということまで掲げています。

通信や偵察にとどまらず、宇宙を主要な戦闘領域とみなして、本格的に軍事作戦に利用していくということですね。

これは先ほどの質問でもありました、2020年12月の国連総会、日本やイギリスなどが共同で提案した、宇宙空間における責任ある行動に関する決議、これ採択されています。

すべての加盟国に対し、軍拡競争や紛争のない平和的な宇宙空間を維持するための行動や、意思疎通の枠組みを構築することを求める決議で、164カ国の支持を得て採択をされています。

日本政府自身が提案した決議に、これ反することになっていくんじゃないでしょうか。

宇宙にまで軍事利用ということを広げていくことはいかがですか。

小泉進次郎防衛大臣。

まず、そもそも厳しい安全保障の現実を無視して、必要な防衛力強化の取組について、ことさら軍拡といった言葉で不安を煽るような議論は適切ではないと考えていますし、まるで他国は防衛力強化をしていないのに、日本だけがしているかのような前提でお話をされることは、全く事実と違います。

そして、この宇宙領域については、我々以上に海外ではすでに宇宙領域のことを新たな戦場とすら表現をするような国も出てきていることも現実であります。

その中で今回我々は航空自衛隊を航空宇宙自衛隊という形で改編をし、令和8年度にはSD

北京大臣、宇宙の軍拡競争を加速させるものではないと考えておりますので、そこはご理解をいただきたいと思います。

田村智子君。

私の質問を歪めて言うのはやめていただきたいんですね。

世界が軍拡をしていないなどということは、一言も言っていません。

そういう軍拡の競争をやめていく方に日本は働きかけるべきではないんですかという立場で質問をされている。

そして今、直視すべき現実は、この国際社会に最も安全保障の環境を崩しているのは、国際法は私には関係がないと言っているトランプ政権ではないのかと。

無法な戦争、無法な武力攻撃を繰り返しをしているわけです。

そしてね、宇宙を戦場だというまで国が出てきたときに、そこに追随していいのかが問われているんです。

静かにしていただけませんか。

大事な問題ですから。

宇宙を戦場にまでしていいのかと言われているときに、そこに追随するのか、そこに歯止めをかけるのかが求められているんですよ。

トランプ政権は今、ゴールデンドーム構想だと言って、発射前のブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、迎撃する。

宇宙から攻撃すると。

まさにこの軍事利用のための能力開発にまで踏み出している。

一体いくらかかるかもわからない。

そこに日本が加わっていくのか。

資金提供するのか。

そんな軍拡にまさに乗り出していけば、暮らしのための予算はどうなるのか。

こういうことが問われていくわけです。

宇宙での喫緊の課題は、宇宙デブリの除去を国際連帯で進めるなど、平和的で安定的な宇宙空間の維持であって、際限のない軍拡競争に追随加担するのではなく、宇宙の平和利用決議に立ち戻り、宇宙の軍事利用を制限・縮小するための外交に努力するよう、強く求めるものです。

そして繰り返し、沖縄の基地負担の軽減。

これは約束なんですよ。

空文句にしてはならないんです。

それは南西諸島にどんどん軍事増強をやっていったら絶対成し遂げられないんですよ。

だから外交努力なんですよ。

だから外交努力。

台湾発言などで日本の側から中国との外交を最悪の状態にしている。

こういう問題の解決をどうするのかということこそ喫緊の課題だと重ねて申し上げて質問を終わります。

これにて、法案に対する質疑は終局いたしました。

これより、討論に入ります。

討論の申し出がありますので、順次これを許します。

橋本幹彦君。

橋本君。

私は、本法律案に賛成の立場から討論いたします。

本法律案において、72年の歴史を持つ航空自衛隊が、

看板や装備品などのみでは真の改革となりません。

運用思想、人材育成、そして国民の理解により改革に初めて魂が宿ります。

航空宇宙自衛隊への改編の構想を安倍総理が語ってから7年。

いまだに宇宙に関する戦略やドクトリンが整備されていないのは、この知的基盤の重要性を軽視していると指摘せざるを得ません。

今国会の議論でも、法案が先に走り、定義や運用、説明が後から追いかける危うさが見えました。

国産化を目指すと言いながら、国産の定義すらない。

世界一無人アセットを駆使すると言いながら、同盟国の失敗の轍を踏むような調達をする。

スタートアップ支援に力を入れると言いながら、懸念国との関係が疑われる企業に投資をする。

自衛隊の名誉を重んずると言いながら、種子不明の階級の国際標準化なるものを推し進める。

自衛隊に光を当てると言いながら、自民党党大会において政治的中立を超えた政治利用を行う。

広報であれば時に映えることを追求するものかもしれませんが、隊員と国民に対する説明は同じであってはなりません。

この防衛省の政権の現状において求められるのは、地に足ついた言葉、誠実な言葉、精神の宿る言葉です。

標語だけでなく定義と指針を確かにし、政治が責任を負う姿勢を持たなければなりません。

宇宙ドクトリンなど航空宇宙自衛隊がいかにあるべきかを示し、宇宙領域における作戦の原則、組織運営や部隊運用において準拠すべき事項と考え方、隊員が日々の任務を遂行する上での心構えなどを定める指針を整えること、そしてそのドクトリンを航空宇宙自衛隊のすべての自衛官、事務官、医官及び教官に広く共有すること。

さらには、ドクトリンの運用に当たっては、盲目的になることなく、柔軟性と創造性を併せ持つようにするとともに、思考の固定化を避けるために、ドクトリンを不断に見直し、常に将来の情勢を冷徹に見通し、戦史と現場の教訓に学びつつ、変化に適合していく姿勢を持つこと。

そして、これらを支える防衛大学校や防衛研究所を含む知的基盤の担い手を強化し、自衛官の教養の拡充や、私は日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正法案に反対の

本法案は、アメリカの軍事戦略につき従い、安保三文書に基づく沖縄の自衛隊の増強と、宇宙の軍事利用の拡大を推し進めるものです。

憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。

陸上自衛隊第十五旅団の改編は、沖縄の本土復帰後、初めて師団に格上げするものです。

1個普通科連隊を2個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。

先の対戦で、凄惨な地上戦を強いた歴史的責任を顧みず、沖縄の戦場化を想定した部隊の増強を進めることは絶対に認められません。

航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、1954年の発足後、初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での行動を任務に位置づけるものです。

今年度には、宇宙状況を把握するSDA衛星を打ち上げ、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格運用にまで踏み込もうとしています。

宇宙の軍拡競争を加速させ、市民生活や経済活動が立脚する、宇宙の平和的、持続的な利用を脅かすものであり、断じて容認できません。

宇宙軍事利用の拡大は、アメリカの統合防空ミサイル防衛（IAMD）の一翼を担い、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込むものです。

トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名の下に、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、迎撃する能力の開発にまで踏み出しています。

このような際限のない宇宙軍拡に加担するのはやめるべきです。

1969年の宇宙の平和利用決議に立ち戻り、宇宙の軍事利用を制限・縮小するための外交に力を尽くすことを政府に求めます。

最後に、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事体制の抜本的強化を実現するための人員確保を進めるものであり、認められません。

以上、反対討論を終わります。

西村明宏委員長これにて、討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。

内閣提出防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。

法案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数、よって法案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

この際、ただいま議決いたしました法案に対し、福田徹君ほか5名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、及びチームみらいの6派共同提案による付帯決議をすべしとの同意が提出されております。

提出者より、趣旨の説明を聴取いたします。

橋本幹彦君。

橋本幹彦ただいま議題となりました、付帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨をご説明申し上げます。

案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。

政府は本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

1、自衛官の定数について将来の人口動態に伴う厳しい制約を踏まえ、従来の任務遂行に必要な人員の積み上げを基本とする考え方と、自衛隊の任務遂行に必要な体制の整備との両立を図りつつ、中長期的に防衛力を維持してゆく適正な定数のあり方を検討すること。

2、航空宇宙自衛隊の発足に際し、航空及び宇宙領域において、航空宇宙自衛隊が我が国の安全保障に寄与するための在り方、作戦の原則、組織運営や部隊運用について準拠すべき事項と考え方、隊員の任務遂行上の心構え等を定める指針を整備し、広く共有すること。

また、時期に応じて適切に改定を加えること。

3、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の措置の効果を検証するため、適切な指標を設け、一定の期間の中で検証を行うこと。

その検証の結果に基づき、適切な措置を講ずること。

4、若年定年制度の意義は継承しつつ、国家公務員法の改正により、65歳までの雇用が原則となったことも踏まえ、自衛官についても65歳雇用の制度化を検討すること。

以上であります。

何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

西村明宏委員長これにて、趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数、よって法案に対し、付帯決議を付することに決しました。

この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。

小泉進次郎防衛大臣委員長。

ただいま、御決議のありました付帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。

西村明宏委員長お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一任いただき、願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

次回は、来る5月12日火曜日午前9時20分理事会、午前9時30分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。