総務委員会

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

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総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

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総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委員長。

総務委

これより会議を開きます。

行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件、及び消防に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

各件調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官、佐々野武志君ほか20名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

質疑のお申出がありますので、順次、これを許します。

古川康委員長今岡君。

今岡植自由民主党の今岡植です。

国会議員として、初めて質問に立たせていただきます。

機会をいただきました皆様に感謝を申し上げます。

また選挙区の皆様からご期待をいただき、この場に立たせていただいていることに深く感謝をしながら、早速質問に入らせていただきます。

まず消防団についてお伺いをいたします。

私の選挙区である目黒区、大田区においても、消防団の皆様は地域防災の中核として、そこで第一に消防団員の確保についてお伺いします。

全国的に団員数の減少や高齢化が進んでいると承知しておりますが、現状どのように認識をしているのか、また現世代や女性の参加を促すためにどのような具体策を講じているのか、今後の方向性も含めてお伺いします。

消防庁田辺次長大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性をはじめとした団員の確保や、実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。

このため、消防庁では、令和8年度投資予算において、消防団の力向上モデル事業として、特に若者や女性の入団促進を図る取組を重点的に支援することとしております。

このほか、消防団員のさらなる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、若者や女性にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進など、さまざまな施策を実施しているところです。

また、昨年1月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、若者や女性の入団促進や、消防団員の負担軽減等に向けて、各地域の好事例を取り上げつつ、そのノウハウを紹介したところです。

引き続き、こうしたさまざまな施策を通じて、消防団員のさらなる確保をはじめ、消防団の充実強化にしっかり取り組んでまいります。

古川康委員長今岡君。

今岡植御答弁ありがとうございます。

処遇面についても少し言及をいただきましたけれども、今回現場の消防団員の方々からも報酬、そして出動手当、さらには訓練、活動に伴う負担の大きさ、特に近年では暑さ、この暑さ対策の必要性についても率直かつ切実な声を伺ったところです。

これまでも処遇改善に取り組んできたと承知をしておりますが、その進捗と評価をどのように捉えているのか。

今後団員が誇りを持って安心して活動できる環境を整備するためにどのような施策を講じていくのかお考えをお伺いします。

田辺次長消防庁では令和3年4月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和7年4月時点で年額報酬について基準の3万6500円を満たす市町村が9割を超えるなど、着実に処遇改善が図られているところです。

また消防団のさらなる充実強化を図るためには、若者や女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。

そのため消防庁では、これまで例えば風通しの良い環境づくりについて助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣や、緊急防災減災事業債を活用した消防団拠点施設や施設内の女性用トイレ・更衣室の整備について積極的に周知し、それらの活用を促しております。

また、昨今の夏の大変暑い中でも活動できるよう、消防団設備整備費補助金において冷却機能を有する高視認性の冷却衣なども補助対象とし、消防団活動に必要な資機材の整備を支援しているところです。

引き続きこうしたさまざまな政策を通じ、消防団のさらなる充実強化に向けて取り組んでまいります。

古川康委員長今岡君。

今岡植ありがとうございます。

ぜひ引き続き処遇改善については、積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。

次に、第3ですが、活動の効率化、高度化という観点からお伺いをいたします。

今後、AI含むデジタル技術の進展により、災害対応における高度化が進むことが期待をされますが、消防団においても、こうした新技術の活用余地というものは大きいというふうに考えます。

例えば、出動時の情報共有、訓練の高度化など、デジタル技術の導入についての検討状況をお伺いしたいと思います。

必要な設備投資や支援策についての方針も併せてお伺いをいたします。

田辺次長消防庁では消防団の力向上モデル事業により、出動連絡や出動報告等の事務手続きをデジタル化したり、消防団ドローンDX推進事業により、ドローンを活用し、広範囲での捜索活動に取り組むなど、より実践的な講習も行うこととしております。

これらの取組を通じて引き続き、自治体と連携しつつ、消防団アプリやドローンの活用をはじめとした、消防団におけるデジタル技術の導入・活用を支援するなど、消防団活動の高度化・効率化を図ってまいります。

今岡植君。

ありがとうございます。

消防団はまさに地域防災の要であり、その持続可能性を確保することは極めて重要であります。

担い手確保、処遇改善、そして技術活用、この3点、一体的に力強く進めていただくことを強くお願いを申し上げます。

次にふるさと納税についてお伺いをいたします。

制度開始からすでに15年以上が経過し、その活用は広く国民の間に浸透してまいりました。

私自身も愛媛県の八幡浜市という人口3万規模の自治体に出向していた経験がありますが、本来は民間企業のような競争環境に置かれていない自治体間においても、この制度を通じて創意工夫を凝らした自治体間の競争が生まれていることを現場で実感をいたしました。

観点からも一定の成果を上げてきたものと考えます。

他方で、特に都市部における減収額が年々拡大しており、地方税財源を侵食しているという事実があります。

また、寄附本来の趣旨から逸脱し、完成通販となっているとの指摘もされており、これまで累次の制度見直しが行われてきたものと承知をしております。

そこで総務省にお伺いをします。

制度開始から一定の期間が経過した現時点において、どのように総括しているのか。

さまざまな指摘に対してどのような対応を講じてきたのかお伺いします。

寺崎自治税務局長。

お答え申し上げます。

ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みでございます。

制度が普及する過程で委員の御指摘もございましたが、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度を導入しております。

これによりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を3割以下かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で、各自治体は取組を行っていただいているものと承知しております。

3月31日に成立いたしました地方税法の改正法案におきましては、高所得者について特例控除額に定額の上限を設けるとともに、自治体が活用できる給付金の割合を高めるなどの見直しを盛り込むなど、制度の健全化に向けた取組を進めております。

今後とも全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

今岡植君。

ありがとうございます。

改めて都市部においては極めて深刻な課題となっておりますので、その点も御理解をいただき、今後とも不断の見直しをお願いして、次の質問に移ります。

最後にコンテンツ産業振興についてお伺いをいたします。

私はコンテンツ産業は今後の日本経済を支えるまさに基幹産業であると考えております。

加えてアニメや漫画をはじめとする日本のコンテンツは幼少期から世界中の人々に親しまれ、日本文化への理解や共感を醸成するものであり、単なる経済的価値にとどまらず、国益の観点からも極めて大きな意義を有していると認識しています。

実際、海外市場規模は自動車の輸出額に次ぐ規模にまで急成長しており、投資対効果の高い分野でもあります。

高市政権の下で17の戦略分野の1つにも位置づけられ、直近では政府支援も拡充されてきているものの、諸外国と比較すれば依然として支援規模は限定的であり、グローバル市場で競争する上で十分とは言えない状況にあると考えます。

こうした中で、世界と渡り合って戦う日本コンテンツに対して、いわゆるイコールフッティングを確保する観点からも、少なくとも先進国並みの支援規模を確保するとともに、コンテンツビジネスの特性を踏まえた複数年かつ、当初予算による支援など、予見可能性と事業性を確保する制度設計が重要であると考えています。

自由民主党においては、昨年5月に放送コンテンツ産業の強化・振興に関する緊急提言を取りまとめ、その後、総務省においてもこの提言を踏まえ、実写コンテンツ展開力強化官民協議会が本年1月30日に設置されました。

さらに直近では4月20日に同協議会においてアクションプランが取りまとめられたと承知しています。

そこでお伺いをいたします。

今回取りまとめられたアクションプランの具体的内容、その中で特に重点的に取り組む施策は何か、方針をお聞かせください。

豊島情報流通行政局長。

お答えいたします。

今御指摘いただきましたアクションプランにつきましては、有識者、放送配信事業者、番組制作会社、金融商社など幅広い関係者にとって構成される実写コンテンツ展開力強化官民協議会での議論を踏まえ、ドラマなどの実写コンテンツに関する政策力の強化と海外展開の促進等についての具体的な取組をまとめたものでございます。

具体的に申し上げますと、このアクションプランでは2033年に実写コンテンツの海外輸出額2500億円以上の実現に向けまして、海外展開配信を目指すコンテンツの政策支援の大規模化、長期化、あるいは日本企業が参画する配信プラットフォームの海外展開に対する大規模長期間の支援、世界に通用する実写コンテンツを制作する人材の育成、スタジオ機能を備えた実写コンテンツ人材育成トレーニングセンターの構築のほか、地域初のコンテンツの制作配信の促進などの具体策を盛り込んでおります。

総務省としましては、このアクションプランに盛り込まれた各施策の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

今岡植君。

ありがとうございます。

私自身もこのアクションプラン、非常に数値も入っておりますし、野心的な目標だと思いますが、実現可能な目標だと思いますので、全力で応援をさせていただきたいと思います。

海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとしてですね、海外展開をはじめとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。

やはりこの日本初のアニメやゲームが世界で人気を博しておりまして、ドラマなどの実写コンテンツについても海外展開に大きなポテンシャルがあると考えております。

このポテンシャルを最大限伸ばしていくために、最初から海外展開や配信も目指すモデルへ展開していこうということで、このアクションプランの下で官民が連携して取組を行って、実写コンテンツの海外展開を強力に推進していく必要がございます。

総務省といたしましても、我が国の実写コンテンツ産業の競争力強化及び持続的な発展の実現が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。

今岡植君。

大臣からも力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。

最後に問題提起だけさせていただいて質問を終わりたいと思っております。

地方税の偏在税制措置についてであります。

令和8年度の税制改正大綱においても、この点について今後議論する方向性が示されていますが、この総務委員会においてもこれまで「東京対地方」という対立をつくるべきではなく、国家全体として発展していくための地方税制度の構築が望ましいという議論がされてきたと理解をしております。

私もそのとおりだと思います。

東京の成長を妨げる対処療法ではなく、どのような制度がパイそのものを拡大できるのか、そういった視点を持って今後も議論をさせていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

本日は誠にありがとうございました。

田嶋要君。

おはようございます。

中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。

今日は私からも、ふるさと納税についてお尋ねしたいと思っております。

今岡委員もございました。

まずお尋ねしたいんですけれども、林大臣は、ふるさと納税を御自身でやられたことがございますでしょうか。

御家族も含めて差し支えなければ。

林総務大臣。

ふるさと納税については個人としての行為でございますので、過去に行ったかどうかも含めて答弁を差し控えさせていただきます。

田嶋要君。

そう来るかという感じでございますが。

イエスだったら次の質問を考えて、ノーだったら次の質問を考えてとおったわけでございますけれども、まあそうですかね。

これ控える必要もないような気がするんですけれども、なんかあれですか。

公にしない方がいいんですか。

これ総務省が旗振っている政策ですよね。

どうなんですか。

林総務大臣。

また個人的にゆっくりお話はしたいかもしれませんが、大臣としてですね、個人のことを申し上げると、じゃあこれはどうか、こういうふうになるというようなことではないかと、こういうふうに考えております。

田嶋要君。

そう思って質問通告に包み隠さず、その質問を一番にするよということを伝えておったんですね。

不意打ちするのはあれだからね。

しかし、そういうところにも、このふるさと納税というのはちょっと悩ましいなという感じを私は思うんですね。

今日ぜひいろんな会派の皆さんも改めてどうですかね。

私も勉強しましたけれども限界がありますんでね。

どのぐらい皆さんふるさと納税お詳しいんですかね。

どうですか皆さん。

勉強しました？これなかなか複雑でね。

今の首長経験者の方なんかお詳しいかもしれないけれども。

この間法改正しましたよね、大臣。

今日は本音から、もうそれでなるべく本音から一対一でね、政治家として意見やりとりしたいんですと。

通告は通告としてですね、まあ役所に答えてもらってもいいですが、この間の法改正でですね、どういうふうに大臣感じてるんですか。

あれで欠点はだいたいなくして、まあ功罪相半ばと思っていらっしゃるのかというのはですね。

私のお部屋に来られたあの役所の方もね、大体国会議員の部屋に行くと、問題が多くて、はい、駄目だと、いろんなことを言われるということで、否定的な意見ばっかりですと言われたんですよ。

レクに呼ばれた役人がね、総務省。

否定的な意見ばっかりですと。

だから、何でこんなふうにしてんだと言って怒られるみたいなことを言われたんですね。

僕は正直だと思ったんですね。

私は、いろいろな方が部分最適でここがいいんだと、地場産業の応援だとかという話もあるんですけど、かなりまずいんじゃないかなというのが私の認識で、過去十数年、20年弱ですか、制度導入から2008年ですから、やられてきたのを、一応国会図書館で全部資料を見てみたんですね。

ほとんどが否定的です。

そして最初は、お配りしている資料の位置をご覧ください。

最初はちっちゃかったんですよ。

14年ぐらいまで。

そうですよね。

14年ぐらいまで388億円。

それがガーッと上がってきた。

例えば、ガーッと上がるスタートぐらいの2014年に、ある大学の先生、何とおっしゃっているか。

この方は平成19年の総務省ふるさと納税研究会の委員でもあられるんですが、この方は制度創設時に描いた最悪のシナリオをたどっていると。

こう言っているんですよ。

2014年ですね。

それから2018年にガーンと増えましたが、その年、総務大臣、林大臣。

誰かわかります？この時の総務大臣。

お分かりですか。

林総務大臣。

今ちょっと記憶をたどっておりましたが、すぐに思い出せません。

村上先生もいらっしゃいますけれども、当時2018年は野田誠子さんです。

野田誠子さんがかなり危機感を強めた発言をなさっておるんですね。

それで相当地域からも反差の声というか、それに対する批判の声も上がっている。

そんなような状況なんですが、その野田さんの発言の翌年が大きな法改正がありました。

そして伸び率が落ちているんですね。

その年だけ。

ストンと。

それが今や1兆2000億円を超えてきている。

そんな状況の中で、先立って法改正なさったわけですが、僕らも賛成しました。

賛成しましたが、大臣の今受け止めとしては、高材の高の方が十分上回って、かつて松本大臣ですかね、1兆円の大台に乗りましたと言ったんですよ。

ということは大きくなればなるほどよくて、今1兆2700か何かですけれども、さらにそれが大きくなっていっていい。

つまり欠点と言われた部分は、今回の法改正で手当てがされたと、そういう御認識で大臣いらっしゃるのかどうかお答えください。

林芳正総務大臣。

ふるさと納税、これはふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設された制度でございます。

今御指摘があったように、令和6年度は1兆2728億円、年々増加しておりまして、ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されるということは、地域の活性化にもつながるものと考えております。

今お示ししていただいたようにいろいろな経緯があったということでございます。

今回の見直しでいろいろな今まで指摘されたマイナスの部分に手当ができたと、そういうふうに考えております。

田嶋要君。

大臣、そういうことを聞いているんじゃなくてですね、紙に書いてないと思うんですよ、明確には。

だから大臣の頭で、大臣の今のこのふるさと納税に関する認識。

そしてこの間の法改正で今までの批判には大体答えたから、これからも2兆3兆4兆5兆とどんどん伸びていってほしいというふうに思っていらっしゃるのか。

ちょっとまだ改正は1号目2号目であって課題がまだ山積している、このままじゃまずいぞって今思っていらっしゃるのか、どちらですかということを聞いています。

林芳正総務大臣。

先ほど最後に言った部分は書いていないことを申し上げたんでございますが、いろいろな御指摘がありましたので、与党の税制調査会でも御議論いただいて、こういう形で修正をして国会で御議決いただいた。

こういうことでございます。

田嶋要君。

それはいいんです。

だからこの間の法改正は僕らも賛成して、悪い改正だとは思っていないんですね。

上限にキャップを設けるとか、それはいいんですけれども、あれで終わりなのか。

つまり大体欠点に対する対策は打たれて、これから松本さんが1兆の大台に乗りました。

やがて2兆の大台に乗ります。

3兆の大台に乗ります。

それでいいんですかということを問う点です。

林芳正総務大臣。

先ほど申し上げた趣旨に沿って地域の活性化につながっていくということが大事でございまして、必ずしも数字が上がりさえすればいいというふうには考えておりません。

田嶋要君。

数字はともかく、趣旨に沿った発展がこれでちゃんとできると。

もう今までいろいろ批判が、私の受け止めは9割以上の方が今でも批判的ですよ。

だけども、もうこのまま順調にいってくれればいい。

法改正の必要性ももうあれで全てだというふうにお感じなんですか。

どうなんですか。

林芳正総務大臣。

いろいろな御指摘がある中で、この与党税制調査会、政府とともに今回は改正をして国会で御議決いただいたということです。

それで今後、もう未来へ後これで大丈夫だということではなくて、あらゆる制度はそうですが、やはり普段の見直しというのは必要になると。

こういうことではないかというふうに思っておりますが、今、まさに政府与党で御議論したものを国会でも御議決いただいているということですから、しっかりとこれに沿って執行してまいりたいと考えております。

田嶋要君。

ちなみにこれ役者の方からでも結構ですけれども、国会議員が仮に最大限のふるさと納税するとすると、1年にどれだけの返礼品がもらいうるんでしょうか。

寺崎実施事務局長。

お答え申し上げます。

現在、法律を迫って成立したものがございますけれども、特例控除の割合については上限がございますが、寄附についての上限があるわけではございませんので、その意味におきまして、寄附金を高くの寄附金にいたします。

その3割までの上限として、平成費の受取りが必要であるということが、一般的に申し上げることができるかと思っております。

国会議員運動の話につきましては、寄附金支等の規定もありますので、それを別途検証されるべき問題かあろうかと思っております。

古川康委員長。

田嶋要君。

だからこの特例を利用して返礼品を目当てに、返礼品を目当てに仮に、だって我々の歳費は公表されていますからわかりますよね。

それを最大限寄付していい返礼品を手に入れたいということになったら、どのぐらいの価値のものを手に入れることができるのかという質問なんですが。

林芳正大臣。

部屋には来てもらって数字聞いていますから、お答え申し上げます。

先ほど申しましたように、特例控除額に上限ございますが、その他の所得控除については上限ございませんので、寄附金はいくらでも可能でございます。

その前提で申しますと、年収2000万程度の方でありますと、特例控除額が今32万円、所得税を含めた額が57万円になりますので、仮にその3割といたしますと、大体15万円程度のものがもらえる。

これはもちろん、寄附収入が上がっていきますと、特例控除額が増えますので、それによって変わってくるものでございます。

仮には2000万円のケースで申し上げる次第でございます。

田嶋要君。

家族構成によっても若干違うような認識でございますが、15万円ぐらい、1年間で15万円の金銭価値のあるものがもらえるわけですから。

林大臣、それだけ聞くと、普通の合理的行動はふるさと納税やるべきということですよね。

15万円お金を持ってくるんですから。

だからポイントは駄目だとか、現金は駄目だとか言ったって、やはり持ってくるものは、寄付する額に連動して大変高価なものが入ってくるという仕組みになっているわけですね。

私はそれはおかしなことだと思いますけれども、制度をつくっているのは総務省ですから、私は堂々と総務大臣にもね、ふるさと納税やってますと答弁していただきたかったんですけどね。

こういう今、仕組みになっていて、私がやはり一番おかしいなと思うのは、同じ寄付でありながら、寄付というのはそれぞれの人の資力に応じてね、本人の気持ちとして出すわけで、例えば私が駅で募金活動をよくしますけれども、学生さんからは500円玉を入れてもらう。

だけど1万円札を入れてくれる人もいますよ。

だけどどちらだって対価性を前提にしていないですよね。

本人の思いですよ。

それは自己犠牲と言っていいのかわかりませんけれども、本人の思いですよ。

だから500円玉を入れてくれた大学生の気持ちも、1万円札を入れてくれた会社の経営者の気持ちも、私はどちらも重いと思っているんですね。

だけどこのふるさと納税はとんでもないことになってしまっていると私は思いますけれども、大臣、その辺に関する問題意識はどうなんですか。

なんかこう寄付じゃないですよ、これ。

私はこれ勉強していろいろ学んでいる。

不思議なのは、これ税なのか寄付なのかもよくわかんない。

ふるさと納税と言っているから納税のような感じもするけど、場所によってはいやこれは寄付なんです。

でも寄付かなと思うと、対価性ですよ。

電子レンジもらった、自転車もらった、バイクもらった、こういう事態もあったわけですよね。

この15年間、金持ちを喜ばせる政策を総務省は一生懸命推進してきた。

私にはそういう印象なんですね。

そういうことを言っている有識者たくさんいますよ。

大臣、今どう思っていらっしゃいますか。

今回キャップをしました。

少しは対策をとられたようですけど、私は焼け石に水だと思っているんです。

先週確定申告の関係で税理士さんと地元と話したら、一番ふるさと納税をやっている職業は医者と弁護士だと言うんですよ。

悪いと言っているんじゃないですよ。

だけどやらないと損するんですよ。

2000万の方で15万だから。

田嶋要は300万ぐらい損したんですよ、この20年間で。

やらなかったから。

だから、こんな制度を提供してくれたから、利用しないと損するんです。

これは前、総務大臣された先生方も個人の合理的な行動という言い方をしているんですけれども、1人1人は合理的な行動をしているんです。

納税者、我々は合理的な行動をすると、返礼品もらった方がいいんですよ。

2000万だったら年間で15万円もらえるんだから。

自治体もこれ追い込まれるんですね。

これもいろんな方が言っています。

自治体もやらないとやられるんです。

競争奪い合いだから。

この返礼品合戦に参加しないと損するんですよ。

先ほどの御指摘も同じで。

象徴的だなと思ったのは福井県ですよね。

福井県知事は以前西川さんでしたけれども、制度の創設に関わったんですね。

特典を設けていない返礼品を。

ふるさとへの思いを形にする制度の趣旨にそぐわないと、特典制度には慎重姿勢だと。

これが2013年の新聞記事なんですが、その数年後に参入しているんですよ。

福井県は今返礼品をやっていない全国わずか十数の自治体の一つには入っていないんですね。

やらざるを得ないんですと。

そういう状況に追い込まれている。

そういう中で損覚悟で志高く十幾つの団体だけは返礼品やっていないんだけど、ほとんど全ての全国の自治体が追い込まれて、自分の自治体を守るために、自分のところの税収を守るために、返礼品合戦に嫌々でも参入せざるを得ない、こういう状況になっているんですね。

私は一番問題だと思っているのは、この所得の高い人と得をする寄付とはもうとても言えない、この今の仕組み。

おかしいって大臣はどのぐらい危機感をお持ちなのかということを教えていただきたいと思います。

林総務大臣、ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からルールのご指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。

昨年10月からポイントを付与するポータルサイトなどを通じて、寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。

この見直しはポイント付与で寄付者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その付与率にかかる競争が加熱化するということは適正なものとは言えないということで、関係者の御意見も聞いた上で実施したものでございます。

もちろんポイントが付与されなければいいのかと。

こう言えばそうではないわけでありまして、この団体の指定に当たって、ふるさと納税の対象となる団体の指定に当たっての基準ということで、各自治体が提供する返礼品については返礼割合を3割以下、かつ地場産品に限ると、こういう基準を設けております。

各自治体においてはこうした基準を遵守して取組が行われていると、こういうふうに承知しております。

この返礼品の提供ですが、やはり新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出ですとか、地域経済の活性化にもつながっているというふうに考えております。

田嶋要君

返礼品の割合を3割にしたというのは、ないよりはいいですよ。

ないよりはいいけど、私はちょっと思うのは、なぜそのいっぱい払った人はいっぱいもらえるのかというところですね。

対価性です。

先ほど私は例を挙げました。

募金箱に500円玉を入れてくれる大学生も、募金箱に1万円入れるゆとりのある会社の経営者も、思いは一緒ですよ。

1万円入れたからより何かこう丁重に扱うとか。

どっちもやはりピュアな、そういう利他の気持ちでやっていただいている。

これそうじゃないでしょ、この仕組み。

私はこういうことを通販、まさに通販になっていますよね。

ポイント廃止したがポイントだけはけしからんと言って、そういう細かい法改正の話をしているんじゃなくて、まさにやっていること全体が15年間、総務省は通販の仕切り役をやってきた。

ほんで、私はこれをもう巨大モンスターというふうに言ってるんですけども、はや手がつけられないモンスターになってしまって、やめるにやめられない。

合成の誤変換。

自治体も合理的な行動をしている。

納税者も合理的な行動をしている。

結果として1兆2000億を超えてきて、数千億単位で税収が全国で言えば目減りしてるわけですよ。

それがどこへ消えていっているか。

地場産業応援、それはそのとおりでしょう。

だけどそういう応援の仕方は他にもいっぱいあって、こんな形で寄付をゆがめて、多くの国民が、所得の高い人たちが、対価がもらえるから寄付をする。

全然寄付じゃないですよね、こんなのは。

前の新潟県知事、今自民党の先生で、泉田先生がこういうことをおっしゃっていました。

自分の新潟県の場合は商品も2000円以内に収まるように選んでいる。

2000円以内。

つまり、いくらの寄付か関係ないんですよ。

2000円だけが自己負担なんだから、お礼、お手紙、何かシンボル的なもの、2000円以内のコストで返礼する。

気持ちを表す。

受け取った自治体としての感謝の気持ちを表す。

私はこれは真っ当だと思っていますね。

今新潟がこうしているかどうか知りませんけどね。

さっきの福井と同じように心変わりされたかもしれませんが。

林大臣、どこにも書いていませんから。

本当にこれね、私はお願いしたいのは大臣、ちょっと僕らは1回立ち止まって、考えないと本当にいけないんじゃないかなというふうに思うんです。

配付資料の2をご覧いただきたいんですが、片山元大臣、2年前ですか、こういう寄稿をされていますが、間もなく次の寄稿が出ます。

昨日お話もしました。

本当に強い危機感をお持ちです。

片山先生は、ふるさと納税そのものを廃止すべきだと言っています。

それだけが道ではないかもしれません。

もちろん。

大臣、社会力になって総務省がやってきたのか、負の側面が多すぎると私は思っております。

もう1つ申し上げたいんですが、子どもの貧困を支えるようなNPOとかね、そういうところへのお金が枯れ果てちゃうんじゃないですか。

余裕のある人がみんなふるさと納税にラッシュして。

ふるさと納税だったら電子レンジをもらえるってやってたわけですから。

それによっていろんなNPO団体の寄付、条件だって全然悪い。

クラウドアウトしている、そういう批判もあると思うんですが、大臣、そういう問題意識はお持ちですか。

林総務大臣、まず、今の御質問の前に、今回は特例控除額の定額の上限というのも定めました。

どんどんどんどん定率で上がっていくということではなくて、定額上限193万円ということにいたしましたので、そういうことも意識をもって取り組んでいるということでございます。

天井が高すぎです。

それから、ほかの寄附金との違いということでございますが、NPOについては平成23年度の税制改正によりまして、条例で指定された場合に限りまして、寄附金控除の対象としたところでございますが、従来から地域社会の基盤である個人住民税については、国に対する寄附も対象外としているなど、寄附金控除の対象は限定的に認められていたという経緯がございます。

ふるさと納税、先ほど申し上げたとおりでございますが、ふるさとやお世話になった自治体の感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするため、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる制度ということで創設されまして、NPOにも適用されている一般的な寄附金税額控除に加えて、特例控除額を加算しているところでございます。

ふるさと納税を含めまして、個人住民税における寄附金控除のあり方については、その適正な運用が図られるように取り組んでいくと、当然のことだと思います。

古川康委員長。

田嶋要君。

はい。

私たち、よくお詳しいと思いますので、役所のペーパーじゃなくて、私と話をしてほしいなと。

私は全部知っているわけじゃないですよ。

そんなに詳しくまだ理解していない部分もたくさんあるんですが、本当に嫌だなという感じを持ちます。

この制度を理解すれば理解するほど。

それで世の中の過去15年、20年のいろいろなものを読むと、そういう論調が非常に多い。

総務委員長。

これ本当に真剣にやらないといろんな意味で自治のこと、それから税収のこと、いろんなことを破壊していく、内側から破壊していく、そんなような感じがするんですね。

先ほど言った返礼品を、どんなに寄付が多くても一律というのはだめなんですか。

500円玉入れてくれた人と1万円くれた人と同じですよ、価値は。

その見た的な思いは同じですよ。

自己犠牲の気持ちは同じですよ。

林芳正総務大臣。

ちょっと先ほど最後付け加えるのを忘れておりまして、NPO等の寄付ですが、ふるさと納税の影響によって減少しているのではないかという御指摘がありましたが、総務省としてはそうした事実関係については把握をしておらないところでございます。

それから、一律でなくてはならないのかということでございますが、必ずしもその一律の金額ということですが、必ずしも金額が増えてその比率的に上げていくということが逆に義務づけられているわけでもないというふうに理解をしております。

田嶋要君。

だから対価性ですよ。

いっぱい納税している人が納税先を変えて、そこからおいしい牛肉を手にする、お米を手にするということは、本来の寄付文化とは全く関係ないですよ。

人間の欲望をくすぐっているだけですよ。

人間だから。

自分たちだって食べていかなきゃいけないのは当たり前ですよ。

だけどそれが本当に総務省が旗振ってやることかいということを、ずっと言われているんじゃないんですか、いろんな方から。

いい例が1個見つかったんですけど、これ昨日ね。

つくばみらい市というところなんですけど、いい例と言っていいのかね。

人口5万人ちょっとなんですけど、何やってるかと言ったら、彼らが受け取ったふるさと納税の返礼品を、返礼品をですよ、シングルマザーズフォーラムという母子家庭、特に夏休み近づいてきますけれども、ご飯を抜いている家庭が全国にたくさんあるんですね。

そういう家庭へ振り向ける。

つまり返礼品はいらないよ、だからお願いしますという。

それクラウドファンディング型というそうなんですが、いくらの目標といってね。

それをやっている例が、つくばみらい市。

これ昨日、大臣に申し入れをさせていただいたんだよね。

子供の貧困の関係で。

その時に当事者がいらっしゃったんで、その方から教えて、つくばみらい市から。

そのきっかけは返礼品の通販サイトをやっているところの社長さんから提案があったっていうんですよ、つくばみらい市。

彼らも必死だよね。

潰されちゃ困るからということなんでしょう。

だからこれは本当に世のため人のためのちょっとチャンネルが開かれていると思うんですね。

ただ残念ながらどのぐらい違うかというと、このつくばみらい市が受け取っている寄付は、ふるさと納税の寄付は直近で40億円なんです。

40億円。

それに対してそういう道を選ぶ人、ホームページで選べるんですよ。

そういうふうに自分は返礼品いらない。

40億円に対して147万円です。

147万円だけが私の言うところの本当の寄付ですよ。

生活を何にも苦労していない、普通に生活できている幸せな方々が、さらに欲望、牛肉がもらえる、お米がもらえる、俺のところによこせ、何でも何でも自分のところでやるというのは本当にいいのかということをね。

政治のやる仕事じゃないでしょ、こんなのは。

だから私は、このささやかな一歩だけど、筑波未来市に今度聞きに行きたいと思いますが、147万円はシングルマザーズフォーラムに行くんですよ。

同じようなことを阪南市という大阪の市も、クリスマスケーキを届けるような仕組みという話を検討しているというか、始めるらしいですけどね。

こういうことで私は、返礼品、それから高額所得者が得をする仕組み、このどっちもなくしていかなきゃいけないと思います。

返礼品はなくすのがいいのか、今申し上げたようなこういう例ね、本当に困っている人に利他的に応援する仕組み。

私も今、地元で困窮家庭にお米を届けるプロジェクトを自分でやっているんですけれども、同じようなことをやってくれているんですよ、こういう自治体が。

これだったらまだ許されるかなという私は気持ちがあります。

ただ残念ながら、それを人の選択に任せると、40億円に対して147万円ですよ。

このぐらいしか本当の寄付にはなっていないんですね。

どうですか、大臣。

まだ全然この制度、欠陥だらけだと思いませんか。

私の最後のご質問は、ちょっとこれ、プロジェクトチームというか、何か立ち上げていただいて、総務省でぜひ研究していただきたい。

先ほど名前を挙げました片山前大臣ももちろんでございますが、九州大学の島田先生という方も非常に詳しくわかりやすく問題をいっぱい書いていらっしゃいますけれども、ちょっと研究をもう一度ゼロベースで。

そもそも元菅総理がおっしゃっていたこと、あるいは総務大臣が事前におっしゃっていたこと、福井の知事が始めたときにおっしゃっていたこと、どれだけ全く異質なものになってしまったか。

そして西川当時の知事はこう言っているんです。

これはいつのことかというと、2008年制度をつくったときに、「ふるさと納税は日本全体で1000億円オーダーの潜在的な可能性があるのだから、年を追うごとに納税者に信頼されるシステムとなるよう、皆さんと共に工夫し力を合わせてください」いいですか。

1000億になる潜在力があるって設計者が言っている。

今いくらですか。

1兆2000億超えている。

つまり化け物なんですよこれ。

設計者が考えていたイメージの10倍超えた制度になっている。

誰が得しているんですか。

一部の自治体、そして富裕者、高額納税者。

そして全体で割を食っているのは税収が激減した東京の方々。

自治体は怒っていますよね。

本当にずさんなものだと思いますよ、これは。

私は全部やめろともここでは申し上げません。

ひょっとしたら返礼品の部分と高額所得者の部分をやってくれれば変わるのかもしれないけれども、法改正で「やれやれ、これで」という話では全く私はないと思います。

大臣、ぜひね。

それと委員長にもちょっとお尋ねしたいんですが、立法府でもちょっと研究をしなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているんですね。

放っておけないですよ、この問題は。

だから大臣、総務省として、この問題の研究会、もう一度この制度設計の議論をしたときに立ち返って、本来の寄附文化を醸成し、苦しんでいる人、困っている人、被災地、貧困、そういう問題に真正面から向き合う制度に大きく舵を切る。

野田聖子さんが前回、かつて大変な批判の中で、ああいうことを法改正につなげてくれた。

今回の法改正は焼け石に水ですよ。

全然足りない。

大臣、そういう会を検討していただくということでお願いできませんか。

林総務大臣ふるさと納税は、ふるさとへお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものということで創設をされました。

その趣旨は現在においても変わっていないものと考えております。

田嶋要実態はずれている。

林総務大臣先の地方税法の改正法案の審議、この国会の前半で、この国会においても多くの御議論をいただきました。

そうした上で制度の見直しが行われたところと承知をしておりますので、今般の見直しも踏まえて、ふるさと納税が制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。

林大臣、林さん、答弁していないじゃないですか。

別にいいんですよ。

法改正して趣旨に則ってやるのは結構なんですけれども、私は申し上げているのは、もう一度この制度を立ち上げたときの制度設計に、いろいろな議論があって、当時から心配する声もあった。

そして最悪のシナリオを想定していると今評価している人もいる。

西川さんのように、最初は返礼品競争に加わらないといったけれども、加わることに追い込まれるようなケースもたくさんある。

奪い合いだからこれ、奪い合い。

もうちょっと役所の制度の細かいことに詳しい人じゃなくて、政治家がこれもう一度勉強して、本当にこんなことを続けていていいのか考え直さなきゃいけないということを言っているんですよ、大臣。

何か言えませんか。

林総務大臣、先ほど申し上げましたが、地方税法の改正法案の審議がこの国会で行われまして、そのときも多くの議論をいただいて、制度の見直しが行われたところでございますので、総務省といたしましては、今般の見直しも踏まえて、制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。

田嶋要君。

先ほど言ったように、制度の趣旨に沿って全然適切に運用されていないんだって、まだ。

ほとんどのお金は返礼品が自分のところに来る仕組みを選んでいるんです。

当たり前です、人間だから。

だけども利他の気持ちで、自己犠牲で困っている人のために、それが寄付でしょ。

1%もいかないんだから、1つの自治体がそういう選択肢をつくっても。

だから人間の欲望をくすぐるような仕組みになっているということが間違っているんですよ、この制度は。

多くの人がそれを言っているんです。

最初から間違っているんです。

それをぜひ考えていただきたいと思うんです。

最後に委員長。

私も立法府でもちょっと私も勉強不足ですから、もっと勉強しなきゃいけない。

この問題は深刻だと思います。

ちょっと理事会で検討していただくことをお願いできませんか。

ただいまの件については理事会で協議いたします。

以上で私の質問を終わります。

ありがとうございました。

田嶋要君。

次に、うるま譲司君。

うるま君。

日本維新の会のうるま譲司です。

私の地元は大阪府の池田市と豊中市でありまして、大阪大学があります。

大阪大学の学生が下宿している人が多くて、不在者投票もする人が多いと聞いております。

先日の衆議院選挙で地元の方から、不在者投票で投票日前日のギリギリにですね、滞在先の投票場所にやってきて、投票する人がいるということをお聞きしました。

選挙人名簿登録地への配送にかかる日数によっては、投票日の夜8時より遅れて到着した際は、その票は無効票になってしまいますが、全国でこのような無効票がどのくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。

あわせて、とある自治体の不在者投票の案内事例というものを見させていただいたんですけれども、投票期間についてははっきり書かれてあるものの、あわせて重要な配送される日数も十分に考慮して早めに投票してくださいという、この案内の文字は比較的小さくわかりにくく感じました。

選挙人名簿登録地への配送の期間をしっかりと考慮せよという十分な周知が必要かと思いますが、総務省として各自治体や国民にどのように周知しているのかお伺いいたします。

林総務大臣。

御答弁申し上げます。

滞在地での不在者投票についてのお尋ねでございますが、滞在地の選挙管理委員会から名簿登録地の選挙管理委員会に郵便等で送付することになることから、遠隔地で投票日の前日に不在者投票を行ったような場合につきましては、投票所閉鎖時刻までに不在者投票が届かない場合も生じているところでございます。

お尋ねの滞在地での不在者投票につきまして、投票所閉鎖時刻後に不在者投票が到着した件数でございますが、令和6年の衆議院議員総選挙におきましては、1417件でございます。

また御指摘の選挙人などへの周知につきましては、総務省といたしましては、ホームページにおいて投票に関する手続きを早めに行っていただくよう周知するとともに、各選挙管理委員会に対しまして、不在者投票に該当すると見込まれる選挙人に早めの投票を促すことを要請するなどの対応を行っているところでございます。

各選挙管理委員会におきましても、総務省からの要請を踏まえまして、選挙人への周知に取り組んでいただいていると承知いたしておりますが、御指摘の点も踏まえまして、早めに不在者投票を行っていただけますよう、よりわかりやすく、効果的な周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。

うるま譲司君。

御答弁のとおり、令和6年の総選挙では、日本全国で1417件ということで、意外と少なく感じましたが、実際1417件あることは事実であり、またこれ本人は無効票になったことは多分わからないと思いますので、これできるだけゼロに近づくように努めていただくようお願い申し上げます。

続きまして東京都構想についてお伺いしたいと思います。

福祉都市にふさわしい地方行政体制であったり大都市制度を考える上で、改めて首都である東京都が現在の東京都政に至る変遷、いわゆる東京都構想について確認したいと思います。

江戸幕府が崩壊後、明治時代に東京府と東京市が誕生し、昭和18年、戦時下の防空体制確立という至上命令の中、東京府と東京市の併存、いわゆる二重行政を解消するために東京都が誕生したと認識しておりますが、東京都制制定の具体的な経緯と理由をお伺いいたします。

小川自治行政局長。

お答えいたします。

ご質問いただきました過去の経過をひもといてまいりました。

そうしましたところ、東京では20世紀前後から都市部が急速に拡大したため、昭和7年に東京市を周辺郡部まで大きく拡張するなど、東京市の拡大によってこれに対処しようといたしました。

ただその結果、規模・能力において巨大化した東京市と東京府との間の事務の重複、あるいは調整の困難さなどを指摘する意見も見られるようになった。

このように経過があったと承知をしております。

委員からご指摘、ご紹介いただきましたとおり、昭和18年になりますと、東京府と東京市は廃止をされまして、東京都制という法律が制定され、これに基づきまして東京都が設置されました。

このときの東京都制の提案趣旨説明におきましては、1つに、帝都たる東京に真にその国家的性格に適応した確固たる体制を確立すること。

2つに、帝都における従来の府市併存の弊害を是正解消し、帝都一般行政を一元的にして強力なる遂行を期すること。

3つに、帝都行政の運営につき、根本的刷新と高度の能率化を図ること。

このようなことが趣旨として説明されておるところでございます。

その背景に関しましては、当時の議事録などを見てみますと、戦時下における防空、あるいは物資配給等について、府市が同じ業務に関与しているといった実態があったため、能率や実績が上がっておらず、二重行政の機構を廃止しなければならないというようなことが都制制定の大きな要因では一つである。

このような説明、質問がなされていた。

このように承知をしているところでございます。

うるま譲司君。

防空体制だけかと思っておりましたが、物資配給についても二重行政、これを廃止するということでありました。

戦時下という命を守る有事において、二重行政をなくす。

つまり、同一地域に2つの広域自治体が存在する不合理を廃止した歴史を確認できたと思います。

続いて、区長公選制の変遷についてお伺いしたいと思います。

戦時下の都制移行後、区長公選制が一旦なされたものの、戦後すぐの昭和27年に廃止され、また再び昭和49年に区長公選制になったとのことです。

さまざまな紆曲折があったようでありますが、その経緯についてお伺いしたいと思います。

特に昭和37年や昭和47年の地方制度調査会答申において、当時の区長公選制廃止後の都の広域行政と基礎自治業務、両方の抱え込みによる一括管理体制について詳細な評価があったと思いますが、これらも踏まえて、なぜ公選制が必要とされたのか、説明いただきたいと思います。

小川自治行政局長。

お答えをいたします。

ご質問の順序とは逆になりますが、まず都と特別区の事務分担につきまして、ご説明をさせていただきます。

この事務分担に関しましては、都制発足以降、都は特別区の管する区域においては、原則として市の事務、従来であれば市が行っていた事務も、都が合わせて行うものと、このようなことで設計されてきたところでございます。

その後、先ほどご紹介いただきました昭和37年、第8次の地方制度調査会答申におきまして、都行政は質・量ともに複雑膨大となり、一つの経営体としての円滑かつ能率的な運営が期待されなくなっているとして、昭和18年に都ができたとき、このときには従来の東京市の事務を東京都に引き上げたわけでございますけれども、その方向とは逆に、都の事務の一部を特別区に移譲するということが提言されました。

これが昭和39年の地方自治法改正におきまして、実際のものとされ、例えば福祉事務所の事務等が特別区に移管されるなどされたところでございます。

これ以降、追事の改正を行っておりますけれども、基本的に都から特別区への事務権限の移譲を進めてきた、このような経過にあるものと承知をしてございます。

その上で、区長の選出方法についてでございますが、これもご紹介いただきましたとおり、昭和28年に当初設けられました公選制から、区議会が都知事の同意を得て、区長を選任するという仕組みにされました。

しかしながら、一部の区議会で、区長が長期間選任されない事態が生じたということ。

それから、先ほど述べました特別区への権限移譲、特別区の権限強化を図る流れの中で、住民の特別区行政への関心を高める必要もある。

こうした観点を踏まえまして、昭和47年、地方制度調査会におきまして、区長公選制の採用が提言され、昭和49年の地方自治法改正でこれが実現した。

このような経過にあるものと承知してございます。

うるま譲司君。

地方制度調査会の答申でありますが、これ資料としても配布させていただいており、14点がいくつもございます。

当時の東京は人口が戦後の700万人から1100万人、GDPは3兆円から27兆円と爆増し、さらには教育、医療、福祉業務の拡大に伴い、行政需要が質量ともに膨張していたことが考えられます。

にもかかわらず、都が広域と基礎を一括管理したことで、巨大すぎる組織は住民から遠くなり、きめ細やかな対応ができないばかりか、昭和37年の答申の住民の批判と監視という文言からも明らかなように、住民の監視すら機能しなくなり、組織のブラックボックス化を招き、官僚機構の腐敗が蔓延したということが見て取れます。

これらの答申及び区長公選制の変遷の歴史から、大都市制度における重要な点、2点確認できたと思います。

1点目、大都市では広域行政と基礎自治行政を別々に切り分けて行うべきということ。

2点目、基礎自治は住民が監視できる当時の特別区という、適切なサイズで公選の区長が担うべきということであると思います。

以上は今後の大都市制度の議論にも生かせる重要な教訓だと思います。

続いて現在の東京都について議論されているいわゆるグレーター東京構想については、日本維新の会のマニフェストでも掲げられており、道州制の先駆けとして、東京圏と呼ばれる一都三県五政令市にまたがる通勤通学圏を一体運営する組織体を形成します。

広域自治体は経済圏に合わせた広域行政や都市戦略などに役割を特化させ、基礎自治体に徹底的に権限を移譲するロンドンをモデルとしたグレーター東京構想の実現を目指します、とあります。

これは都市の連続性がある地域において広域行政を一体化すべきという考えがあります。

小川知事行政局長、お答えをいたします。

ただいまご紹介いただきましたとおり、4党においてグレーター東京構想として1都3県にまたがる通勤通学圏を一体運営する組織体を形成する、こうしたことを提唱されているということを承知しておるところでございます。

こうした都道府県域を超えて一体性を有する県域において、行政施策を効率的、効果的に遂行するための体制、あるいは仕組みの在り方につきましては、これまでも多くの提言がなされてきたところでございます。

近年の地方制度調査官の答申を見ましても、例えば32時、33時の答申におきまして、人口規模が大きい東京圏において、県域全体の視点に立った戦略的な取組を進めていくための体制の必要性、これに関する提言がなされているところでございます。

また、現下進められております取組を見ましても、大都市圏における連携といたしましては、東京圏では、9都県市首脳会議の枠組みをつくり、広域的な行政課題について協議実施が行われているほか、関西圏へ参りますと、関西広域連合を設置して、広域防災等の分野で連携を進めていると、こうした事例が見られるところでございます。

委員からご紹介いただきましたグレーター東京構想につきましては、一都三県の対象として組織体を形成すると、ここを明らかにして提言されている点と、こういった点に特徴があるものであろうと、このように受けとめておるというところでございます。

うるま譲司君。

都市の連続性がある地域においては、行政の境界でインフラやサービスを分断させるのではなく、広域行政が一元的につなぐ方が合理的であると。

許斐亮太郎君。

許斐君。

許斐亮太郎です。

国民民主党の許斐亮太郎です。

本日も質問のお聞きをいただきまして誠にありがとうございます。

それでは質問に移らせていただきます。

まずは4月22日に岩手県大津町で発生いたしました大規模林野火災に関連してお伺いいたします。

今回の火災に総務省消防庁は12都道県の緊急消防援助隊を出動させて、住民の安心・安全の確保に迅速に対応していただいております。

まずは現場で、今もこの瞬間も、消火活動にご尽力されている皆様に敬意を表したいと思います。

その現場で課題も浮かび上がってきましたので、林野火災への対応策について質問したいと思います。

去年の2月に発生した、これは大船渡市の林野火災の教訓を踏まえて、消防団の皆様は、広がる火に対して、鍬で叩いて消火をしている場所ともあると伺っています。

消火効率や、何よりも団員の安全に懸念があります。

そこで質問いたします。

林野火災対応に有効な資機材の整備への予算措置を、今後どのように考えているのか。

また、林野火災の激甚化、頻発化に伴って、これまでの統合機動部隊や、土砂風水害機動支援部隊、航空部隊などに加えて、新たに林野火災対応専門部隊の創設も検討すべき状況にあると思いますが、消防庁の考えをお伺いしたいと思います。

消防庁田辺次長。

岩手県大津町で発生した林野火災については、現在、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援、消防庁長官の出動指示による12都道県の緊急消防援助隊により、陸上からの消火活動や消防防災ヘリ、自衛隊ヘリが連携した空中消火を実施しているところであり、引き続き、延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の安心確保に向け、全力を挙げてまいります。

その上で、委員ご指摘のとおり、消防庁としては、大規模林野火災に対応できる消防防災体制の強化は重要と考えており、令和七年度補正予算では、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付き放水車、夜間監視、熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、後輪で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。

今般の林野火災においても、スーパーポンパーや大型水槽付き放水車等の特殊車両を中心に編成した緊急消防援助隊の部隊を派遣しているところです。

引き続き、林野火災等の大規模火災に効果的な車両や資機材、部隊運用等、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

ちょっと答弁になりませんでしたが、この林野火災対応の専門部隊の創設というのも前向きに考えていただきたいと思います。

今、大きな山火事が続いていますので、本当に前向きな検討を進めていただきたい、そのように思っております。

続きまして、消防の女性活躍の推進について、さまざまな観点からお伺いいたします。

2025年に女性消防職員比率5%を掲げたものの、2025年度でまだ3.8%にとどまっています。

国内のほか機関の警察11.7%、自衛官8.9%、海上保安庁9.5%と比べても、女性比率の遅れは明白だと私は思っています。

その状況にもかかわらず、2026年1月の消防庁通知では、将来的な女性消防吏員比率を10%程度に引き上げることを目指して、まずは採用比率を2031年度までに10%以上とする新しい目標を掲げています。

しかし、これは現状と目標の乖離が大きいと私は思っています。

現状を鑑みると、抜本的施策が不可欠だと思います。

質問です。

2031年度までの女性採用比率10%の目標達成に向けて、具体的に検討している施策をお示しください。

よろしくお願いいたします。

田辺次長。

令和13年度までに採用者に占める女性消防吏員の比率を10%以上とする目標の達成に向けて、まずは採用試験の応募者数を増加させていくことが必要です。

このため、本年1月の通知において、高校生や大学生等の就職期の年齢層の女性に対する募集広報活動、小中学生やその保護者層への消防の認知度やイメージの向上のための広報、SNS等の情報発信力の高いデジタル媒体の積極的な活用、業務説明会や面談等を通じた合格者に対する丁寧なフォローなどの取組を各消防本部に通知しているほか、全国消防庁会の各支部での総会等を通じて、消防庁幹部から全国の消防本部に直接要請しているところでもございます。

また消防庁においてもポスターの作成やウェブ説明会を実施するほか、女性消防吏員が活躍している動画を作成し、SNSに投稿するなど、消防の魅力を広報しています。

消防庁ではこれらの取組を通じ、目標の達成に向けて着実に取り組んでまいります。

許斐亮太郎君

ありがとうございます。

当然、この採用比率10%というのはマストだと思います。

なぜならば、10%を採用してもどんどんこれを辞めていったら比率がどんどん下がっていくので、本当は15%ぐらいやったらいいんじゃないかとは思っています。

その観点でまた質問を続けたいと思います。

女性吏員の定着率向上には、その採用促進だけではなくて、長期的に働ける環境整備が不可欠です。

消防庁の調査では、約45%の女性が定年まで働きたいと思わないと回答しています。

要因の一つに女性専用施設、更衣室、浴室、仮眠室の未整備の問題があります。

消防署の30%、出張所では75%が未整備になっているという統計もあります。

そのため、移動や交代制勤務が制限されているのが現状です。

いわんや勤務体制の職場環境ということです。

そのような女性施設への配慮不足がキャリア制限を招いている。

結果、現場経験が不足したままでの昇任や配属への不安から、キャリアアップを自ら躊躇する、そういう悪循環が起こっています。

母体保護への配慮をしつつ、男性と同じような様々な経験を着実に積むことが、人材育成には必要不可欠だと思います。

大規模本部では女性活躍のロールモデルがありますが、地方の現場では女性が将来を見据えることができないとの声がやはりあります。

そこで質問です。

地方を支える中小規模消防本部における女性消防吏員のキャリアパス構築支援についての見解と取組を大臣にお伺いしたいと思います。

林総務大臣

女性消防吏員がさまざまな現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていく。

古川康委員長（※発言中断）

林総務大臣好事例の横展開など、ハード・ソフト両面からですね、各消防本部の取組を支援しているところでございます。

また各消防本部に対しましても、ロールモデルやキャリアパスイメージの提示、女性管理職員によるメンター制度の導入、幅広い業務への配置転換による能力開発、育児休業等からの復職サポート体制の整備、離職防止を目的とした研修などの積極的な取組を要請するとともに、単独の消防本部でこうした支援を行うことが難しい場合には、近隣の消防本部等と連携して実施する体制を構築するということも推奨しているところでございます。

今後とも意欲と適性のある職員が幅広い経験を得て、その能力を十分に発揮できますように、各消防本部の取組をしっかりと後押ししまして、女性消防吏員の着実なキャリア形成につながる環境整備を推進してまいります。

許斐亮太郎君

大臣、どうも御丁寧な答弁ありがとうございます。

続きまして、その女性専用施設の整備について、また重ねて質問したいと思います。

専用施設にはトイレはもちろん、仮眠室や浴室、さらには細かいですが、洗濯機も必要です。

なかなかこの洗濯機に関する整備が進んでいません。

女性専用の洗濯機がないところでは、やはりデリケートな問題ですので、洗濯を躊躇している女性隊員もいます。

女性活躍を進めるのであれば、さまざまな課題を洗い出す上でも、女性専用施設に関して調査を行った上で、現場の実態に応じた細やかな施設整備が必要だと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。

消防庁田辺次長。

女性に消防を職業として選択していただくためには、消防署等において、更衣室や浴室などの女性専用の施設などを整備し、女性消防吏員の執務環境を整えていくことが必要不可欠と認識しております。

そのため、消防署や出張所における女性専用の更衣室、トイレ、仮眠室、浴室といった施設の整備費に要する経費について、特別交付税等の財政措置を講じているところであり、各消防本部に対し、計画的な整備を要請しているところです。

消防庁では、女性専用施設設備の整備状況について、毎年調査を行っており、全国的に整備が進んできているところではございますが、引き続き、女性消防員をはじめとする多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい職場の環境整備に取り組んでまいります。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

続けます。

育児休業についてお伺いいたします。

消防力の整備指針では人口の規模に応じて職員数の考え方が示されています。

その考え方には年休取得における人員減は考慮されていますが、育児休業などによる人員減については考慮されていない本部もあります。

そのため現場では女性や、それよりも男性も育児休業が取得しにくい状況になっています。

過去の通知では休業等に備えた代替職員確保を促したものの、小規模本部では配置増が困難となっています。

またそのことがいわゆる育休ハラスメント、さらには無言の圧力につながっています。

やはり消防力の維持、そして職場環境改善、さらには隊員のワークライフバランス、キャリア形成の観点から、消防力の整備指針において、育児休業の取得を職員数算定に含めるべきだと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。

田辺次長。

消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設、人員等を示した整備指針を定めており、消防職員の総数については、消防用自動車等に登乗する隊員の数や、予防事務を行う予防要員の数などを合算して得た数を基準として、勤務の体制、業務の執行体制、年次休暇及び教育訓練の日数等を勘案した数としているところです。

これは、育児休業の取得についても含めることができるものであり、各消防本部において地域

ありがとうございます。

この職員数の算定は育休を取りやすい一つのパーツになっていますので、さまざまな対策があると思いますので、育休を取りやすい環境整備をお願いいたします。

時間になってきましたので、質問を2つ飛ばしまして、続きまして、消防力の整備指針についてお伺いいたしたいと思います。

長きにわたって、整備指針のあらゆる目標が満たせとなっています。

いわゆる充足率ですとか、大規模消防本部と小規模消防本部で結構人員によって乖離しているとか、そのような状況が起こっています。

その状況を踏まえれば、この指針の内容が妥当な中というものを、そもそもの検証が必要であると私は考えています。

昨今は大規模災害が頻発する中で、隣接消防との連携も進んでいます。

また人口減少社会においても、消防力を確実に維持する必要があると思います。

今後、見直しも含めた新たな消防力の整備指針のあり方についての検討が求められるのではないかと考えます。

その点について消防庁の見解をお願いいたします。

金部次長。

ただいま答弁申し上げましたが、消防庁では昨年度、消防法務における人員や車両等の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。

許斐亮太郎君。

はい、どうもありがとうございます。

申し上げましたが、災害の規模、人口動態、そして働き方も変わっていますので、時代に合った指針を目指していただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

時間の通告上、質問通告していましたが、次に回したいと思いますので、どうもありがとうございました。

質問を終わります。

古川康委員長。

次に高沢一基君。

高沢君。

おはようございます。

国民民主党の高沢一基です。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。

まずはじめに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。

私の地元板橋区でも、特に民間の団体でドローンを活用したNPO法人だったりとか、企業だったりとか、結構ございまして、さまざまな活動をしています。

地元の地域の防災訓練などにも、そういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごいよく聞こえる、高いところから放送をしてもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれども、それ以外には赤外線探知で、実際にいろいろな災害が起こったときにボランティアで派遣をされて、捜索の団地で体温があるとそこが色がついてわかるということでやってますというような話もかかって、実際に見るとなかなかすごいなと思っているところがあります。

消防庁さんにおかれましても、さまざまな取組みをされているというのを勉強させていただきました。

もちろん赤外線におけるそういった捜索であったりとか、今の林野火災、本日今大津区長が起こってますけど、そういったところでの活用、木種の捜索であったりとか、あるいは伺っていてすごいなと思ったのは、土砂災害等でその地域にドローンが飛んで、10分ほど飛んでそこの地域を撮影をして、戻った後そこを3Dの技術で立体化をしまして、そうすると後日、その後日であっても違う角度からまた見ることができて、土砂災害に対応できると。

10分の飛行だけでその後ずっと使えるというような、そういった事例もあるということがあって、すごく素晴らしいなというふうに思っております。

これ事前に伺いましたら、東京消防庁では全国の消防本部720消防本部中、564本部で今ドローンを導入されているということでありますし、ドローン技術指導アドバイザーというものを任命をして、46都道府県に141名が配置をされて、指導にも当たられているということも伺っております。

まずはじめに、自治体消防へのドローンの導入と、ドローン技術指導アドバイザー事業も行われていますが、この現状と、今後、これを拡大していくのかどうかも含めてお聞かせください。

消防庁田辺次長。

ただいま、委員から御紹介いただきましたが、災害発生時にドローンを活用することは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとって、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより、迅速、的確に部隊を展開できることなどから、極めて有効と認識しております。

令和7年4月1日時点で、全国720の消防本部のうち、564本部がドローンを導入しております。

消防庁においては、ドローンの整備経費を緊急防災減災事業債の対象とするとともに、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するため、ドローン技術指導アドバイザーを消防本部等に派遣する事業を実施しております。

ドローン技術指導アドバイザーは、令和7年4月1日時点で、46都道府県に141名が配置されており、令和6年度からは、さらに高度で専門的な操縦技術や運用時の留意事項を助言できるよう、アドバイザーを対象として、目視外や夜間での飛行に必要な操縦資格の取得を支援しているところです。

こうした取組を通じて、引き続き、各消防本部におけるドローンの導入支援や、アドバイザーの育成に取り組んでまいります。

高沢一基君。

どうもありがとうございます。

各住人に向けて取り組まれているということで、ぜひ期待をさせていただきたいところです。

技術アドバイザーも、何で46都道府県、47じゃないのかなという気になるところもあるんですが、それぞれの地元の事情もあるのかもしれませんので、ぜひ今後の充実に期待をさせていただきたいと思います。

ドローンの導入に当たりまして、政府においては各省庁の申し合わせで、「政府機関等における無人航空機の調達に関する方針」というのを令和2年9月に申し合わせをされているそうであります。

主にセキュリティ上の課題で情報漏洩や、あるいはドローンが乗っ取りされたりとかしないようにということで、調達する場合には内閣官房と調達計画について事前に協議をして調達をされているというふうに伺っております。

自衛隊とか警察だったりとか、そういった安全保障上重要なところも当然されているというふうに承知しておりますけれども、消防におきましては、消防庁本体だけではなくて、自治体消防があるかと思います。

大臣、自治体消防において今ご紹介した申し合わせというのは適用されているのかどうか確認をさせてください。

田辺次長、お尋ねの関係省庁申し合わせは、無人航空機の情報通信機器としての性格を踏まえ、飛行撮影情報の外部への漏洩や他人の機体の乗っ取りといったサイバーセキュリティ上の懸念について、十分な対応を講じることが必要であることから、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について、令和2年に関係省庁で申し合わせを行ったものであり、本申し合わせは市町村に設けられている消防本部等におけるドローンの調達に直接適用されるものではありません。

高沢一基君。

国の機関のところの申し合わせですから、失礼します。

自治体は違うと言われた。

それを討論なんですけれども、消防庁としてはやはり自治体消防を管轄されているわけでありますから、なぜ自治体消防に適用していないのか、その理由についてお聞かせください。

田辺次長、お尋ねの関係省庁の申し合わせは、国の行政機関、独立行政法人、サイバーセキュリティ基本法に定める指定法人における調達の基本的な方針及び手続等について関係省庁で申し合わせ、講ずべき必要な措置の明確化を図っているものであり、消防本部等を含む地方自治体の調達は対象とされていないところでございます。

高沢一基君。

対象はされていないのかなと思うんですけれども、警察庁さんに同様にドローンのことで事前に調査をさせていただきました。

ただ回答をいただきまして、調達について警察庁ももちろん申し合わせなんですけれども、都道府県警察、同じく消防と同じくあります。

都道府県警察に対してどうなっていますかと伺いましたら、「都道府県警察に対し警察庁の調達運用に準じて適切にドローンの調達運用を行うよう指示しているところです」という回答をいただいています。

これは消防においても当然準じて、指示あるいは助言をしていく必要があると思うんですけど、なぜしないんですか。

今後はどうされるかお聞かせください。

田辺次長、消防庁としては、ドローンの調達等に当たり、サイバーセキュリティ上のリスクについて対策を講じることは重要と考えており、緊急消防援助隊車両資機材の無償使用制度により、消防庁が調達して消防本部に配備するドローンのほか、緊急防災減災事業債や消防団設備整備費補助金を活用して地方公共団体が調達するドローンについては、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針を踏まえ、サイバーセキュリティ上のリスクを考慮した調達を条件としているところでございます。

地方公共団体の調達については、政府機関等における方針が直接適用されるものではありませんが、消防庁としては、消防本部等に対し同方針の内容を情報提供するとともに、同方針に基づくドローンの調達仕様書の記載事項の例などをお示しし、これらを参考にしながら適切に対応いただくよう要請しているところでございます。

高沢一基君、ありがとうございます。

自治体を尊重していただいてありがたい感じもしなくもないんですが、やはりそこはしっかりと国全体に関わる問題でありますので、警察等と同様に指導監督をしていただきたいなというふうに思うところがあります。

一方、国産のドローンを導入できれば一番越したことはないとは思うんですが、なかなかそうもいかないということで外国製の利用というものも出てくると。

一方で一応警察に中国製のドローンの利用状況はどうですかということをお聞きしました。

ただご回答いただいた中で、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分に留意しながら配備をしていると。

訓練のためにドローン対象の訓練研究目的として中国製用ドローンも一部持っているというようなご答弁、回答をいただきました。

そういった中で消防においても、自衛隊や警察、もちろん安全保障上重要な組織でありますけれども、消防もそれに準じて重要な組織だというふうに認識をしております。

消防のドローンの調達においても、セキュリティ面だけではなくて、今言った安全保障上の問題、サプライチェーンの問題も考えて、国産、あるいは国産だけではなくて、同盟国や同志国などの生産品に限定すべきだと考えますけれども、総務大臣としての御見解をお聞かせください。

林芳正総務大臣、消防本部などがドローンを活用して行う救助等の業務、これは人命に直結するものでございます。

機微情報漏洩はもとより操縦不能ですとか、乗っ取りなどによって業務への支障等が生じることのないように、ドローンの調達等に当たってはサイバーセキュリティ上のリスクについて対策を講じる、これは大変重要だと考えております。

先ほど次長からも答弁いたしましたが、消防庁として政府機関等における方針を消防本部等にもお示しして、これらを参考に適切に対応いただくよう要請しているところでございます。

今お話のございました特定の国への限定について申し上げますと、政府機関等における方針も特定の国企業の製品を排除することを目的としたものではないと承知をしておりますが、経済安全保障の観点からも適切に対応してまいりたいと考えております。

また、令和6年改正の地方自治法におきまして、消防本部等を含めて、地方自治体におけるサイバーセキュリティ対策の実施が義務付けられたところでございますが、今年の夏頃目途に、細目を省令等で提示することとしております。

その中で、ドローンを含む情報システムの調達に係る必要なサプライチェーンリスク対策の実施についても位置づけていくということにいたしております。

引き続き関係省庁等と連携しながら、消防本部等においてサイバーセキュリティ上のリスクを考慮したドローンの調達が行われますように取組を進めてまいります。

高沢一基君。

どうもありがとうございます。

セキュリティ上、国土の重要な情報が漏洩するのももちろん防がないといけませんが、それだけに限らず消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて政治主導でしっかりと整備をしていただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

続いてデータセンターの整備について進めたいと思います。

データセンターが非常に増えてきているということで、今後電力整備が進んでいくという中で、今総務省と経済産業省でワットビット連携ということで電力と通信の効果的な連携というものが進められております。

東京大阪への集中を、偏在を変えていこうということで、地方分散を目指すという形で、地方における電力系統の整備であったりとか、あるいは海底ケーブルの整備などに補助金を出したりとして進めていこうというふうにされています。

これは地方分散と言われているんですが、今、民間ではもう既に、最近ですと石狩で再エネデータセンター第1号というのが、3月27日に北海道石狩市で竣工していたりとか、あるいは千葉県の印西、白井エリアでは自治体とも連携を結んで、国内最大級のデータセンターの開発プロジェクトが動き出したというような報道がされております。

こういった民間の動きがある中、ワットビット連携が行われているんですけれども、このワットビット連携においては、具体的にどの地域に誘致していこうとか、どういった形でやっていこうというのか、地方分散に関する計画というのは作られる予定があるのでしょうか、お聞かせください。

湯本総合通信基盤局長、お答え申し上げます。

電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワットビット連携の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり国土強靭化やGX、さらには地域活性化の観点から、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが大変重要になります。

総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と、政府の関係者一同に会したワットビット連携官民懇談会を開催し、昨年の6月に取りまとめ1.0を公表したところでございます。

取りまとめにおきましては、データセンターに関わる官民の関係者で、2030年頃までの間、既存の電力インフラ等を前提とした足元のデータセンター需要に応えるための対応。

また、2030年代に向け、必要な通信、電力インフラ整備しつつ、新たなデータセンター集積拠点の実現に向けた対応や、データセンターの地方分散や高度化の推進に向けた対応を行っていくことを共有したところでございます。

総務省といたしましては、引き続き、ワットビット連携により、効率的なデータセンター整備をしっかりと促進してまいります。

高沢一基君。

ありがとうございます。

整備していくと、電力を非常に使うということで、データセンター自体は、サーバー等を冷やすために、空調等も含めて、非常に電力を使うという形で、今後の電力需要が増えていく見通しについては、電力広域的運営推進機関、OCCTOが、全国及び供給区域ごとの需要想定ということで、電力需要の想定を発表しておりますけれども、その資料を見ますと、全国で8,034億kWhの最大需要電力量であったものが、10年後の2035年度においては、8,461億kWhに増えると。

これは428億キロワットアワー、約5%増加をするという見通しになっているんですが、そのうちのデータセンターの消費量というのが、失礼しました。

キロワットアワーということで、2026年度データセンターが48億だったものが、10年後には494億ということで、その比率が非常に増えて、需要の要因、伸びる要因になっているかと思います。

経産省にお聞きしたいんですが、データセンターによる電力需要の見通しについて、どのような見解をお持ちかお聞かせください。

資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。

お答え申し上げます。

今、委員から詳細ご紹介いただきましたとおり、電力広域的運営推進機関におきまして、今後10年間の全国内での電力の需要を見通し、公表しておりますけれども、まさにデータセンター等に関する需要、約568億キロワット増加する見通しでありまして、人口減少や省エネなどの

高沢一基君。

ありがとうございます。

半導体工場の整備も増えるということですが、データセンターの量がかなり多いということなので、これはやはり注目されてワットビット連携も含めてやっているんだと思うんですが、一方ワットビット連携のいろいろご説明を受けますと、地方への分散であるとか電力系統の整備であるとか海底ケーブルのことというのがいろいろ議論されて、実際に補助金も出てされているわけでありますけれども、電力供給についての議論というのがこのワットビット連携の中では見えてこない。

発電に関してですね、今後供給できるように電力会社をやっていくわけでありますが、50年以上経った古い発電所というのがどんどん今後増えていく中で、将来的に電力需要をちゃんと賄っていくために、やはり発電という視点も大事かと思います。

それはエネルギー政策でもちろん議論されているんだと思いますが、ワットビット連携の中、データセンターの議論をする中で、発電についてはどのような議論がされているのか、検討状況を聞かせてください。

久米電力ガス事業部長。

お答え申し上げます。

データセンター需要が急速に拡大する中、そのインフラの整備を迅速に進める必要がございます。

ワットビット連携官民懇談会におきましては、データセンター立地に当たって必要となる電力通信インフラの活用や整備について、必要な施策の検討を進めてまいりました。

新規データセンターの立地に当たって、現在電力インフラの関係では、特に大規模送電線の建設や、変電所の新増設の工事に時間を要するという課題に直面してございます。

今段階では、こうした課題をデータセンター事業者や通信事業者と共有するとともに、送配電網の効率効果的な活用や整備の在り方、さらにはデータセンターの集積の進め方等を議論してまいりました。

一方でデータセンター需要の増加などによりまして、委員から御指摘いただきましたとおり将来的には電力需要の増大が見込まれる中、いかに

高沢一基君。

ありがとうございます。

目先のデータセンター整備をしていくためには送電のところの配備とか再構築をすることによって、なるべく工期を短くしてという、もちろんそれは大事だと思うんですが、やはり10年後、20年後、先を見たときの電力供給というのは、エネルギー政策として議論はされているんですけれども、やはりデータセンターの視点としても、やはりしっかり持っていただき、データセンター事業者含め、関係者で発電に対する、供給に対する視点というものも重要かと思いますので、今後も議論を深めていただければありがたいと思います。

そういった中で、データセンターのエネルギーの省エネを進めていこうということで、経産省所管の省エネ非化石器転換法が今年4月1日施行されまして、データセンター業に対しても省エネの義務化がされて罰則までつくるというような形で発表されています。

そういった中でデータセンターの中でも空冷で熱を冷ますのには非常に電気がかかりますから、液冷式で液晶装置ということで半導体自体を保冷液の中に入れてしまうという技術を研究していたりとか、あるいは光電融合ということで光と電気を融合させて消費電力を少なくして、なおかつ高速化できるというような、そういったものも研究されているというふうに伺っております。

こういったものについて東京都においてはデータセンター高効率化実装促進事業ということで、こういった講事例を紹介したりとかをする事業を行っている自治体もあります。

その中で国として今このデータセンターの省エネ化支援についてはどのような取組状況かを聞かせてください。

経済産業省、渋谷大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

AIの利活用拡大に伴うデータセンターの電力消費量の増加が見込まれる中、データセンターの省エネ化は非常に重要であり、経済産業省では研究開発への支援を行っております。

具体的には委員から御指摘をいただいたところでございますが、電気配線を光配線に置き換えることで、データセンター等における情報通信の省エネ化、を実現する光電融合技術等の研究開発に対し、これまで合計で一千億円超の支援を決定しているほか、サーバーを冷却オイルに沈め、効率的な冷却を実現する液浸冷却の研究開発につきまして、まさに現在採択に向けた審査を行っているところでございます。

高沢一基君。

ありがとうございます。

その省エネ技術のぜひ促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということをやはり突っ込めることもぜひよろしくお願いしたいと思います。

一方、データセンター整備については、東京の日野市などでも急にデータセンターが出来上がりまして、住民の皆さんが戸惑って反対運動が起こってしまうような、そういった事例も報告されております。

最近ですと、千葉県の流山市においても住宅地に近接したところに大きなデータセンターができるということで大きな反対運動が起こって、これは計画自体が凍結してしまうというような事態も起こっております。

そういった中、民間の団体ではそういった課題を抱えている地域の住民が「都市型データセンターあり方検討会」というものも立ち上げてさまざまと見込まれて、いわば迷惑施設のような位置づけで言われてしまっている状況もあります。

しかし、データセンターは先ほど言って我が国の経済発展のもとにもなりますし、技術革新のもとにもなるところだろうというところで、東京都においては今年3月、「街と調和したデータセンターに向けたガイドライン」ということで各種施策を紹介をして、地域住民との摩擦を少なくしようというような取組ガイドラインを示したりとか、日本データセンター協会においても独自のガイドラインを、街との調和をするガイドラインをつくるというようなことが方向が示されております。

こういった中で、国としてこういった地域住民との調和に関したデータセンター整備に関する指針について策定をしたりとか、支援をしたりするようなことにお考えがあるかお聞かせください。

湯本総合通信基盤局長。

お答え申し上げます。

我が国におきまして、数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設にあたりましては、委員からご指摘ございましたとおり、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。

データセンターの立地に際しては、地域住民の理解を得た上で、また、データセンター事業者において、建設計画や周囲の環境影響について、地域に対して説明をする機会を設ける等、

高沢一基君。

個別の整備に対する住民との調和とか説明というのも重要だと思うんですが、それだけではなくて、やはりデータセンター自体の必要性や重要性を広く国民に伝えていくことが必要だと思います。

その周知について総務大臣の御見解を最後にお聞かせください。

林芳正総務大臣。

人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、やはりAIの利活用、これ重要でございまして、あわせてこのAIの利活用のための計算資源としてもデータセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっております。

このワットビット連携を鍵として地方での整備が進展することによりまして、自動運転ですとかスマート農業といった先進的なAIサービスの利活用の早期実現につながって、地域活性化にも大きく貢献することが期待をされるところでございます。

このデータセンターの新設に当たっては、地域住民との共生を図っていくという観点が大変重要であります。

データセンターの立地による地域への貢献といったメリットも含めてですね、丁寧に御説明することによって住民理解を得ていくということが肝要であると認識をしております。

総務省としてもデータセンターの整備に関する国民の一層の御理解を得るべく、ワットビット連携官民懇談会などの会合ですとか、ワットビットコネクトフォーラムなどのシンポジウムといったデータセンターに関連するさまざまな場を通じて、その意義、そして正確な情報の発信に取り組んでまいります。

高沢一基君。

時間を超過して大変失礼いたしました。

以上で終わります。

ありがとうございました。

次に青木ひとみ君。

青木君。

はい、お願いします。

参政党の青木ひとみです。

本日も質問の機会をいただきありがとうございます。

本日は中東情勢と地域生活についてお伺いいたします。

中東情勢の緊迫化に伴い、石油供給不安に加えて、石油由来の化学製品の品薄が懸念されています。

これは国民生活のみならず、救急や消防といった命を守る行政機能の維持にも直結する問題です。

今朝のニュースでは、内服薬を1回分ずつまとめるプラスチックのシートの在庫が不足しているという報道を私見てきましたけれども、あとは地元のパン屋さんからビニール袋が届かないなどの声とか、仲間が働く一部の医療現場では消耗品の在庫確保に苦慮していたりとか、あと塗料の価格高騰に苦しんでいる事業者の声も届いております。

こういったように中東の緊張は少しずつ私たちの地域経済や日常生活に影響を及ぼし始めております。

こうした状況を踏まえてお伺いしたいのですが、今般の中東情勢の緊迫化、そして万が一の有事の際に燃料不足に陥った際、消防車、救急車などの燃料を確保するために、各自治体ではどのような体制を整備されているのでしょうか。

また、これらの車両を最優先とする明確な基準、地域のガソリンスタンドなどとの協力体制が、全国的にどのように構築されているのか、お伺いいたします。

消防庁田辺次長。

救急車や消防車に使用する燃料につきましては、各消防本部において、消防署敷地内に自家給油施設を設置する方法のほか、管内のガソリンスタンドと使用契約を結ぶなど、地域の実情を踏まえ、適切な給油体制を確保いただいているものと認識しております。

青木ひとみ君。

はい、御答弁ありがとうございました。

備蓄体制とか協定があるということで、整備が進んでいることに安堵しました。

私、過度に不安を煽ることは本意ではございませんが、やはり災害や有事の際に最も懸念されているのは、平時には機能するはずだった仕組みが、肝心な場面では動いていないという事態を一番危惧しております。

協定が目的で終わるのではなくて、実際に機能してこそ意味をなすものでございますから、平時から定期的な検証とか連携をより実効力を伴ったものとして進めていただきますよう要望いたします。

次は国としての燃料の供給体制についてお伺いいたします。

我が国の石油供給は通常は民間の流通ルートに委ねられています。

しかし有事の際はもとより、平時においても現在のように中東情勢の不安定化や物価高騰の影響により流通が滞ってしまった場合、自治体における燃料の備蓄には限度がございますから、そのような際に消防救急などの緊急車両への供給はもとより、国民生活に不可欠な燃料を各自治体へ確実に届けるために、国としてどのような体制を整備しているのかお聞かせください。

資源エネルギー庁、山田長官、官房、資源エネルギー政策統括調整官。

お答えいたします。

中東情勢を受けた対応といたしまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達によりまして、日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。

他方を、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化したところでございまして、具体的には消防などの公共サービスや医療、介護、農林水産業、物流などの重要施設につきまして、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し、直接販売を行うよう政府から要請することとともに、石油元売事業者に対しまして、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したところでございます。

また災害時の対応といたしましては、先ほど消防庁の方からも御答弁ありましたけれども、これまでも多くの地方自治体が石油組合等との間で燃料確保に関する協定を締結しているほか、燃料供給が逼迫する被災地で、緊急車両への優先的な給油を行う中核SSにつきまして、地域の消防署や警察署から、おおむね1キロ以内で全国約1500箇所を指定をしておりまして、停電に備えた自家発電等の設備投資や、自治訓練などを継続的に支援してきているところでございます。

引き続き、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、緊急車両等への燃料の供給に万全を期してまいりたいと考えております。

青木ひとみ君

はい、御答弁ありがとうございました。

国が直接販売に姿勢を示されたことは、すごく地方の安全を守る上でも大きな前進だと受け止めております。

中核SSとの協定もあるということで安心しました。

ただ、一方で価格の高騰は自治体の財政とか地域経済に大きな影響を与えておりますので、公共サービスとあとは住民の生活、その維持にも関わってきますから、自治体や事業者に過度な負担がかからないように、財政面も含めて十分な御検討をお願いいたします。

次に今話題になっているナフサ供給の変動が、消防と救急体制に与える影響についてお伺いいたします。

ナフサは皆さんご存じのとおり石油から生成されたプラスチック製品の基礎原料であって、救急現場で不可欠な使い捨て手袋とか注射器とか点滴バッグの医療機の資材に広く用いられております。

報道によれば、ナフサの価格が高騰していて、一部資材の影響にも影響が出ているという懸念がされております。

こうした中で車両の燃料が確保されていたとしても、医療の資材が不足すれば救急活動は成り立たなくなってしまいます。

総務省といたしまして、ナフサ高騰や供給の停滞が消防供給体制に与える影響をどのように把握しているのか、また、今現在供給目詰まり起こっているということですが、目詰まりとか偏りによる不足が生じた場合、どのような対策を講じているのか、御見解をお伺いいたします。

林芳正総務大臣

消防庁では、これまで新型インフルエンザ対策等のため、消防機関に対し、マスク、手袋等の救急業務に不可欠な資機材の備蓄を促してきたところです。

消防本部に対するアンケート調査によると、約8割の消防本部においては、感染防止対策用資機材の備蓄を行っており、備蓄を行っていない消防本部においても、大規模災害等の際に、民間事業者から迅速な供給が可能な仕組みを導入している例もあると承知しているところです。

今般の中東情勢を受け、いくつかの消防本部に聞いたところ、現時点で石油関連製品の調達に支障はないとのことですが、事業者から手袋の価格が上がると連絡を受けたといった消防本部もあると承知しています。

引き続き国際情勢を注視しつつ、必要に応じ適切に対応してまいります。

青木ひとみ君

ありがとうございます。

一定の備えがされているということをやはり安堵しました。

その一方で手袋の価格が上がっているということも、今後高くなるかもしれませんので、ぜひ財政の措置なども先ほども申し上げましたが、併せてお願いしたいのと、あとは救急現場ではやはりわずかな遅れだったり、医療物品の不足が救える命、救えないということもありますから、万が一の事態が起きないように、ぜひ命を守るための日頃からの資源が最後の現場まで届くように整備していただくようお願い申し上げます。

続いて情報についてお伺いいたします。

過去のオイルショック、コロナ禍では一部の誤った情報が買い占めを引き起こして社会に大きな混乱をもたらしたと承知しております。

エネルギー危機のような不安な状況下では、誤った情報が人々の行動を歪めて事態を悪化させかねません。

そこでエネルギー不足に生じたSNS上の偽情報、誤情報の拡散をはじめ、総務省としてはどのような方針で今現在対応を進めているのか、お伺いさせてください。

林芳正総務大臣

SNSをはじめとするインターネット上の偽誤情報、これは短時間で広範囲に流通拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。

一般的な偽誤情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法を通じました権利侵害情報の削除対応の迅速化などの制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、また対策技術の開発などの総合的な対策を進めておるところでございます。

また今委員が御指摘になられました中東情勢に伴う資源エネルギー供給等に関する真偽不明の情報に対する個別の対応につきましても、経産省と連携して主要なプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約などを踏まえた適切な対応を行うよう、要請を行っておるところでございます。

総務省では関係省庁と連携しながら、こうしたプラットフォーム事業者の対応を促しつつ、偽誤情報への対応に積極的に取り組んでまいります。

青木ひとみ君

大臣、御答弁ありがとうございました。

法制度とか事業者との連携について理解いたしました。

危機の際に情報が一度広まってしまうと、やはり一気に拡散してしまいまして、不安から買い占めが起こって、中には買い占めたものを高値で転売して儲けようとする方もいらっしゃいます。

そうした動きがさらに混乱を助長しかねません。

こうした事態を防ぐためには、国として在庫がどれだけあって、原料調達や生産の見通し、流通にどのくらい時間がかかるかといった具体的で細かい情報が国民の皆様にわかりやすい形で発信されることが大事でして、透明な情報発信を通じて国と国民の皆様の信頼関係を築いて、そのような仕組みをさらに丁寧に整えていただけますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

これまではエネルギーの供給について伺ってまいりましたが、ここでは少し視点を変えてお尋ねいたします。

大規模な災害やサイバー攻撃によって国の行政機能が損なわれた場合でも、国民を守る役割を果たし続けるために、国として業務継続についてどのように整理されているのかお聞かせください。

内閣府大臣官房審議官、お答えいたします。

政府におきましては、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定しているところでございます。

この政府業務継続計画の中で、首都直下地震発生時に政府として維持すべき必須の機能を非常時優先業務として位置づけ、これを実施するために必要な執行体制、執務環境などを定めているところです。

この政府業務継続計画に基づき、府省庁ごとに業務継続計画を策定し、対策を進めているところでございます。

さらに、政府業務継続計画では、首都直下地震発生時において、緊急災害対策本部等の機能確保のため、官邸が使用できないといったような事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の3カ所を、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。

青木ひとみ君

はい、御答弁ありがとうございました。

今御答弁いただいた業務継続計画ですね。

これは行政が止まらないための重要な取組であることを承知いたしました。

一方でですね、国会そのものが機能を失った場合、行政が

古川康委員長これはすぐに着手可能な現実的な備えだと私は考えております。

国会の仕組みについては所管外と思われると思うんですが、やはり国が止まった際に住民を守って国を支えるのは地方自治体です。

施設、通信、インフラ、警備体制などについて国と地方が連携して、国会の機能を地方で開けるような体制の整備を進めていただくことを強く要望いたします。

本日、日本のエネルギーの供給体制と救急現場が市民生活に与える影響について伺ってまいりました。

資源に乏しい我が国がこれまで難しい選択を重ねてきたことは承知しております。

本当に国民の命を守り抜けるのか、私は強い祈念を持っております。

自然環境を大きく損なう再生可能エネルギーの拡大だけではなくて、核融合をはじめとする次世代技術への投資を加速して、我が国のエネルギー自給率10%台ととても低いですから、この現状を打破すべきと考えます。

そしてその守り力、国民の皆様を守る力をやはり最前線で担うのは地方自治体です。

中央が機能不全に陥った場合でも、自治体が住民の皆様を守り抜けるように、総務省にはリーダーシップを発揮して、実効性ある備えを進めていただきたいと考えます。

私の指摘を国民の切実な不安の声として受け止めていただいて、命と暮らしを守る体制の構築を強く要望いたします。

まだちょっと時間がありますので、次にガラッと変わりまして、選挙制度についてお伺いさせていただきます。

民主主義は国民一人ひとりが政治に参加して多様な声が国会に反映されることで成り立ちます。

しかし、衆議院議員の小選挙区の供託金300万円は極めて高額で、海外と比べても突出しており、選挙権が実質的に財力のある人に有利な仕組みになっているのではないでしょうか。

この論点は総務省でも何回か質疑があったと思うんですが、300万円という極めて高額な供託金が乱立防止という目的になっているという御見解もありますが、先の都知事選では過去最多の56人が立候補したことを踏まえると、これは十分に機能しているとは言い難いのが実態ではないでしょうか。

海外では供託金ではなくて、署名によって候補者の適格性を担保する仕組みがございます。

以上を踏まえまして、現行の供託金制度は、被選挙権を実質的に財産で制約しているのではないか、また乱立防止という目的は十分に機能しているのか、その制度の趣旨についてお伺いさせてください。

御答弁申し上げます。

供託金制度の趣旨というお尋ねでございました。

供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして、設けられたものと承知いたしております。

青木ひとみ君。

ありがとうございます。

大正14年から供託金が続いているということです。

諸外国を見ると、韓国も金額が下がったりとか、他の外国でも廃止したという例があるようです。

やはり今、日本の経済、私たち国民負担率、社会保険料と消費税合わせた負担率が46%という状況の中において、小選挙区で立候補の供託金300万というのは、すごくやはり高額です。

私へも300万円高いなと思いました。

志ある市民がスタートラインに立つことすら、やはり金額は困難にしてきたのではないかというふうに私は思いますので、入り口を狭めたまま、今、比例定数の削減、お話もありますが、そうすると切り捨てられる民意は一層増えることになってしまうのではないかと私は考えております。

今、政治に求められているのは、

古川康委員長。

その制度を実現するために、ぜひ制度の抜本的な見直しを強く求める時期ではないかと思いますので、私の要望をお伝えさせていただいて、質問を終わりにさせていただきます。

ありがとうございました。

中道改革連合の中川宏昌でございます。

本日も質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。

先月末3月31日をもちまして、NTTドコモのフォーマ及びアイモードが終了して、これが3G時代の幕を閉じたわけであります。

また4月1日からは約30年ぶりに固定電話の基本料金が大幅に値上げをされました。

地方自治体では基幹業務システムの統一標準化が本格運用と移行が続く団体への支援の両面を問われる段階に入っておりまして、そのような情報基盤と通信の大きな変化を迎えているときであるというふうに思っております。

かつて総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書では、人口縮減時代の行政に対しまして、多様な主体を協力するプラットフォームビルダーへの転換を求めました。

国はAIやロボティクスを活用しまして、半分の職員数でも機能を発揮できるスマート自治体を掲げております。

しかし現場ではDXの流れの中で地方で暮らす皆様や、また自治体職員が新しい仕組みへの不安や戸惑い、また対応への不安を感じている場面もあるところであります。

まずお尋ねさせていただきます。

先月末に完全終了を迎えた3Gサービスについてお伺いをいたします。

総務省はこれまでデジタル活用支援推進事業等を通じまして、スマートフォンへの移行支援を行ってきたと説明をしております。

しかしながら、高齢者のデジタルデバイド解消を講習会の開催回数ということで評価をしてはなりません。

優れたデジタル化の取組で知られております高知県日高村では高齢者のスマホ普及率は70代で40%、80代ではわずか11%でありました。

その皆さんがスマホを持たない理由は使い方がよくわからない、価格が高いという声に加えまして必要ないという現状維持バイアスが強く働いているからであります。

そこでまず3月31日を迎えた4月1日の朝、いつものようにご家族ですとか、病院に電話をかけようとしたご高齢者の方々が、突然「圏外」と携帯電話に表示をされて途方に暮れるという、こうした実際の事態をですね、どう防ぎ切ったと総括しているのか、お伺いしたいのが1点であります。

そして、さらに深刻と思われるのが、すなわち産業用モジュールや無人設備における3G電波の消失であります。

エレベーターの遠隔監視、太陽光発電所の出力制御システム、駐車場の精算機など、私たちの社会インフラでは、いまだに3G通信モジュールが組み込まれ、稼働しているものが多数存在しておりました。

全国の煙草の自販機に設置をされている年齢識別システム、タスポでありますけれども、これは3G回線を利用していたため、先月末をもってサービスを終了せざるを得ない事態に追い込まれたわけであります。

また、太陽光発電所の遠隔監視システムが通信不能になれば、異常発生時の通知が届かず、出力制御も行わないため、最悪の場合は売電ロス、また発電停止という重大な経済的損失、インフラの不安定化を招きます。

専門家はこれを何と呼んでいるかと言いますと、「沈黙のインフラ」とこのように呼んでおりますけれども、所有者すらそこに通信回線が入っていることを忘れており、不具合が起きて初めて気づくからであります。

もしエレベーターの閉じ込めが遠隔感知ができなくなれば、これは人命に関わることであります。

コンシューマー向けの携帯電話だけでなく、これら産業用3Gモジュールの無人設備が全国にどれだけ残存していたのか、実態を正確に把握しているのかお伺いをするとともに、電波廃止、これら見えない社会インフラが通信不能に陥ったことによる社会的影響に対し、総務省は所管官庁とどのようなリスクヘッジと事後対応を行っているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。

湯本総合通信基盤局長。

お答え申し上げます。

NTTドコモの3Gサービスにつきましては、2001年10月に世界初の商用3Gサービスとして開始され、本年3月末にその提供が終了となったところでございます。

3Gサービスの終了に先立ちまして、NTTドコモにおきましては、2019年10月にサービス終了の方針を対外的に公表し、以後、ホームページ等を通じて利用者への周知に取り組んだものと承知しているところでございます。

その後、2024年2月に電気通信事業法に基づき、電気通信業務の廃止の周知の実施届出書は、総務大臣に提出され、利用者への個別の周知を繰り返し実施してきたところでございます。

具体的には、個人の利用者に対しましては、時期ごとのダイレクトメール送付や、電話発信時のサービス終了案内といった対応がされたものと承知しております。

また、委員からもお話しございました、IoT等の産業用モジュールの用途を含む法人の利用者に対しましては、担当者が個別にそれぞれ説明を利用者に対して行いまして、代替サービスの提案などの対応をされたものと承知をしております。

総務省におきましては、このような契約の実態、またこうした取組の状況等について、NTTドコモから定期的な報告を受け、把握してきたところでございます。

そしてその状況を注視いたしまして、結果として特に大きな混乱もなく、本年3月末の3Gサービスの終了を迎えることができたものと認識しているところでございます。

サービス終了後の利用者への対応につきましても、NTTドコモが問題なく適切に行うよう引き続き、総務省として対応を注視してまいります。

中川宏昌君。

ありがとうございました。

現時点で大きな混乱が確認されていないということでございました。

これは事業者、また自治体も加わると思いますが、また関係団体の皆様の周知と移行支援の成果でありまして、率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。

その上で今回のこの3G停波を無事終了とだけで終わらせることなく、例えば相談件数がどれだけであったとか、また番号の継続の手続きですとか、法人産業用設備の影響など、可能な範囲でいいので、ぜひとも整理をしていただいて、次の技術移行に生かしていくこと、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

今回の知見を今後、4G、5G、またIoTの世代交代になってくるというふうに思っておりますので、ぜひ生かしていただきたい、このように思っているところでございます。

通信の課題は、固定電話のIP移行に伴う災害時の脆弱性もあります。

従来のアナログ電話は、電話局からの給電で動いていたため、家庭が停電しても通話が可能でした。

しかし、IP化された電話は家庭用のルーター等に依存をするため、停電すれば命綱が途絶えてしまいます。

能登半島地震におきましても、携帯電話の基地局がダウンする中で、災害に強い特設公衆電話やアナログ回線が最後の砦として再評価をされました。

公衆電話も1990年度の約83万台から、現在は9万6千台へと激減をしています。

固定電話のIP化が進む中で、大規模停電時における通信断のリスクについて、国は国民の皆様に十分な周知と代替手段の確保を行っていると言い切れるかどうか。

また、通信のセーフティネットであります特設公衆電話の避難所等への事前設置状況、そして今後の維持・拡充に向けた具体的な方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。

湯本総合通信基盤局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、固定電話のIP化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。

このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について契約時にその旨を説明するよう事業者に義務付けているところでございます。

また事業者はこの対応を行うとともにホームページ等を通じて広く周知を行っているものと承知しているところでございます。

また災害時に迅速な公衆電話の設置が可能となるいわゆる事前設置型の災害時用公衆電話につきましては、災害時における通信の確保に非常に有効な手段であり、これまでも自治体からの要請に応じてNTT東西により着実に整備が進められているものと承知しております。

具体的には2024年度末時点で既に94%の自治体におきまして合計8.8万回線が整備されているという状況でございます。

総務省といたしましては2022年に災害時用公衆電話をユニバーサルサービスの一類型として位置づけるとともに、その維持費用について今年度より、ユニバーサルサービス交付金による負担を可能とするための制度整備を現在進めているところでございます。

また、NTT東西におきましては、現在でも自治体における災害訓練等のさまざまな機会を活用して、未整備の自治体に対して働きかけを実施しているところでございまして、総務省といたしましても、災害時用公衆電話の維持・拡充がさらに進むよう、必要な取組を行ってまいります。

中川宏昌君。

はい、ありがとうございます。

能登半島地震後、総務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。

この流れをさらに進めまして、避難所、また郵便局ですとか、公民館ですとか、道の駅など、そういった非常時の通信拠点等をしっかり明確にしていただいて、そして公衆電話、充電設備、衛星通信端末、発電機等を配備していく。

先ほども答弁ありましたが、実際の災害訓練で使っているということでございましたけれども、住民の皆様が実際に使えるところまで、しっかりどうしていったらいいかということを、ぜひとも今後進めていただきたいと思っております。

また今、防災庁の設置が議論をされているところでございますけれども、防災庁が設置された際には、総務省とこの通信政策につきまして、ぜひともこの司令塔機能が縦割りにならないように、平時から連携していただくこと、これを強く求めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、現在地方行政の屋台骨であります、自治体システム標準化とガバメントクラウドについてお伺いをさせていただきます。

システム標準化について国は当初、標準化によって運営経費を2018年度比で少なくとも3割削減するという非常に意欲的な目標を掲げていました。

しかし現実には中核市市長会の調査で移行後の運用経費は平均2.3倍、5割以上の自治体で2倍以上、最大では5.7倍に増加するとされております。

東京都や特別区長会の試算でも、国が目指す割引を最大限適用できたとしましても、都内全体で約1.6倍に増える見込みと伺っております。

デジタル庁また総務省は、二重の基盤・ネットワーク管理費用やガバメントクラウドへの運用最適化が進んでいないことを要因に挙げております。

しかし、東京都が指摘するように、運用経費全体のうち、ソフトウェア借料などの関連経費が7割弱を占めております。

標準仕様書の改版ですとか、また要件数の増加に伴うベンダーの開発経費、これが自治体の運用経費に価格転嫁されていることがコスト増の大きな要因だと考えております。

さらに、期限に追われる中で、自治体もベンダーもこのクラウド機能を十分に活用する余裕がなくて、既存システムをそのままクラウドに乗せ替えるリフトにとどまっているため、費用は下がるところか増えております。

既存のアプリケーションの構成も大きく変えないままではコスト削減効果は得にくいとの指摘もあるところであります。

国においては補助金や普通交付税で対応するとしておりますが、それだけでは対症療法にとどまってしまいます。

クラウド最適化を行えば、中長期的には下がるという説明に対しましても、東京都はその根拠が十分に示されていないと指摘をしております。

国は、ソフトウェア関連経費の肥大化という根本原因に対しまして、仕様の抜本的な簡素化などの具体策、これをいつ示すのか。

中核市や一般市を含めまして、運用経費の増大分については、国の責任におきまして、措置する用意はあるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。

デジタル庁、三橋審議官。

お答えいたします。

自治体情報システム標準化、ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増加につきましては、令和7年度末前という期限内に移行するため、事業者の人員が逼迫し、自治体も現行事業者に依存させざるを得ず、十分な競争環境が働かなかったことに加えまして、機能やセキュリティの高度化、物価高や賃金上昇等に伴うもの、さらに短期間でのシステム開発により、ソフトウェアがガバメントクラウドに最適化されないことなど、さまざまな要因があるというふうに考えております。

デジタル庁では、昨年6月に自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策を策定し、運用経費の抑制適正化に取り組んでおりますが、その中でもガバメントクラウドに最適化したシステム運用管理の省力化、自動化や公共 SaaS 導入に向けた環境整備を推進すること、さらにソフトウェア経費を含めた運用経費を見える化し、自治体間で比較できるようにすることなどに取り組むこととしております。

加えまして、委員ご指摘の標準仕様のあり方につきましても、デジタル庁におきまして、システム運用保守等の非機能要件を改定をし、自治体の規模等に応じて幅を持たせ得る項目につきましては、自治体が一定の裁量の幅で対策のレベルを選択可能とする取扱いに見直しをしてきております。

各制度所管省庁が策定する標準仕様書で経過措置を設けている一部の機能につきましては、各制度所管省庁を中心に今後の取扱いの検討を進めているところでございます。

その上で総合的な対策に基づき各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制適正化するための国庫補助事業として、令和7年度補正予算におきまして補助事業を創設しておりまして併せまして、人件費、物件費等の人件費物価の増加等の外的な要因などによる向上的な経費の増加分に対する普通交付税措置も含めまして、国において必要な財政措置を講じるところでございます。

今後はこの補助事業の申請を希望する自治体が策定する運用最適化計画におきまして、取組を進めることが重要でございまして、デジタル庁としては都道府県とも連携し、各自治体の契約策定を支援することとしており、まずは今回の補助事業の執行を通じまして、補助運用経費の抑制適正化を進め、その後につきましては、その取組状況を踏まえながら検討してまいります。

中川宏昌君。

さらに複雑なクラウド環境を運用していくための人材が、自治体には決定的に不足をしております。

総務省の調査によりますと、DXや情報関係業務を担当する職員が1名以下である状態の市区町村が、全体の12%も存在をしているそうであります。

これを解決し、かつコストを劇的に下げる解決法は、単独の自治体でのシステム運用ではなく、都道府県が主導してシステムを共同利用することではないかと私は考えるところであります。

愛知県の岡崎市と豊橋市の事例によりますと、共同利用方式によりまして5年間で16億円、実に45%ものコスト削減を実現していると伺っております。

インフラ費用の分担、運用コストの共有、そしてスケールメリットによる長期割引の活用、これが機能した結果であります。

しかしながら、共同利用には多大な合意形成や調整コストがかかりまして、市町村の自発性だけで任せていては広がっていかないというふうに思っております。

そこで、単なる交付税措置の拡充にとどまらず、地方自治法に基づくこの広域連合や連携協約をより柔軟に活用していただきまして、都道府県が共同利用コーディネーターとして、管内市区町村のシステム基盤を強力に束ねるために、どのような取組を推進しているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。

小川自治行政局長。

お答えをいたします。

今後、急速な人口減少が見込まれる中、共通性の高い業務に関しまして、委員ご指摘のような都道府県を中心とした共同調達を進めることは、スケールメリットによるシステム運用費用の削減や、調達業務の負担軽減などに資するものと考えてございます。

また、個別調達が難しい小規模自治体、ご紹介いただきましたけれども、こうしたところでもシステムを導入しやすくなるといった効果もあると、こういった期待もしておるところでございます。

政府としていたしましては、令和6年に内閣官房デジタル行財政改革会議におきまして、国地方デジタル共通基盤の整備運用に関する基本方針、これを定めておりまして、これに基づきまして、業務システムの共通化の取組を進めておるところでございます。

足元の取組例を見ますと、例えば熊本県におきまして、AI議事録作成システムを県が一括して契約し、市町村が共同で利用すると、こうした仕組みを導入することによりまして、コスト削減や契約事務手続の負担軽減を実現してございます。

総務省ではこうした好事例を事例集に掲載し、他の都道府県へも横展開をしていくといったことを進めておるところでございます。

こうしたシステムの導入経費につきましては、令和7年度からデジタル活用推進事業債の活用を可能としておりまして、行政運営の効率化を図るための情報システムの共同調達も対象に含めたところでございます。

各地方自治体において有効に活用いただきたいと考えておるところでございます。

最後にデジタル人材確保の課題でございますが、都道府県と市町村が連携したDX推進体制を構築し、その中で都道府県にDX人材をプールして市町村を支援する仕組み、これを総務省として推進してございます。

こうした総合的な推進体制の中で、システムの共同調達や共同利用につきましても、都道府県による市町村支援、これを推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。

中川宏昌君。

ありがとうございます。

標準化は自治体の負担を増やすものではなくて、軽くするための政策であるというふうに思っておりますので、現場が納得できる形、また簡素化、そして共同利用の支援、こういったさまざまな課題に向けて、ぜひ総務省がさらに踏み込んで対応していただきたいということをぜひお願いしたいというふうに思っております。

次に、システム問題の根本には、この日本の地方が抱える圧倒的な人材不足があります。

自治体戦略2040構想において、国はAIやロボティクスを使いこなし、半分の職員数でも本来の機能を発揮できるスマート自治体への転換を掲げました。

しかし、実態は極めて深刻でありまして、技術職員、土木、建築等の採用につきまして、対象市町村の約半数が募集しても応募がほとんどないと回答をしております。

また、保健師、ICT人材の不足も顕著であります。

国は現在、市町村におけるCIO補佐官等の外部専門人材の任用、またDX推進リーダーの育成にも手厚い特別交付税措置を講じております。

しかしながら、現場の実態を見ますと、特別交付税措置という財源のメニューを用意するだけで、地方のIT人材不足が魔法のように解決するかといえば、そうではないというふうに思っております。

自治体間で限られた専門人材を奪い合うのではなくて、都道府県を中心とした広域的な人材のプール機能の構築、これは急務ではないかというふうに思っております。

現在講じている特別交付税措置、これは評価するところでありますけれども、自力で採用が困難な小規模自治体にとっては、絵に描いた餅でありまして、国や都道府県が直接的に専門人材を確保していって、市町村へ派遣して伴走支援を行う広域的な人材シェアリング基盤、これをどう強化していくおつもりなのか、これにつきましては大臣の見解をお伺いしたいと思います。

林芳正大臣、よろしくお願いいたします。

林芳正大臣、地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今、委員からもお話がありましたように、人口減少などによりまして、特に専門人材中心に必要な人材確保できていない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると、そういう認識をしております。

総務省としては、令和5年度に自治体が人材育成確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で専門人材の確保については、広域での確保策を検討し、特に都道府県による支援が重要であることなどの検討事項を示したところでございます。

これらを踏まえて、総務省においては、デジタル人材ですとか技術職員、保健師といった専門人材を都道府県等が確保して、小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組に交付税措置を講じること。

また専門人材を含む人材育成確保の取組の事例集を作成いたしまして、自治体へ普及促進をすることなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。

今後とも自治体の御意見を丁寧に伺い、実情を把握しながら、専門人材の確保に向けて、どのような取組があり得るか、不断に検討してまいりたいと考えております。

中川宏昌、大臣ありがとうございました。

自治体同士で限られた人材を奪い合うのではなくて、やはり広域的に支援していくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。

その基盤づくりを、ぜひ総務省がリーダーシップをとって、これから種々検討していくそうでありますけれども、いい方向に向かうように、ぜひとも大臣もお力添えいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

自治体戦略2040構想では、AIやロボティクスを活用しまして、従来の半分の職員数でも機能が発揮できるスマート自治体への転換が掲げられました。

その一方で、住民自らが生活サービスを担う地域運営組織、いわゆるRMOや改正地方自治法で創設をされました指定地域共同活動団体による共助の仕組みが、地域を支える重要な担い手として期待をされているところであります。

総務省の調査によりますと、先ほども申しましたけれども、DX担当職員が1人以下の自治体が全体の12%に上りまして、土木建築等の技術職員につきましても、対象自治体の約半数が募集しても応募がほとんどないという回答の状況であります。

役所の専門職さえこの確保が難しい地域で、インフラ、また高齢者の見守り、または除雪といったこういった重い負担を住民の善意だけに委ねることには強い懸念があるところであります。

共助は盤石な公助があって初めて成り立つものだというふうに思っております。

そこでお伺いさせていただきますが、地方自治法改正によりまして、地域コミュニティを維持するための指定地域共同活動団体の制度が動き出しているところでありますけれども、2026年4月現在、この制度は全国でどの程度活用されているのか。

単なるボランティア頼みの名のもとに、住民に過度な負担を強いる結果になっていないのか。

現状認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。

小川自治行政局長。

小川自治行政局長、お答えいたします。

ご質問いただきました地域の多様な主体と連携して行う団体、これを市町村が指定いたしまして、その自主的な活動を支援する制度として、令和6年度の地方自治法の一部改正において創設したものでございます。

ご質問いただきました本制度の導入状況についてでございますが、導入の要否を検討している団体が今年の1月時点で約200、このうち現在までに実際に導入に至っている団体は3団体というふうになっているところでございます。

また指定に当たりましては、ご質問にもありましたように、地域団体への行政責任の移し替えといったことにならないように、団体の自立性を尊重する観点を尊重しまして、団体からの申請に基づいて行うと、このような仕組みとしているところでございます。

例えば導入しております広島市におきましては、市の条例におきまして、指定地域共同活動団体が住民主体のまちづくりの基盤であること。

古川康委員長。

中川宏昌君。

中川宏昌、現時点では導入しているのは3団体だということでございますけれども、地域の担い手不足を解決するためには、もはや善意だけでは持続ができないというふうに思っております。

現在もCIO補佐官の任用等に特別交付税措置が講じられておりますけれども、これを一歩進めまして、地域運営組織などに対し、適切な対価が支払われるように、地方交付税の算定基準をさらに大幅に引き上げるべきではないかと考えるところでございます。

共助の担い手を制度的に支える決意についてお伺いをさせていただきます。

林大臣。

お答えいたします。

地域住民が中心となって地域の課題解決に取り組みます地域運営組織でございますけれども、

お祭り、地域住民の交流事業、声かけ、見守りサービスなどを実践するなど、暮らしを支える重要な担当になっておりまして、現在全国で8587団体が確認できているところでございます。

総務省におきましては、地方公共団体が地域運営組織に対しまして、運営費交付金等の支援を行う経費などに対し、地方交付税措置を講じているところでございます。

具体的には、地域運営組織の事務局の人件費、高齢者の見守り、買い物支援等の活動に係る経費に対して、普通交付税と特別交付税を組み合わせた措置を講じるほか、地域運営組織の立ち上げに要する経費等に対して、特別交付税措置を講じているところでございます。

また、財政的な支援以外にも、好事例の紹介や、各種テキストの作成、全国セミナーの開催など、ノウハウの面からも、地域運営組織の持続的な運営を支援しているところでございます。

今後とも様々な共助の担い手の活動について支援をさせていただければというふうに思っております。

中川宏昌君。

ありがとうございます。

地域運営組織、また指定地域共同活動団体、人口減少地域の暮らしを支える、私は大切な取組だというふうに思っております。

小さい自治体ほど、例えば見守りとか買い物支援、また草刈りですとか、空き家の管理ですとか、災害時においては避難支援など、この地域に求められる役割というのは年々重くなってきているというふうに思っております。

これを住民の善意だけに頼れば、この担い手は疲れてしまって長続きはしないというふうに思っております。

そうした地方の現状をさらに的確に捉えていただきながら、持続また発展できるように、ぜひともお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。

次に武藤かず子君。

武藤君。

ありがとうございます。

チームみらいの武藤かず子です。

本日も質問の機会をいただきありがとうございます。

本日は国民、住民にとって身近な行政サービスの担い手である地方自治体のDXをキーワードにAIインタビューを行い、5日間で116時間、269名の方にインタビューを行いました。

また実際につながりのある地方自治体の職員の方にもインタビューをいたしました結果、3つの課題について質問をしてまいります。

まずはじめに、政府からの調査、照会の業務により職員の負担が肩にかかっているという問題でございます。

地方自治体の職員は人材不足の問題が深刻でございまして、看過できない問題かと考えております。

例えば農林系の補助金ですけれども、これは年に複数回照会が入るということです。

予算の要望調査、また申請、四半期ごとの経過チェック、年度末の着地確認ということで、年間を通じた照会が繰り返されます。

また照会が複数分野で重なることで、自治体職員は月に1回以上何らかの調査回答を行っているのが実情です。

これに対して総務省は調査、照会、一斉調査システムを運用されており、令和6年6月の国地方デジタル共通基盤の整備運用に関する基本方針において利用拡大が改めて課題として選定されたこと自体が、現状の利用が十分でないことを示しております。

実際、地方自治体職員へのヒアリングによれば、いまだにシステムを介さず、メール添付によって照会が来ていることが多数あるとのことです。

そこで総務省に3点お伺いをいたします。

1点目に、現在各府省庁が地方自治体を経由して集計分析する調査は全体で何件程度あるのか、府省庁別にお示しください。

2点目に、農林水産省をはじめとして、多くの分野でシステムが使われず、従来のメール添付等による照会が継続している実態について、総務省の御認識と利用が広がらない主な要因をお聞かせください。

3点目に、利用拡大を図るには、各省庁はもちろんのこと、利用者である自治体の意見もよく聞いて進める必要があると思いますが、どのように考えるかお聞かせください。

林大臣官房地域創生審議官、お答えいたします。

一斉調査、通知調査システムを通じまして各府省が行った調査照会の件数についてでございますけれども、令和7年度実績で786件でございます。

利用実績の多い省庁では総務省が473件、厚生労働省が129件、デジタル庁が55件などとなっているところでございます。

また委員のご指摘があったメール添付等による照会、現在も行われているものと承知しておりますけれども、調査内容ですとか事務の性質等に応じまして、本システムを利用、活用していただくことで、調査業務が効率化できる部分があるということが、見えてきているところでございます。

また、令和6年に閣議決定されました、国・地方デジタル共通基盤の整備運用に関する基本方針に基づき、共通化推進のために策定された経由調査、一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針におきましては、本システムについて認知度の不足、使いづらさといった課題が示されたところでございます。

これを踏まえまして本システムを所管する総務省といたしましては、令和7年3月に加工案件の参照機能でございますとか、回答入力補助機能の追加等のシステム改修を行ったところでございます。

また4月には各省、地方公共団体を対象とした本システムの利用方法、改修内容についての説明会を開催するなど、本システムの利用方法の周知に取り組んだところでございます。

今後とも本システムの利便性のさらなる改善のため、各府省、地方公共団体の意見も聞きながら必要なシステムの改修に努めていきたいと考えております。

武藤かず子君。

御答弁ありがとうございます。

せっかく運用いただいているシステムですので、ぜひ皆さんに御利用いただけるように積極的に情報発信していただきたいというふうに思いますし、何よりも利用者の方々が得られるような形をとっていただきたいなというふうに思っております。

次にお伺いしたいことですが、総務省の実態把握において、各市町村の業務システムを標準化し、データ連携により回答する方法の提示が市町村から意見として示されております。

このような地方自治体の回答作成負担の軽減等において、令和7年6月に決定された推進方針にどのように位置づけられるのか、御意見をお示しください。

内閣官房行政改革効率化推進事務局次長。

お答えいたします。

令和6年6月に閣議決定されました国地方デジタル共通基盤の整備運用に関する基本方針に基づく共通化すべき業務システムの対象として、経由調査の一斉調査システムの利用拡大等が選定候補とされたところでございます。

これを受けまして同年12月に任意に選定した複数の経由調査について、当該調査で発生する業務の実態をヒアリングとしたところ、事業者等へのデータ提供依頼時に調査票の加工を行う作業や、回答作成の際に参照する業務システムから抽出したデータを加工する作業などが回答作成に際し大きな負担となっているということが確認されたところでございます。

これを踏まえまして昨年6月に決定いたしました経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針では、経由調査全般につきまして地方公共団体における調査対応の実態を把握した上で、調査フロー、調査票様式、集計ツールといった調査方法を随時見直すことが重要であること。

またその際は回答作成負担軽減の取組として、調査票の前年度回答、プレプリント、調査事項の削減、業務システムの標準化及びデータ連携を行うことなどが考えられるとされているところでございます。

以上でございます。

武藤かず子君。

ご答弁ありがとうございます。

ぜひ、「書かない窓口」ということをされておりますけれども、既に回答いただいたものをあらかじめ表示するといったところは、非常に利用者にとっても利便性が高いものになるかと思います。

ぜひ継続的な改善とその効果についても行っていただき、成果に結びつくアクションを今後も取っていただくことを強く要望いたします。

続きましてですけれども、書かない窓口についてお伺いをしてまいります。

総務省が取り組まれております自治体フロントヤード改革について、住民の希望に沿った窓口の実現、また職員の時間を生み出す業務フロー、この2つを実現することを目指しているというふうに認識をしております。

一方でデジタル庁でも住民の負担を減らす、また職員の業務負荷を減らしていく、この両輪を目指すこととし、「書かないワンストップ窓口」、すなわち窓口DX SaaSの導入を支援されておられます。

詳細をお伺いし大変勉強になりましたのは、行政サービスのプロセスであってもビジネスの場と変わらないということです。

私自身も民間企業でシステムの導入とそれに伴うプロセスの改革に携わっておりました。

デジタル庁の方もおっしゃられていたのは、導入自体うまくいく、つまり成果を得られた自治体もあるが、うまくいかない自治体と比較したときに、一番の要因はBPRをいかに丁寧にできたかであるということをお聞かせいただきました。

私のこれまでの経験からも全くそのとおりであるというふうに思っております。

そこでデジタル庁にお伺いをいたします。

現場支援を通じて把握した自治体がつまずいてやすい段階や、共通の課題に関する知見は、総務省にどのようにフィードバックされておりますでしょうか。

デジタル庁三橋審議官。

お答えいたします。

デジタル庁では各自治体が書かないワンストップ窓口を実現するためのツールとして窓口DX SaaSを提供しておりまして、その導入に至りましては、委員御指摘の業務のあり方を見直すBPRの実施が重要であるという観点から、効果的な取組を進めたなどの実績を持つ自治体職員等をアドバイザーとして派遣し、各自治体のBPRを伴走支援する窓口BPRアドバイザー派遣事業を行っております。

これまで延べ215自治体に対しまして支援を実施してきたところでございます。

当事業は総務省において進められている自治体フロントヤード改革の取組に密接に関連するものであることから、事業の進捗や今後の進め方について随時情報交換や連携を行っておりまして、アドバイザーが支援において把握した課題などにつきましては総務省が取りまとめております。

自治体フロントヤード改革推進手順書にも反映されているところでございます。

今後も総務省及びデジタル庁の取組が効率的かつ効果的に自治体のニーズに応えられるように連携を踏まえてまいります。

武藤かず子君。

はい。

答弁ありがとうございます。

ぜひ必要に応じてではなく、しっかり継続的に、定期的に連携をとっていただきたいなと思っております。

続きまして、総務省にお伺いをいたします。

デジタル庁から得られた知見を総務省が推進するフロントヤード改革の横展開、また支援メニューの見直し、モデル事業の設計等にどのように活用されておりますでしょうか。

小川自治行政局長。

お答えいたします。

今しがたデジタル庁の方からお答え申し上げましたとおり、デジタル庁における活動の中で得た知見につきましては総務省に対して随時共有をいただいております。

また総務省としてはこれをフロントヤード改革を推進するための手順書に反映するといったことを進めておるところでございます。

その上で具体例でございますけれども、例えばデジタル庁の専門家が支援現場で行っています窓口利用体験調査、これは自治体職員が利用者の申請手続きを実際に行って申請書の指名等、各回数等の現状を体験し、改善につなげる、こうした取組手法でございますけれども、こうした取組のポイントを手順書の中で紹介したりしているところでございます。

また逆に取組に当たりまして、つまずきやすいポイントとその対策につきましても、この手順書に具体的に記載するとともに、総務省が実施しております各年度のモデル事業において、そうしたノウハウを踏まえながら設計をする、このような転がし方、進め方をしているところでございます。

こうしたことを今後ともデジタル庁の支援策と連携をしながら、自治体フロントヤード改革の全国への横展開、こうしたことを推進してまいりたいと考えておるところでございます。

武藤かず子君。