法務委員会

法務省では、法テラスの設立から20年を迎え、現在、法テラスの在り方に関する有識者検討会が設置されていると伺っております。

この有識者検討会は、20年間の中で変化してきた社会情勢を踏まえ、改めて法テラスの支援や体制のあり方を見直すべきだという問題意識のもとに設けられたものと承知をいたしております。

まず、こうした有識者検討会を設置した思いとして、法テラスがどのような使命と役割を果たしていくべきとお考えなのか、国民にとっての司法アクセスの将来像も含めて、法務大臣、政務官の考えをお伺いいたします。

この間、少子高齢化の進行や、人口等の地域偏在、デジタル技術の進歩等、我が国の社会情勢や国民生活を大きく変化をしております。

さまざまな問題を抱える人々のニーズに沿った包括的支援を提供する上での体制や連携上の課題も見えてきたところであります。

法テラスにおいては、これらの課題を踏まえた上で、財政と体制上の制約がある中で、業務の効率化、支援リソースの適正化等を図るとともに、利用者の利便性を向上させ、すべての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けることが重要であると考えております。

それでは、その有識者検討会についての現在の状況もお尋ねいたします。

有識者検討会はこれまでに何回開催され、どのような論点が議論されてきたのか、今後のスケジュールなども含め、現時点での進捗状況を、法務省政府参考人にお伺いします。

本年3月末から現在まで2回の会議を開催をいたしまして、これまでに地域の司法アクセス拡充に関わる地方自治体の担当者、法的ニーズ調査の結果の分析を行った法社会学研究者などからヒアリングを実施した上で、特に今後地域におけるその実情に応じた司法アクセスの拡充充実強化を図るためにどういった検討を行うべきか、地域における司法アクセスといったところなどを、まずは検討提案といたしまして、議論が行われているという状況でございます。

今後の予定といたしましては、本年7月をめどに必要な検討テーマについて一通りの議論を行いまして、それぞれの検討テーマにおける課題を具体的に明らかにし、現時点では本年夏以降に課題の解決に向けた具体的施策に関する検討を進めまして、十分な御議論をいただくことを想定している。

そこでどのような方々が委員としてご参加いただいているのか、そして法務省、法テラス以外の関係政策を行う省庁にも議論の内容はしっかり共有されているのか、法務省政府参考人の説明を求めます。

具体的には、肩書も含めまして、詳しくは法務省のホームページで、すでに明らかにしておりますところでありますが、座長は法社会学を専門とされ、法テラス設立10年目の有識者検討会でも委員を務められ、長期的視点で法テラスについて、多様な観点から研究をされてこられました、東京大学名誉教授であります佐藤岩雄氏にお務めいただいているところでございます。

これに、委員といたしましては、ざっと申し上げていきますと、民事手続きに造詣が深い法学者や、総合法律支援の経験豊富な実務家委員、地方自治体の関係者など、地方行政に知見のある有識者、そして利用者の目線ということでございますけれども、消費生活相談の関係者、AI・リーガルテックに知見のある実務家弁護士、報道関係者など、それぞれご参加いただいているところでございます。

その上で有識者検討会には、法テラスに関係する多様な政策に対応するべく、これらの政策についての関係機関、関係省庁等からも多数オブザーバーとして担当者にご参加いただいているところでございます。

引き続き関係機関、関係省庁とも議論状況を共有いたしまして、より一層緊密に連携を図ることとしてまいりたいと考えておるところでございます。

どのような視点から、今後どのような議論が行われることを期待されているのか、法務大臣の考えをお伺いいたします。

平口法務大臣。

法テラスには、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるという使命を果たし続けていくことが期待されているものと考えております。

そのためにも、幅広い分野からご参加いただいた委員の皆様に、それぞれの専門的知見に基づき、今後の法テラスの在り方について、これまでの枠組みにとらわれない、充実した建設的なご議論をいただくことを期待しているところでございます。

今日はいわゆる未解決事件、コールドケースについてお聞きをしたいと思います。

最初に警察庁にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる足利事件、菅谷俊和さんが17年半も刑務所に入られていたんだけれども、冤罪無罪であったということが、もう既に明らかになっております。

このケースも含めて、その周辺、足利周辺で連続的に幼女誘拐殺人事件が起きました。

その5つのケースについて、簡単にご説明ください。

お尋ねの事案でございますけれども、昭和54年から平成8年までに発生した、いわゆる北関東連続幼女誘拐殺人事件及び誘拐容疑事件につきまして、発生順に申し上げますと、福島麻也ちゃん事件につきましては、当時5歳の福島麻也ちゃんが、昭和54年8月3日に栃木県足利市内の神社付近で所在不明となり、同月9日に同市内の渡瀬川河川敷内においてご遺体が発見されたものでございます。

長谷部由美ちゃん事件につきましては、当時5歳の長谷部由美ちゃんが昭和59年11月17日に栃木県足利市内のパチンコ店付近で所在不明となり、昭和61年3月7日に同市内の畑においてご遺体が発見されたものでございます。

大沢智子ちゃん事件につきましては、当時8歳の大沢智子ちゃんが、昭和62年9月15日に群馬県太田市内の公園付近で所在不明となり、翌63年11月27日に同市内の利根川河川敷内においてご遺体が発見されたものになります。

松田真美ちゃん事件につきましては、当時4歳の松田真美ちゃんが、平成2年5月12日に栃木県足利市内のパチンコ店付近で所在不明となり、翌13日、同市内の渡瀬川河川地域内においてご遺体が発見されたものでございます。

横山ゆかりちゃん事件につきましては、当時4歳の横山ゆかりちゃんが平成8年7月7日に群馬県太田市内のパチンコ店付近で所在不明となり、現在も所在不明となっているものでございます。

このうちの横山ゆかりちゃん事件につきましては、群馬県警察において現在も捜査本部を設置して、また警察庁においても特別捜査、捜査共助の対象事件として不審者等に対する捜査を継続しているところでございます。

今5件についてご説明をいただきましたけれども、そのうち3つが足利市で起きた事件です。

菅谷さんは足利事件で冤罪無罪が明らかになったんですけれども、当時その足利市で起きた3つの事件について犯人ではないかと疑われておりましたよね。

確認したいんですけれども、官房審議官。

捜査の過程におきまして、そのようなこともあったかと承知しております。

つまり一連の事件について菅谷さんは疑われていたんだけれども、冤罪であった、無罪であった。

だけど、菅谷さんに何度もお話を伺いましたけれども、自分が冤罪だと晴れたのは嬉しいんだけれども、じゃあ真犯人は捕まっていないじゃないかと、どこかにいるんじゃないかということを今でもおっしゃっている。

この事件ですけれども、足利市の駅を降りると、すぐに織姫山という標高180メートルの小さい山があるんですよ。

そこに登って周りを見渡すと、目の前には渡瀬川が流れている。

今ご説明いただきましたけれども、織姫山から渡瀬川を見て右側を見ると畑がある。

そこで1979年に5歳の女の子がリュックサックの中から遺体として発見された。

その同じ織姫山から渡瀬川の畑から直線で川の向こう200メートルの反対側で、1990年には4歳の女の子が遺体で発見された。

さらに山から左の方を見渡しますと、そこから1984年に、先ほどご説明ありましたけれども、5歳の女の子の遺体が発見された。

渡瀬川から右の方を見ると太田市が見えるんですよね。

太田市では1996年に4歳の女の子がパチンコ屋から誘拐されて、未だ行方不明。

行方不明のゆかりちゃん。

さらにその太田市の近くでも8歳の女の子が誘拐をされて、遺体となって発見された。

現場に行ってみればわかるんだけれども、半径10キロの範囲でこれだけの事件が起きているんですよ。

ここで確認したいんですけど、私は2011年の3月8日、参議院の予算委員会で、当時の国家公安委員長の中野寛生さんに、これは警察は連続事件と見ているのかどうかということを聞きましたら、この5件については連続事件の可能性があるとそういう答弁されましたけれども、間違いありませんね。

ご指摘の国家公安委員会委員長の答弁でございますけれども、この5つの事件につきましては、いずれも幼女を対象とする誘拐容疑、または誘拐殺人といった事案であるということ、それから行方不明になった場所等が近接をしていることもあって、同一犯による犯行の可能性は否定できないと考えているというふうに答弁があったかと思いますが、その点については今も変わっておりません。

5つの事件、未だ未解決なんだけれども、そのことに対して捜査は続いていると先ほど答弁いただきました。

実は足利事件が起きたときに、菅谷さんが無罪だということが明らかになった事件なんだけれども、遺体が発見される前日、渡瀬川を赤いスカートを履いた女の子の手を引いて、川の方に行った男性が目撃をされていた。

それ、警察庁、確認されてますね。

個別の具体の捜査の詳細、なかなかお答えしがたいところでございますけれども、さまざまな目撃情報もございまして、そういったことも含めてですね、あらゆる可能性を排除せずに捜査を行っているというふうに承知しております。

その不審な男性については、当時自分のお子さんと一緒に目撃していた、美術の教師をやっていた女性は、そのイラストも非常に詳細に書かれていて、記憶もはっきりしている。

もう一人、男性も目撃をされているんだけれども、その男性の証言によると、その男性の姿というのは、漫画のルパン三世のような表情だったということだった。

目撃者がいる。

その人物に対して、当時県警は、2回にわたって事情聴取をやっていますね。

個別の事件の中の特定の人物につきまして、どういった捜査を行ったかということは、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、容疑性のある人物につきましては、その可能性を排除せずに捜査をするということでございます。

目撃証言などによって、その不審人物は2回、県警によって事情聴取されたんだけれども、菅谷さんが逮捕されたもんだから、それで終わってしまったんですよ。

だから繰り返しますけれども、菅谷さんあるいは被害者のご家族たちにとっては、誰が真犯人なのかというのは、いまだ悶々とした悲しみの中にいらっしゃる。

だからパチンコ店で姿を消した横山ゆかりちゃんのご両親なんかは、その事件が起きた7月7日になると、今でも泣いてらっしゃるんですよ。

未解決だから。

それは殺害された後の4人の女の子たちについても同じでしょう。

だから本当に真剣に捜査を進めていただけなければいけないんだけれども、菅谷さんの冤罪が晴れたのはDNA鑑定で、鑑定方法と違うSTR法によって、菅谷さんのDNAではなかったということで、冤罪・無罪というふうになったんだけれども、実は、その不審人物について鑑定をした人がいた。

当時、菅谷さんのDNA鑑定も行った筑波大学の、今はもう退職されてますかね、先生ですけれども、鑑定を行った。

そうすると、STR法でその人物のDNAについては、私は参議院の予算委員会でも指摘をしましたけれども、三十数箇所DNAが一致した。

今の詳細なDNA鑑定で言えば、4兆7千億人に一人っていう。

4兆7千億人ですよ。

日本人の人口どころじゃない。

4兆7千億人に1人というDNA鑑定の結果が出たというのは御存じですか。

個別の事件につきましての具体的な中身については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

5つの連続幼女誘拐殺人事件。

そのうち3件はパチンコ屋で発生している。

そのうち3件は遺体は河川敷で発見されている。

共通点がある。

最初に言いましたように、一望できるところで事件は起きている。

連続幼女誘拐殺人事件。

未だ未解決。

だけど当時不審人物と言われていた。

人に対しては、筑波大学の先生がDNA鑑定をやって、繰り返しますけれども、4兆7千億人に1人という、とんでもない確率で鑑定結果が出ている。

にもかかわらず、捜査というのはその後続いているんですか。

県警の。

遠藤長官官房審議官。

県警察の捜査につきまして、ご指摘でございますけれども、群馬県警察におきまして、横山ゆかりちゃん事件の捜査を行っておりまして、その他関連する事件につきましても、横山ゆかりちゃん事件の捜査を中心として、その事案の解明について捜査を進めていると承知しております。

私は2015年参議院の行政監視委員会でもこの問題質問しました。

そのとき警察庁の方は、横山ゆかりちゃん事件、つまり行方不明事件ですけれども、月に十数件、あるいは数十件の情報が来ているという、そういう答弁がありました。

あれからもう11年経ちますけれども、今、捜査体制、そして情報提供というのはどうなっていますでしょうか。

遠藤長官官房審議官。

お尋ねの横山ゆかりちゃん事件につきまして、群馬県警察におきましては、現在も捜査本部を設置いたしまして、ホームページ掲載でありますとか、あるいはチラシ紙の作成、配布等によって情報提供を呼びかけております。

そのほか、警察庁におきましても、特別捜査報奨金の対象事件として不審者等に対する捜査を鋭意継続しているところでございます。

繰り返しますけれども2011年、私は3月8日に参議院予算委員会で質問しましたけれども、当時、ジャーナリストの清水潔さんがこの問題をずっと取材をされていて、テレビでもDNA鑑定で、不審人物4兆7千億人に1人の30数箇所DNA鑑定が一致したということで、テレビでも発言し、本にも書かれて、今も取材を続けていて、とにかく真犯人を見つけなければいけない。

もうピンポイントで、メモ紙がついているじゃないかという指摘をずっとされている。

警察庁に伺いたいんですけれども、2011年の段階で最高検にこのDNA鑑定の結果が届けられているというのはご存じですか。

遠藤長官官房審議官。

個別具体の捜査の具体的な中身につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

北関東連続行方不明誘拐殺人事件だけではなく、今日はグリコ・森永事件、そして石破保体事件についてもお聞きをしたいので、引き続いて警察庁にお聞きをしますけれども、私たち昔は取材をしていて、捜査関係者もそうだけれども、116とか114という言い方をしていたわけですけれども、あるいは14、16とか。

捜査陣はそういう呼び方してましたけれども、警察庁の広域重要指定事件というのは、今はないそうなんですけれども、どういう事件だったんでしょうか。

遠藤長官官房審議官。

警察庁の指定事件とは、複数の官区警察局の管轄地域で発生している社会的影響の大きい凶悪または特異な事件で、複数の地域にまたがり、組織的に捜査を行う必要があるものとして、警察庁が指定するという事件でございました。

警察庁指定事件につきましては、警察庁が都道府県警察と捜査会議を開催いたしまして、捜査方針を協議するほか、関係都道府県警察以外の都道府県警察に対する捜査協調の指示、関係情報の集約分析等を行うこととしていたところでございます。

未解決は114、いわゆるグリコ・森永事件と116、石破保体事件、その2つですね。

その2つの事件についてどういう内容だったのか簡単にお話しいただけますでしょうか。

遠藤長官官房審議官。

お尋ねの警察庁指定事件につきましては、24事件、4事件が指定されまして、このうち、被疑者が検挙に至っていない事件は2事件でございまして、その1つはいわゆるグリコ・森永事件であります。

昭和59年3月に発生した江崎グリコ株式会社社長に対する身代金目的誘拐事件に端を発し、その後森永製菓等大手食品会社を対象に多額の現金が要求されたものであります。

犯人は怪人21面相を名乗り、自らの犯行を誇示するような文書を報道機関等に送付したほか、関東、中部、関西地区の百貨店、スーパーマーケットの菓子売場等に青酸カリが混入した菓子が置かれ、広域にわたる殺人未遂事件が犯行されたものであり、警察庁において、警察庁指定第114号事件に指定し、関係都府県警察において捜査を行いましたが、平成12年2月までにこれら一連の事件について、公訴時効が完成したというものでございます。

もう一つは、いわゆる石破保体事件でありまして、昭和62年1月に朝日新聞東京本社に対する三段銃発砲事件。

同年5月に朝日新聞阪神支局における三段銃使用による同記者殺傷事件。

同年9月に朝日新聞名古屋本社の寮に対する三段銃発砲事件。

昭和63年3月に朝日新聞静岡支局に対する爆破未遂事件。

そして同年8月に東京都港区内の株式会社リクルート元会長宅に対する三段銃発砲事件が発生したことから、これら、いずれも赤包帯を名乗る犯人による一連の事件とみて、警察庁において警察庁指定第116号事件に指定して関係都県警察において捜査を行いましたが、平成15年3月までにこれら全ての事件についての時効が完成したものと承知しております。

それはしょうがないことなんだけれども、だけど先ほど問題にしました北関東連続幼女誘拐殺人事件にしても、赤包帯事件にしても、人が死んでるんですよね。

幼女の問題についてはまだ捜査は続いてるんだけれども、法務省に伺いたいんですけれども、赤包帯事件、そしてグリコ・森永事件は時効なんだけれども、時効が止まるケースというのは、どういう場合でしょうか。

法務省佐藤刑事局長。

佐藤刑事局長

例えばということでございますけれども、一般論として申し上げますと、刑事訴訟法255条第1項におきましては、犯人が国外にいる場合には、公訴時効はその国外にいる期間、その進行を停止することとされているところでございます。

赤包帯事件についても、1987年5月3日、憲法記念日に朝日新聞阪神支局が襲われて、目出し帽の男が散弾銃を撃って、当時、小尻智博記者、29歳が殺害をされた、人が死んでいる事件なんですよね。

そういう事件は、その散弾銃を撃った人間を車で逃走させた人物もいましたから、あるいは朝日新聞静岡支局爆破未遂事件についても、全く違ったモンタージュ、似顔絵の男がいますから、これは複数のグループによるものだろうと、私は判断しております。

同時に、グリコ・森永事件についても、捜査当局はもうはっきり確認されていますけれども、されているはずですけれども、リーダーがいて、その下に5人か6人、つまり本当に密な関係の複数グループだという判断を下していらっしゃるはずなんです。

これは当時取材した人たちはもう当たり前のことなので、今日資料をお配りしましたけれども、吉山敏嗣さんという毎日新聞の名物記者で、グリコ・森永事件について、最近の毎日新聞に報道しましたけれども、こうおっしゃっている。

「たとえ時効になっても警察は指紋のデータベースを持っており、照合作業を続けているはずや。

なのに40年以上も一致する指紋が出ないなんてことがあるやろうか」。

指紋の問題が重要なんですよね。

朝日新聞静岡支局爆破未遂事件については、私は当時取材もして、異流指紋が3つあるということは確認しており、週刊文春にも書きましたけれども、これは警察関係者から話を聞いたことを記事にしましたけれども、異流指紋が赤包帯事件にもある。

だけど、前科のある人物とは一致しなかった。

グリコ・森永事件についても「毒入り菓子食べたら死ぬで」というお菓子が置かれた。

そこから指紋も検出されているんだけれども、プロですから御承知のように前科のある人からは指紋がヒットしなかった、一致しなかった。

指紋はあるんですよ。

グリコ・森永にしても赤包帯事件にしても。

じゃあそこで時効になったけれども、海外に犯人の一部が行っている可能性もあることを含めて、いまだ捜査は続けなければいけないと思うんですけれども、ここでお聞きしたいのは、時効になったグリコ・森永事件、あるいは赤包帯事件について、捜査体制というのも、時効になれば一応なくなるんですかね。

どうなんでしょうか。

遠藤官房審議官。

遠藤官房審議官

一般論として申し上げますが、時効が完成した事案につきましては、一般的には捜査は終結するというふうに理解しております。

終結した上で、この人が不審者だというような情報は、どこで受け付けるんでしょうか。

警察庁なんですか、それとも各都道府県警本部なんでしょうか。

遠藤官房審議官

一般的に事件に関する情報というものは、一般の方からの情報提供を含めまして、警察業務のあらゆる場面で入手することがございます。

これは捜査を行っている県警以外であっても同様でございまして、ただ最終的には当該事件を捜査している都道府県警察の担当者に集約されるというふうに承知しています。

そこから、これはかなり重要だなという判断をされた場合には、各都道府県警、例えばグリコ・森永事件だったら兵庫県警、大阪府警、滋賀県警、赤包帯事件についても同じようなことですけれども、そこの都道府県警で判断をして「これは捜査をしなければいけないな」という判断されるんでしょうか。

あるいは「これは重要だな」と思ったときには警察庁にも相談されるんでしょうか。

どういう体制システムになっているんでしょうか。

遠藤官房審議官

個別具体的な事件の捜査につきましては、第一的には管轄を有する都道府県警察において行うことになりますので、捜査の方針等につきましては、基本的には当該都道府県警察において判断するものになるとお聞きしております。

重要事件、特に警察庁重要指定事件に指定された、グリコ・森永事件、赤保体事件について先ほども言いましたけれども、遺留指紋は確実にある。

これは警察当局が私に当時語ったことでもありますから、その遺留指紋というのはどういう形で今も保管されているんでしょうか。

遠藤長官官房審議官。

一般論として申し上げますが、遺留指紋、つまり犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる指紋につきましては、この記録をデータベースに登録いたしまして、将来的な犯人の割出等に備えて保管をしているところでございます。

もう一度確認しますけれども、110番や119番のような、世間をあれだけ震撼させた事件については、データベースの指紋を消去するということはないでしょうね。

遠藤長官官房審議官。

個別具体的な事件については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

重要事件について、指紋がデータベースに入っていることを期待したいんですけれども、事件が発生した1980年代に比べて今はより指紋の照合というのは技術が進歩していると思うんですけれども、例えばグリーンレーザー、ハイパースペクトルイメージャー、そして重複指紋を分離して画像化できるシステムができていると聞いていますけれども、それで正しいですか。

遠藤長官官房審議官。

まずお尋ねのグリーンレーザーについてですけれども、こちらは指紋成分のアミノ酸でありますとかタンパク質が緑色の光を当てると黄色に蛍光するという性質を利用いたしまして指紋を検出するものでございます。

それぞれを分離して採取できる可能性があるというもとでございます。

これらの資機材を活用して指紋、証文を採取いたしまして、採取した指紋文をデータベースに登録した上で、照合を行っているというところでございます。

最新鋭の指紋照合システムによって、犯人を特定したケースというのはこれまであるんでしょうか。

遠藤長官官房審議官。

個別の活用事例につきましては捜査手法に関わるものであって具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でグリーンレーザーにつきましては平成25年に全国都道府県警察に整備されまして、その後の10年以上にわたって、実際の事件捜査でも指紋を検出し、被疑者を特定するなど、効果を上げているところでございます。

お聞きしたいんですが、一般的な手順としての指紋自動識別システムと、今御説明いただいた最新鋭のものとは、同じものなんですか、それとも段階を踏んで発展したという理解でよろしいんでしょうか。

遠藤長官官房審議官。

まず、指紋の自動識別システムといいますのは、被疑者から採取した指証文と、犯罪現場等から採取した指証文、遺留の指証文と、データベースに登録した上で、照合があったときに照合するという、照合の方のシステムになります。

それから先ほど御答弁申し上げましたグリーンレーザーでありますとかハイパースペクトルイメージャーというのは、現場における遺留された指紋を検出するという方の機械、資機材ということになります。

細かいことですけれども、グリーンレーザーそしてハイパースペクトルイメージャーについてはどのぐらい警察当局に導入されたんでしょうか。

台数っていうのか。

予算確か500万円ぐらいなんですか。

遠藤長官官房審議官。

まずグリーンレーザーにつきましては、平成25年度に全都道府県警察と警察庁に揃っております。

そしてハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度に警察庁の方に整備をして、必要があれば都道府県警察の捜査に活用するという形になっております。

予算につきましては、グリーンレーザーは平成25年度に全体トータルで2.7億円措置いたしまして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度に0.1億円を措置しているところでございます。

私が気になるのは、北関東連続養生誘拐殺人事件についても、4兆7千億人に1人という、ぴったりの。

北関東の連続事件のような、何か隠蔽しているんじゃないかと思われるようなことのないような捜査をやっていただきたいんですよね。

そのことをちょっとはっきり、確言していただけませんか。

そんな隠蔽するようなことはないということ。

そして各事件の捜査でございますけれども、御指摘のような隠蔽というようなつもりは当然ございませんし、若干冗長的なことになりますけれども、やはり都道府県警察、警察庁も含めて捜査に従事している者としては、やはり被害があった御家族などとも接することもありまして、何とか事件を解決したいという思いで皆やっておりますので、その点についてはぜひ御理解をいただきたいと。

私は4月15日の党委員会におきまして、新潟県内の地方裁判所、管内ですね、そこにおきまして、簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向なのではないかということについて質問をいたしました。

その際、最高裁からの答弁は、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんという答弁がありました。

この答弁は、今も最高裁として維持しているんでしょうか。

委員御指摘の4月15日の委員会におきまして、新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しに関する御質問につきまして、私の方でまだ決定している問題はございませんが、新潟地方裁判所において柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知していることと、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんと答弁いたしました。

その委員会の後、翌日に委員から御指摘をいただきまして、新潟地方裁判所に確認をしましたところ、柏崎簡易裁判所のほか、三条簡易裁判所、長岡簡易裁判所及び高田簡易裁判所におきましても、開廷日の日数を見直すことを具体的に検討しておりまして、令和8年5月1日からの開廷日の日数を見直したということが確認されました。

そのため4月15日の答弁につきましては、お詫びの上でそのように訂正をさせていただきたいと思います。

事実と異なる答弁をしてしまった原因について申し上げますと、開廷の日割につきましては、最高裁判所規則におきまして、各裁判所が毎年あらかじめ定めた上で、庁内の公衆の見やすい場所に掲示することと規定されておりまして、また一般的には裁判所ウェブサイトにおいても公表されているものでもございますけれども、最高裁に報告すべき事項とはされておりません。

また先日もお答えいたしましたとおり、一般的に開廷日の見直しにつきましては、事件数の多寡などの事件動向、事件処理状況等を踏まえて、適正かつ効率的な事務処理体制を確保する見地から不断に見直しをし、各裁判所において決定されるものと承知しておりまして、最高裁としてその全てについて把握しているわけではないところでございます。

新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しにつきましても、4月15日の時点で最高裁において把握していたものが柏崎簡易裁判所についてのみでございまして、また私どもの確認が不十分であって、新潟県内のほかの簡易裁判所において変更がないものと誤って認識したということが原因でございました。

いくつかまたそれぞれ個別に伺いたいと思うんですけれども、どこの担当者にどういうふうに確認をしたのでしょうか。

私、不思議でならないんですよ。

今、三条、長岡、高田、ここの簡易裁判所も人数が減るということで、それに加えて柏崎、ここの柏崎だけ、4月15日は御答弁になったんですけれども、なぜ柏崎だけ確認ができたのか、教えてください。

まず私といたしましては、4月15日の質疑でお答えするにあたっては、開廷日の見直しの有無について、最高裁の事務総局の担当者らを通じて、新潟地方裁判所に確認をしたものと私が誤って認識しておりまして、この度確認したものと申し上げたのでございますが、その後に委員から御指摘をいただいて改めて確認しましたところ、実際には事務総局の担当者らにおきましては、新潟地方裁判所に改めて確認していなかったというものでございまして、事務総局内部で確認するにとどまっていたものでございまして、確認が不十分でございました。

今、柏崎簡易裁判所についてなぜ把握していたのかというようなご質問があったと思います。

そこについてお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、簡易裁判所を含みます各裁判所における改定の日割の決定といいますのは、各庁各地域の実情、さらには人事的事情も含む総合判断が必要なものでございまして、またこの改定の日割といいますのは、独立性が確保されるべき裁判権の行使と密接に関連しているものでございますので、裁判官の独立に対する配慮がされることが相当と考えておりまして、その地の裁判所における裁判官会議において自律的かつ適切に判断されるべきものと考えております。

最高裁としましては、各裁判所において自律的に判断すべき事柄に関する決定につきましては、その判断を尊重するのが相当だと考えておりまして、そのような事項について最高裁が把握するのは、各裁判所が全国的な影響の度合いなどに鑑みて、最高裁と情報を共有することが適切であると考えて報告などした場合ということになります。

柏崎簡易裁判所の改定日の見直しについてでございますが、令状処理等に係る事務処理体制に変更が生じるものでございまして、対外的な影響も多いということから、新潟地方裁判所において、先ほど申し上げたような観点から、最高裁に報告したものと承知しているところでございます。

併せて先ほど総務局長は、人事的事情も含む総合的判断だということで、各地域の裁判官会議がそれぞれ自律的に判断をしているというふうにおっしゃいました。

だけれどもそれって本当のところ深掘りしていったら、やっぱり裁判所、最高裁の方から人手が減らされていると。

減らされているからだと、しょうがないんだと、最高裁がそう言っているからしょうがないんだと、いうふうにおっしゃる方がいる。

私、先ほど九藤さんが、人事的事情も含む総合的判断と御答弁の中でおっしゃったのは、本当におそらくそれだなと思ったんですけれども、やはりこの改定日が減らされているというのは、地域での裁判官が減らされているということが、これが理由なんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。

改定日などにつきまして、一般論をまず申し上げますと、ある都道府県などにおきまして、全体として裁判所の適正かつ効率的な事務処理体制を不断に見直して確保するという際には、事件数の高などの事件動向や事件処理状況のほか、実際に裁判に当たる各裁判官などの健康面など、人事的な考慮要素も含めた諸事情を総合的に考慮して判断しているものでございますが、その中にはもちろん人数の増減ということも一つの考慮要素に含まれるものでございますし、そのほかの点も含めて総合判断しているというところでございます。

そしてその新潟県内について、簡易裁判所の改定日の見直しにつきましても、新潟地方裁判所において、事件数の動向や事件処理状況などに加えまして、新潟地裁管内の簡易裁判所において、簡易裁判所判事の定年退官に伴って、令和8年度には1名減少するといった事情も踏まえまして、総合的に判断されたものと承知しております。

いずれにしましても、先日も御説明しましたように、新潟地方裁判所管内全体の適正かつ効率的な事務処理体制を確保するという見地から検討しまして、事件動向などから見まして、改定日数を減らしても、事件処理には支障がないものと判断したものと承知しております。

最高裁からすれば、各地域の裁判官会議で、自律的に判断をしてもらっています、ということだと思うんですけれども、実際、何で減らされて、改定日が減っているか。

やはり平成27年と令和7年、同じ月で比べると、これはやはり通知が出ていますね、最高裁の方から。

実際に減らされているんですよね。

新潟県内で言いますと、簡易裁判所の裁判官、定員が平成27年のときは10人だったのが、令和7年には7人に減らしますということであるんですよ、実際に。

件数の多化、それはあるかもしれません。

だけれども、地方での司法サービスを維持するというのは、先ほど自民党の方も法テラスのことで質問されていましたけれども、やはり身近なところで司法サービスが受けられるというのは、これはやはり人権保障のまずスタートラインだというふうに私は思うんですよね。

大臣ね、こんなふうにですね、やはり裁判官が減っているということで、地方の司法基盤が私はやはりだんだん足場の砂がどうも欠けているように思えてならないんですよ。

支部の統合のときからもそうでした。

統合しても従来からのサービスは受けられるという話だったはずなのに、だんだん遠くまで行かなくちゃいけなくなったといったようなことですと、本当に地方の基盤というのは大丈夫なのかというふうに思うんですけれども、大臣、ここはちゃんとリーダーシップをとっていただいて、なんとかこの基盤の崩れに歯止めをかけていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。

まず一般論として、地域を問わず、全国において、司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において、充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。

裁判所の人的な体制整備のあり方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。

法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

最高裁に判断を委ねたいということでした。

最高裁の方としてはいかがでしょうか。

人的な体制につきましては、今後も引き続き必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

このたびの改定日の見直しについて、直ちに司法サービスが低下するというか、裁判所の事務所に影響があるというものとは考えていないところではございますけれども、今後とも体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

在留資格の経営管理についてであります。

この間、何度も通告しておりながら、今日やっと質問に。

それで実は経営管理の認可基準なんですけれども、昨年の10月にこれが大幅に変更となっております。

いろいろな要件、基準があるんですけれども、その中で資本金について、それまでは500万円だったものが、3000万円に引き上げられました。

これはどういう経過を経て変更されるのか。

お尋ねの点につきましては、令和7年10月に行った在留資格「経営・管理」の許可基準の見直しについてでございますが、令和7年8月20日に、出入国在留管理政策懇談会を開催し、幅広い観点から有識者の御意見を伺ったところでございます。

さらに、令和7年8月26日から9月24日までの30日間、パブリックコメントを実施し、在留資格「経営・管理」で在留する方を含めまして、数多くの方から合計702件の様々な御意見をいただいております。

出入国在留管理庁におきましては、これらの御意見も踏まえて、改正省令を策定したものでございます。

出入国在留管理政策懇談会というのは、大臣の私的な懇談会というか勉強会であるというふうに事前にお聞かせをいただいているんですけれども、この中で私も議事録を拝読したんですが、16人の委員の方がいらっしゃるんですよね。

座長を含めて。

13のうち13人が出席をしていらして、資本金についてだけちょっと問いますけれども、資本金を500万円から3000万円に引き上げることについて、明確に賛成だとおっしゃったのは、私が理解しているところお一人。

後の委員の方々は、慎重意見だったというふうに思うんですけれども、間違いないでしょうか。

御指摘の令和7年8月20日に行われました出入国在留管理政策懇談会におきましては、出席された有識者13人の方から幅広い観点から御意見を伺ったところでございます。

委員の御意見は必ずしも端的に賛成または慎重と述べられたものではなく、またそのようなものを求めたものでもなく、資本金額の引上げの必要性について理解を示された上で、引上げることに伴うリスク等にかかる意見を述べられました。

20日にこの懇談会が開かれて26日には既に資本金3000万円という案を示してパブコメにかけているわけですよね。

僕はちょっとあまりに短期間過ぎはしないかなと。

日本国内では、2000万円超が1つの基準となるということの答弁ですかね。

今の参考にした数字として。

今回、基準を変更した場合に、それはそれでいろいろな影響があると思いますけれども、一体その改正後の基準で、どれだけの人たちが、この3000万円、日本語とかいろいろありますけど、ちょっとそこはとりあえず置いておくとして、資本金3000万円という基準を大体どのくらいの企業が満たすということになるのか、「経営・管理」の人が満たすということになるのか、また変更した場合の影響についてはどの程度考慮されたのか答弁をください。

その上でですね、3000万円の趣旨でございますけれども、在留資格「経営・管理」につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外国人の企業経営活動を通じて、例えば我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進など、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されているところでございます。

このような観点を踏まえまして、許可基準の一つである資本金等の額につきましては、事業の安定性や日本経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の経営実態に関する統計、これ国税庁の会社標本調査、令和5年度のものでございますが、において、法人の資本金階級別で、欠損法人よりも利益法人が多くなるのは、2000万円超、5000万円以下の階級であること、諸外国の同様の制度における要件等を参考として検討し、資本金等の額を3000万円以上とすることが適当と判断したものでございます。

出入国在留管理庁におきましては、在留資格「経営・管理」の許可基準の見直しを検討する中で、令和6年末における同在留資格で在留中の者、41,615人を対象に調査を行ったものでございます。

こういうふうな一定の限界があるということは、御理解いただきたいと思うんですけれども、それを前提としてお答えさせていただきますと、当庁として把握できたもののうち、資本金の額が3000万円以上であったものは、約4%であったものでございます。

変更した場合の影響を考慮したかとのお尋ねにつきましてでございますが、在留資格「経営・管理」の許可基準の見直しに当たっては、出入国在留管理政策懇談会において御議論いただいたほか、パブリックコメントを実施し、様々な意見を踏まえて基準を見直したところでございます。

先ほど申し上げた点等々も含めて、このような御意見も踏まえまして、改正前から在留資格「経営・管理」で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしたものでございます。

この議論のきっかけは、ペーパーカンパニーですとか、名義貸し、こういったものがいわゆる不法就労の隠れ蓑になっているのではないかという疑いがあったからだというふうに聞いております。

大臣の諮問会議、諮問会議ではない、勉強会のこの出入国在留管理政策懇談会の中でも、やはり実態調査なんじゃないですかということは、多くの委員の方が言っておられるんですよね。

いろいろな国の例も引きながら、例えば韓国なんかでは、やはり最初の設立時というのは、実態調査って難しいと。

だけれども、例えば更新するときに、実態調査と税務確認をやるというようなことを厳格化したんだということ。

それから、入国審査官がもっと出ていって、実態調査、実地調査を行うべきではないかというふうな話もありましたけれども、これについては、こういうふうにやったらどうでしょうかね。

出入国在留管理庁としても、委員御指摘の実態調査及び社会保険料の履行状況の確認については、在留資格を適正に運用するために重要なものと考えておりまして、令和7年10月の在留資格「経営・管理」の許可基準の見直しに合わせて、強化を図っているところでございます。

具体的には在留審査におきまして、事業の実態に疑義がある場合には、可能な限り実態調査を行って、実態の把握に努めているところでございます。

また在留期間更新許可申請において、上場企業等、一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての社会保険料の支払い義務の履行状況に関する書類の提出、これを新たに設けることとしまして、厳格な審査を行っているところでございます。

出入国在留管理庁においては、引き続き、もちろん体制面での問題もございますが、実態調査の実施に努めるとともに、社会保険料の支払い義務の履行状況の確認を徹底し、適正な在留管理に努めてまいりたい。

大阪地検トップの検事正が在任中に部下の検事に対して性的暴行を加えた疑い、準強制性交罪で逮捕起訴された事件について伺いたいと思います。

言ってみれば疑惑、こういったものがまた出てきました。

例のフロッピーディスクの改ざん事件ですね。

これでフロッピーディスクが改ざんされただけではなくて、これが隠蔽されたというのが、もう20年ぐらい前になりますでしょうか。

あのときに、やはり検察の隠蔽的体質だというふうに、いろいろな方面から表現をされておりましたし、またあのときは裁判所の方も、結構強い形で判示されていたと思います。

特捜部の一審をかけた事件の後半の遂行や検察組織を守るために隠蔽をしたというふうに、これは判示されておりますし、また検察庁による犯罪や不正行為には厳正に捜査・調査する義務があるんだということも、この判決の中で示されているというふうに私は承知しております。

今回大阪地検の検事正のですね、この疑い、今、公判中だと聞いていますけれども、裁判がもう長いこと、公判が開かれていないということも、ちょっと異例だというふうには聞いていますけれども、実際に性的暴行を受けた、加えられたというふうに提訴している女性がいろいろなことを言われているんですけれども、まず警察庁や法務省で違法行為やハラスメントがあった場合の相談窓口として内部と外部にどういったものが存在しているのか、これまでの通報件数や対応状況について答弁をください。

職員からのハラスメントに関する苦情相談に対応するため、法務省におきましては、各組織ごとに相談員を設置しているところでございます。

まず検察当局におきましては、各地検に加えまして、高検・最高検にも広く相談員を設置しているほか、人事院、法務省大臣官房人事課、法務省刑事局などにも相談窓口があることを職員に対して周知するなど、ハラスメントの有無を把握できるように努めているところでございます。

それで今回、この提訴している女性が2回にわたって非常につらいPTSDに苦しみながらも、最近でいうと3月の2日と、また連休中の4月の30日に記者会見を行っていまして、自分の件も含めてだと思うんですが、独立した第三者委員会をつくって調べてくれというふうに求めた。

これは記事にもなっております。

概要部分だけでもいいので、こういった女性からの要望書、これ出ていると会見でも述べてられます。

3月の2日に大臣と、それから検察署ですね。

そこに宛てて要望書を出しているというふうに聞いていますけれども、どういう内容なのか、ちょっと明らかにしてもらえませんか。

佐藤刑事局長お答えいたします。

ご指摘の要望書は、特定個人の要望等が記載されたものでございまして、その具体的内容を明らかにすることは差し控えるべきものであると考えておりますが、当該女性が自ら公にしている内容もあることに鑑みまして、その一部について概略をお答えしますと、当該女性に、お答えが困難でありますけれども、検察当局におきましては、令和7年5月、次長検事名によりハラスメントの防止等に係る取組を徹底するように指示があり、これを受けて本年度には全職員を対象としたハラスメント調査を実施。

いわゆる受刑者の年齢別構成比、さらには罪名別構成比を見ると、特に女性がですね、高齢者の受刑者が多いというのが割合で出ています。

加えて、65歳以上の窃盗の受刑者、刑務所に入っている人が、男性だと56%、女性だと188%。

これ、窃盗もいろいろ中身はありますが、私はこの窃盗を繰り返している、再犯率が高いものだと想定しています。

その中で、この窃盗に対する再犯の取り組みについて、教えていただきたいと思います。

委員ご指摘のとおり、高齢の出所受刑者の再入率は比較的高いポイントを示しております。

また、窃盗事犯につきましては、高齢受刑者に限らず、全受刑者の2年以内再入率は約20%、3年以内再入率は約30%ということで高くなっております。

そのため、窃盗事犯者に対する指導、支援は重要であるというふうに考えております。

窃盗事犯者が抱える問題は多種多様でありまして、各刑事施設におきましては、これまでもその特性や犯罪態様等に応じまして、職業訓練、改善指導、社会復帰支援など必要な指導等を行ってきたところであります。

また、窃盗事犯者の中には、社会内で頼るべき存在がなく、困窮孤立した状態に陥った結果、犯罪を繰り返していることを特徴とするグループが認められますことから、こうした類型に該当する受刑者を対象とする困窮孤立対策のためのプログラム、これコネクトプログラムと呼んでおりますけれども、これを新たに作成いたしまして、本年度から実施しているところであります。

このプログラムは、出所後、社会内において困窮孤立し、窃盗を中心とした再犯に至る恐れが認められる受刑者に対しまして、地域の一員として、社会と健全なつながりを保つために必要な能力を身につけさせるとともに、出所後、必要に応じて支援を求めることができる機関等についての知識などを習得させるものとなっております。

その上で、この高齢福祉課程というものが新たに創設されたと思います。

令和7年12月10日現在で1757名の受刑者、全受刑者の構成比率のうち5.4%がこの課程に所属していると思うんですが、この取組、今どのような取組をなさっているのか、ご披露いただきたいと思います。

高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、出所後の自立した社会生活に支障が生じる恐れがあるものも少なくありません。

そのため、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しましては、矯正処遇課程の一つである高齢福祉課程を指定した上で、高齢等の自己の特性を理解させるとともに、社会生活に必要となる心身の健康保持を行わせること。

また、個々の状況に応じた支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせることを、矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇や、円滑な社会復帰支援を行っております。

例えば、認知機能や身体機能を維持・向上させる機能向上作業のほか、社会復帰準備指導プログラムを実施しておりまして、このプログラムにおきましては、社会福祉制度に関する知識、その他の社会適応に必要な基礎的な知識や能力を身につけさせるとともに、出所後、必要に応じて福祉的な支援を受けながら、地域社会の一員として健全な社会生活を送るための動機づけを高めさせるなどの指導を行っているところでございます。

これちょっと質問に入れてなかったんですが、矯正局長の中で、例えば高齢者の方が出所して、再犯を犯して、また戻ってくると。

その中に、要は社会において、例えば、生活保護を受給する方も中にはいるでしょうし、なかなか定職に就けない方もたくさんいる。

そういう意味では、泣く泣く罪を犯してしまうというような割合は、統計的に見たときにどのぐらいいると思いますか。

統計を長く見てきた中で、どういう印象をお持ちなのか、お答えいただければ。

正確な数字というものがちょっと持ち合わせておりませんのであれなんですけれども、おそらく先ほどお答え申し上げましたように、やはり困窮孤立というところの問題というのがすごく大きくて、高齢者につきましてはやはりそういった社会にかえっても、その居場所とか、それから当然経済的な問題もありますし、そういった意味でやはりその社会になかなか居づらいというような人が一定数いるだろうなという感覚は持っております。

やはり高齢福祉課程というものが必要となっている現状、プラス受刑者の中でも高齢者の高止まりが近年続いているという中で、福祉的支援が必要な受刑者が高止まりしている現状の中で、刑務官もそういう知識が必要とされている。

それそのものどうなのかというのはもちろん議論あるんですけれども、そういう状態が続いているという中で、この専門家の配置、この専門家の配置というのは今現状どういう状況なんですか。

例えば高齢受刑者に対する福祉的支援を行う専門家、この1つであります作業療法士でございますけれども、これにつきましては令和8年度、全国の刑事施設で25名が配置されておりまして、機能向上作業などに関与しております。

この作業療法士が関与している機能向上作業と申しますのは、認知機能や身体機能に低下が認められ、また受刑期間中にこれらの機能が低下するなどして、出所後の自立した社会生活に支障が生じる恐れがあるものに対し、作業療法士による定期的な助言や指導を行って、認知機能や身体機能の維持・向上を図るものであります。

具体的な内容といたしましては、手や指の動作性を高め、脳の活性化を図るため、折り鶴、ちぎり絵など、認知機能や身体機能のレベルに合わせた作業を反復させております。

また、定期的に作業の成果の評価テストを行って、その結果に基づいて、作業療法士が必要な助言指導を行って、認知機能等の向上を図っているところでございます。

井戸のやれる役割と、実際社会に出た後は、自治体だったりがサービスを担うことになると思うんですけれども、出所時にどういった社会的支援をしているのか、教えてください。

刑事施設におきましては、高齢等により出所後の支援の必要性が認められるものにつきましては、刑執行開始時、最初の段階から、福祉の専門性を有する職員等が、福祉的支援のニーズ等に関するアセスメントを行っております。

その上で、福祉的な支援として、例えば、社会福祉等の資格を有する福祉専門官をはじめとする職員による、出所後の社会福祉制度の利用などに関する相談助言の実施、出所後、円滑に福祉サービスを受けられるようにするための障害者手帳の取得に向けた支援、出所後の福祉的支援の必要性の理解や、障害受容が難しい受刑者もおりますので、こうした受刑者に対する福祉サービスを受けることへの動機づけを高めるための支援などの取組を実施しております。

さらに、高齢等により、矯正施設出所後の自立が困難と認められる者に対しては、関係機関と緊密な連携を図りながら、釈放後の福祉サービスを調整する特別調整等の福祉的支援も行っているところであります。

刑事施設内における処遇を社会内の関係機関へと切れ目なくつなげていけるように、連携を強化して、再犯の防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

まずこの動画ですが、どのような政策目的、どのようなターゲットを想定して作成されたのでしょうか。

その意図、目的をお伺いをいたします。

御指摘の動画は、約5分弱、無戸籍問題や相談窓口について、丁寧に御説明をするものでございますが、無戸籍者御本人や、その関係者だけでなく、広く一般の方にとっても分かりやすく、かつ興味を引く動画形式によって、広報活動を実施することによって、より多くの国民に把握、理解してもらうことを目的として、制作したものでございます。

この本動画の企画制作の際に、こうした表現が当事者の尊厳を損なう可能性について、いかなる検討を行ったのでしょうか。

そもそも本動画の制作や公開にあたり、無戸籍当事者や母、家族、支援団体などに対するヒアリングを行いましたか。

お答えください。

ご指摘の動画は、法務省民事局において、入札をした業者からの動画作成の提案に対し、内容のわかりやすさ、視聴した人に不快又は嫌悪の情を催させないものであること、視聴者の興味を引く内容であること等の観点から評価を行い、さらに落札後においても落札業者との間で内容の適切さ、わかりやすさ等の観点から検討を重ねて作成したものでございます。

この動画の制作や公開にあたって、当局において、無戸籍の方々などからのヒアリングは実施しておりませんが、仮にヒアリングを行うこととする場合には、公平にその対象者を選定することができるかなど困難な点もございまして、この動画の制作時において、ヒアリングを実施しなかったことが不適切だったとは考えておりません。

この動画の制作費は、おいくらだったのでしょうか。

大臣も委員の方もYouTube動画、選挙の時なんかも撮られたりすると思うんですけど、1企画当たり390万円となると、これ3本撮ったら選挙費用の上限を超えるというような水準だと思うんですけれども、大臣、この単価は妥当だとお考えでしょうか。

ご指摘の動画は令和4年度に業者との間で請負契約を締結して作成されたものであり、契約額は390万8300円（税込）でございます。

ご指摘の動画は、動画作成業者との間で締結した請負契約に基づいて制作されたものでございます。

その請負契約に当たっては、一般競争入札を行い、価格の相当性も含めた総合評価により、落札者が契約者として決まったものでありまして、制作費は妥当なものと考えております。

この3年間で4200回という再生実績を、本動画の当初の目的を達成したものと評価されますか。

この動画による無戸籍解消に向けた認知向上効果と、実際の相談件数の増加との因果関係を示すデータを、法務省は保有されているんでしょうか。

法務省としては、無戸籍問題への認知向上や、無戸籍解消を目的として、ご指摘の動画を含めた複数の動画の作成のほか、リーフレットやポスターの作成等の様々な広報活動を実施しているところでございます。

もっとも、それぞれの広報活動が、どの程度無戸籍問題への認知向上や相談件数の増加に逐一つながったのか、その因果関係を定量的に把握することは困難でございまして、そのようなデータも保有しておりません。

いずれにしても様々な境遇に置かれた無戸籍の方々に対し、どのような広報を行うのが有効であるかについては、引き続きしっかり検討し、無戸籍問題の認知向上や無戸籍解消に向けた効果的かつ適切な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。

こうした動画について、取り下げも含めて公開継続の妥当性を再検討するお考えはありますでしょうか。

そうしたことについての広報について、当事者参画と事前検証、事後評価というのを制度的に担保する、当事者の尊厳を守るための広報ガイドラインを作成すべきだと考えますが、大臣、そのお考えはありますでしょうか。

ご指摘の動画に人権上の問題があるとは考えておりませんが、委員のご指摘のような見方があることも踏まえ、無戸籍者解消に向けた今後の広報の在り方については、引き続き検討していきたいと思っております。

なお、事後検証等のガイドラインの作成についてでございますけれども、個々の施策についての具体的な広報のあり方については、各施策に応じて個別に検討する必要があり、ご指摘のようなガイドラインの策定については、慎重に検討する必要があると思いますが、より良い広報ができるように、不断の努力をしていきたいと考えております。

最初ですね、旧姓とは何かということを法務大臣に伺おうと思ったんですけれども、時間の関係上、それは割愛させていただいて、民事局長に、これまで旧姓について法制化した例、もしくはですね、通称を法制化した例というのがあるかどうか、お尋ねをさせていただきます。

法務省が所管する制度で、旧氏の法制化の例としては、昭和51年の民法改正により導入された婚氏続唱制度が挙げられます。

婚氏続唱制度は、婚姻前の氏に服した夫または妻が、離婚の日から3ヶ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができるとするものでございます。

お尋ねの通称の法制化の意味するところが明らかでないため、お答えが困難でございますけれども、ご指摘の日本人が外国人と婚姻した場合における氏の変更の制度は、昭和59年の戸籍法改正により導入されているところでございます。

民主局長、法務省はなぜ、この婚氏続唱の応用である制度、私で言わせると旧氏続唱というんですけれども、それを採用せずに、あえて住民票でやるんでしょうか。

そして大臣に、お伺いをしたいのは、じゃあまずですね、すみません、民主局長に何でわざわざあえて住民票でやられるのかということをお答えをいただきたいと思います。

現在、政府において検討中の旧氏使用の法制化は、婚姻等による氏の変更によって、社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができるよう、旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるというものではございまして、すでに住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知しております。

ご指摘のような旧氏を戸籍に記載するような制度は、民法が定める夫婦の氏のあり方に関わり得るものであるところ、そのような夫婦の氏のあり方については、国民の間になお様々な意見があることから、国民各層の意見、国会におけるご議論を踏まえて検討する必要があると考えております。

氏は戸籍で扱う。

これが近代戸籍制度の基本原則である。

その理解でよろしいでしょうか。

また、氏に関する制度改正について、戸籍制度の対応を回避することは、これまでの政府方針の大きな転換であるという御認識はあるでしょうか。

現行の戸籍は、一組の夫婦及びこれと戸籍を同じくする子が編成単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録公示する唯一の公簿でございます。

旧氏使用の法制化は、このような現行の戸籍制度を前提としつつ、これまで20年以上にわたり政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めるものでございます。

その検討に当たっては、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知をいたしております。

従いまして、旧氏使用の法制化が、これまでの方針を変えるものであるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。

そこでまず政府に対して御質問させていただきますが、そもそもスラップ訴訟というものについてどのような認識であられるか。

また海外では法規制も既に導入がされていますが、なぜそもそもこういうものの規制が海外でされているのかという基本的な認識についてお答えをいただけますでしょうか。

いわゆるスラップ訴訟については明確に定義されておりませんが、一般に公共の関心事に係る意見の表明等の行動をした者に対し、抑圧、萎縮、報復などの効果を狙って戦略的に提起された訴えに係る訴訟等と理解されております。

御指摘のとおり、例えばアメリカの複数の州においては、いわゆるスラップ訴訟について一定の規制を行う法律を制定しているものと承知しています。

アメリカの複数の州でこのような規制がされた背景等について、法務省において網羅的に把握しているわけではございませんが、いわゆるスラップ訴訟においては、相手方に多大な負担を強いることにより、公共の関心事に係る表現の自由を萎縮させる恐れや、経済的・精神的負担を余儀なくさせるといった問題があることから、こうした問題に対応するために講じられたものと考えられます。

他方で、裁判を受ける権利を重視する観点から、このような法律の制定に消極的である州も複数あると承知をしています。

当然、我が国でもスラップ訴訟と呼ぶか、分類するかどうかは別として、こういった本来の訴訟の目的である権利確定や真実の解明を目的としないような、いわゆる口封じとか抑圧を主たる目的とするような提訴は、これは実際に過去にあったと承知はしています。

その際、司法はどのような対応がされてきたのかということについても、御説明いただいてよろしいでしょうか。

お尋ねのような訴えの提起に対する対応は、事案ごとに裁判所が判断する事柄ではございますが、一般論としてお答えすれば、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときは、不法行為に該当し、損害賠償責任が生じ得るとした判例がございます。

また、訴えの提起が著しく信義に反し、訴権を濫用する不適法なものであるとして、訴えを却下した判例もございます。

今ほどありましたとおり、裁判、この提訴自体が著しく目的を欠く場合には不法行為に当たるということですので、これは一般論でお答えにはなると思いますけれど、当然このような、いわゆるスラップ訴訟と呼ぶかどうかは別としてですが、こういった相手の意見表明を抑圧したり、また相手に嫌がらせをするような目的で行われた訴訟に対しては不法行為も成立し得るということですから、これは当然、訴えられた側からは損害賠償請求等の反訴も可能であるという理解でよろしいのか、ちょっとこの点もお答えをいただくことが可能でしょうか。

反訴には民事訴訟法上、反訴の要件というものがございますけれども、その要件を満たす場合であれば、そのようなこともあり得るかと考えます。

ただ近年ですね、この公益通報者保護法の7条があっても、いわゆるこのスラップ的といいますか、嫌がらせであったり、この公益通報を抑圧するような、また通報者を孤立させるような目的を持って訴訟提起がされることも見られており、これもまた報道等でも指摘される問題となっています。

消費者庁には今日お越しをいただいておりますが、この公益通報者保護法7条、先ほど少し読みましたが、公益通報によって損害を受けたことを理由としては訴訟提起はできませんが、それ以外のことで、これは訴訟提起をすることも、実務上といいますか、実態上あるわけですので、この公益通報者保護法7条の限界について、消費者庁としてどのように考えているか、御説明いただけますでしょうか。

これにつきまして、令和7年改正でございますけれども、この中におきまして、公益通報者を特に特定することを目的とする行為というのも禁止されております。

通報者探索を行った場合には、不法行為に該当することとなりまして、例えば民事裁判での賠償につながり得る、あるいは役員などが株主から経営責任を追求されるなど、報復としての訴訟を行おうとする事業者に対する、牽制効果が働くものとも考えられます。

さらに通報妨害行為というものが禁止されておりまして、事業者が公益通報を行おうとしているものに対して、氏としての訴訟をほのめかした場合にも不法行為となって、同様の牽制効果が働くものと考えております。

このように公益通報者の保護を強化しているところではございますけれども、消費者庁といたしましては、一層の公益通報者保護の観点から、令和七年改正法の内容を含めまして、必要な周知に引き続き努めるとともに、公益通報に関する訴訟の実態についても、十分に把握・注視してまいりたいと考えております。

この点、EUの公益通報者保護指令で言えば、公益通報を行ったことによる免責と訴訟却下を求める権利を通報者側には認める一方で、いわゆる乱用的通報に対しては、罰則の規定を入れるということで、それぞれ通報者にも、また通報される側にも、さらなる抑止を入れているということで、当然それぞれに権利があるわけですし、それぞれの主張がありますが、節度を持ってといいますか、当然社会的なルールに従ってそれぞれ権利を行使する際には、きちんと責任を持って権利行使をしろという規定を入れるべきであろうということは、このEUの公益通報者保護指令では入っています。

一歩進んで、我が国においても、こういったそれぞれ、当然公益通報を行ったことによる通報者への法務大臣

御指摘の報復からの保護措置や罰則等について定めているEU公益通報者保護指令の内容については承知しております。

先ほど政府参考人からお答えしたとおり、まず損害賠償請求からの通報者の保護という観点では、公益通報者保護法では、公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して賠償を請求することができないと規定されており、EU公益通報者保護指令と軌を一にするものと考えております。

また、令和7年の改正においては、近年の事業者の公益通報への対応状況及び公益通報者の保護をめぐる国内外の動向に鑑み、有識者による検討会を経て、公益通報をしたことを理由とする解雇または懲戒に対して刑事罰を新設するなど、通報者の保護の強化を図ったところです。

いずれにいたしましても、消費者庁としては、まず本年12月1日の法改正の施行に向けた取組を着実に進めるとともに、通報者保護の強化に関しては、御指摘のEU公益通報者保護指令を含めた諸外国の事例、裁判例等の立法事実の蓄積状況等を把握するとともに注視してまいります。

配送者側が、原告被告それぞれが負担することになっていますので、いわゆる平面的配送者負担制度というものですね。

このスラップであれば、弁護士費用負担分の裁定をしていくとか、こういう様々な提訴されたとしても、金銭や時間の浪費を最小限にとどめる仕組みを入れることもできると思います。

こういった、海外で、特にアメリカでは、もう既に数十年の運用もありますし、こういうことも参考にしながら、我が国においても、スラップ訴訟に対しての法整備であったり、制度の整備ということをやっていくべきではないかと思いますが、最後、大臣の決意や思いも含めて、御答弁をいただけますでしょうか。

憲法で保障された表現の自由等を保護する観点から、いわゆるスラップ訴訟について、法規制を求める声があることは承知をいたしております。

表現の自由の保護は極めて重要でございますが、他方で裁判所において裁判を受ける権利は、憲法で保障された重要な権利でございます。

そのため、訴えの提起に何らかの制約を設けることについては、極めて慎重な検討が必要であると認識しております。

今日は、名護市辺野古のボート転覆死亡事故と、業務上過失致死傷罪の量刑についての課題提起の観点から質問をしていきます。

この辺野古沖のボート転覆死亡事故は、善と有望な女子高校生がお亡くなりになり、ボート2層のうち1層の船長も亡くなりました。

波浪注意報の中での出向、そして転覆後、生徒の安否確認、人数点呼が行われたのかなど、様々な疑問が提出されています。

現在どのような容疑で捜査を行っているのでしょうか。

今般の辺野古沖の転覆事故につきましては、事故発生直後から、現場の状況確認や、関係者からの聞き取りを行うなど、沖縄県に所在します中津区海上保安部において、業務上過失致死傷等の容疑で捜査をしております。

海上保安庁といたしましては、引き続き、報道証拠に基づき、捜査に全力を尽くしてまいります。

報道等によりますと、ボート転覆後に、船長は生徒の安否確認、人数点呼を行っていないのではないかとの疑問が呈されています。

国土交通省の小型船舶の航行の安全に関する教則によれば、転覆時に取るべき処置はどうなっているでしょうか。

本教則におきましては、転覆などの事故が起きたときの小型船舶の船長の対応として、落水した者がいるか、けが人はいるか、けがの程度など人の安全確認を第一に行うこと。

救助が必要な場合には通信手段または遭難信号を使用し救助を求めること。

事故を目撃したり事故を知ったりした場合には自身の安全を確保した上で救助に向かうことなどを規定しており、適切な対応を行うことを求めております。

この辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、今答弁にありましたように、海上保安庁は現在、業務上過失致死傷罪で捜査が行われているということでありますけれども、業務上過失致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているか、法務省お答弁願います。

刑法211条に規定する業務上過失致死傷罪は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立する罪でございまして、その法定刑は5年以下の禁錮または懲役、または100万円以下の罰金とされているところでございます。

この業務上過失致死傷罪等で捜査が行われているということでありますけれども、船舶事故においては、業務上過失往来危険罪についても捜査が行われることが多く、今回の辺野古沖の船舶転覆死亡事故においては、メディア各社も業務上過失往来危険罪についても捜査が行われていると、海上保安庁への取材をもとに報道しております。

業務上過失往来危険罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。

刑法212条第2項に規定する業務上過失往来危険罪は、電車や船舶等の往来に関する業務に従事する者が、過失によりそれらの往来の危険を生じさせた場合や、電車や船舶等を転覆させるなどした場合に成立し、その法定刑は3年以下の禁錮または懲役、または50万円以下の罰金とされているところでございます。

業務上過失致死傷罪が5年以下の禁錮、業務上過失往来危険罪が3年以下の禁錮ということでありますが、この2つの罪の量刑は、これ、合算されることはあるんでしょうか。

合算されるかどうかということで、犯罪の併合の関係は証拠によって判断される事柄ではございますけれども、一般論として申し上げますと、業務上過失致死傷罪と業務上過失往来危険罪とが、いわゆる関連的競合として併合罪となる場合、すなわち1個の行為で2個の罪名に触れる場合、認められる場合には、法定刑の重い業務上過失致死傷罪の法定刑の上限である禁錮5年が処断刑の上限になるということでございます。

そこでお聞きをいたしますけれども、自動車運転における過失運転致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の第5条に規定する過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立するものでございまして、その法定刑は7年以下の禁錮または懲役、または100万円以下の罰金とされているところでございます。

ではお聞きをいたしますけれども、この過失運転致死傷罪、創設当時は自動車運転過失致死傷罪でしたけれども、これはなぜ創設されたんでしょうか。

まず時系列的に御説明いたしますと、平成19年の刑法改正以前は、自動車運転による過失致死傷罪については、先ほどの法定刑が5年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金である業務上過失致死傷罪が適用されていたところでございます。

しかしながら、自動車運転による死傷事故として、危険運転致死傷罪には該当しないものの、飲酒運転中などの悪質かつ危険な運転行為によるもの。

過失致死傷罪、致死傷事犯を対象として、自動車運転過失致死傷罪を新設し、法定刑を業務上過失致死傷罪よりも重い7年以下の懲役、もしくは禁錮、または100万円以下の罰金とすることとされたものでございます。

さらにお聞きをしますけれども、この過失運転致死傷罪より最高刑が重い、危険運転致死傷罪は、これはなぜ創設されたんでしょうか。

危険運転致死傷罪は平成13年の刑法改正により創設されたものでございますけれども、それ以前は飲酒運転や著しい高速度運転などの悪質かつ危険な自動車の運転行為による死傷事犯につきましても、不注意な運転行為によるものとして業務上過失致死傷罪により処罰されていたところでございます。

しかしながら、この罪はこれらの事犯の悪質性や重大性に的確に対応するものではなく、被害者や。

法務大臣にお聞きをいたします。

量刑の見直しをしたり、新たな罪を創設する際には、法務大臣が法制審議会に諮問をして、答申を受けた上で、法改正案を提出するという手順だと認識をしておりますけれども、法務大臣はどのような判断のもと諮問を行うのでしょうか。

例えば、罰則の新設や、法定型の改正については、一般に社会犯罪情勢の変化や既存の法令の適用状況等を総合的に考慮して、法改正の検討の要否を判断することになると考えております。

そして法改正の検討の必要性が認められる場合において、法制審議会に諮問するか否かについては、一般に対象となる法律の性質、検討すべき改正の内容、程度等を総合的に考慮して判断することになるものと考えております。

警察庁に聞きます。

近年の沖縄の基地反対運動における逮捕者数とその内訳はどうなっているでしょうか。

キャンプ・シュアブ及び米軍北部訓練場周辺での抗議行動に関連し、平成27年以降、沖縄県警察において89件、延べ110人を逮捕したものと承知をしております。

その内訳につきましては、主なものといたしましては、公務執行妨害事件で41件延べ41人、道路交通法違反事件で24件延べ26人、刑事特別法違反事件で9件、延べ19人であると承知をいたしております。

このうち、沖縄県民以外の逮捕者数というのはどうなっているでしょうか。

キャンプ・シュアブ及び米軍北部訓練場周辺での抗議行動に関連し、平成27年以降、沖縄県警察が逮捕した者として、先ほどお答えした110人のうち、外国籍の者が、お尋ねのとおり5人。

このほか、逮捕当時、沖縄県外を住所地とする者が、延べ23人と承知しております。

平成29年、2017年3月の参議院内閣委員会における私の質問に対し、警察庁は、沖縄の基地反対運動を行っているものの一部には、極左暴力集団も確認されているという初めての答弁を行いました。

現状においても同様の状況なのか聞きます。

お尋ねの件につきましては、御指摘の答弁で述べられた、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されていると承知しているとの見解。