内閣委員会

ご視聴ありがとうございました。

これより会議を開きます。

内閣提出、経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律、及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。

小野田君。

小野田紀美大臣。

ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靭化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。

以上がこの法律案を提出する理由であります。

次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。

第一に、重要な物資またはその原材料等の供給に不可欠な役務であってもっぱら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存しまたは依存する恐れのある場合に、当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。

また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者、その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。

第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医業等及び医療情報基盤、診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。

第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に、研究開発独立行政法人のほか、特別の法律により設立された法人を加えることとしております。

第四に、特定海外事業の促進に関する制度として、経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出してその認定を受けることができることとし、株式会社国際協力銀行が新たな勘定を設けて、認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付等の支援を行う制度を創設することとしております。

第五に、内閣総理大臣が、安全保障の確保に関する経済安全保障の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。

その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、交付の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日としております。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何卒御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

これにて趣旨の説明は終わりました。

山下貴司委員長。

この際、参考人等要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る14日木曜日午前9時、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 原一郎君、東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館地域研究研究所長 鈴木和人君、国際社会経済研究所特別研究員 伏瀬悟君、日本電気株式会社コーポレートSVP兼海洋システム事業部門長 植松智則君の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決定しました。

次回は来る13日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。