環境委員会

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

これより会議を開きます。

内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長、小林博一君ほか4名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

宮路拓馬（環境委員長）：金子恵美君。

金子恵美（中道改革連合・無所属）：中道の金子恵美でございます。

よろしくお願いいたします。

冒頭、先週は北海道三陸沖地震が発生し、そしてまた岩手県大津市町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。

昨日、後退はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。

改めて被災された皆様に心から見舞いを申し上げます。

とともに、やはりこのような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。

そしてふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますので、大臣におかれましてもぜひ注視していただいております。

政府を挙げて、被災地を支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

農地市長の山林火災については、早期鎮火を願ってやみません。

さて、前回はですね、参考人質疑ということで、参考人の皆様の示唆に富む意見が様々ありましたけれども、それについての質疑が行われました。

御意見としっかりと私も発表させていただきましたので、それをもとに、この意見を取り上げながら、取り入れながら、本日の質疑を進めていきたいというふうに思っています。

それで、ですが、これまで、私も経産省、環境省の皆様がお作りになった、その資料等で、この法案について、いろいろと説明を受けてきました。

その中では太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では埋め立て処分費用とリサイクル費用との差額が大きい。

なぜここまでリサイクル費用が埋め立て処分費用よりも高いということが強調されてきたのかなと、私はこの辺のところ疑問に思うわけです。

この差額があるから本法律案を必要とされているのかと言いたいのか。

あるいはリサイクル費用は高いからすぐには規制できない、段階的にやればいいんじゃないかということを言おうとしているのか。

そこは分かりません。

ただ、いずれにしても、この太陽光発電事業者等に対する判断基準は今後省令で定められるということでありますが、いずれにしてもこのリサイクル費用が埋め立て処分の方がリサイクル費用よりも高いとか低いとか、それはどういうふうになっていくかわかりませんけれども、リサイクル費用が埋め立て処分よりも、もし高いということであったとしたら、埋め立てを許容する緩い基準が作られるのではないか、というふうに心配するところでもあるんです。

そこで、今回参考人として、濱田さんがおっしゃっていただいたことでありますけれども、実際にはリサイクル費用はキロワットあたり1万2千円、これはいいとして、埋め立て費用はキロワットあたり6千円とおっしゃっていて、政府がおっしゃっているほどの差はないかもしれないというような現場での実態感、実態としてはちょっと違うんじゃないかということと、実際ですね、埋め立て処分費用の実態としては、廃棄物処理業者によってはリサイクル費用を埋め立て処分費用と同額、または抑えて定額に設定している事業者もあるというふうに聞いているわけです。

これで、私たちはこの資料によってですね、議論をしようとしてきたわけなんですけど、やっぱりそうすると基準を決める上での前提が、もしかすると変わってくるんじゃないかと懸念しているところでもありまして、今後の制度設計に当たっては、埋め立て処分費用とリサイクル費用について、詳細な調査をまず行っていただきたい。

その上で実態を踏まえた基準を策定すべきではないかというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。

石原環境大臣。

石原宏高（環境大臣）：今回のですね、法案の判断基準等を検討を進めてまいりたいと思います。

また、法律の施行後においても、リサイクル費用と埋め立て処分の費用の差額等について定期的に調査を行って、判断基準の段階的効果について検討してまいりたいと考えております。

宮路拓馬（環境委員長）：金子君。

金子恵美（中道改革連合・無所属）：調査をしっかりやっていただいて、判断基準を決めるということなんですけれども、そもそも、まずは実態と違っていたということを前提にこの本法律案の議論をするということであれば、間違っていると思いますが、そもそもですね、埋立処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくても、その有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくてもですね、どちらが高いかに関わらず、しっかりと原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうか、ということをお聞かせいただきたいと思うんです。

全体としては、やはり判断基準の策定に当たっては、何とかリサイクル費用の捻出を事業全体の中で位置づけることができるのではないか。

そういう議論をして、原則としてはリサイクルを進めていくことが明確になるような、本来の判断基準の策定ということになっていくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

石原大臣、判断基準は、産業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制とリサイクル等の促進を図るために策定するものであります。

当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを織り込むことを想定しております。

その上で、太陽廃棄時までに判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを、本法律の施行に当たっては、発電事業者に対して広く制度の内容を周知し、計画的な費用の確保を促してまいりたいと考えております。

金子君。

リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり太陽光発電事業の収益に対してリサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということで、しっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、ぜひそのようなご判断をいただきたいというふうに思います。

よろしくお願いいたします。

それでもちろんですね。

そうは言っても、できるだけリサイクル費用を低減させるということも重要だというふうには思いますが、それをするにも、例えば今回浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルがどれだけ廃棄されるのかを知ることができなければ、リサイクル事業の予見可能性が高まらない。

それを知ることができれば、リサイクル事業の予見可能性が高まって、そして費用低減にもつながるという、そういう指摘をされてきたわけです。

実際に、この本法律案では、大量事業用太陽電池廃棄者からの届出制度が創設されておりますけれども、そういう届出制度は新しいものでありますけれども、その届出時期は廃棄予定日の30日前とされておりますから、排出直前の把握にとどまるということでありまして、行政事業者双方にとって中長期的な予見可能性の確保という観点から言いますと、大変限界があると言わざるを得ない状況になっています。

併せて制度対象とならない中小規模設置設備、そして非フィット、非フィップ設備、自家消費型設備等については、どこまでも網羅的に把握できるのか、必ずしも明確になっていない状況でありまして、それを考えたら、しっかりと政府として、今後の大量廃棄事態を見据えて、全国の太陽光パネル設備について、設置場所、所有者、廃棄予定時期、排出見込みと量の情報を一元的に把握し、そして計画的な回収、再資源化に資するデータベース整備を行うべきではないかと思うんですけれども、今日は経産大臣政務官であります小森政務官、お越しになっていらっしゃるんですね。

これ実際に難しいことを言っているように見えるかもしれないけれども、例えば再エネ特措法の定期報告に記載された、まずフィットの設置設備のデータや買取期間終了後の事業継続の予定を県単位で集約する、そして公表するということで対応できないかどうか。

そしてまた、フィットによらないもの、非フィットの設備については、電気事業法で必要な報告を行えば、また対応できるのではないかと思うんです。

それをもって、しっかりとデータベースの整備ができ得るのではないかと思うんですが、政務官いかがでしょうか。

小森経産大臣政務官。

委員からご指摘のございました、リサイクル事業者の予見性の向上でございますけれども、リサイクルの処理体制の全国的な構築を進めて、可能な限りのリサイクルの実施を促す意味でも大事なポイントだというふうに考えております。

ご紹介もございましたけれども、現状はフィット・フィップ制度の認定設備につきまして、所在地、合計出力及び運転開始日等々については、我々として把握をしているところでございます。

さらにそのうち、20kW以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁の運営するホームページ上で、既にデータベースとして公表をしているところでございます。

一方でまだできることがあるのではないかというのが金子委員のご指摘だと思います。

今後さらにどのようなデータを取得することが適当なのか、そしてまたどのような情報を開示していくことが適当なのかということについては、この事業者の事業予見性の確保をする観点からも環境省とよく連携して相談してまいりたいと思います。

金子君。

環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法、そしてまた電気事業法、今回電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかという、すごく明確にしていただきたいと思うんですが、経産省も環境省も再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね。

政務官。

小森政務官。

第七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネもぜひ最大限活用していくということで考えているところであります。

その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方でリサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。

金子君。

政務官からはまず再エネはしっかりと進めるというようなことと、そしてまた環境省が大きく進めようとしているリサイクル、これはしっかりと後押しをしてくださるということでよろしいでしょうか。

このようなご発言を政務官からいただいているんですが、大臣、連携をとるというふうにおっしゃられているんですが、この連携というそういうレベルでよろしいですか。

石原大臣。

しっかりと連携していかなければいけないと思います。

金子委員の御指摘非常に重要なところで、事前の届出というのは破棄する30日前ということになっていて、将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどうタイミングで破棄されるのかというのは、しっかりと調べていかなければいけないと思います。

今、政務官から言われたように、FIT、FIPの事業者に対しては、いろいろな質問をしておりますので、ただ、これから議論が、今後、答弁者に出てきますけれども、リユースというか、実際に対応年数の終わった後以降も、実際に対応パネルを使う可能性もあるので、その辺も含めて、しっかりとFIT、FIPの事業者については、確認をしてまいりたいと思いますし、これはちょっと私のある所見みたいになってしまうところがありますが、電気事業法で、送電をやっているところは、電気事業者ということで、経産省が分かっているところもありますので、FIT、FIPについても、何かしらしっかりとアンケートができないかということも考えてまいりたいと思います。

金子君。

ということで、こちらでも連携、連携以上の対応ができるような気がしておりますので、しっかりと一元的にデータベースを作っていただきまして、そしてそれをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。

その上で、また山下参考人からは、太陽光パネルの廃棄と費用負担のあり方については、理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で、費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありました。

このような形で御意見があるわけですが、将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

石原大臣。

先日の参考人聴取において御指摘の前払いを設置することで事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念に対応できるとの発言があったことは承知をしております。

リサイクル費用と埋め立て費用の差額が現在大きくて、費用低減が見込まれることも踏まえれば、現時点において新設の太陽光発電設備を含め、全庁舎の仕組みを構築することが必要というふうには、今のところ考えていないところであります。

事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念については、現時点においては、具体的な事象が発生しているわけではないので、そのような懸念があることは認識しておりますけれども。

ちょっと余計なことになってしまいますが、申しませんが、経産省において、再エネ特措法による現地調査等を通じて、自治体とともに連携して、自然環境の保全や安全性の確保等の公益との調整を行う各種の関係法令を遵守する形で、太陽光発電設備は適切に維持管理なされているかということも、確認をしてまいりたいと思います。

金子君。

ありがとうございます。

ちょっと私の地元の福島県、実は、2040年頃をめどに、県内エネルギー需要の100%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取り組みを進めているわけなんですが、太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと、福島県内の発電出力は、2025年11月時点で1986メガワットとなり、全国首位となっております。

大臣として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内3カ所に設置し、このペロブスカイト太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが、実際に実は地方先行モデルとも言えるような形で、2030年代に予想される大量廃棄の時期を前に、再資源化の体制確立を目指すということで、コンソーシアム事業を開始し、収集・運搬・分解など、太陽光パネルの効率的な再利用と再資源化を後押しするということで、それをつなげようとしています。

モデル、地方先行モデルが現に動いているという状況でありますが、本法律案の国認定制度、どのように役割分担をし、またこの制度と、認定制度とどのようにつないでいくのか、お伺いしたいと思います。

石原大臣。

御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の寄与

宮路委員長。

こうした取組の中には、例えば大手発電事業者には将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているところもあります。

具体的には、自らリサイクルに取り組むとともに、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーと組んで、本法律の認定制度を活用して、他の発電事業者が廃止するパネルも含めたリサイクル事業の実施を検討している事例もあります。

宮路委員長。

さらにお伝えしないといけないわけではないんですが、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、補正予算と本予算で410億円ぐらいの予算をとっております。

認定制度をとってなくてもいいんですけれども、認定制度をとられたグループというか、コンソーシアムに対しては、こういう予算も活用していただけると思いますので、ぜひ先行事例の方もこの認定制度をとっていただいて、そして必要な資金をこういう環境省が持つ資金を使っていただければというふうに思います。

金子君。

時間が参りましたので終わります。

ありがとうございました。

次に、輿水恵一君。

中道改革連合の輿水恵一でございます。

質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。

それでは金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。

はじめに太陽電池の廃棄量抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。

本法律案は2030年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そのようなものだと思っておりますが、この太陽光パネルの大量廃棄は最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に影響を及ぼす恐れがあることから、そのリサイクル体制の整備が今求められているところでございます。

ここで、太陽光パネルは適切な保守管理の下では長期間の使用が可能となり、使用済みとなる前の段階で点検・補修・部品交換・長寿命化や再使用等を促すことは、廃棄量の抑制にも、廃棄の平準化にも資する重要な取組であると考えるわけでございます。

また、太陽光パネルのリサイクル費用につきましては、現時点ではなお相応のコストを要する中、修繕可能な設備まで早期に廃棄に向かわせるのではなく、まずは長期使用や再使用を促す方が、事業収支の面からも、資源循環の面からも、さらには我が国の電源確保の観点からも合理的ではないかと考えます。

そこで伺います。

太陽光発電設備につきまして、いきなり廃棄ではなく、長期使用や再使用を優先する方向で、性能診断・補修、またリデュース・リユースの仕組みを整えることが重要だと考えますが、経産省の見解を伺います。

資源エネルギー庁、小林省エネルギー資源エネルギー部長。

お答えいたします。

再エネの導入拡大に向かっては、FIT・FIP制度に基づき導入された再エネ電源について、支援期間の終了後においても、修繕等による適切な維持管理や、ご指摘の再使用・リユース、またリパowering等を通じた長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。

昨年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画においてもこうした方針を盛り込んだところでございます。

またリパowering等を含めて太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点から、その担い手として責任ある事業主体を長期安定的確太陽光発電事業者として認定を行う制度を開始したところでございまして、本年1月には初めて3事業者を認定したところでございます。

また、リパowering等も含めた長期安定的な事業実施に向けて、発電事業者、金融機関、需要家、事業者団体など関係事業者等のそれぞれが取り組むべきアクションプラン、これを関係審議会において整理しまして、各事業者に対して積極的な対応を促しているところでもございます。

こうした取組を着実に進めることで、ご指摘の再エネの長期安定電源化というものを進めてまいりたいと考えております。

輿水君。

どうもありがとうございます。

ぜひしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

続きまして太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。

政府は電力供給における再生可能エネルギー電源構成を現在の約10%から将来は約30%に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で太陽光発電の導入を牽引してきたFIT・FIP制度は廃止することになり、さらに本法律により太陽光パネル廃棄においても埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。

ここで今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは、廃棄費用も含めた事業収支の見通しを示すことであると思っております。

例えば、太陽光発電施設の導入コスト、耐用年数、維持管理コスト、また売電または自家消費による便益、解体再資源化費用などを整理し、一定の前提の下で、損益分岐点や、最終的な収支の姿をモデル的に示すことは、事業の健全化にも将来の不法投棄や放置の防止にも資するのではないかと考えるわけでございます。

そこで、政府として太陽光発電事業の拡大に向けて、整備から廃棄までのライフサイクル全体を見通した標準的な事業収支モデル、そういったものを示して事業者の予見可能性を高めることも重要かと考えますが、経産省の見解を伺います。

小林部長。

お答えいたします。

まず先ほど政務官からもお話ありましたが、第7次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギーですね。

エネルギー政策の原則であるSプラス3Eを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。

その中で太陽光発電については、FIT制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このFIT・FIP制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。

一方で、ご案内のとおり一部においては、周辺の地域との共生上の課題等が顕在化しているところでございます。

こうした状況等を踏まえ、地上設置型太陽光発電については、2027年度からFIT・FIP制度における支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化していくという旨の方針を決定したところでございます。

こうした中で、今後、太陽光発電のさらなる導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い建築物の屋根、または壁面のポテンシャルをさらに積極的に活用していくことが極めて重要であると考えて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいというふうに考えております。

輿水君。

どうもありがとうございました。

いずれにしても太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、大臣にお伺いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

太陽光発電施設は設置して終わりではありません。

設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや、設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。

さまざまな今、地域における太陽光発電施設の整備と運用は、電力の地産地消による効率的な電力の活用と同時に、自立分散型の安定電源として、災害や国際情勢の変化に対するレジリエンスの強化にもつながると思います。

この定期的な点検や清掃や、配線課題等の補修、あるいは周辺環境への配慮を含めた丁寧な維持管理体制と電力の効率的な活用体制を地域で現場で整えることによって、地域の雇用の創出や地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えるわけでございますが、そこで石原大臣に伺いますけれども、地域脱炭素に大きく貢献する事業として、再生可能エネルギーの地産地消や、地域に貢献する脱炭素事業の拡大のために、施設の維持管理と運用を地域の事業者が担う太陽光発電施設の整備を、地域との連携により積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化いたします。

また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。

これにより、強い地域経済の構築を後押しできると考えております。

また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるか、といった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。

推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより、実際に地域経済へ好影響をもたらす必要を促しているところであります。

本日夕方より、地方自治体の方々にもご参加いただいて、脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。

自治体の市長や地域の事業者の声を直接伺って、地域経済に資する脱炭素のあり方についても考えてまいりたいと思います。

今後、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するための新たな施策の方向性を示していくべく、地域の声を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

輿水君。

ありがとうございます。

まさに自立分散型。

また地域としっかり連携をとって、地域に貢献をしていく。

そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。

太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着させるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。

現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術は、まだ完全に確立されない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。

さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性など、リサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。

太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには、将来の経済性を見据えてのリサイクル技術の開発や再資源化コストそのものを低減する取組に加え、回収されたガラス、アルミ、銀、シリコン等の資源価値を適切に評価をし、再生材の需要と買取価格の安定化を図ることも重要であると考えます。

お答え申し上げます。

太陽光パネルのリサイクルの推進に当たりましては、リサイクルにより得られた再生材や再生材を利用した製品を市場で普及させていくことが重要でございます。

国内での再生利用を進めることにより、温室効果ガスを削減できる製品が市場で評価されるためには、まず温室効果ガスの削減効果が明らかでなければならないと考えます。

環境省では、使用済み太陽光パネルガラスからの板ガラスへの再生利用の実施を支援しておりまして、その中では温室効果ガスの削減効果についても把握していくこととしてございます。

さらにこの法律案におきましては、国が定める基本方針において、太陽電池廃棄物の再資源化により得られたものの利用を促進するための方策を規定することとしております。

具体的にはこの基本方針に、再資源化により得られたものの利用の意義に係る普及啓発に関する事項等を盛り込むことを想定しております。

あわせて、リサイクル費用低減に向けた技術開発支援やグリーン購入法に基づき、国等による率先調達の取組を進めていくことを考えているところでございます。

これらの取組を事業者の経済的なインセンティブとすることで、再生材を利用した製品の活用を推進し、再資源化事業の経済性を担保するということを進めてまいりたいと考えております。

輿水君

ありがとうございます。

今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣へ総括的に伺いたいと思います。

地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素を推進する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。

私は第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと。

第二に、太陽光電池廃棄物の再資源化については、事業として、やはり今、答弁もいただきましたが、自立し得る採算性を確保し、社会実装につなげていく、このことが重要であると思います。

そこで伺いますが、太陽光発電施設の拡大による地域経済への貢献と改めて、太陽電池廃棄物の再資源化の事業性の確保を両立させる政策の方向性について、

どのように考えているのか、石原環境大臣の見解を伺います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

まず地域共生型の太陽光発電の導入活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備により、レジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につなげて、本法案の提出は、効率的なリサイクルを進めていく土台となるものであり、いわばスタートラインであります。

まずは本法律に基づく措置を通じて、採算の確保に向けた取組を支援し、そして大量廃棄時までに着実に持続可能なリサイクル体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。

我が国は、平地面積あたりの太陽光発電設備の導入量が、主要国でも最大級です。

つまり、太陽光パネルのリサイクル産業が発展する大きなポテンシャルを有していると考えております。

本法律案により、太陽光パネルのリサイクル産業を振興し、我が国の循環経済の移行へ進めてまいりたいと考えております。

池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。

本日もよろしくお願いいたします。

まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国、2030年の後半に、年間最大50万トン以上にも及びます太陽光パネルの大廃棄の時代を迎えるということになっております。

現在の埋め立て処分、この状況を続けていきますと、やはりこの埋め立て処分地の圧迫にもなりますし、さらには先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはりこの資源循環をしっかりやっていくということが、次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。

そこで今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思うんですが、残念ながら現在の太陽光発電者の多くがリサイクルにつきまして、まだまだ具体的な検討というのが至っていないと聞いております。

やはりそうなりますと、不法投棄、こういうことにもつながってくるというふうに考えておりますけれども、やはりこの本法案が実務上の実行性をいかに担保できるのか。

加えて、リサイクルするのか、廃棄するのかで、かなり処分の費用が変わってくるということですので、経済的合理性をどう構築していくのか、この2つの点というのが非常に大事であると考えております。

そこで、まずは不適切な投棄を未然に防ぐための大前提として、規制対象の明確な定義について、これからまず伺いたいと思います。

本法案では一定以上の排出者に対しまして、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の事前届出義務を課されているということは承知をしております。

前回の質疑でもこれ論点になったんですが、改めてこれご確認をさせていただきたいんですけれども、この届出義務が課される対象には、不適切な放置や投棄が最も懸念されるこのメガソーラーの事業者が対象となるのかどうか、これをお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

大規模排出源を漏れなく捕捉するということが、本法案の成否を分けるというふうに考えておりますけれども、御見解を明確にお伺いしたいと思います。

環境大臣政務官。

御質問にお答えいたします。

多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課す太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量あたりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどを勘案して、審議会等において具体的に検討を進めることとされています。

環境省としましては、発電容量が1メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは、多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えております。

池下君。

ありがとうございます。

やはり対象をはっきりさせるということは、この実効性に大きく影響をしていきますので、丁寧な御回答ありがとうございました。

それでは次に御質問させていただくんですけれども、先ほども申し上げましたが、このリサイクルを阻む大きな要因というのは、この埋め立て処分費、1kWあたり約2000円ということなんですが、リサイクルにしますと、大体8000円から1万2000円、1kWあたりかかるということで、かなりの差が生じてきているところであります。

こういう経済的障壁というものを変えていかなければ、やはりこの法制度というものが定着してこないというふうに思っておりますが、先日の参考人質疑におきまして、大和田参考人の方からも、NEDO等の技術開発の重要性についての御示唆がありました。

現在の著しい価格差を埋めるためにどのような技術革新を想定されているのか、特にガラスの分離の高度化というものも御指摘がありましたけれども、具体的な手法、今後の費用低減の見通しにつきまして、技術開発所管の経済産業省の方にお伺いしたいと思います。

宮路委員長。

小林部長、お答えいたします。

御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発、我々としても極めて重要と考えておりまして、言及もいただきましたNEDOを通じて技術開発を進めてございます。

この事業においては、一定の稼働率等の仮定の下でございますけれども、1kWあたり分解処理コスト3000円以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。

さらにNEDOの事業といたしまして、2029年度までに1kWあたり2000円以下となることを目指して技術開発を進めておりまして、ガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上、それからセルからシリコンや銀などの分離プロセスの開発実証と、こうした技術課題に取り組んでいるところでございます。

引き続き、環境省の方では設備導入支援等を実施しているわけでございますが、こことも連携をして、技術開発が社会に実装されて、コスト効率的なリサイクルが実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

池下君。

今御答弁いただいて、この技術開発を進めていってコストを削減ということをやっていくということなんですけれども、私も以前税理士という仕事をさせていただいておりまして、やはりこの顧問先というか企業さんといいますと、やはり継続するというのが大前提でありますので、やはりこのリサイクルをして極端な損失が出るということでありますと、この継続性の原則に従っていないということですので、それがならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。

加えて、やはり企業IR、インベスター・リレーションズの観点からも、「我が社は社会に貢献しているんだよ」「自然に優しい経営をやっているんだよ」こういうことをしっかりとPRしていくと、やはり投資を呼び込んでいくということにもなりますし、そして会社が大きくなっていくという好循環を持っていくものであると考えております。

そこで先ほどの私の企業IRにもつながってくるんですけれども、このリサイクルを単なる追加コストとみなす従来の視点を改めて、企業の非財務価値、これを高めるビジネスチャンスとして改めて再定義していくということも、非常にこれからのリサイクルを促進していくということにも非常に重要なのかなと考えております。

そこで発電事業者がコストを投じて再資源化に取り組むことが、投資家、金融機関から持続可能な経営として正当に評価される仕組みが必要であると思います。

再資源化を社会貢献の枠を超えたビジネス上の優位性とつなげるための政府の取組につきまして、大臣の方にお伺いをしたいと思います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関が果たす役割は非常に大きいものと考えております。

これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のために、グリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。

発電事業におけるリサイクルを促進するためには、投資家や金融機関の投資判断に活用されるような、統一的な基準に基づいた情報開示が重要であるというふうに考えております。

このため、環境省では、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とともに、資源循環に関する評価、情報開示の国際的なスキームであるグローバル循環プロトコルの開発を進めております。

そして昨年のCOP30においては、初版を公表したところで、引き続きその充実に貢献してまいりたいと思います。

このほかにも環境省では、ESG金融に関する各種取組を実施しております。

例えば、ESGファイナンスアワードジャパンとして、ESG金融や資源循環分野を含む環境、社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた企業の先進的取組を評価し、広く社会に共有しているところであります。

リサイクルを行う事業者や、そうした事業者を支援する投資家、金融機関が適切に正当に評価されるよう、グローバル循環プロトコルの更なる改善やESG金融の普及拡大等に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えます。

池下君。

大臣ありがとうございます。

やはり大臣が今言われたような基準であったりとか、企業がこういった形で資源循環に関して公開をしていくというのが当たり前になるような世界を目指していただきたいなというふうに思います。

そこで次の質問、時間もなくなってくるので次の質問させていただきたいと思うんですが、この太陽光パネルのリサイクルを日本の成長を牽引する国内資源循環産業として位置づけるということも一つ大事なことかなと思っておるんですが、先日の参考人の質疑の中で、マスカー事務局長からも大量廃棄を国内循環産業の創出につなげるべきという御提言がありました。

政府としてこの産業を具体的にどう育成していくのか、具体的な支援のパッケージなんかというものがありましたら、見解を求めたいと思います。

中尾グループ長。

我が国の平地面積あたりの太陽光発電設備導入量は、主要国最大級でございまして、リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有しております。

また技術力のあるリサイクル装置のメーカーやリサイクル業者も存在してございます。

この太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成するためには、事業の収益力を高め、ビジネスとして成り立たせていくということが極めて重要でございます。

このためには効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、これはリサイクルに回る太陽光パネルの量を確保していくということでございます。

またガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増やしていくこと、これらが重要であると考えてございます。

日本では中小企業が産業廃棄物処分業者には多いところでございまして、この設備導入が課題となってございます。

この法律案では認定事業者を産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証の対象にするということを講じてございまして、設備の導入等を支援することとしてございます。

加えて、再生材の用途を拡大に向けた取組として、再生ガラスの質の向上による板ガラスへの水平リサイクルの技術実証などを行っているところでございます。

これまで国内における取組をご紹介してまいりましたけれども、その技術力を生かしてリサイクル装置のメーカーによる海外輸出、リサイクル業者の海外展開も始まっているところでございまして、環境省としても循環産業の海外展開を支援しているところでございます。

こうした取り組みを通じまして太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう支援してまいりたいと考えております。

池下君

はい。

じゃあちょっと時間もなくなってきますので、最後一つ大臣にお質問させていただきます。

本法案成立後、成功に向けた大臣。

この法案に向けた不退転の決意をお伺いしたいと思います。

石原大臣。

先日、北海道、九州において意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取り組みに関して意見交換を行いました。

発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。

こうした方々が経済合理的にリサイクルが実施していける仕組みを講じることが重要であり、そのためにはリサイクルに回るパネルの量を増やして設備の稼働率を、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して、判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、一定量のリサイクルの確保を行おうとしております。

さらに、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として措置をしている410億円の予算がありますけれども、こういうものを活用して設備導入の支援も進めております。

宮路委員長。

鍋島勢理君。

おはようございます。

国民民主党の鍋島勢理です。

24日に引き続き質問の機会をいただきましてありがとうございます。

本日も太陽電池の廃棄物の法案について質問をいたします。

まず、計画の内容に関して伺います。

本法案の重要なポイントとしましては、事業用太陽電池を多量に廃棄しようとする者に対し、廃棄の実施に関する計画の策定、届出の義務が生じるというものでございます。

この計画内容が適切に実施されるかどうかは、第21条の1項にありますとおり、必要な限度において報告聴取や立入検査が行われていくものだと認識をしておりますが、こうした取組はどの程度しっかりと行っていかれるのかを大臣に伺います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

多量事業用太陽電池廃棄者が、主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者は具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。

また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報告聴取や立ち入り検査も行います。

加えて、リサイクルを行う計画にもかかわらず、埋立処分を行われた事態があるといった場合には、国と自治体が連携して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの内容を確認し、廃棄物の処理の流れが計画と相違ないかも確認をいたします。

また、多量事業用太陽電池廃棄者が虚偽の届出を行った場合には罰則の対象となるところであります。

これらの措置により計画に基づき適正な処分が行われることを確保してまいりたいと考えております。

先日、自治体の責務についても伺った際には、国が主体となってしっかりとした仕組みを創設するという力強い御答弁をいただいておりましたので、今いただいた言葉通り、国主体で実効性のある取組、確保をお願いいたします。

次に、先日の質疑の際にも話題に上がっておりましたが、パネルが放置されるかもしれないという点についてお伺いいたします。

不法投棄の対策についても先日の参考人の方からの御答弁がありましたけれども、改めまして放置パネルの責任の所在と費用負担について対応方針を政府参考人に伺います。

小林部長。

お答えいたします。

太陽光パネルを撤去、廃棄、リサイクル等を行うまでの間、太陽光パネルを適切に管理するべき主体は、太陽光パネルの管理者、一般的にはその所有者であることが想定されます。

その上で、廃棄物となった太陽光パネルについては、廃棄物処理法に基づいて、その排出者が適正処理の義務を負うこととされております。

また、今後の廃棄の大半を占めるFIT・FIP制度による事業用太陽光発電設備については、2022年7月以降、同制度の認定事業者に対して、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立を求めているところでございます。

これにより、認定事業者の責任において、適切な廃棄がなされるように促しているところでございます。

引き続き、こうした制度を着実に運用し、太陽光パネルの放置等に厳格に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

本日何度か質疑でもございましたけれども、やはりそもそも設置時点においてしっかりと把握をして、どういったタイミングで廃棄が起こるのかをあらかじめ把握をしておくべきだったということは、先日の参考人質疑の議論をお聞きしていても思ったところでございますが、今御答弁をいただきましたように、事後的な備えもしっかりと機能してくると思いますので、少なくともそこは徹底をしてやっていただくようにお願いいたします。

それでは次の質問に移ります。

ちょっと観点は変わりますけれども、太陽光パネルのガラス、この一部にはヒ素やアンチモンといった有害物質が含まれるものと伺っております。

技術的にはリサイクルの際に適正な手段によれば漏れ出ることはほぼないというふうに伺っておりますけれども、まずこうした含有物質の有害性というのは何をもって有害であるというふうにされるのかを参考人の方に伺います。

中尾グループ長、お答え申し上げます。

今ご指摘のございました、ガラスに含まれる物質、ヒ素とアンチモンについてお尋ねがございました。

ヒ素につきましては、一定の濃度を超えますと、人の健康に影響があるということで、水質関係の法制で規制されているということでございます。

アンチモンにつきましては、これはガラスの再生をする際に、場合によっては受入れ基準が必要になってくるものと考えてございます。

鍋島勢理君。

ありがとうございます。

今、具体的にヒ素とアンチモンについてご説明をいただきましたけれども、その2つの有害物質も含めまして、こういった有害物質、含有物質に関する情報については、表示等による情報提供の努力義務を課すものというふうに承知をしております。

この情報提供についてなんですけれども、何がなされたら一体その情報を提供しているというふうに言えるのか、この定義が少し見えにくいかと思いますので、想定する措置などを御説明いただければと思います。

小林部長、お答えいたします。

お尋ねの情報提供の方法でございますけれども、業界団体が策定した「使用済み太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」というものがございまして、この中においては、含有物質の種類や含有部位等の情報を製造・輸入業者の自社のウェブサイト等で公表するという旨が示されてございます。

カドミウム、ヒ素、セレンの4物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを公開しておりまして、現時点でこの型式2万を超えるものが登録されているところでございます。

また、現在、FIT・FIP制度の支援を実施するに際して、このデータベースに型式が登録された太陽光パネルを使用することを認定時の要件としております。

また、積み立てた廃棄等費用の取り戻しの要件にもすることで厳格に対応しているところでございます。

引き続き、先ほど申し上げた業界団体等とも連携をして、製造輸入業者が必要な情報提供を行うよう、促してまいりたいと考えております。

鍋島勢理君。

データベースへの登録、そしてガイドラインの作成などを行って厳重に管理をされているということで承知をしたんですけれども、たびたび本委員会の議論でも言及がありましたが、現存のパネルは海外産が非常に多いと、ほぼ海外産であるというふうに聞いておりますけれども、海外で製造されたものに関しましても、必要な情報提供がしっかりとされていくのかという、そこの認識を参考人に伺います。

小林部長、お答えいたします。

本法案における努力義務の措置に加えまして、我々としては今、資源有効利用促進法という法律において、太陽光パネルを対象製品に新たに指定することを検討してございまして、これにより製造事業者のみならず、輸入販売事業者に対しても、国が定める判断基準に基づく含有物質情報の提供等を求めていく、こういうことを検討してございます。

同法では判断基準に照らして著しく不十分な場合、国による勧告、命令が可能でございまして、御指摘の海外産のパネルについても、国内の輸入販売事業者を通じて適切な対応をしっかり促していきたいというふうに考えております。

また、主要な輸入販売事業者が加盟する業界団体からは、太陽光パネルの含有物質情報の提供について、呼びかけなどもしっかり行っていく旨、関係する審議会でも明確に表明いただいているところでございます。

引き続き、業界団体とも密に連携して、必要な情報提供が行われるよう、しっかりと制度運用してまいりたいと考えております。

情報提供に関しましてもしっかりとよろしくお願いいたします。

それでは最後に環境配慮設計に関して伺いたいと思います。

先日の参考人質疑でも、拡大生産者責任が環境配慮設計の推進になるというふうな御答弁、言及がございました。

持続可能性という観点からすると、この拡大生産者責任の実現を段階的に推進していくべきであると考えております。

そこで条文に関連して伺いますが、今回第18条がこの環境配慮設計に近いものだというふうに思っております。

今回努力義務を製造業者等に課すものではありますが、関連して国はどのような取組を行っていかれるのか、支援のための制度スキームはどのようなものがあるのかを大臣に伺います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

本法案に加え経済産業省と連携して資源有効利用促進法において太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。

これにより製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。

加えてグリーン購入法の基本方針を見直し、より優れたリサイクルしやすい設計がなされた太陽光パネルを対象物品に位置づけ、これにより国等により環境配慮設計されたパネルを率先して調達をしてまいります。

これらの措置を通じて太陽光パネルの環境配慮設計を推進してまいりたいというふうに考えております。

向山君。

はい。

ありがとうございます。

この設計の段階からしっかりと環境に配慮したパネルを作っていくというところが非常に重要であるというふうに思いますので、今ご答弁いただいた取組をしっかりと推進をしていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

向山好一君。

向山君。

国民民主党の向山好一でございます。

引き続きよろしくお願いいたします。

この法案の審議、今日で3回目ということになりまして、21日にも質疑があって、24日には参考人質疑がございました。

その議論を通じて、本当にいろいろ課題が浮き彫りになってきているというふうに思いますが、過去2回の審議の中でもよく議論されたのが、このリサイクルコストを誰が負担するのかという観点、そしてそこの中で今FIT制度にある廃棄等の処理費用の積立制度、これに代わるものとしてどういうものが用意できるのかということも議論されました。

特に参考人、冒頭の金子委員との質疑もありましたけれども、山下参考人からは、やはり前払い制度というのが優れているんじゃないですかと。

その理由としては、途中で事業が第三者に譲渡されても、あるいは企業そのものが倒産しても、そして事業予見性をしっかり高める上でもですね、この前払い制度というのは優れているという指摘がございました。

私はその通りだというふうに思います。

前回の質疑でも石原大臣からはですね、やはりこの慎重な議論が必要だという答弁もされました。

その現行法制度でですね、なかなか乗り越えなきゃいけない壁があって、慎重に議論しなきゃいけないというのはよくわかりますけれどもですね。

しかし一方で、やはりこの地域との共生っていうのを大臣もこのメガソーラーの基本だというふうにおっしゃってるんだったらですね、これやっぱり住民の皆さんの安心を与えるという観点からも、もうやはり何らかのそういった制度に対する前向きな姿勢というのをですね、私は大臣に期待をしてるんですけども、ぜひともそういうお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。

よろしくお願いします。

石原環境大臣。

お答え申し上げます。

参考人からですね、前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、日本に戻ってからですね、話を聞いております。

で、繰り返しになってしまうところはありますけれども、じゃあリサイクル費用というものをどうやって、金子委員との質疑の中でも、1万2千円なのか5千円なのかみたいな、その話がありましたけれども、埋め立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが、その要するにリサイクルの費用というものをですね、どうやっていろんな形がリサイクルの方法がある中で決定していくかという問題もありますし、前払い制度にするとその分が太陽光パネルの値段に上乗せをされてしまって、FIT終わってというか国民負担にも結びついてくる可能性もなきにしもあらずということで、なかなか今の段階では、事前積立制度のことについては、必要であるというふうには、なかなか考えにくいところがあります。

不法投棄等々、議論がありますけれども、巨大メガソーラーに関する対策パッケージでも、新たにFITの事業についても、再エネジー面がしっかりと管理をすることになりましたので、不法投棄みたいなことの心配については、このメガソーラーに関する対策パッケージの中で、再エネジー面にしっかりとフォローしていただくということで、対応していくというふうな考えを持っているところであります。

そういう意味で、なかなかこの前払い制度の導入というのは、今判断をする段階ではないというふうに考えています。

向山好一君。

ですけれども、政府の答弁もありましたのは、そういう放置されている具体的な例があまりないというような話も聞いているんですね。

しかし、私は神戸の地元ですけれども、前の委員会でも申しましたけれども、神戸には実例がありましてね。

それは台風で地滑りを起こして、そしてそれで太陽光パネルが流されて、その結果ですね、新幹線の軌道まで影響を与えて、新幹線運行に影響を与えたんですね。

そういうことを鑑みてですね、やはり条例で、実際、しっかりとそういうことを規制しないと、こういう例がまた起こる可能性があるということで、資本金の5%、そしてリサイクルの1%、そして旧経営者市では加算1%と、そういう条例を作って予納しているんですね。

それってですね、本来、資本金の5%というのは正しいかどうかは分かりません。

しかし、外形標準課税の考え方を導入されていらっしゃるんだというふうに思いますが、そういった本当に実害があって、やっている自治体もございます。

ですから、そういったことをしっかりと研究をされたら、いかがかというふうに思います。

それは、条例を作って、神戸市に何か事業者ですね、影響あったかというとそうでもなくてですね、やはりしっかりした事業者が入ってくるということにつながってますので、ぜひともそういうことも参考にしていただきたいし、この新しいですね、やはりこの制度を作るわけですから、その新しい制度に見合った新しい予約制度、それを作っても何ら法的にですね、矛盾することはございませんし。

3Rをおっしゃっているんですから、しっかりそれを後押しする制度をしっかりと議論していただきたい。

このことを申し上げておきたいと思います。

次は環境配慮設計。

これも参考人の方々が非常に重要な視点だということを共通認識として指摘されておられます。

特に日本のメガソーラーというのは外国製、特に中国製が多いんで、そういう環境配慮設計をやっていくということが非常に重要だと私は思っているんですね。

そのためにはまず法的根拠というのをちゃんと示していかなければいけない。

資源有効利用促進法というのがございますけれども、それにやっぱり太陽光パネルというのを追加、これある程度方向性おっしゃっておりますけれども、まずそういうことをやっていくという確認をさせていただきたいということと併せてですね、それを有効、実効性のあるものにしていって、やっぱり監視体制というのもやっぱり必要になってくるんで、そういうガイドラインということも重要になってくると思います。

そういうことに対して、やはり私、環境省としては責任を持ってやっていくというお考えを、ぜひともここでお示しいただきたいと思います。

小林部長。

お答えいたします。

ご指摘、環境配慮設計の話でございますけれども、ご指摘のとおり、この法案の措置に加えて、資源有効利用促進法による措置の検討を進めているということでございます。

経産省、環境省を連携して、進めているということを明確にしたいと思います。

具体的には本年4月、まさに今月でございますけれども、関係する審議会において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定するという方針が審議会で了承されました。

このことを踏まえまして、現在、指定に向けて必要となる法令面での整備を進めているところでございます。

指定した後には、関係業界団体とも密に連携して、製造輸入業者に対する判断基準等の関係法令を速やかに整備することで、必要な措置を早期に実行してまいりたいと考えてございます。

向山君。

4月しっかりやっていただけるということをお聞きしましたので、ぜひとも資源有効利用促進法等、もう一つ再資源の高度化法というのがございますので、これ2つの車の両輪でしっかりと環境配慮型設計とリサイクルのしっかりとした推進というのをやっていただきたいというふうに思います。

次にですね、これまた金子委員の質問と被ってしまうんですけども、参考人質疑の中で濱田参考人がおっしゃっていたのは、しきりにおっしゃっていたんですけども、やはりこの太陽光パネルのですね、現状ですね、それをちゃんとやはり情報として把握しないと、このリサイクル費用のコストダウンにつながらないし、持続可能性を高めていくことにならないという話をされました。

先ほどの質疑で、再エネ特措法と電磁法を活用すれば、ある程度補足できるんじゃないかという話をいただきました。

ぜひともそれをやっていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり濱田参考人がおっしゃっていたのは、形状の話もされていたんですね。

どういう形状のパネルが今現状設置されているんだと。

含有の物質がどういうものなのかということも必要なんですという話はされましたけれども、今の中でそういったデータとしてそういうことも含んだ収集、公開というのが可能なのか、現状だけでも教えていただきたいと思います。

小林部長。

お答えいたします。

御指摘の情報の集約と開示について、まず今後の廃棄の大半を占めるFIT・FIP制度の認定設備、これについては所在地、合計出力及び運転開始日等は把握をしてございます。

そのうち20キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁が運営するホームページ上でデータベースとして公表しているところでもございます。

この運転開始日から太陽光パネルの耐用年数を勘案することで、各設備から太陽光パネルの廃棄が見込まれる時期を一定程度把握することは可能だろうというふうに考えてございます。

事業者が事業終了後にリユース、リサイクルを行うかどうかという観点の指摘もございましたけれども、こうした情報の集約開示については、今後事業の実態もよく把握しつつ、さらにどのようなデータを取得して開示することが可能か、かつ適当か、環境省とよく連携していきたいというふうに考えてございます。

それから、含有物質の把握、捕捉というご指摘もございましたが、先にご答弁申し上げたとおり、経済産業省においては、適正な廃棄の支障となり得るいくつかの物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを構築し、公開してございます。

また、これがFIT・FIP制度の支援の要件と関連づけられているということも、先ほど申し上げたとおりでございます。

こうした制度運用をしっかりとしていきたいというふうに考えております。

宮路拓馬委員長向山君。

向山好一

はい、よろしくお願いします。

やはりリサイクル事業者にとってみたら、含有物質がどういうのかというのは非常に重要らしくて、アンチモンが入っているかどうかとか、そういうので全く処理方法が変わってくるということなので、ぜひとも詳細な情報の公開、これは最近はやはりDXが進歩しているのでね、ぜひともそういうのを活用されながら、そういう進展をぜひともお願いしたいというふうに思います。

もう一つ最後に、このリサイクル事業というのが、設計段階から含めますと、その後製造、そして設置、あるいは後のメンテ、そして撤去、そして運搬、そしてそれを保管する、そしてそれをリサイクルにする。

そしてリサイクル商品をまた再利用する、販売する。

これめちゃくちゃ関係団体という関係者が介在して初めてこの事業が成立していくということになって、現場レベルで非常に連携が課題になってくるんじゃないかと思います。

これを今後、そういう意味ではやはり現場でいろんな問題が起こってくるというふうに想定されます。

やはり都道府県レベルなのか、私はもう小さい方がいいと思いますけれども、そういうので太陽光パネルリサイクル協議会みたいなのがちゃんとあって、現場の声がちゃんと反映できて、それを課題解決するような仕組みというのが今後必ず必要になってくると思いますが、そういったことについて、

石原環境大臣、お答え申し上げます。

太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であると考えております。

ずっと何度もお話をしているんですが、先日も北海道と九州における関係する複数業種と連携して、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と意見交換も行わせていただきました。

その中には発電事業者がおられて、本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。

北海道、九州以外でも福島、埼玉、東京、京都などで、各地で自治体や事業者が連携した協議体が取組を進めているというふうに承知をしているところであります。

環境省としても、引き続き各地の協議体の参加者との意見交換を重ねるとともに、優れた取組を他の地域へ紹介することで、こうした地域の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。

福山君、これまでも切り分けの課題であるとか、あるいはコストダウンだけのためのリサイクルできるのに輸出しちゃうとか、そういった、本当にやってきたら、いろんな問題が起こる可能性が高いんですね。

ぜひともですから、そういったことをしっかりと作っていただきたい、このように思います。

そしてこれ、いろいろ我々が課題を指摘させていただきました。

そういったことにも真摯に向き合って、ぜひともより良いリサイクル事業にしていただきたい、このことを申し添えまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

宮路拓馬（環境委員長）次に島村かおる君。

島村かおる（参政党）本日も次の時間をいただきましてありがとうございます。

参政党の島村かおるでございます。

私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観、地域住民への影響など、様々な懸念があると考えております。

すでに設置されている太陽光パネルについては、リサイクルを進め、環境負荷を減らしていくことは大切なことと考えておりますが、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の設置拡大がそのまま正当化されるものではないという立場でございます。

政府としてのご認識、責任あるご見解を確認したく、質問に入らせていただきます。

二酸化炭素の削減効果について伺います。

使い終わったパネルを解体し、分離し、運び、再資源化する過程では、当然エネルギーを使い、温室効果ガスも排出されます。

だからこそ、発電している間だけを見るのではなく、使い終わった後の処理まで含めて、設置や製造からリサイクル、廃棄の全体として、どれだけ二酸化炭素を減らせるのかを確認する必要があると考えます。

そこで伺います。

政府は太陽光パネルについて、使用後の温室効果ガス、リサイクルで生じる温室効果ガスの排出をどのように評価されているのでしょうか。

全体として、二酸化炭素削減につながるとご判断されているのでしょうか。

お答えください。

中尾グループ長、お答え申し上げます。

ご質問の評価につきまして、太陽光発電は、発電中にCO2を排出しないが、製造段階や廃棄段階も含めまして、ライフサイクル全体でCO2排出量を評価することが重要であると考えてございます。

環境省では、再生可能エネルギーなどのライフサイクル全体での削減効果の観点から、自らの事業を評価する際に活用できるガイドラインを示し、事業者を後押ししているところでございます。

このガイドラインには、ご指摘の解体、運搬、再資源化の評価も含まれているところであります。

ご質問の削減効果について、廃棄に伴う排出量は、リサイクル技術によっても変わり得るものでございますけれども、リサイクルする場合と埋め立て処分を行い、埋め立てた資源に相当する資源を新たに製造する場合と比較すれば、リサイクルの方がCO2排出量が少ないと試算されております。

このように太陽光パネルのリサイクルは、ライフサイクル全体でのCO2削減につながるものと考えております。

島村かおる（参政党）ありがとうございます。

その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが、制度を進めるにあたっては、実際の処理の実態に即して、丁寧にご検証されることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。

リユース目的の売却として整理される場合について伺います。

太陽光パネルは、発電性能が低下しても、直ちに廃棄されるとは限りません。

事業者がまだ使用可能であるとしてリユース業者に売却し、その後、新しいパネルに交換することは十分に想定されます。

この場合、政府は、リユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょうか。

網をすり抜けるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

石原環境大臣、お答え申し上げます。

本法律案では、太陽光パネル廃棄者に対して、まずは太陽光パネルの長期使用や、リユースによる廃棄の抑制を求めております。

また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組を求めることとしております。

リユースについては、費用面や性能保障などについて課題があります。

そのため、環境省では2021年に、太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。

具体的には、外観の状況や製造に作動するか等を確認し、問題があるものについては、使用不可としているところであります。

こうした内容に反して、リユースと称して不適切に処理が行われた場合には、廃棄物処理法に基づいて厳正に対応しているところであります。

流出した太陽光パネルについても、いずれは廃棄の実況を迎えることから、廃棄時において国が定める判断基準に基づいて、リサイクルの実施に向けた取組を求めることとしております。

島村君。

ありがとうございます。

リユース自体を否定するものではなく、使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。

その一方で、リユースという名目が使われることで、本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば問題だと思っております。

そのようなことがないよう、一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

一つ、岸田議員とちょっと被る質問がありましたので、3問目ですね、一つ飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。

法案では、計画変更命令に違反した場合には、100万円以下の罰金、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合などには30万円以下の罰金が設けられています。

しかし適正にリサイクルを行うには埋め立てよりもかなり高い費用がかかります。

そうであれば事業者によっては違反してでも安く済ませる方が得だと考える恐れもあります。

自動車リサイクル法や廃棄物処理法まで見ると懲役、拘禁刑を含む、より重い罰則も設けられています。

したがって、太陽光パネルについても、不適正処理や不法投棄を防ぐためには、より重い罰則規定の設置を検討するべきではないでしょうか。

そこで伺います。

この罰金の水準で、本当に不適正処理やリサイクルされるべきものが、安易に埋め立て処分へ流れることへの流出を抑止できるとお考えでしょうか。

さらに、制度を運用した結果、抑止力が不十分だとわかった場合には、罰則の見直しや強化を行う考えがあるのか、お聞かせください。

政務官。

ご質問にお答えいたします。

お尋ねの罰則の水準につきましては、罰金につきましては、保護法益や刑罰法規全体の均衡等を踏まえて定めたものでございます。

例えば、法律案と同様に、工事計画の事前届出を義務付け、変更等の命令を措置しております電気事業法では、この命令違反の罰則を100万円以下の罰金等を規定しています。

お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが、見直しの検討規定に基づき、制度の見直しを検討する際において、刑罰法規全体の均衡を踏まえつつ、またその時点の最終処分上の残余年数の状況等を勘案し、必要に応じて規制の強度に照らして、適切な罰金となるように見直しを検討してまいりたいと考えております。

島村君。

ありがとうございます。

大切なのは違反をすれば確実に見つかり、確実に不利益を受ける、そういう仕組みになっているかどうかです。

リサイクル費用が高い中で違反した方が安く済むという構造が残れば、真面目に取り組む事業者ほど不利になります。

それでは本来の目的に沿って機能しているかという疑問が残るということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。

次に拡大生産者責任について伺います。

先日の参考人質疑でも、排出者に費用負担させるだけではなく、例えば自動車や家電のリサイクル制度も参考にしながら、回収やリサイクル費用の負担の仕組みをしっかり設ける必要があるのではないかとのお話がありました。

海外ではメーカーや生産者の責任をより明確にし、費用負担や回収計画まで制度の中で定めている例があります。

一方で今回の法案は、排出者への規制が中心となっています。

廃棄の段階になって初めて排出者に費用負担を求めるだけではなく、製造・販売の段階から将来の回収やリサイクルを見据えた責任と費用負担の仕組みを設けるべきではないでしょうか。

政府の見解を伺います。

小林部長。

お答えいたします。

他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国・地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。

本法律案の検討の過程では、こうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者の比率が高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じる恐れがあると考えられました。

また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現状では大きいという中で、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者に差額を負担させて、リサイクルを義務化することについては、合理的な説明が困難でございました。

我が国では、廃棄する者が適切に廃棄する責任を有し、費用を負担するということが通常でございますので、本法律案でも経済合理性を踏まえつつ、太陽光発電事業者等の責任と負担を前提に、リサイクルを推進するという制度としているところでございます。

その上で、太陽光パネルの製造業者に対し、拡大生産者責任の一環として、リサイクルしやすい設計製造を求めていくという観点から、法律案において努力義務を課すことに加えまして、先ほどからご議論出ております資源有効利用促進法の指定にも加えるということで、さらなる取組を求めていくという方向で検討しているところでございます。

宮路拓馬君。

ありがとうございます。

太陽光パネルのリサイクルを本当に進めるのであれば、排出者任せにするのではなく、費用負担のあり方をさらに検討すべきだと思います。

次の質問に移らせていただきます。

これまでの質疑にて確認させていただいたように、本法案にはなお整理すべき重要な論点が残っていると考えます。

こうした制度の根幹に関わる論点が残っている中で、曖昧なまま制度化を進めることには慎重であるべきだと考えます。

そこで伺います。

政府はこうした論点がなお残っている中で、なぜ今この未完成な状態であるにもかかわらず、本法案を成立させる必要があるとお考えでしょうか。

また、今後必要があれば、制度設計そのものを見直すことを、政府として明確に約束するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

石原大臣。

お答え申し上げます。

委員ご指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。

その上で、現時点では、埋め立て処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上である。

このため社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。

このため本法案では多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化する。

これにより幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。

2030年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれています。

こうした中で、本法律案の施行に必要な期間として、1年6か月以内を設けており、

サイクル施設の新設にも5年程度要すると考えています。

これらを勘案して大量廃棄時代に向けて必要な環境を整えるために、時間的な余裕をもって段階的に措置する必要があると判断して、この法律を今回国会に提出をしたところであります。

また制度設計の見直しについては、本法律案の不足において、政府は太陽光パネルのリサイクル推進の制度のあり方について検討を加え、必要があると認めるときには、所要の措置を講ずる旨を明記をしているところであります。

太陽廃棄時までに規制内容を段階的に強化するとともに、リサイクル設備の技術開発や設備導入の支援等を進めていって、これによりリサイクル費用と埋め立て費用の差額を可能な限り低減させ、幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指してまいりたいと考えます。

島村君、ありがとうございます。

政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、さらなる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。

ソーラーパネルは、事業者さんにお聞きしますと、分割して売買をしたり、一気にパネルがきれいにリサイクルされるというイメージではなかった。

山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われると、環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。

山を切り崩して、あれだけのことをやったからには、人間の手でちゃんと自然を元に戻せるようなこと、そういう制度を最初から考えていくこと、そういったことが大事ではないかなというふうに私は考えております。

これで私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございます。

宮路拓馬（環境委員長）次に緒方林太郎君。

最後15分よろしくお願いを申し上げます。

緒方林太郎（無所属）おさらい的にいくつかのテーマを進めていきたいと思います。

まず大量事業用太陽電池廃棄者の定義についてですが、何度も議論になりましたが、要するにメガソーラーは当然含まれ、そしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて、再度確認させていただきたいと思います。

参考人質疑のときに、分割廃棄というのは合理性があるんです。

それを進めていくことに合理性があるんだけど、だけど分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべき規制が緩められるものではないと。

というふうに理解してよろしいでしょうか。

環境省、石原大臣。

石原宏高（環境大臣）まず繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては発電容量1メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは大量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。

そして廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば小規模な廃棄を連続して行う等の全体として一体の廃棄と判断する場合には、届出の義務の対象というふうに考えております。

具体的には一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が、政令で定める重量の値以上となる場合に、届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者、廃棄物処理業者にも、このことを周知徹底してまいりたいと思います。

また、届出義務者が届出を行わず、太陽電池廃棄物を廃棄した場合には、三十万円以下の罰金が課されることとなり、一定の抑止が働くものというふうに考えております。

小規模に分割して廃棄することで、届出の義務を免れるといったことがないように、制度の詳細設計を厳格に運用してまいりたいと思います。

緒方林太郎（無所属）続きまして、処理費用とかリサイクル費用の負担の仕組みについてお伺いしたいと思います。

もう何度も議論出ているんですが、現行でも埋め立てとリサイクルの費用の間には差があると、足らないところがあると。

これから技術革新が進めば低減していくんじゃないかとか言っていますが、あまりそこに当て込むことをすべきではないと思いますし、集めるべき費用はしっかり集めるべきだと思います。

ましてやこれからFIT、FIPでの支援が無くなっていくということが想定されるわけでありまして、そうすると処理費用、リサイクル費用を支援分から差し引いてということがそもそもできなくなるわけでありますが、そうなると今後、よからぬことを考えたりとか、よからぬ状態になることが大いに想定されるわけですよね。

誰もコストを負担しないという、そういうことがないということになるわけですが、そういうことに備えて、幅広く処理、リサイクル費用のあり方について検討を開始するというふうに、これまで答弁されたように聞こえているんですけれども、それはそれでよろしいでしょうか。

これはどちらですかね。

お答えいただければと思います。

じゃあ経済産業省。

赤澤亮正（経済産業大臣）FIT、FIP支援を受けている場合、それからそうでない場合についてもリサイクルの廃棄費用を義務付けるべきだというのが議員のご主張だというふうに承知をしているところでございます。

まずFIT、FIP制度支援対象の太陽光発電設備については廃棄等費用の積立制度があるところでございますけれども、現状においては廃棄等に通常要する費用の中にリサイクル費用までは含まれていないというのが現状でございます。

現在の制度において、これを廃棄等の通常要する費用に含め、FIT・FIP制度におきましてリサイクル費用まで含めて積立を求める場合には、それが廃棄等に通常要する費用に含めて支援額を決定するということと併せて検討しなければならないんですけれども、その場合には電気の需要家、すなわち消費者の負担の増加につながることとなり、その点をどう考えるかといった問題があるというふうに考えているところでございます。

議員のおっしゃったFIT・FIP制度以外、支援を受けていない太陽光発電設備について義務づけていくのかといった点でございますけれども、それは現在のように支援を受けていないということになりますので、規制措置に該当する一方でありますけれども、他の事業者さんに対して同様の規制措置が講じられていない中で、太陽光発電設備にのみについてそうした一律の義務付けを行うということは、こうした実態がまだ特段把握されていない状況でありますので、現時点においては困難であるというふうに考えているところでございます。

一方、費用確保の義務づけを行って、リサイクルを実施させることをどこまで求めるのか、そしてまた、事業者について、どこまで制約を課すのかといったことについては、今後の実態をよく確認しながら、対応のあり方を不断に検討してまいりたいと思っております。

しっかり考えていきたいというふうに思っています。

緒方君。

最後、不断に検討すると言ったんですが、不断に検討するって、役所用語でですね、これまでと同じですということの意味なんですよね。

これまでと変わりませんということでありまして、困難があることよくわかっているんです。

内閣法制局からも厳しい指摘があったということも全部聞いています。

わかっているんです。

だけども、だけども、ことが、これから太陽光が広がってですね、それが放置され、どこにもそれを面倒見るファンドみたいなものがどこにも存在しないという状態になることがよくないので、いろいろな現状があるのをわかっているんだけれども、検討を不断にじゃなくて、しっかりやってくださいということを申し上げております、政務官。

はい、小森政務官。

ありがとうございます。

ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、今後の実態をよく確認しながら、しっかり検討していきたいと思っています。

緒方君。

それ以上なかなか難しいんだろうなと思いますので、質問を移したいと思います。

この太陽光パネルの話というのはミクロ経済学的に見ると負の公共財なわけです。

負の外部効果なわけですよね。

これをどう解消するかという話だと。

ミクロ経済学を勉強すると必ず負の外部効果というのが出てきます。

公共財の議論で。

要するに専門用語で言うとピグー税を誰に課すかという話ですよ。

そういうことです。

基本的には汚染者負担の原則になるはずです。

このケースはですね。

けれどもそれを今回の制度との関係で言うと、これは参考人質疑でもありましたけれども、廃棄者にそこを持ってきているんですけれども、そういうふうにスコープを狭めるべきではないと思うんですね。

経済理論的に見て、負の外部効果をどう解消するかというのはやはり汚染者負担になるわけであって、そうするとそこだから出てくるのが拡大生産者責任という言葉になるんだろうと思います。

費用負担のあり方は拡大生産者責任が原則となるべきだというふうに思いますけれども、中尾さんいかがですか。

中尾グループ長、お答え申し上げます。

ピグー税についてのお尋ねがございました。

負の外部経済を誰が本来負担すべきかということについては、本来はやはり経済学的な考えに基づけば汚染者ということになりますので、汚染をもたらしている方ということになるかと考えます。

その上で拡大生産者責任との関係でどう考えるかということでございますけれども、これは拡大生産者責任という考え方は、生産者が自ら生産する製品などについて、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけではなくて、廃棄物などとなった後まで一定の責務を負う。

これはあくまで責務ということで、それをどのように具体化するかというのは、今回議論されている環境配慮設計なども含めて考えられるべきものだと考えてございます。

緒方君。

答弁ありがとうございました。

その観点から今、法律で私どうしても気になるのが計画をつくるタイミングの問題であります。

廃棄する直前なんですよね。

そうすると例えば結果として責任の所在が不明な状態に置かれてしまったメガソーラーとかですね。

計画をつくるタイミングで計画どうぞと言われても、「いや、つくってもいいですけど、私もう何の財力もないんです」というような事業者が出るかもしれないし、いろいろな可能性を考える必要があると思うんですね。

計画をつくるタイミングが廃棄の直前に来るというのは、ちょっと仕組みとして、私、何かおかしいんじゃないかなと思っている。

これは全部費用負担の話と全部絡む話ですけれども、なので、この法律はこの法律としてあるとしても、ちょっとこの計画をつくるタイミングのあり方についても、不足4条における検討で大いに検討していただきたいなと思いますけれども、これ中尾さんですかね、経済産業省ですかね、どっちかわかりませんけれども、答弁いただければと思います。

中尾グループ長。

お答え申し上げます。

廃棄しようとする30日前に提出するというのが遅すぎるのではないかと、こういう御指摘かと思います。

本法律案では多量に太陽光パネルを廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務付けることとしてございます。

具体的には、国が定める判断基準に従い、廃棄実施計画を作成し、届出をさせると。

その中で処分する量、排出予定時期及び場所に加えて処分方法、処分方法がリサイクルでない場合には、その理由、処分業者の名称などを記載させるということにしてございます。

その上で、大臣がその選択の合理性について審査を行うことで、制度の実効性を担保するということになります。

仮に御指摘のように、早期の段階で事業計画の届出を求めた場合、廃棄時点の処分費用が明らかでなく、正確な廃棄実施計画を策定することが難しいということになります。

このため廃棄の1ヶ月前の届出といたしまして、廃棄時点での状況を踏まえて判断することとしたものでございます。

これによりまして、合理的なリサイクルの実施が可能となり、リサイクルを促進することができると考えてございます。

その上で、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を、事業段階から計画的に確保することは重要であります。

このため、本法律案の施行に当たっては、発電事業者に対しまして、広く制度の内容を周知し、計画的な費用の確保を促してまいりたいと考えてございます。

緒方君。

あともう一つ、この法律で、私、初心のとき言ったんですけれども、廃棄物処理法上の廃棄物になっていないんだけれども、何らかの形で迷惑になっている太陽光パネルの存在というのが将来出てくるんじゃないかと。

それでどこぞやのテレビで法律の抜け道とか穴とかいうふうにやられるんじゃないかと思っているんですね。

この廃棄物ではないものの問題を生じるパネルという可能性についてどうお考えでしょうか。

中尾さん。

あ、経産省ですかね。

小森大臣、政務官。

事業終了後の太陽光発電設備についての御質問でありますけれども、まず廃棄などを行うまでの間、自然環境の保全ですとか、安全性の確保等、法令を遵守する形で適切に維持管理されている場合は問題は生じていないわけでありますけれども、議員の御質問はそうではないような場合であります。

例えば自治体から関係法令違反通報システムというのがございまして、これに基づいて情報収集などを行っております。

これらを含めて地域で強い懸念が生じる事例が把握されている場合には、再エネ庁による現地調査を通じまして、法令の遵守状況を確認して、必要に応じて指導、そしてまたFIT交付金の一時停止処置を講じると厳格に対応しているところでございまして、この現地調査は2025年度には約1700件を行っているところでございます。

緒方君。

最後に1問だけ。

要するに、何をやらせちゃいけないかというと、行政代執行になっちゃいけないということなんですね。

結局この費用負担の話も何も最後誰もやる人がいなくなって行政代執行になりましたということが生じることをみんな心配しているわけですよ。

最後に決意で結構大臣と、そして経済産業大臣政務官から行政代執行のようなことにはさせないという強い決意をお伺いして私の質疑を終えたいと思います。

大臣、そして政務官。

赤澤大臣。

そのように全力を尽くしたいというふうに思います。

小森大臣、政務官。

そうした事態が生じることのないように努めてまいりたいと思います。

終わります。

この際、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいま議題となっております内閣提出太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。

これより討論に入ります。

討論の申し出がありますので順次これを許します。

鍋島勢理君。

国民民主党の鍋島でございます。

会派を代表し太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。

本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋め立て処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること。

多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定・届出を義務づけること。

今後のエネルギー政策の観点からしても、再生可能エネルギーを進めていく上で不可欠です。

その意味で、本法案の方向性は評価できるものです。

他方で、現状ではリサイクル費用が埋め立て処分より高くなりやすい中で、今後の費用負担のあり方をどう考えるのか。

対象とすべき太陽発電廃棄物の範囲をどこまで広げるのか。

放置や不法投棄をどのように防ぐのか。

また、リサイクル自体の適正な実施体制をどう確保するのかなど、さまざまな論点が残されていることも事実です。

太陽光発電事業が今後も地域との共生の下で適切に実施されるためには、発電時だけではなく、撤去、廃棄、再資源化までを見据えた制度の実効性を高めていく必要があります。

今回の法案は、太陽電池廃棄物の再資源化を進めるための第一歩として評価できる一方で、制度としてはなお改善の余地を残すものであります。

この点は先の参考人質疑においても指摘があったところでございます。

私としても先日の論点については引き続き注視をしてまいりますが、政府におかれましても、法律成立後の施行状況を丁寧に検証し、必要に応じて適時適切な見直し検討を行うよう求めまして、私の賛成討論といたします。

以上です。

宮路拓馬君次に島村かおる君。

ありがとうございます。

私は参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。

私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など多くの懸念があると考えております。

そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備のさらなる設置拡大が正当化されるものではありません。

一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。

しかし本法案はリサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり、制度の核心部分が未確定であるため賛成できません。

第一に、リサイクル義務を負う多量事業用廃棄者の範囲が明確ではありません。

多量の基準は政令に委ねられており、現時点でその内容が定まっていなければ、誰が義務を負うのか、どの程度のパネルが実際にリサイクルされるのか判断できません。

これは事業者の予見可能性を欠き、法案として未完成と言わざるを得ません。

第二に、責任と費用負担の設計が不十分です。

本法案では、発電事業者に負担が偏る構造となっており、不適正処理や分割排出を誘発する恐れがあります。

また、その費用が最終的に電気料金等を通じて国民に転嫁される可能性も否定できません。

第三に、罰則と執行の実効性が不十分です。

不適正な排出への規制はあるものの、分割して排出すれば、規制を回避し得る余地があります。

罰金も十分な抑止力とは言い難く、また違反事業者名を公表する仕組みも明記されていないため、社会的制裁も働きにくい仕組みです。

第四に、リユース名目による規制回避の懸念があります。

太陽光パネルは、発電性能が低下しても、リユース名目として売却される

場合があります。

リユース自体を否定するものではありませんが、その名目によって本来管理されるべきパネルが制度の外に出るのであれば問題です。

以上のとおり、本法案はリサイクルを進める方向性自体を

重要であるものの、義務の対象、費用負担、罰則、執行体制、有数名目による規制会費への対応が不十分です。

制度の枠組みだけを先行させ、実効性を欠いたまま成立させるべきではありません。

よって、本案に反対することを申し述べ、私の討論といたします。

宮路拓馬委員長これにて、討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。

内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の挙手を求めます。

挙手多数。

よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

ただいま議決いたしました本案に対し、西園勝秀君ほか5名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、並びに緒方林太郎君及び渡辺慎太郎君の共同提案による付帯決議をすべしとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

西園勝秀君。

西園勝秀西園君。

ただいま議題となりました付帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。

案文の朗読により、趣旨の説明に変えさせていただきます。

太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する付帯決議案。

政府は本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

1、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため、太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ずること。

2、太陽光発電設備の解体等及び太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に要する費用の負担のあり方について、太陽電池の大量廃棄に可能な限り先立ち、検討を加え、所要の措置を講ずること。

3、太陽電池廃棄物の再資源化等が持続可能に実施される体制を速やかに確立するため。

再資源化等による環境への影響の可視化及び資源の循環利用の促進を図る体制の整備等について所要の措置を講ずること。

4、太陽光発電設備の設置、運用及び撤去に当たっては、放置対策も含め、生態系など環境への影響を回避、軽減し、また地域経済へ資するものとなるよう、地域との共生を基本とした施策の実施に努めること。

5、第7条の規定に基づく判断基準は、設置済みの太陽電池の耐用年数の確認と、その結果を踏まえた長期使用または再使用を事業者に求めて、廃棄量の抑制の徹底を図るものとするほか、太陽電池廃棄物の最大限のリサイクルを目指し、不断の見直しを行い、適切な時期に段階的に強化されるものとすること。

6、不足第4条の規定に基づく太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に係る制度の在り方の検討については、施行後3年を目途に行うこととし、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

以上であります。

何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

宮路拓馬（環境委員長）以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。

挙手多数。

よって本動議に対し賛成決議をすることに決めました。

この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。

石原環境大臣。

石原宏高（環境大臣）ただいまの賛成決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。

宮路拓馬（環境委員長）お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一言願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決めました。

次回は後ほどお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

ご視聴ありがとうございました。