地域・こども・デジタル特別委員会

地域・こども・デジタル特別委員会。

丹羽秀樹（地域・こども・デジタル特別委員会。

丹羽秀樹（地域・こども・デジタル特別委員会。

丹羽秀樹（地域。

丹羽秀樹（地域・こども・デジタル特別委員会。

丹羽秀樹（地域。

丹羽秀樹（地域・こども・デジタル特別委員長）：おはようございます。

これより会議を開きます。

地域活性化、子ども政策、デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。

この際お諮りいたします。

本件調査のため、本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官 前田たけし君ほか12名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

井原巧君。

井原巧（自由民主党・無所属の会）：おはようございます。

自由民主党で、また特に愛媛、地方の出身の井原でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

子ども政策、デジタル関係にはよく質問が出ているんですが、私はあえて地方創生について質問させていただきたいと思います。

ただ、その響きのいい地方創生というよりは、最近とにかく地元で消滅可能性都市とか、あるいはその限界集落という言葉、不安の方がすごく出ていますから、むしろ私の意識としては、地方が今非常に危機があって、その脱出が何より地方創生へのスタートである。

そんな認識で質問を進めていきたいと思います。

まず改めてでありますけれども、大臣の描く地方創生への地方のイメージについて、どのように考えているか、改めてお示しください。

松本尚（デジタル大臣）：地方創生における地方のイメージということでございますが、私は地方の活力が日本の活力であるというふうに考えております。

地方創生地域未来戦略については、47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指していくということでございます。

そのためには何より重要なことは、強い地域経済を構築することであると考えております。

持続可能な地域経済の成長が実現できるよう取り組むことで、そこに暮らす住民の暮らしと安全を守り、地域が未来に希望が持てるよう取り組んでまいりたいと考えております。

井原巧（自由民主党・無所属の会）：ありがとうございます。

次に地方創生に向けての国と地方の役割を改めて確認したいと思うんですけれども、よく地方分権というのもこれまで議論をされておりました。

地方創生というのは地方再生そのものを示しているんですけれども、分権というのは、これは統治機構の見直しというか、あくまでその手段に過ぎないと私は思っております。

分権できれば即創生につながる、そういうものではないというふうには思っているわけですけれども、振り返ってみると、地方創生という、少し言葉は違いますが、70年代、例えば田中角栄さんの頃は地方の時代と言われましたし、竹下登内閣のときは、ふるさと創生という言葉もありました。

ということは、50年間同じ課題を追い求めてきているとも言えます。

ただ、令和6年に政府が取りまとめた地方創生10年の取組と今後の推進方向の中でも、地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには、50年経っても至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると、こう総括もされております。

一方、この地方分権については、これは私も思い出があるんですけれども、1999年の平成の大合併というのがございました。

全国で3200の自治体が1700になったと。

愛媛県でも70が実は20に再編されたんですけれども、私当時初代の市長を務めさせていただいたんですけれども、「よし合併してこれから効率化を目指して自立だ」と言っていたときにですね、小泉政権下で聞いたことあると思いますが、三位一体の改革、あるいは地財職という言葉が当時は走りました。

理念はすごく良かったんですけれども、国税を地方税に移譲する、自主財源として税源移譲する代わりに国庫補助金を減らして、あるいは地方交付税を見直そうというこの3点セットだったんですけれども、現実は税源移譲よりも補助金、交付税の削減の方が先行したので、地方にとっては財源不足が起こって、これは大変な問題になった思いがあります。

またその後に民主党政権のときでも地域主権という言葉がすごく謳われました。

そのときは全国の青年市長会の会長をしておりまして、現場との制度の乖離について何度も当時申し入れた思い出があります。

紐付き補助金を一括補助金にする、交付金にするということで、非常に当時使い勝手いいなと言いながらも、実は総額が削減されていたりしました。

例えば保育料の助成とか、あるいはその給食費の助成をそこから転用したいんだという地方の声が出ましたが、「それはまかりならん」というような場面もあったりして、なかなか地方地域主権というのも難しいものでありました。

こういうことを振り返っていくとですね、総じて地方分権については、地方に自立を求めるあまり同時に、国が支える力を一歩引いて弱めてしまった感もあったように感じております。

本来、手段であったはずの分権が目的化して、国と地方が一体となって取り組むべき地方創生の責任が少し曖昧になってきたのではないだろうか。

例えば今もそういう状況が私はあると思っておりまして、自治体の裁量とされている、例えば子ども医療費の無料化の拡充ですね。

何歳までと上げていくやつ。

これなどは止める自治体が先行して拡充するんですね。

東京都とか。

そうなると結果的にはそれ、格差是正、人口流出抑制への逆行に、地方創生も逆行になっている。

それが感じるところがありまして、本来こういうものは一律全国で実施すべき事業じゃないのかなと痛感しております。

医療・福祉・教育・公共交通といって、先ほど大臣がおっしゃったエッセンシャルサービスでありますけれども、これはもはや自治体の財政格差に委ねるべき段階ではなくて、国が全国一律で責任を持つ分野であるのではないかと考えているところであります。

自治体消滅の危機が叫ばれている今、必要なのは地方任せではなくて、国が主導して守るべき地方の姿を明確に示して、総力戦で挑むべきだと考えております。

人口減少に求められているのは、単なる支援の量ではなくて、確実に成果を生む仕組みへの抜本的な転換が必要であると考えております。

そこでお伺いいたしますが、地方創生と地方分権との関係について、どのように大臣が考え、捉え、その推進に当たり、国と地方が果たすべき真の役割分担について御所見を伺いたいと思います。

松本尚大臣。

議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して、各自治体が個別に対処できるように政府が支援してまいりました。

また地方分権については、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生における重要なテーマであり、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるよう、地方に対する規制緩和や事務権限移譲などを進めてきたところでございます。

そういった中で、委員が疑問に思っている点でございますけど、知事会、また知事の皆様と、また市町村の皆様、いろいろと私も面会して話す機会がありまして、やはりこの分権のあり方については、見直してほしいという声も伺っているところでございます。

そしてこの高市内閣におきましては、この地域未来戦略というものを打ち立てて、3つの類型のクラスター計画を進めていくことになっております。

まず、国の成長戦略における重点分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されていくもので、インフラ整備等を一体的に実施してまいります。

2番目は、知事主導で形成されるクラスターでありまして、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成拡大を目指すものでございます。

そして、市町村等の地場産業をさらなる付加価値向上や販路拡大開拓等を支援して地域経済の拡大を目指すクラスターもございまして、この地域クラスターを支えるまた、仕組みづくり、地域構造の再設計を支援するものもございます。

いずれにせよ国も一歩前に出て取組を進めることや、また市町村が人口減少社会にも対応できるような形で地域構造の再設計に挑戦する、そういうものを国として積極的に支援することも重要ではないかというふうに考えております。

井原巧君。

御答弁ありがとうございました。

次に人口減少を乗り越える変化から進化、これは私流の言葉ですけれども、について伺いたいと思います。

多くの自治体が現実には消滅可能性の波に飲まれつつあると、そんなふうな感じを特に我々四国の方を感じるわけであります。

私は地方がこの大波に流されてやむなく、仕方なくこう変化するのではなくて、この変化をチャンスと捉えて、自ら魅力的な地域へ作り変える進化というものを遂げるべきだと考えております。

かつてのやはり市町村合併のときと同じで、進化のときには一定のコストがどうしても必要となります。

高市政権が今大臣おっしゃられたとおり、地域未来戦略本部を設置し、人口減少を前提に地方を守るだけでなく、稼がせる、いわば攻めの地方創生を打ち出されていることには非常に私も心強く期待をいたしているところであります。

ここで少し私の一例なんですけれども、体験申し上げますと、私の地域に小さな過疎地域、昔村と言われていたんですけれども、小学校2つと中学校1つありました。

教育の明かりをとにかく残そうということで、統合を提案したんですけれども、当然、地元は大反対で、通学距離が遠くなると、そんなのやめてくれという、こんな話があったんですね。

そのときにこれを単なる統合という変化に終わらせずに進化させようということで、例えば教育特区を利用して英語教育を小学校から入れたり、あるいは小規模特認校というのを活用して校区外からの受入れを認めるような付加価値を住民に提案して、ようやく賛同を得てスタートできました。

おかげで今は市内で唯一、定員満杯の小学校となっておりまして、全国から施設が本当に相次ぐような変化、進化できたわけですね。

ですから、仮に市内に10の小学校が将来仕方なく5つになったとしても、残った5つが前よりはるかにいい小学校になれば、それは地方が変化じゃなくて、進化できたと、こう言えると思うんです。

ただ、今の現状を少し見ると、補助制度とか、例えば災害復旧の事業なんかは、あくまで復旧することには非常に手厚いんですね。

ただ、時代に合わせたプラスアルファの進化をしようと思ったときには、そこには財政支援が不十分だというのが制度的な問題としてあります。

地方が進化へ踏み出す足枷にならぬように、あるいは地方自治体職員がチャレンジ精神を失わないように、以前と同じでは未来が開けないので、地方創生を加速させる意味で、先ほどのこの

現場の創意工夫を阻害しないような省庁の垣根を超えた膨大な補助事業ではあるんですけれども、ぜひ大臣の方で横串をさせていただいて、より柔軟で進化を後押しするような補助制度への見直しを進めるべきだと考えておりますが、御所見をお願いいたします。

内閣官房前田審議官。

お答え申し上げます。

例えば、内閣府の地方創生の交付金につきましては、地方公共団体の独自の取組を支援するために措置されているものでございますけれども、昨年度からはハード事業とソフト事業を一体的に申請できるようにすることや限度額を拡大すること等によりまして、地域が付加価値の向上を含め創意工夫を一層発揮して取り組めるようになったと考えております。

こうした交付金を十分に活用できていない自治体に対しまして、国の職員による伴走支援の強化を行っているところでございます。

引き続き、各省庁の補助事業等を含め、地方創生、地域未来戦略に関する支援につきましては、各省庁と連携をし、地域のニーズや関係者の意見も踏まえながら、地方創生等の推進に一層資するものとなるよう、適切に対応してまいります。

井原巧君。

ありがとうございます。

本当に大臣のところで横串さすような、ぜひ事業についての点検と、今のやはり伴走型というのは非常に必要だと思います。

国にも財務省があるように、県にも市にも財政課があって、そこがとにかく絞ってギリギリの予算をそれぞれの事業課に出してまいりますから、未来志向のプラスアルファというのは、なかなか市町村でも提案しづらいというところがあります。

そういうものをやはり体制を変えていかないと、変化より進化につながらないと、こういうふうに思っております。

もう時間が来ておりましたので、最後にぜひ、これはもう要望ということでありますけれども、大臣の代で、昔は三民一体とありましたけれども、未来志向の地方を希望で照らす令和版の三民一体改革のようなものをぜひ内閣府で取りまとめていただいて、ぐいぐい推進していただきますことを要望いたしまして質問を終わります。

ありがとうございました。

次に大森江里子君。

大森江里子でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

先月、私は同僚議員とともに、都内の乳児院・児童養護施設、そして里親支援センターを視察し、現場の課題やご要望を直接伺ってまいりました。

また、きのうは、広島県にあるファミリーホーム、また母子生活支援施設を訪問し、課題やご要望を伺ってまいりました。

現場で切実な課題の数々を伺い、子どもたちの未来のために、政治がなすべきことがまだまだ数多く残っていることを痛感いたしました。

乳児院や児童養護施設は、戦後の孤児救済や経済的困窮による保護が中心的な役割でしたが、現在は虐待の深刻化と、家族再統合の難しさという、より複雑な課題に直面をしています。

そして施設の役割は、単なる預かりの場から、親子の関係を丁寧に結び直す場へと広がっております。

また、施設で育った子どもたちは、何年もたってから、悩みを相談するために、職員のもとを訪ねてくることがあると伺いました。

伴走して支え続けてこられた職員の皆様のご尽力、そしてこども家庭庁をはじめ、政府がその努力に寄り添い、答えようと取り組んでこられたことに、心からの敬意と感謝を申し上げます。

はじめに、乳児院について伺います。

視察した乳児院では、入所の約7割が虐待を背景とし、病院から直接入所するケースも増えていました。

愛着形成が極めて重要な時期ですので、手厚い人員配置が理想ではありますが、一方でなかなか人が集まらない、3年から5年程度で離職してしまうといった実態があります。

人員を手厚くしたくても人が集まらず、かといって、基準を満たせなければ、事業の継続そのものが危ぶまれるという難しい課題を抱えています。

子どもと年齢の近い、若い職員によるサポートも重要ですが、若い人だけでなく、むしろ子育てが終わったベテランの方々の職場復帰も要望されておりました。

視察先では、突然死のリスクを避けるため、1歳までは15分に1回、2歳までは30分に1回の頻度で、夜間の呼吸確認を行っています。

大切な命を預かる仕事ですから、緊張感も想像を超える過酷なお仕事だと改めて実感いたしました。

もちろん、夜勤も泊まりもありますので、政府はそこにもきちんと措置をしていただいていると承知をしております。

その上で、長く働き続ける環境整備が、結果として子どもの安定した愛着形成につながるものと考えますが、施設の体制強化に向けた人材確保と就労定着支援について、政府の取組をお伺いいたします。

松本尚大臣。

大森委員におきましては、現場の声をこういう委員会でですね、お伝えいただきまして、本当に感謝しております。

委員の問題意識にある、乳児院等の職員の確保や定着支援については、大変重要であると認識しております。

このため、こども家庭庁としては、業務の質の向上を図るための処遇改善に加えまして、毎年度人事院勧告を踏まえた人件費の改善に、

大森江里子君。

ありがとうございます。

ぜひとも処遇改善を含めまして、人材確保のより一層の取組をお願いしたいと思います。

続きまして、視察した乳児院では、一時保護が増え続けていて、養子縁組ではない形で保護せざるを得なくなった子どもたちの家庭養護を考えると、一時保護が可能な里親さんを増やす必要があるそうです。

長期での預かりを希望される里親さんは一定数いらっしゃるものの、短期一時保護を受けていただける里親さんが圧倒的に足りない現状です。

現在、一時保護が可能な里親の登録数と、実際の委託実績を政府はどのように把握しておられるのか伺います。

子ども家庭庁斉藤支援局長、お答えいたします。

子ども家庭庁におきましては、全国の登録里親数18,038世帯のうち、一時保護委託が可能である里親の登録数という形では把握してございません。

里親への一時保護委託の実績は把握してございまして、令和6年度においては、児童虐待を理由に一時保護委託を行った件数1万5,703件のうち、里親への一時保護委託件数は3,678件でございます。

大森江里子君。

ありがとうございました。

一時保護が本当に増えているということでしたので、そこの対応ができるような体制を考えていただきたいと思っております。

年齢層別の里親確保についての実態も伺いました。

保護される子どもたちは、0歳から18歳まであらゆる年齢層にわたっていて、全ての年齢に対応できる里親の確保が必要ということです。

しかし、誰もが全ての年齢層を受け入れられるわけではない。

緊急時に子どもを受け入れられる里親が足りないだけでなく、全年齢に対応できる里親や、中高生を専門に受け入れる里親など、多様な層の里親が必要との声があります。

全年齢に対応できる里親が不足しているという現状を、どのようにご認識なさっているのか、それに向けた対応をどのように進めておられるのか伺います。

子ども家庭庁斉藤支援局長、お答えいたします。

社会的養護を必要とする子どもが、年齢にかかわらず、家庭での養育を受けられる環境を整えることは重要であると考えておりますが、特に中高生は思春期特有の行動があるなど、中高生の行動や価値観に柔軟に対応できる里親を選定する必要があるため、委託できる里親の選定が難しいとの声があることを承知してございます。

このため、子どものさまざまな状況に応じて受け入れることができる里親を確保できるよう、毎年10月の里親月間の取組等を通じて、里親の確保に取り組んでいるほか、里親支援センターによる研修等の実施により、里親のスキルアップにも取り組んでいるところでございます。

また、里親家庭がさまざまな子どもを受け入れられるようにするためには、里親支援センターを中心に関係機関がチームを組みながら、養育をサポートすることで、里親が安心して子どもを養育できる環境を整備することも重要だと考えておりまして、引き続きこのような取り組みを通じて、家庭養育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。

里親さんが安心して養育ができるという環境が非常に大切だと思いますので、そういった面のサポートもよろしくお願いいたします。

乳児院は虐待などにより保護された新生児を受け入れ、24時間体制で命を守りながら、短期間で子どもの状況把握をして、必要であれば福祉・精神的サポートの対応をしています。

そして、児童相談所と相談しながら、里親との丁寧なマッチングを経て、家庭養育へと橋渡しをする、専門的な知識と経験を持つ職員がそろった乳児院が大きな役割を担っていることを、今回の視察を通じて改めて感じました。

家庭養育を推進すればするほど、その入り口として、乳児院の存在はより重要になると思いますが、大臣の御見解を伺います。

松本尚大臣。

乳児院は、入所施設、そして乳児院での保護、養育に重要な役割を担う施設であります。

一方で、家庭養育を推進するに当たっては、そうした役割の中で培ってきた専門性を生かして、里親や養親への支援を含む総合的な支援を行っていただくことも重要であると考えております。

このため、こども家庭庁としては、都道府県社会的養育推進計画の策定要領において、乳児院が培ってきたアセスメントの専門性を、里親等支援において積極的に活用していただくよう、乳児院に働きかけております。

また、里親等に対する訪問を含めた相談支援やレスパイトケアの受け入れ等を行う、里親支援専門相談員の乳児院での配置のための支援も行っているところでございます。

養育の推進に向け、乳児院の専門性が有効に活用されるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

大森江里子君。

ありがとうございます。

家庭養育を推進するためにも、乳児院という基盤をしっかりと守って強化していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、視察では、新生児期の里親委託を支える先進的な取組も伺いました。

一部の自治体では、新生児を里親家庭にお願いする際、まず乳児院に短期入所してもらい、おむつ交換や夜中の授乳のコツなどを職員が丁寧にお伝えをしています。

そしておよそ1週間で自宅に戻った後も1ヶ月ほどは長期外泊扱いとして養育のサポートを続け、措置変更後も1年ほど訪問を続けて見守るという切れ目のない支援の仕組みを整えています。

申請時期から家庭養育は子どもの愛着形成にとって極めて重要です。

同時に、里親にとっても不安を抱えたまま、自分たちだけで向き合うのではなく、専門の方に支えられながら、養育のスタートを切れるということは、大きな意義があると思います。

こうした取組を行っている自治体の状況を、政府はどのように把握しておられるのか、また、全国展開に向けた支援策を講じるお考えはあるのか、お伺いいたします。

松本尚大臣。

家庭養育を推進する上では、乳児院等の専門性も生かしながら、里親が安心して子どもを養育できる環境を整えることが重要でございます。

ご指摘のような乳児院の取組については、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議等を通じまして、区域的な取組や好事例の把握や共有に取り組んでいるほか、施設において里親支援専門相談員の配置を可能とすることによりまして、国として里親に対するきめ細やかな支援体制の整備を支援しているところでございます。

今後もこうしたネットワーク会議や全国会議の場などを通じまして、里親支援相談員の活用促進の働きかけや、把握した好事例の横展開に取り組んでまいりたいと考えております。

大森江里子君。

ありがとうございます。

先ほどご紹介した取組は本当に素晴らしいと思いますので、全国展開に向けたご検討をぜひお願いしたいと思って、後押しをぜひともお願いしたいと思っております。

次に、社会的養育を経験した子どもたちの記録保存について伺います。

施設や里親の下で育った子どもが大人になって、自分の生い立ちやルーツを知りたいと思ったとき、大森大臣。

子ども家庭庁、斉藤支援局長。

お答えします。

議員ご指摘のとおり、例えば、児童福祉法第27条第1項第3号の措置委託を取った子どもの児童記録表の保存期間が、児童相談所運営指針において、その子どもが満25歳になるまでの間としており、指針の内容等を踏まえて、児童相談所や児童養護施設等が、それぞれの文書管理規定等に基づき、適切に保存しているものと承知をしてございます。

これに関する政府の認識でございますけれども、これらをめぐる現状として、例えば令和3年度社会保障制度審議会児童部会社会適応専門委員会報告書においては、児童相談所や施設で自らが受けた対応について成長してから知りたいと思ったとしても、既に記録が存在していないということがあるとの認識が示されているところでございます。

大森江里子君。

令和7年度の実態把握のための調査研究の結果が出たものと承知をしております。

この調査結果について政府の受け止めを伺います。

また、子どもの出自を知る権利を守るためにも、セキュリティを強化した上で、クラウド等を活用した記録の集約・一元管理の仕組みや、法的な義務化も含めて整備が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。

松本尚大臣。

社会的養育の下で暮らす子どもが自らの生い立ちを知ることは、子どもの健やかな成長や自立に向けた支援において大変重要であると考えております。

子ども家庭庁では、児童相談所における児童記録表の保存や、子どもへの生い立ちに関する説明の実態や課題を把握するため、昨年度、児童相談所における児童記録表の保存等に関する調査研究事業を実施したところでございます。

児童記録表の保存については、調査研究の報告書において、社会的養育経験者から自らの児童記録表について、開示請求を行っても、関係法令の規定により、実親に関する情報等の多くの部分が、実親の同意なく不開示となること等が挙げられております。

ですのでこのこと等から児童記録表を長期保存しても必ずしも当事者の利益に十分に資することにはならないということが指摘をされております。

また、生い立ちに関する情報については、その内容や伝え方によっては、本人に強い不安や混乱を生じさせる恐れがあります。

このため、子どもの最善の利益の観点から、まずは、児童相談所や関係機関等が継続的に関与する中で、子どもの年齢や理解の度合い、心理的状況に応じて受け止めやすい形に整理しまして、段階的に説明を行うとともに、説明後のケアも含めた配慮を行いながら伝えていくことが重要とも指摘をされております。

研究の結果として、児童相談所においては、子どもが自らの生い立ちについて振り返り整理することを支援する取組を進めていくことが望ましいという方向性が示されたものと受け止めております。

子ども家庭庁としては、この結果に基づきまして、まずは子どもが里親や施設等に措置されている間に、児童相談所が里親や施設等と連携しまして、子どもの年齢や理解の度合いに応じまして、心理的状況等も把握しながら、子どもに生い立ちに関する説明等を行う取組を推進してまいりたいと、このように考えております。

大森江里子君。

ありがとうございます。

措置中にライフストーリーワークという取組をなさっているということも伺っておりますけれども、入院に来る方の多くは、大人になって恋人ができたり、結婚を考えたり、また子どもを授かる中で知りたいと思う人も多くいらっしゃいます。

措置中だけで充足するものではなく、特に入院時期に里親家庭などの社会的養護を経験した子どもたちにとっては、大人になってからでないと知り得ないということも多くございますので、この記録につきましては永年保存、また自分の記録でもございますので、いつでも知ることができるということが必要であると思いますので、そういった点もぜひとも考慮していただきたいと思っております。

続きまして、里親支援センターの普及について伺います。

令和4年の児童福祉法改正により、里親支援センターが児童福祉施設として創設され、令和6年4月から運営が始まりました。

制度開始から2年が経過した現在、全国の設置数は何か所になっているのかお示しください。

子ども家庭庁、斉藤支援局長。

お答えいたします。

里親支援センターの設置状況については、現在把握している最新の状況としては、令和7年4月1日時点で、34自治体55カ所となっております。

なお、令和8年4月1日時点での設置状況については、現在集計中でございます。

丹羽秀樹君。

大森江里子君。

里親支援センターを設置すべき自治体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市を合わせて約80に上りますが、制度開始から2年が経過する中で、普及を着実に進めるために、政府の皆様が尽力してくださっているということも承知しております。

その上で、センター設置に踏み出せない要因の1つに、個人情報管理の問題が指摘されています。

里親支援センターの運営を民間に委託する場合、これまで児童相談所が取り扱ってきた行政的な文書、公的に取り寄せた戸籍謄本などの個人情報を民間団体に引き渡すことになります。

情報漏洩が発生した場合のリスクは非常に大きく、国として情報提供の方法や保管ルールを定めていないため、各自治体が独自にルールを策定しなければならない。

新しい制度であるがゆえに、どのようなルールを構築し、民間とどう連携すべきか、多くの自治体が手探りのまま、導入に踏み出せずにいます。

自治体が安心して、設置に踏み出せる環境を整えるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

小泉課税長、斉藤支援局長。

答えいたします。

里親支援センターの設置に当たっては、里親支援センターの担い手の確保や、児童相談所と里親支援センターの役割分担の整理など、地域の実情に応じて個々の課題があるものと承知してございます。

そうしたことから、子ども家庭庁では、こうした課題に丁寧に対応するため、令和6年度より、里親等委託のさらなる推進に向けて、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、各自治体の課題等の洗い出しや、取組事例の横展開を行い、都道府県等へ伴走的支援を実施しているところでございます。

さらに、令和7年度補正予算において、里親支援センターの設置促進に向けて、未設置自治体へのアドバイザーの派遣等を行う事業を計上しているほか、令和8年度予算においては、各自治体で関係機関が連携・協働するための家庭養育推進ネットワークを構築するための必要な予算を計上するなど、取組を強化してございます。

御指摘の個人情報管理の問題も含めて、これらの取組を通じて、現場の状況をよく把握をして、その好事例の横展開を図ることで、自治体が取り組みやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。

大森江里子君。

ありがとうございます。

ぜひともその好事例の横展開、加速をさせていただきたいと思っております。

お願いいたします。

引き続き、里親支援センターの支援対象について伺います。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

子ども家庭庁、斉藤支援局長。

お答えいたします。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について、相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

他方で養子縁組家庭への支援は児童福祉法上都道府県の業務として規定されており、当該業務を里親支援センターで実施することが可能であることは自治体向けのガイドラインでお示ししているところでございます。

大森江里子君。

養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も、里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。

特別養子縁組成立後でも、子どもが成長する中で、自分の出自に悩んだり、養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組家庭への支援について、取組状況と大臣の見解をお伺いいたします。

松本尚大臣。

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず、切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。

養子縁組家庭への支援については、先ほど局長が答弁したとおり、児童福祉法上、都道府県の業務として規定されておりまして、必要に応じて里親支援センターに委託するなど、各地域で体制が整備されているものと承知をしております。

子ども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

引き続き、養子縁組家庭が縁組成立後も適切な支援を受けられるよう、各地域の取組を支援してまいりたいと考えております。

丹羽秀樹君。

大森江里子（中道改革連合・無所属）ありがとうございます。

特別養子縁組の里親さんが安心・安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを、ぜひとも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

続いてお伺いいたします。

親権者が里親での養育などに反対の意思を表明することで、子どもが施設に長期間とどめ置かれるケースがあります。

一方、親権者が行方不明になって連絡が取れず、意思が確認できない場合もあります。

行方不明などで親権者と連絡が取れない場合、子どもを里親での養育につなげることができるのか、伺います。

子ども家庭庁斉藤支援局長お答えいたします。

児童福祉法においては、児童相談所が里親委託や施設入所等の措置を行う場合に原則として、親権者等の意に反して措置を取ることができないとされております。

これは親権者等が反対の意思を表明している場合には、措置の決定を強行できないという意味でございまして、親権者等の承諾を得ない限り、措置の決定ができないという意味ではなく、積極的な承諾がなくとも、反対の意思表明がなければ、措置の決定はできると考えてございます。

従いまして、親権者が行方不明等により、その意向の確認ができない場合は、里親委託等の措置について、親権者の意に反することが確認できない状況、つまり、明確な反対の意思表明がない状況であることから、児童相談所の判断により、里親委託の措置をとることは可能であると考えてございます。

大森江里子君。

大森江里子この事例の共有が欲しいとの要望もあります。

このような要望に対する大臣のご見解を伺います。

松本尚（デジタル大臣）この子ども家庭庁では、里親委託の措置を行う際の保護者の承諾に関して、ガイドラインを作成しております。

そのガイドラインにおきましては、このように書かれております。

「保護者との連絡が取れなくなる場合を想定し、事前に里親委託への措置変更について了承することが明文化されている場合は、その承諾撤回が明示的にされるまでは、保護者の意に反する場合に当たらない」。

このことを各自治体に示し、事前に承諾を取ることが可能である旨もお伝えをしているところでございます。

なお、どの程度の期間、親権者との連絡が取れない場合を行方不明等で意向が確認できない場合として取り扱うかということについては、各相談所において個々のケースの状況に応じて判断されるべきものでありまして、国として一律に示すことは困難であると考えております。

しかしながら、里親委託が適切に措置されるよう、引き続き各自治体に対して事例の共有も含めまして、ガイドラインの周知徹底等に努めてまいりたいと考えております。

大森江里子君。

大森江里子ありがとうございました。

現場の皆さんは、本当に私たちの最善の措置を考えるために、真剣に悩んで取り組んでいらっしゃいますが、なかなか本当にどういう基準でというのがないので、非常に苦労されているというのも伺っておりますので、もう少しいろいろな面で、先ほどお話しした事例の共有なども含めまして、さらなる情報を共有していただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次に保護者への支援について伺います。

困難な環境にあっても懸命に子育てをなさっている親御さんは大勢いらっしゃいます。

しかし一方で虐待や貧困の連鎖という言葉があるように、支援が届かないまま孤立した親が自らも経験した傷つきを子どもに繰り返してしまうという事実が一定程度見受けられるといいます。

虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、また国はすでに原則7日以内とする利用制限は設けないこととしています。

しかしながら一部、この原則が実施要項に残ったままの自治体もあると側聞しております。

是正のために、ぜひ国が原則7日以内とする利用制限を撤廃した旨の周知をお願いしたいと思いますが、ご見解を伺います。

こども家庭庁中村政務局長お答えいたします。

委員ご指摘のとおり、我々利用日数上限については撤廃しております。

その旨、自治体にも周知をしておりますけれども、実施自治体である市町村が実際に判断するのでございますけれども、引き続き、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

大森江里子君。

子ども基本法第3条第2号には、全ての子どもの福祉に係る権利が、私として保障されることを基本理念として定めていますが、親子入所支援は市町村事業であるため、実施状況に未だ地域差があります。

支援を必要とする家庭が、たまたまその市町村に住んでいるかどうかで、受けられる支援の内容が変わってしまう。

これは子どもの育ちが生まれた場所によって左右されることを意味します。

政府として地域差の実態把握と是正に向けて、今後どのように拡大に取り組んでいかれるのか、見解を伺います。

子ども家庭庁中村政局長。

お答えいたします。

本事業の未だ実施していない都道府県がございますけれども、未実施の自治体との対応を通じまして、制度の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。

大森江里子君。

ありがとうございます。

親子入所支援によって、親子がともに施設で生活しながら、専門職から継続的に養育を学ぶことができる、より踏み込んだ支援の拡充が必要であると考えております。

専門職配置への財政措置をさらに強化していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。

松本尚大臣。

議員ご指摘のこの親子入所支援については

そもそもショートステイ事業自体を実施していない自治体があることや、当該事業は実施していたとしても、親子等入所支援を実施していない自治体があることから、まずは事業を実施する自治体を増やしていく取組が必要であると考えております。

このため、こども家庭庁では、自治体に対して、好事例の周知などを通じて、事業の積極的な実施を促しているところであります。

その上で、児童養護施設等で働きつつ、ショートステイ事業のみに従事し、親子入所時の保護者への養育支援等を行う、専従職員配置を含めた支援体制の充実については、今後、自治体からの御意見等も丁寧に伺いつつ、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

なお、子育て短期支援事業のほか、専門職から継続的に養育を学ぶことができる支援としては、子育て中の家庭への支援として、子育て方法を一緒に考え、助言を行う育児指導担当職員を配置する児童養護施設等への補助。

また虐待等により傷ついた親子関係の再構築に向けてカウンセリングなどを実施する親子再統合支援事業、そして児童養護施設において入所している子どもの家庭復帰に向けた支援を行う家庭支援専門相談員の配置を実施しているところでございます。

これらの事業も組み合わせまして、引き続き児童だけでなく、その保護者への支援にも取り組んでまいりたいと考えております。

丹羽秀樹委員長大森江里子君。

ありがとうございました。

時間が参りましたので、終了させていただきます。

大変にありがとうございました。

次に犬飼明佳君。

犬飼明佳中道改革連合の犬飼明佳でございます。

よろしくお願いいたします。

まずはじめに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。

今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。

私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の3党で、4月に物価高アンケートを実施いたしました。

個人・法人合わせて1万2千件以上の多くの声をいただきました。

98.2%が物価上昇を実感し、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。

また、政策ニーズとしても、電気・ガス料金の引下げや補助金の拡充に加え、低所得者向け給付金や、子育て教育支援の拡充を求める声が3割を超えているなど、生活防衛に対する切実な声が明らかとなりました。

さらに、同アンケートの自由記述におきましても、光熱費と食費の双方が上がり、家計が成り立たない、子どもの食事や教育費を削らざるを得ない、といった声が多数寄せられております。

私の地元の低所得者層の方や、子育て世帯の方々においても、既に我慢の限界に達しているこうした実態も浮き彫りとなりました。

こうした現場の声を踏まえまして、我々3党で4月28日、政府に対し電気・ガス料金の引き下げや燃料価格対策と並び、低所得者や子育て世帯への重点的な支援を柱とする緊急提言を行ったところであります。

現在の物価高は一時的なものではなく、長期化の要素を呈しております。

子育て世帯ほどエネルギー価格や食料価格の上昇の影響を強く受ける構造にあります。

生活の下支えとなる迅速かつ的確な現金給付の必要性は極めて高いと考えます。

そこでお伺いをいたします。

政府として今回の中東情勢の影響をどのように捉え、低所得者層及び子育て世帯の生活実態をどのように把握しているのか。

その上で給付金を踏まえた直接支援について、どのような具体策を講じる考えか明確にお答えください。

松本尚大臣お答えいたします。

子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握提供すること等を通じて、生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。

足元の物価高への対応としては、政府として1世帯当たり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算の着実かつ迅速な施行を行っているところでございます。

またこのうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、0歳から高校生年代の子ども1人当たり2万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っております。

また、当該手当と併せまして、低所得子育て世帯に対する物価高への対応として、地方自治体における集中的な相談機会の提供に対する支援。

また、夏休み等の長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、重点支援地方交付金を活用した給付金等の支援の促進なども行っております。

これらの多面的な支援をさまざまな困難に直面する低所得子育て世帯にしっかり届けられるよう、地方自治体とともに密に連携して取組を進めてまいります。

犬飼明佳中東情勢を踏まえた上で、やはり追加の対策が必要であると思います。

昨日の報道、ニュースでも流れておりましたけれども、今、ガソリン代の補助を予備費を活用して実施していただいておりますが、4月のこのペースでいくと、6月にはこの予備費が枯渇するというニュースも流れておりました。

また、6月からは電気代も値上がりをするのではないか、といったことも取り沙汰されております。

消費者の方々、生活者の方々からすると、やはり今、不安しかないという状況でありますので、特に本格的な夏を迎える、ここから迎えていくことになると思いますけれども、ぜひその前に、やはり緊急対策、緊急支援というものを、ぜひご検討いただきますことを重ねて要望をさせていただきます。

そして、そうしたことも踏まえまして、次のテーマに移らせていただきます。

放課後児童対策についてお伺いをいたします。

まず、この放課後児童対策待機児童解消の実効性についてお伺いをいたします。

共働き世代の増加によって放課後児童クラブの利用ニーズは急増しておりますが、政府統計でも依然として約1万6000人の待機児童が存在するとされております。

さらに実際には、申請しても入れないと見込んで諦める家庭や、利用時間が合わずに申請できない家庭が多く、これを大きく上回るとの見方もあります。

特に都市部では施設不足が顕著であり、地域によっては抽選となるなど、公平性の観点からも課題が残されております。

こうした状況は、子どもの安全な居場所の確保だけでなく、保護者の就労継続にも影響を及ぼしております。

そこで、2030年の目標の達成に向け、現時点での進捗と課題をどのように認識しているのか、実効性ある対策をどのように講じるのか、お伺いをいたします。

松本尚大臣、お答えいたします。

放課後児童対策については、こども家庭庁と文部科学省の両省で、令和7年12月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ2026に基づきまして、新たに2030年頃までに165万人分の受け皿整備を進めるという目標を掲げ、場の確保等に取り組むこととしております。

こうした受け皿整備の状況については、毎年度自治体に対して調査を行っております。

昨年度の調査結果では、依然として待機児童が発生しており、令和8年5月1日時点の状況については、本年夏ごろに速報値を公表する予定であります。

この調査結果を踏まえまして、取組の進捗状況や受け皿整備を進めるため、こども家庭庁と文部科学省が緊密に連携して、自治体説明会やヒアリングなどのプッシュ型で実施しているところであります。

引き続き、地域の実情を踏まえつつ、放課後児童クラブの受け皿整備を進めてまいりたいと考えております。

今大臣のご答弁があったとおり、やはりこの場所、受け皿の確保、また人材の確保、両輪がやはり非常に重要だというふうに思います。

そこでここからは一つ一つ、少し細かくお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

まず場所の確保についてであります。

受け皿拡大が進む一方で、現場では、クラブあたりの児童数が増加し、過密化による生活環境の悪化が課題となっております。

複数の自治体で40人という定員を大幅に上回る受け入れをされていることや、十分なスペースが確保できないといった実態をご報告をされているところであります。

また文部科学省や自治体の調査でも、学校の空き教室があるにもかかわらず、管理責任や部局間の調整の問題から十分に活用されていないケースも指摘をされております。

さらに新設については、用地確保や建設費高騰の影響で進みにくい状況であります。

結果として、施設が足りない、あっても質が担保されないという二重の問題が今生じております。

そこで、適正規模の確保や分散型整備など、質を担保する受け皿整備をどのように進めるのかお伺いをいたします。

松本尚大臣、お答えいたします。

委員ご指摘のとおり、放課後児童クラブの受け皿整備に当たりましては、場の確保ということで、学校施設等の既存施設を最大限に活用していこうと考えておりますし、人の確保などもやっていきたいと思っております。

その上で、ご指摘の質の担保につきましては、まずもって、利用する児童に適切な環境を提供し、この基準を維持していきたいと思っていますし、自治体に対してクラスの人数を適切に設定していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。

丹羽秀樹委員長。

犬飼明佳君。

今、質の確保の中で、やはり人材という人がやはり大変重要だというふうに思います。

そこで人材の確保及びその専門職としての位置づけについてお伺いをいたします。

多くの自治体では放課後児童支援員の不足が最も深刻な課題として今挙げられております。

現場では募集しても応募が来ない、採用しても定着しないといった声が相次いでおります。

その背景には低い賃金水準と不安定な雇用形態があります。

実際、支援員の多くの方は非常勤であり、年収水準も200万から300万円台にとどまるとされております。

そして特に近年においては、食物アレルギー対応や発達障害児への対応など、専門知識と責任が一層重くなっております。

しかしながら、その処遇や社会的評価は十分とは言えません。

保育士や教員と比べても制度上の位置づけが曖昧であるとの指摘もあります。

このことから人材確保の難しさにも直結しているのではないかと考えます。

さらに夏休みなど、長期休暇中となれば、朝から夕方までの長時間勤務となり、さらなる人材確保が困難となっていきます。

そこで、支援員の確保や処遇改善など、今後の具体的な取組を明確に示してください。

また、保育士等と同等の専門職としての位置付け、資格処遇体系を抜本的に見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

子ども家庭庁中村政局長。

お答えいたします。

放課後児童クラブの整備はまさに支援員の質にかかっているという、その通りだと思っております。

現在、支援員の数でございますけれども、約11万9千人と前年間6千人増加をしているところでございます。

子ども家庭庁としては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、放課後児童対策パッケージ2026におきまして、2030年頃までに165万人が見込まれるということでございますので、その受け皿整備を目標に掲げておりまして、必要な人員の確保について進めていきたいと考えております。

もう一つ支援員の位置づけ処遇についてでございますけれども、先生御指摘のとおり非常に専門的な知見が必要ということでございまして、我々専門職として位置づけをしております。

内閣府令におきまして認定要件を定めておりまして、実務経験であるとか研修をせよということを定めているところでございます。

また処遇、これも非常に大事でございまして、我々といたしましても、人事院勧告に基づいた運営費単価の引上げ、常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合の補助基準額の引上げに加えまして、先ほど夏の例を委員御指摘されましたけれども、18時半を超えて解消した場合への補助などについての処遇改善の継続的実施などに取り組んでいるところでございまして、引き続き必要な支援を進めてまいりたいと考えております。

委員長。

犬飼明佳君。

処遇改善も今ずっと継続を進めてきているところだというふうに思っております。

ただやはりそのペースをもっと早めていただく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひ拡充、そしてまたスピード感を持って対応していただきたいと思います。

そして次に先ほど大臣からも御答弁ありました、校内交流モデル、この実効性についてお伺いをいたします。

政府はこの放課後児童クラブと放課後子ども教室の校内交流を推進をされておりますが、現場では必ずしも十分に機能しているとは言えません。

所管が異なるため調整が難しい、人材や予算が別枠で一体的運用が困難であるといった課題が指摘をされております。

また、同一校内に両事業が存在していても、活動時間や内容が分断されているケースが多く、子どもにとって連続した居場所となっていない実態があります。

本来であれば、学校施設を最大限活用し、多様な活動機会を提供する仕組みとして、私ももっと機能するべきではないかというふうに思っております。

そこで、学校施設の一体活用、人材の共有化など、実効性ある一体モデルをどう構築していくのか、お伺いをいたします。

子ども家庭庁中村政局長。

お答えいたします。

校内交流型でございますけれども、まずもって、保護者もそうですが、子ども等人にとりまして、小学校から移動することなく過ごせるという、これは非常に大きなメリットだと思っておりますし、自治体にとりましても、委員御指摘していただいたように、体育館や教室の設備を共有して、効率的な運営を行えるということで、非常にメリットが大きいということをきちんとPRしていきたいというふうに思っております。

加えましてこうしたものをより積極的に活用していただくために、我々校内交流型を実施する場合の整備費の補助基準額を通常の整備と比べて高く設定しております。

あるいは文科省と先ほども大臣ご答弁させていただきましたけれども連携して、自治体から収集した好事例を発信してまいりますし、プッシュ型の説明等々を今後とも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

委員長。

犬飼明佳君。

この子どもの居場所をもっと広げるという観点から、多様な居場所づくりと地域資源の活用という観点でお伺いをいたします。

子どものニーズは年々多様化しております。

放課後児童クラブのみでは対応しきれない実態が広がっております。

私の地元愛知県におきましても、例えば名古屋市では、トワイライトスクールを実施をしております。

学校施設を活用した放課後の居場所として整備がされ、学習や体験活動の機会が提供されております。

また、豊橋市や岡崎市などでは、子ども食堂や地域団体と連携し、食事と見守りを一体で支える取り組みが広がっております。

しかし、その一方で、現場の声を伺いますと課題も明確であります。

ある保護者からは、学童はいっぱいで入れず、トワイライトは時間が短くて仕事と合わないという声があります。

また子ども食堂の運営者からは、本当は毎日開きたいけれども人手も資金も足りないとの声も寄せられております。

さらに放課後児童クラブの支援員からも、多様な子どもに対応したいけれども人員が足りずに難しいといった切実な声が上がっております。

つまりこの地域には多様な受け皿の目があるにもかかわらず、それぞれが点として存在をし、制度的な支えや連携が不十分なために子どもにとって選べる場所として十分に機能していないのではないでしょうか。

こうした状況を踏まえると、放課後児童クラブを中心としながらも、地域全体で子どもを支える仕組みへと転換する必要があると思います。

そこで、放課後児童クラブ単独だけではなく、放課後子ども教室、地域活動、民間サービスを含めた選べる場所への政策転換が必要ではないでしょうか。

児童館、公民館、民間事業所、NPO等を活用した分散型居場所モデルを制度的に支援するべきだと考えますが、今後の取組をお伺いいたします。

こども家庭庁、中村政局長。

お答え申し上げます。

先生おっしゃるとおり、我々も全く同じ認識を持っておりまして、子どもの居場所を確保するにあたりまして、子どももどんどん多様になってきておりますので、その特性に配慮した多様な居場所づくりを進める必要があると、これは我々が閣議決定いたしました子どもの居場所づくりに関する指針にも記述しているところでございます。

こうした取組の一環といたしまして、昨年度の補正予算でございますけれども、委員おっしゃるとおり公的なところ、児童館、公民館も大事ですけれども、やはり民間の知恵をきちんと活用していく観点は非常に大事だと思っております。

小学生の放課後の居場所に取り組む企業といった民間活動をしている方を支援するモデル事業を創設しておりまして、現在17団体を採択しております。

第二次公募も今しているところでございます。

このように民間の活力、知恵を生かした小学生の放課後の居場所づくりに取り組んでいるところでございまして、委員御指摘の分散型居場所モデルの考え方も含めまして、こうしたモデル事業の取組を通じまして、地域にある人的資源やさまざまな空間を最大限活用していきたいというふうに考えております。

丹羽委員長。

犬飼明佳君。

ありがとうございます。

とにかく今年度、企業、民間のまたお力を借りるという話が今ありましたけれども、とにかく輪を広げていっていただきたいというふうに思います。

次にですね、ちょっと次の質問は飛ばさせていただきまして、ICT化の方向性についてお伺いをさせていただきます。

放課後児童クラブにおいても、このICT化という流れの中で、出退室管理や保護者の連絡のデジタル化が進められております。

ただその一方で、現場からは導入コストが負担であるとか、操作に習熟するまで時間がかかるといった声も聞かれます。

特に小規模なクラブや地方自治体では、初期費用や維持費の確保が難しく、導入の遅れにつながっております。

またICT化が進む一方で、かえって入力業務が増え、現場の負担が増加しているという指摘もあります。

本来ICTは業務効率化や安全性向上のための手段であり、現場負担を増やすものではありません。

そこでICT化を業務軽減、安全性向上に確実につなげるための標準化と支援策をどう講じていくのかお伺いをいたします。

お答えいたします。

放課後児童クラブも含みまして、ICT化は非常に大事だと思っております。

業務を軽減して、子どもに向き合う時間を増やす、あるいは安全確保という観点からやっていきたいということで、我々は継続的に補助をしております。

システムを活用した業務の軽減を御指摘のような標準化などにつきましては、こうしたモデル事業の成果などを踏まえて検討してまいりたいと思っております。

いずれにいたしましても、今後とも効率性あるいは安全確保のためにICT機器やシステムの導入を支援しつつ、標準化に向けて自治体の好事例を収集していく中で、支援のあり方も検討してまいりたいと考えております。

丹羽委員長。

犬飼明佳君。

このICT機器についての費用なんですけれども、やはり更新費用とか、ランニングコスト、こうしたものが、やはり負担がずっと乗っかってくるということであります。

こうした費用負担軽減、こうしたところにも、またぜひ検討していただいて、持続可能な形でICTが活用できるように、ぜひ検討していただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

先ほど大臣から答弁をいただきました。

夏休み、この夏休み等の長期休暇中のお昼ご飯、昼食問題についてお伺いをいたします。

私は今回1期生でございますけれども、子ども貧困対策推進議員連盟に加入をさせていただきました。

3月19日の総会に参加をさせていただきまして、アスノバ、シングルマザーズフォーラム、セーブ・ザ・チルドレン、キッズドアなどなど、この支援団体の方々から切実なお声もお伺いをいたしました。

子どもの貧困率は11.5%、一人親世帯は44.5%とされ、さらに食料が買えなかった経験があると答えた一人親世帯は21.1%に上るなど、食の不安は深刻な課題となっております。

特に夏休みは、学校給食がなくなることで、家庭の負担が一気に増し、1日2食でしのいでいるや、十分な昼食を用意できないといった声が上がっております。

こうした状況は栄養不足や生活リズムの乱れにつながり、子どもの成長や健康に長期的な影響を及ぼすことが懸念されます。

放課後児童クラブにおける昼食提供は全国で約43%と今なっているということです。

これは早急に普及を進めていく必要があると思います。

この背景には、1食あたり300円から600円の食材費に加え、配送費、人件費、衛生管理費、アレルギー対応などのコスト負担があり、自治体や事業者、保護者に依存する現行の仕組みでは、持続的な運用が困難であると思います。

結果として、必要なのに提供ができない、制度はあるが回らないという状況に陥っているのではないでしょうか。

そこで、この放課後児童クラブにおける昼食提供を含めた長期休暇支援をさらに強化すべきであると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。

お答えいたします。

夏休み期間中に子どもたちがエアコンを利用できず、熱中症の危険にさらされたり、十分な食事をとることができず、健康リスクが高まったりすることがないよう、暑さをしのげる居場所と食事の確保を一体的に支援することは重要であると認識してございます。

子ども家庭庁では子どもの貧困対策として実施をしている地域子どもの生活支援強化事業において、これまでも放課後児童クラブを含め地域のさまざまな場所を活用した食事の提供等の取組を支援してきたところでございますが、さらに令和8年度予算において、長期休暇中に集中的に暑さ対策等が整った場所での食支援を行う補助メニューの創設を行ったところでございます。

また、子ども家庭庁をはじめ各省庁が実施をする事業を自治体が複合的に活用いただくことで、長期休暇中に経済的な困窮に直面する子どもたちを守るセーフティネットを構築できるものと考えてございます。

来る夏休みに備えて、多くの自治体でこれらの支援をご活用いただけるよう、関係省庁と連携して、自治体に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。

丹羽秀樹委員長。

犬飼明佳君。

この夏休みの昼食、そして涼しい場所、クーラーの効いた涼しい場所をいかに確保していくのかというのは、喫緊の課題であると思います。

特に困窮世帯、困窮家庭の利用をいかに進めていくのかというのが重要な課題であると私は思っております。

この困窮家庭の利用負担軽減についてですが、現在、放課後児童クラブの利用料や夏休み期間中の昼食費は基本的に自己負担とされております。

そのことから利用の格差も生じております。

先ほどの支援団体の皆様方からも、昼食代が負担で利用を控えているとか、兄弟で通わせると家計が持たないといった声が寄せられております。

最も支援が必要な家庭ほど、制度を利用できないという逆転現象も起きているのではないでしょうか。

また、一人親世帯の中には、食費や光熱費の増加により生活が一層厳しくなり、エアコンを控える、食事回数を減らすといった対応を余儀なくされている実態もあります。

夏休み中の昼食代の支援ということで試算しますと、毎食だいたい400円から500円であると思います。

夏休み支援期間を25日間とすると、だいたい子ども1人当たり1万円から1万2500円となります。

子どもの栄養確保、健康維持、保護者の就労継続を支える社会的投資という観点からすると、こうした子ども1人に対しての1万円から1万2500円ということは十分に検討に値するものではないかと私は考えます。

そこで困窮家庭の子どもについては実質無償化、こうしたことができる仕組みを地域差をなくして全国的に整備をすべきであると考えますが、今後の方向性、方針についてお伺いいたします。

子ども家庭庁中村誠役局長。

お答えいたします。

まず、委員ご指摘のとおり、困窮家庭も含みまして、子どもに対して昼ごはんを提供するということは非常に大事だと思っておりまして、今、支援局長からご答弁申し上げたとおり、本年についても夏休みが始まる前に、きちんと周知をしていきたいと思っています。

その上でございますが、低所得者世帯、困窮家庭について支援というのは非常に大事な点でありまして、子ども家庭庁も各自治体もさまざまなメニューを作っているところでございます。

その中で委員ご指摘の、この放課後児童クラブの利用料や昼食を無償化してはどうかということでございますが、低所得者世帯へのサポートという意味では、我々の趣旨については全く理解は同じ方向でございます。

しかし、実際に制度としてこれを実現するかというところになりますと、いくつか課題があると思っておりまして、例えば保護者が自宅で子どもを看ているご家庭や、共働きであっても放課後児童クラブを利用していないご家庭、また低所得者世帯の中でも利用状況に差があるといったところもございますし、実際の利用料は市町村や事業所が独自に設定している中で、金額をどう設定するのか、委員ご提案していただきましたが、そういった課題はあると認識しております。

従いまして、まずは冒頭申し上げた昼食提供の支援に取り組んでいき、また必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。

丹羽秀樹委員長。

井原巧君。

これはぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。

自治体の格差ということもありますので、国が責任を持って、私はこのセーフティネットとして制度を構築していただきたいというふうに思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いいたします。

そして、今のようなこうした情報をしっかりと必要な方に送らなければならないと思います。

そうした観点からプッシュ型支援への転換についてお伺いいたします。

現在の子ども支援政策は申請主義が中心であり、制度を知らない、手続きができない、支援を求めること自体に心理的ハードルがある家庭ほど取り残される傾向があります。

特に一人親世帯や非課税世帯では、日々の生活に追われる中で情報にアクセスできず、結果として支援につながらないケースが指摘されております。

近年は自治体において、児童扶養手当や就学援助のデータを活用し、対象世帯に直接情報を届ける取組も始まっております。

ただ、こうした取組は全国的にはまだまだ限定的であるというふうにも思います。

そこで、児童扶養手当世帯、就学援助世帯、非課税世帯に対し、夏休み前に食事、支援、居場所、情報、そして給付を一体で届ける仕組みを構築すべきと考えますが、今後の方向性についてお伺いをいたします。

子ども家庭庁斉藤支援局長。

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、支援が必要な子どもや子育て世帯が取り残されることなく、必要な支援が取れることは重要であると認識してございます。

子ども家庭庁としても、支援ニーズの高い子どもの住宅を訪問し、食事提供等と合わせて子ども等の状況を把握をし、見守る事業を実施しているほか、児童扶養手当の現況届の機会を捉えた支援情報の提供や、学校等における児童や保護者への周知など、情報発信の工夫を呼びかけているところでございます。

また、子ども家庭庁におきましても、先ほど御指摘ございましたけれども、自治体におけるIT機器等の活用をはじめとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、ひとり親家庭向けの特設サイトにおいて、居住自治体の支援情報を簡単に検索できるようにすることや、SNS等を通じて当事者向けに情報発信を行うことといった取組を進めてございます。

支援の必要な家庭に支援やその情報等が確実に届くよう、子ども家庭庁をはじめとする関係省庁は、自治体と緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えてございます。

犬飼明佳（中道改革連合・無所属）この情報の届け方の中で、やはり様々な情報をプッシュ型で送るということと、やはりアウトリーチで訪問型ということも非常に重要だというふうに思います。

私の地元で、民間の団体でフードパントリーをされている団体の方々がいます。

地元の社会福祉協議会と連携をしながら、支援が必要な方のお家に家庭訪問すると。

ただ、その時に手ぶらで行くんじゃなくて、その食事を食べるもの、食材を持って訪問をされているということです。

最初、行政関係の方が来ると、バインダーを持っていろんなことをねほりはほり聞くような形のもので、非常に抵抗感があったと言われていたお母さんが、やはり懐を稼げる中で、民間団体の方が食事を持って来る。

それによって心を開かれて、そこからさまざまな相談があって、で行政に接続をしたということもお伺いをいたしました。

さまざまなやり方があるかと思いますけれども、しっかりとこの必要な方に情報が届くやり方をですね、また進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私が今回この食に関わることを取り上げさせていただきました。

私、食品メーカーに前職勤めておりました。

食に携わる仕事をしてまいりました。

その中で多くの食に携わる方々から教えていただきました。

それは、空腹のまま家の中で1日いる。

想像するだけでもこれは地獄であると私は思います。

夏休みまであと2ヶ月ちょっとであります。

さまざま今日細かいところまでご答弁をいただきました。

本当に今、この数年の中にあって手を打っていただいているところだと思います。

ただ、あと2ヶ月ちょっとの中で、最後また大臣の陣頭指揮で1人でもこうした子どもが少なくなるように対象に向けて、ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうにご期待をしております。

そうした思いも含めまして、最後の質問をさせていただきます。

財政の持続性と地域格差是正及び政策全体の方向性についてお伺いをいたします。

令和8年度から、様々な今ご答弁いただいたとおり、支援を今広げていただいているところでございます。

しかし、自治体によっての地域格差というものがあります。

この地域格差是正に対してどのように取り組んでいくのか。

また、量の拡大から質、多様性、豊節性を重視した政策へと転換すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

松本尚（デジタル大臣）犬飼委員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております。

私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきと認識しております。

このため、子ども家庭庁として全国どの地域でも、

大臣、放課後児童支援員等の資質の向上を図るための研修の充実強化や、障害児等を受け入れるために専門知識等を有する支援員等を配置する放課後児童クラブへの支援などを通じて、引き続き、質の向上やインクルーシブな放課後の居場所づくりに向けた取組も、しっかりと進めてまいりたいと思っております。

井原巧君。

ありがとうございます。

残した質問については、また次の機会でやらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

丹羽秀樹委員長次に横田光弘君。

横田光弘（日本維新の会）

日本維新の会の横田光弘でございます。

総務省とデジタル庁がこの前の4月24日にジャパンダッシュボードというソフトウェアアプリケーションを発表したんです。

非常にこれは面白くて、市町村の歳入歳出財政指標、こういった各項目を数値にして地図上に表示するなんてのことができると。

非常に優れもんなんですよね。

私も仲間の地方議員の方々に「こういう面白いのありますからぜひ使ってみてよ」ということも宣伝しておきました。

さらには最近話題となっております生成AIですよね。

デジタル庁が生成AIを発表して、私たちのこの暮らしをどう変えてくれるのかという期待が非常に大きいんですけれども、私の事務所、横田事務所でも実際にやってみました。

RAGと言いまして、AIとコミュニケーションする別のデータベースを駆使しながら、それでAIの良い点を引っ張り出すというような仕組みなんですけれども、私がよく使っている4Dという開発ソフトがありまして、それを使ってベクトル化しながらちゃんとやったんです。

そうしたら非常にうまくいくんですよね。

簡単と言ったら変ですけれども、これまで工数がかかるようなものが非常に圧縮できるというような点があったということで、私も驚いておりまして、しかもこの内容をオープンにしているんですね。

デジタル庁は何をやっているかというと、自治体、それから民間構わずどんどんこの仕組みを使って、いわゆるAIを駆使したシステムを作ってみたらどうかということをオープンにしている。

こういうようなこともあるので、ぜひ今ご覧の方も、テレビご覧の方も、ぜひ見ていただきたいと思う、やっていただきたいと思うんですけれども、自治体も、それから民間も、AIをこれからどんどんどんどん駆使していただいて、そしてこれまで周回遅れだと言われていた日本のAI環境を大きく挽回してもらいたいと思っているわけであります。

例えば、松本大臣生成AIとか、横田事務所、かっこ小ですが、生成AIとか、神奈川県生成AIとか、こういうのを作ってやったらどうかというふうに思っておりますが、大臣、なんかこういう生成AIとか使っていらっしゃるかどうか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

松本尚（デジタル大臣）ありがとうございます。

横田委員から大変温かいお言葉をいただき誠にありがとうございます。

ご指摘のとおり、ジャパンダッシュボードには先ほど紹介いただいた地方財政版以外にも複数のダッシュボードもございます。

生成AIが回答してきました。

実は他にもあるんですけれども、横田委員の質問に対してですね、通告のあった質問をプロンプトで入れますと、しっかりと答えてきました。

ただ、まだいくつか、少し事実と違う部分もありますので、それを官僚の方がチェックをして、そして答弁書を作ってくると。

過去の資料の収集というのも非常に早くできるというふうに聞いていますので、こういった点でこれからますます生成AIの活用というものを広げていきたいというふうに思っております。

横田光弘（日本維新の会）ありがとうございます。

そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが長い時間をかけていろいろな苦労されて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものが、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。

ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でもこのデータって一体どこにあるんだということです。

このデータはもちろん大臣もこれまで何回も答弁されていらっしゃるように、例えば国内にある、これは当然です。

当然国内の管理者がいる、これも当然です。

でも、これみんなアメリカ三社の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ。

国内にあったとしてもね。

この企業、アメリカ三社だから全て悪いというわけじゃないけれども、今から申し上げるように、やはり非常に大きな問題を抱える可能性があるということなんです。

前回の委員会で我が党の安倍司理事がソブリンクラウドに関して質問しました。

デジタル庁自体は国家の機密情報を扱っているわけではない。

それはそのとおりです。

それから経済安保の推進法の基幹インフラの中にいわゆるクラウドが入っていない。

こういうようなことである程度外国製が入ってもしょうがない。

これもある意味ではそのとおりだというふうに思います。

ただ、私は思うんですけれども、政府とか地方公共団体、民間も含めて、国民の個人情報を扱うわけですから、これは当然のことながら、基幹インフラと言わざるを得ないんじゃないかと思うんですよね。

この基幹インフラをちゃんとコントロールする、そういうような法律が今のところないんです。

個人情報保護法、後で大臣、いろいろこれに対してのいろいろな改正の説明をされるというふうに聞いておりますけれども。

だけども今回のポイントは、このデータセンターとかクラウドを制御する、そういった法律がないわけです。

やはりこれをちゃんと制定していかないと、これからガバメントクラウドを広めていくわけですから、やはりこういうようなものに対するチェック機能、それからそれを守っていく、海外の勢力から守っていく、こういうような機能が非常に重要だというふうに思うわけです。

この1月に政府の経済安全保障のさらなる推進に向けた提言という有識者の提言があるんですが、その中にも安全保障上重要なデータ等のセキュリティを確保する重要性が高まっている、日本が責任を持って対処することが必要であるとか、データセンター及びクラウドサービスで大量に処理保存されるデータを防護するための措置についても検討すべきだと、こういう提言があるわけです。

本当にそう思うわけなんですよね。

今見ていると、当然のことながら、さっき私の開発環境のことも言いましたけど、フランス製ですが、OSもクラウドも、AIも、全部アメリカ製なんですよ。

昔、ビートロンというのがあったのを覚えている方もいらっしゃると思うんですが、本当あれ残念でしたよね。

その当時の通産省に、ある意味では見捨てられたようなものなんですよ。

そういうようなことを考えていくと、今まさにやるべきことは、もうこういう状況の中で、ちゃんとして私たちのデータを守っていく、個人情報を守っていく、こういうようなことが非常に重要になってきます。

ヨーロッパはどうなっているんだろうというふうに思うと、ヨーロッパではさすがにいろんなことを考えています。

欧州ソブリンクラウドの4条件ってあるんですね。

これ第1番目何かというと、データの所在地はEU域内。

日本でも同じです。

運用者はEU域内の独立した法人の人間に限る。

だからアリゾナとかそんなところからコントロールしちゃだめよということです。

だからデータを保存する際の暗号化等の鍵、キーですね。

これの管理やアクセス権はEU域内の人間が行うべきだと。

これも当然ですよね。

アメリカから勝手に何か開けられちゃ困るということです。

だからデータアクセスのトラック記録、誰がいつ、どういうアクセスをしたのかということを残せというふうになっているんです。

じゃあ何でEU、ヨーロッパはこれだけ慎重かというとですね、アメリカにはアメリカのクラウド法というのがあるわけです。

このクラウド法は何かというと、一応は名目としてはテロとか犯罪者、こういったものの捜査に関してという前置きがあった上で、米国内に拠点を持つ事業者に対してデータの物理的な保存場所、つまり国内外問わず開示命令が可能であると、こういうふうに書いてあるわけです。

だからそれを考えると、アメリカの政府のアクセス対象というものはEUにも及んでしまうじゃないかということで、こういうような新たな要件を4つつくり出したわけです。

つまりこれは日本でも同じだということなんですよね。

だから日本も単に契約を結んでいるから、例えばアマゾンやグーグルと契約を結んでいるからというだけじゃなくて、技術的だって十分可能なわけですから。

だからこれに対してのちゃんとした歯止めをつくっていかなきゃいけない、法律をつくっていかなきゃいけない。

もうそういう時代に入っていると私は思います。

こういうこのクラウドがですね、最近アンソロピックのクロード3とか話題になっていますが、そういう性能も重要ですけれども、それで判断するだけではなくてですね、実際に中に含まれるデータはどの国のルールで動いているのか。

これをちゃんと地政学的検知から確認をしていくという作業が私は必要だというふうに思っております。

今回の経済安全保障推進法ですね。

ここではデータ主権に関する内容は、実はこの改正法では先送りされちゃったわけです。

安全保障の観点からデータセンターとか、先ほど申し上げましたようにクラウドのサービスについての法律の制定は、むしろ何よりも重要だというふうに思っております。

そういうことを考えていくと、やはり例えば私たちの個人情報もさることながら、それから安全保障上の防衛省のデータだって、あれクラウドに入っているんじゃないのと、いうようなこともあるわけです。

ですからこういった点も含めて、日本国の将来を左右するであろうこの点についての見解を、安全保障の司令塔である内閣のNSSも含めて、司令塔の内閣府に見解を求めたいというふうに思っております。

内閣府総田審議官。

お答えいたします。

デジタル化の進展、生成AI等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され活用されている中、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータのセキュリティを確保することが重要だというふうに考えてございます。

今、横田委員からご指摘いただきました本年1月に取りまとめられました有識者会議の提言におきましても、データセンター及びクラウドサービスはデジタル時代の社会経済活動を支える重要なインフラとなっており、大量のデータの処理保存先となっている。

このため、我が国の外部から行われる行為からデータセンター及びクラウド上で処理保存される大量のデータを防護するための措置の検討が必要と、こういった指摘があったところでございます。

こうした有識者会議の提言を踏まえまして、データセンターやクラウド上で処理保存されるデータをいかに防護していくのか、関係省庁ともよく連携をしていきながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

横田光弘君

法制化は非常に必須です。

ですからぜひ頑張っていただきたいと、私たち立法府もこれに向けて真剣に取り組んでいかなきゃいけない時代に入っちゃったということですので、よろしくお願いしたいと思います。

最後に今日のニュースで、ソフトバンクが国産AIサーバー開発ということをやるというニュースが入ってきました。

これは何かというと、ソフトバンクはサーバーをつくるというわけですよ。

国産の。

国産というけれども、もちろん

その中身はNVIDIAの例のGPUですよね。

これが入っている。

それから、じゃあどこに作ってもらうの？と言ったら、FOXCONNに作ってもらっているわけですよ。

FOXCONNといえば中国との関係、このオーナーは非常に政治的な活動をされる方ですから、大丈夫かよというふうに思ってしまうわけなんですけれども、このソフトバンクさん、OpenAIに相当出資しているんですよね。

確か10%以上、確か出資をしている。

相当突っ込んでいるという話を聞きました。

でも今、それこそさっき申し上げたアンソロピックのClaude 3などのそういうような話も出てきているぐらいに競争は激しいわけです。

ですから、いっぱいお金をつぎ込んだからといって、そういうふうにうまくいく保証はない。

これはハードという外側をつくるわけですよね。

そうすると中身は何かというと、じゃあOpenAIだよと、こういうふうになるわけです。

ですから、とにかくやはり今答弁いただいたような安全保障の観点から、経済安全保障の観点から、本当にちゃんとコントロールしていくということをしていかないといけない。

この点については、いくら民間だといえ、これが外れるということは私はないと思います。

富士通だって今一生懸命新しいAI向けの半導体をつくっているわけです。

つくるところはどこかというとラピダスです。

私たちはそういう形で、ぜひともこれから中身を組み上げて追求していただきたいというふうに思っております。

質問を終わります。

丹羽秀樹委員長西岡義高君。

西岡義高国民民主党の西岡義高です。

本日もよろしくお願いいたします。

本日は子どもたちの性教育について、いくつか大臣に伺ってまいりたいと思います。

現在の子どもたちを取り巻く環境、これを見渡しますと、インターネットやSNSの普及によって、その利用年齢の低年齢化が進んでいるという現状にあるかと思います。

このことによって、スマホやタブレットを利用して、これまでにないほど簡単に性的な動画であったり画像にアクセスできてしまう。

またエロ広告等によって、本人の意思とは関係なくアダルトサイトなどにアクセスしてしまう。

そういった状況に子どもたちが晒されているという状況でございます。

その結果、ネット上のエロ動画などが性の教科書となって、性に関する誤った知識を得ている子どもたちが増えていたり、SNSを介した性被害が増えているというような状況にございます。

今年2月に公表されました警察庁の資料を見ますと、SNSに起因する犯罪の被害者となった子どもの数、こちらが昨年、2025年は1566人。

そのほとんどが不同意性交、不同意わいせつ、児童ポルノ、面会要求等及び性的部位撮影等処罰法違反、青少年保護育成条例違反といった性に関わる犯罪に巻き込まれているという状況でございます。

令和元年のピークから減少傾向にあったものが、昨年は増加に転じ、前年から80人増えているという状況です。

構成比を見ますと、小学生が10.7%、中学生が48.4%となっております。

約6割が小中学生という現状がございます。

前年からの増減で内訳をみますと、小学生が31人増、中学生が43人増、高校生は3人減となっております。

10年前の平成27年、こちらのデータと比較しますと、当時は小学生が2.1%、中学生で38%。

小中学生で約4割でした。

この10年で小中学生と高校生の比率が完全に逆転してしまいました。

そして小学生の人数の変化を見ますと、35人だったものが167人と4.8倍と大きく増えております。

これは警察の公表データなので、潜在的にはもっと多くの被害者がいるかと想像できます。

使い方の教育などが進んで、高校生年代は数が減っていますけれども、スマホを持ち始める年齢の低年齢化が進むことによって、より若い世代が性犯罪のターゲットになっているという状況が伺えるかと思います。

児童買春事犯等の検挙件数全体、こちらも見てみますと、不同意性交等及び不同意わいせつの件数が大きく増加しまして、3年連続で増加、過去10年で最多という状況にございます。

このような状況において、子どもを守るために、そして何よりも子どもたち自身が自分自身の身を守る、そのためにも正しい性の知識を身につけることが重要だと私は思っております。

そもそも自分が何をされているのかわからないまま、被害に遭っている子どもも多くいる。

自分が何をされようとしているのか、何をされているのか、これを正しく認識することで、自分が被害者であるんだということを自覚して、拒否行動や逃避行動をとることができます。

また逆に、自覚なく加害者になってしまうようなことを防ぐためにも、子どもたちに正しい性の知識を教えていくこと、これは非常に重要なことだと考えております。

ユネスコでは包括的性教育を推進しております。

また社会的にも性教育への要望が高まっている状況ではございますけれども、日本の性教育は諸外国に比べて遅れていると言われているのが現状でございます。

教育というのはですね、当然学校だけではなくて、家庭も社会も一体となって行っていく必要があります。

当然性の教育についても、学校、家庭、そして社会全体で取り組んでいかなければならない課題だと思っております。

子どもの安全を守るという観点から。

子どもたちに正しい性の知識を身につけさせることの必要性や重要性、子ども家庭庁の大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

松本尚大臣。

学校における性教育については、所管は文部科学省であると理解しておりますが、子ども家庭庁としては、性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身につけることは大変重要であると考えております。

そのため、昨年5月にプレコンセプションケア推進5カ年計画を策定いたしまして、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しているところでございます。

具体的にはウェブサイト「はじめよう、プレコンセプションケア」や、各種SNSを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関で、セミナーの企画や実施などに取り組んでおります。

西岡義高君。

はい、御答弁ありがとうございます。

引き続き、子どもたちにとって必要な情報は何なのか、その観点を忘れずに、しっかりと前に進めていただきたいと思います。

以前、子どもに対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から、意見を伺う機会がございました。

そのときには、インターネットを通じて、有害でハードなポルノに簡単にアクセスできてしまう。

そのようなものを見ることで、より暴力的な環境にもなるという御指摘がございました。

だからこそ年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておられました。

そしてそのような状況の中で、子どもたちが信じられる情報が欲しいということを訴えているというお話もございました。

子どもにとって信じられる情報とは何でしょうか。

私はやはり公教育の中でしっかり教えていくこと、これが重要だと考えております。

しかしながら、小中学校の性教育を行う上で障害となっているのが現行の学習指導要領です。

小学校5年生の理科にある「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」。

また中学保健の「妊娠の経過は取り扱わない」。

これらのいわゆる歯止め規定がございます。

この歯止め規定があることで、そもそも性交が何なのか、これを教えずに性犯罪、性暴力、性感染症などについて教育するという、いびつな教育体系となっております。

例えば、中学校の保健体育の教科書で、性交が書かれていないのに、性感染症に対するコンドームの有効性を伝えている。

これは子どもからしたら、わけのわからない状況なんですよね。

その結果、コンドームは指につけるものだと思っている、そういう子どももいるという話を、出前授業をやっている講師の方から聞いたこともあります。

文部科学委員会で質問をすると、歯止め規定は「教えてはならない」という趣旨ではないということを御答弁いただくんですけれども、実際現場の学校の先生の声を聞いていますと、この歯止め規定があることで、性教育を行うことに対して萎縮してしまっている。

これが現状です。

先生方の中では、文科省が言うように「教えてはならないという趣旨ではない」ということを理解して積極的に性教育に取り組む、そういった先生がいらっしゃる。

これも一方で一つかと思います。

しかしそうなってしまうと、ちゃんと性教育を学べる子と、性教育を学べない子、そういった格差が生まれてしまいます。

そしてその教えられる内容も保証されない、そういったものになってしまいます。

どこに住んでいても、どの学校に通っていても、発達段階に応じて適切な性教育が受けられるように、歯止め規定をなくして、性教育をきちんと体系立てて、そして教員にも指導をしていくということが必要なんではないでしょうか。

現在、次期学習指導要領の改定に向けて議論がなされているところですが、現状この歯止め規定の取扱いについて、積極的に議論がなされている様子がございません。

信じられる情報を学ぶ機会を失ってしまいます。

私はこの歯止め規定が議論のテーブルにも乗らないということはあり得ないことだと思っております。

これは子どもを守るために必要な議論だと思うんですけれども、子どもを守る立場であるべき、子ども家庭庁の大臣として、ぜひこの議論を前に進めるように発信していただきたいのですが、大臣いかがでしょうか。

松本尚大臣。

先ほど申し上げましたとおり、学校における性教育については、文部科学省の所管でありまして、御指摘の学習指導要領の内容等については、子ども家庭庁からお答えすることは差し控えたいと考えております。

ですが、先ほどお答えしましたとおり、子ども家庭庁では、プレコンセプションケア推進5カ年計画に基づきまして、文部科学省とも連携しながら、プレコンセプションケアの取組を推進しております。

具体的には、本年3月に文部科学省と連携で事務連絡を発出しまして、各自治体において教育委員会と母子保健部局が連携しまして、子どもの健康に関する普及啓発相談支援の取組として、医師や助産師等の専門家の外部講師活用の促進。

教育関係者に対するプレコンセプションサポーター養成講座の周知などを行っていただくよう働きかけたところでございます。

引き続き文部科学省も含めた関係省庁と連携し、プレコンセプションケアの取組を推進してまいりたいと考えております。

丹羽秀樹委員長：西岡義高君。

西岡義高：所管外ということなので、その部分はあえて突っ込みませんけれども、引き続き本当に子どもにとって何が必要なのか、この目線だけ忘れないでいただきたいということですね。

学校教育は所管外ということなので、家庭における性教育についてちょっと伺ってまいりたいと思います。

家庭で性教育これを行うためには、保護者が正しい性の知識を持つことや、いつでも子どもが性に関する相談をできるような関係を築いていく必要があります。

子どもの性被害の加害者は、約75%が顔見知りなんですね。

顔見知りの中には、当然、学校の先生、塾の先生、信頼できる大人、さらには親兄弟を含む親族、これも含まれているわけです。

もし、そのような被害に遭った子どもが、その被害を訴えてきたときに、「そんなことありえない」「何をわかないことを言っているの」みたいな、そういう態度で聞くのではなく、「あなたは決して悪くない」「しっかり私が守ってあげる」。

そういった姿勢でやっぱり話を聞くことが重要になってきます。

しかし今の親世代、きちんと性教育を受けていないことや、性の話題に触れづらいといった風潮が残っていて、子どもと家庭でしっかりと性の話ができないといった、そのような親御さんの声をよく聞いております。

そのためPTAの企画として保護者向けに性教育の講演会を実施しますと、「非常にいい話を聞けた」ということで保護者たちが喜んでくださいます。

保護者の方も性教育の重要性、必要性、これを感じていながらも、どうしていいかわからないというのが現状なんですね。

子ども家庭庁には、保護者に向けて、子どもへの性教育や関わり方に関する情報発信、啓発を積極的にやっていただきたいと思いますけれども、現状の取組と、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

松本尚大臣、御指摘のとおり、子どもを取り巻く性に関する問題に対応するため、親世代も含めまして、性や健康に関する正しい知識を普及することは大変重要であると考えております。

プレコンセプションケア推進5カ年計画では、相談者が若い世代である場合、その親も重要な役割を果たしている場合もあることから、親自身の理解促進や悩みの解消につなげるため、親世代にも性や健康、妊娠に関する知識や相談窓口について、周知や広報啓発を行うこととされております。

そのため、こども家庭庁では、親世代も対象に含めまして、先ほどお答えしましたウェブサイト等を通じた分かりやすい情報発信や相談窓口の整備や周知などを進めているところであります。

引き続き、性や健康に関する正しい知識や相談窓口の普及や広報啓発を進めてまいりたいと考えております。

西岡義高君。

御答弁ありがとうございます。

しっかりと全ての保護者に届くような情報発信をお願いしたいと思います。

以上、質問を終わります。

ありがとうございました。

日野紗里亜君。

国民民主党の日野紗里亜です。

質疑の機会を本日もいただきましてありがとうございます。

早速質疑に入ります。

まずは母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。

現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。

今後、デジタル化によって画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。

一方で電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております。

その上でお伺いします。

現在母子手帳には胆道閉鎖症に気づくための便の色のサンプルがカラーページで紹介されていますが、多くの自治体の母子健康手帳ではこのページの裏のページは白紙となっております。

この白紙となっているカラーページを使って、別の疾患への気づきを促すことはできませんでしょうか。

例えば、子どもの体調不良は発熱の頻度が高く、多くは自然に治るウイルス感染症ですが、毎年1.2万人程度、5歳未満の子ども1,000人に対して2.5人程度と、それほど低くない頻度で、川崎病と診断されています。

川崎病は早期診断、早期治療が大切で、治療が遅れると心筋梗塞発症の危険因子となります。

川崎病は発熱に加え、眼球結膜の充血や唇の赤み、イチゴ舌と呼ばれる舌の赤みで気づかれることが多く、これらの所見をカラーページで紹介することにより、保護者が早く川崎病に気づいて受診することが期待されます。

ほかにも、網膜芽細胞腫という悪性腫瘍は、黒目の中心である瞳孔にカメラのフラッシュなど光が入ったときに腫瘍で光が反射して、白く輝いて見える症状、白色瞳孔の所見が有名です。

現在、母子健康手帳にあるカラーページの白紙のページ、これはもったいないので、別の疾患の所見を紹介することを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えください。

松本尚大臣。

御指摘の便色カードについては、胆道閉鎖症等の生後1ヶ月前後の便色の異常を呈する患者を早期発見、早期治療することにより、予後が改善すること。

また、早期発見のためには、保護者が便色を参照できるものを日頃から所持することが有効であることから、内閣府令において、カラーも含めて必須のものと定めております。

この便色カード、非常に便利であるというふうに思っております。

便が出てすぐパッとサッと見るということで役立っていると思いますが、ご指摘の川崎病や網膜芽細胞腫においては舌または目を見るということでございまして、これについてはある程度便のようにすぐ流しちゃったりすぐ処理するということではなくて、子どもを観察するということができることもございますので、母子手帳に二次元バーコードをつけることができて、それに幅を持たせて、そこを二次元バーコードで行くと確認できるような工夫を今しております。

母子健康手帳の様式については子どものさまざまな疾患の早期発見などの観点から必要に応じて見直しを行っていくことは重要であると考えております。

引き続き関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

日野紗里亜君。

はい、御答弁ありがとうございました。

続きの質疑に入らせていただきます。

多胎出産における産前産後休業のあり方についてお伺いさせていただきます。

すいません、時間の都合上、制度の趣旨につきましては省略させていただきまして本題に入ります。

現行制度では産前休業は単胎妊娠の場合は6週間、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は14週間とされている一方で、産後休業は単胎・多胎ともに一律8週間とされています。

多胎妊娠・出産は早産や低出生体重児の割合が高く、妊娠高血圧症候群などの合併症のリスクも高いほか、帝王切開となる割合も高いことが指摘されておりますが、それだけではなく、出産後においても、妊娠期から長期の管理入院により、身体機能の低下も生じやすい上に、複数児を同時に養育することによる身体的負担や慢性的な睡眠不足から、産後うつや虐待リスクの高さも課題となっております。

そのためお伺いします。

多胎出産は母体の回復過程と育児において、単胎出産と比較し、母体に大きな負荷がかかるため、産後についても単胎と同様に一律8週間とするのではなく、多胎の実態に即した休業の在り方を設けるべきと考えますが、大臣のご認識をお伺いします。

松本尚大臣。

多胎出産については母体に大きな負荷がかかるということは認識しております。

その上で多胎児の家庭であるか否かにかかわらず、妊娠・出産・育児については適切なタイミングでのニーズの把握や、そのニーズに応じた支援の実施が必要だと考えております。

そのため全ての自治体において伴走型相談支援や母子保健事業を通じまして、妊産婦やその家族それぞれのニーズを把握し、個々に応じたきめ細やかな支援を実施しております。

加えまして、多胎児の家庭特有のニーズに対応することも重要と考えておりまして、自治体によっては多胎妊産婦等支援事業を活用した多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する、多胎児の育児経験による交流会やアウトリーチによる相談支援などを実施しております。

また、子育て世帯訪問支援事業を活用した、家事・子育てに不安を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除などの家事支援や育児のサポートなどを行っております。

なお、ご指摘の多胎出産における産前産後休業制度については厚生労働省の所管と承知しておりますが、こども家庭庁としては引き続き、多胎児の家庭のニーズに応じた多様な支援が地域の実情や個々の事情に応じて提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

日野紗里亜。

私自身、三つ子育児の当事者であって、多胎家庭支援の団体も運営しておりましたので、今、大臣がご答弁くださった、政府が取り組んでくださっている事業については承知しております。

その上で、やはりこの産後の休業、こちらを単胎と同様ではなく、多胎に特化した制度をつくっていただきたいと思います。

ちょっと冗談みたいな話に聞こえるかもしれないんですけれども、私も三つ子の妊娠をしていたときに病院に管理入院をしておりました。

1か月ちょっと管理入院をしていたわけなんですけれども、私は先に病院を退院しまして、子どもたちはNICU、新生児集中治療室におりますので、面会に行くんですね。

病院にはエスカレーターがあるんですけれども、このエスカレーターの昇降のタイミングがわからない。

そのぐらい身体機能が落ちていたんです。

私、長女を26歳で出産しまして、三つ子を28歳で出産したので、20代で出産して、高校と大学は空手道部にも所属しておりまして、体力にはそんなに自信のない方ではなかった。

それにもかかわらず、相当な身体機能が落ちていたということなんですね。

多胎の妊娠・出産、不妊治療も影響しております。

私が団体を運営していたときも、妊娠期の教室を行っておりましたが、参加されるお母さんの中で、30代後半、それから40代といった方もおられました。

高齢出産ということもありますし、高齢だからこそ、例えば仕事を一生懸命されていて、職場でキャリアを形成されている方もいらっしゃると思います。

そういった方たちが、離職しなくていい仕組みをどうか作っていただきたいと思います。

今大臣おっしゃっていただいたように厚労省の所管でもあるんですけれども、やはりこちらは子ども政策の観点からもしっかりと課題認識を持っていただきたいと思います。

多胎家庭の支援を、今こういった産後休業の方、厚労省と連携しながら必要な支援のあり方を強力に後押ししていただきたいと思いますが、大臣もう一言お願いします。

松本尚大臣。

先ほどお話したように、多胎妊娠の体への負担、経験も踏まえて、よく理解をさせていただきましたが、その多胎にかかわらず、やはり休みが必要なときに休める、そういうことが必要であると考えております。

海外等のいろいろな例によると、非常に柔軟的なメニューを揃えていて、結構驚く場面もございますので、こども家庭庁としては、やはり子どもを産みやすい、育てやすい、そういう制度がどういうものであるかということも日頃研究してまいりまして、委員のご指摘も踏まえて、厚労省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

日野紗里亜君。

ありがとうございます。

やはり大臣におっしゃっていただいたように、自治体での取組もあるんですけれども、やはり国で制度をつくる。

それが一番、多胎家庭を助けるものになるかと思います。

制度としての後押しを強く強くお願いさせていただきたいと思います。

次の質疑に入らさせていただきたいと思っております。

健康保険法等の改正法案、こちら衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担とのバランスなど、引き続き大きな議論が続いております。

そんな中で今回の見直しにおいて、扶養家族の人数という視点が考慮されていないことに、私は強い懸念を持っております。

同じ年収であっても、単独世帯と子どもを養育している世帯とでは、実際の可処分所得や生活実態は大きく異なります。

子育て世帯において、保護者ががんや難病などで長期治療を必要とする場合、医療費負担に加え、長引く治療は当然労働にも影響し、収入が減少する中で、子どもの生活費や教育費なども重なり、現実には治療継続を諦めざるを得ないケースもあります。

そこでお伺いします。

子どもを養育する世帯において、保護者の高額な医療負担が子どもの生活や生育環境に与える影響について、どのように認識されていますでしょうか。

子育て世帯が治療継続を断念することがないよう、子育て世帯への追加的支援などについて検討する必要があると考えますが、大臣の御認識をお伺いします。

松本尚大臣。

高額療養費制度については、これも厚生労働省所管でございますが、この見直しに当たっては、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づきまして、患者団体の方が参画した専門委員会において、延べ20を超える様々な疾病所得の患者の医療費と家計調査を基にした、家計への収入状況を示しするなど、さまざまな角度から丁寧な議論が重ねられたものと承知しております。

この子育て世帯の経済的負担の軽減に関して、子ども家庭庁としては、子ども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充や、育児休業給付の充実などにより、子ども子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していきたいというふうに考えております。

日野紗里亜君。

本当に真剣に考えていただきたいと思います。

私も4人の育児をしていまして、子どもたち大変よく発熱します。

我が子が高熱で苦しんでいる姿を見ると、代わってあげたいというふうに思うんですね。

ただ、いざ自分が子どもから風邪をうつされて、例えばインフルエンザとかになって、高熱が出ると、家事も育児も何もできなくなってしまうんですよね。

そこで初めて、子どものために親の健康って本当に大事なんだなということを痛感するんです。

だからこそ、どうかどうか、子どものためにもしっかりと親が治療を断念しなくてもいい、そういった制度をやはり子ども家庭庁として考えていただきたい。

今日のこの質疑なんですけれども、実は先日がん患者さん、そして難病患者さんの当事者団体の方からいただいた意見なんです。

私は当事者ではないので、そういった子どもに特化したということを言ったら、いやいや、がん患者さんとか難病の患者さんの中でも、子育て世帯の方はだけではないから、そこだけに特化するなと言われちゃうんじゃないかなと思っていたんですけれども、実はそんなことがなくて、当事者団体からしても、特に子育て世帯の支援を手厚くしてほしいというご意見をいただきました。

ですから、ぜひ、松本大臣におかれましても、そういった当事者団体の方々の生の声を聞いていただきたいというふうに思っております。

では次の質疑に入りますが、すいません。

ちょっと質疑の順番を前後させていただきます。

家事支援サービスについてお伺いさせていただきたいと思います。

政府は総理が所信演説でおっしゃっていた家事支援サービスに係る国家資格を創設する計画を示されております。

まず本制度の目的と併せてどの課題の解決を最も重視しているのかお答えください。

併せて税制面で優遇するというふうに示されておりましたが、例えばそれにより1時間当たりの利用料がどのくらい負担軽減になることを想定されているのか、現在の方針をお示しください。

上野賢一郎厚生労働大臣政務官。

お答えします。

育児や家事等による離職を防止し、多様な人材の労働参加を進める環境整備できるよう、家事等の負担軽減を図ることが重要であると考えております。

このため、品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。

具体的には、家事支援サービスに係る業界標準としての技能検定を創設し、2027年秋頃に第1回試験を実施する方向で検討しております。

併せて、新設を目指す国家資格保有者など質の高いサービスの利用に対する税措置を含む支援策の検討を行うこととしております。

関係省庁や業界団体等と連携しながら、丁寧かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

日野紗里亜君。

すいません、一点質問、税制面での優遇が示されていますが、今大体の想定で大丈夫なんですけれども、それによって1時間当たりの利用料、これがどのぐらい負担軽減となるのかという部分をお答えいただけますでしょうか。

上野賢一郎厚生労働大臣政務官。

お答えします。

税制措置に関しては現在検討中でありまして、具体的な回答というものはこの場で控えさせていただきたいと思います。

日野紗里亜君。

現在の家事支援サービスの相場って、大体1時間当たり3000円前後だというふうに承知しております。

月に数回利用するだけで数万円の支出となるわけなんです。

実質賃金が今、日本なかなか上がっていないです。

物価高騰が家庭を圧迫している現状において、先ほど育児や介護の離職防止ということもおっしゃっていました。

育児と介護をしていることが常態ですので、そういった育児介護によるほかの生活費の支出もあるわけなんです。

そんな中で、家事支援を気軽に使えるサービスとできる家庭が大体現在、全国においてどの程度存在されているというふうに認識をされているのでしょうか。

具体的なことはこれから決定していくというふうにおっしゃっておりましたが、大体世帯年収いくら程度の層が利用されることを想定としているのかお答えください。

厚生労働省大臣官房審議官、お答えいたします。

家事支援サービスに関する税制措置につきましては、政務官が答弁させていただきましたように、今まさに検討中でございます。

そのあたり実態も含めて、現在関係省庁で相談しながら検討しているところでございますので、具体的な内容については、今の時点ではお答えすることができないことを御理解いただければと思います。

日野紗里亜君細かな内容は後だとしても、やはりこの政策の柱として今政府が考えているものですので、どういった層に対してアプローチする支援かというのは、しっかりと今の時点で分かっていた方がいいかと思います。

世帯年収でお伺いできなければ、これは富裕層の方が安心して使えるサービスにしていくという方針なのか、それとも中間層の方も使えるサービスなのか、そこの部分でもお示しいただけませんでしょうか。

お願いします。

厚生労働省大臣官房審議官、お答えいたします。

ただいま御質問いただきましたどういう層を対象とするかということにつきましても、具体的なニーズと実態を踏まえてこれから検討していきたいと考えてございますので、そこは例えば富裕層なのか中間層なのかということも含めて、これから検討したいと考えております。

日野紗里亜君大変心配が残ります。

もう1つ関連ですごく心配な点、これ質疑させてください。

家事支援サービスは税制優遇があったとしても、基本的には利用者の全額自己負担による自費サービスであります。

2040年の超高齢化社会に向けて、介護ニーズはさらに増加する一方で、予算も人手も深刻化していきます。

現状の介護保険制度は国民が保険料を負担し合い、将来必要なときに支え合う相互扶助の制度として成り立っています。

だからこそ国民の皆様は、今保険料を負担している以上、将来自分が必要になったときは公的サービスとして一定の支援が受けられるという前提で制度を支えておられるのだと思います。

そこで確認ですが、今回の家事支援サービスの国家資格化は、介護保険制度等による公的給付を将来的に縮小し、その代替を自費サービスに置き換えていくことを目的としたものではないという理解でよろしいでしょうか。

お答えください。

厚生労働省大臣官房審議官、お答えいたします。

今回の税制措置の具体的な対象、どういうサービスを対象とするかということも含めて、まさにこれから検討というところでございまして、介護保険制度との関係なども含めて、十分に丁寧に調整してまいりたいと考えております。

日野紗里亜君何も決まっていないということで、どうしてこの政策ができたか、そもそもちょっとかなり疑問は残るんですけれども、では松本大臣にもご質問させていただきたいと思います。

この家事支援サービス、子育て世代にとっても真に助かる、あってよかったと思える、そういった支援になり得るとお考えでしょうか。

この後、ちょっと質疑させていただこうと思っているんですけれども、保育士の人手不足、これが一層深刻化する中、また子育て支援は国の施策に基づいて、各自治体で既に取り組んでいる三前三後サポート事業やファミリーサポート事業があるわけなんです。

これらのサービスには家事支援ももちろん含まれるわけですが、子ども政策担当大臣も、この家事支援の国家資格化が必要だと思われていますでしょうか。

お答えください。

松本尚大臣、答弁はございません。

ですが、子どもの子育てをする観点から、この家事支援を進めていくということで、今、厚労省はこれからということでございますけれども、役立つような制度にするかできないかというよりも、していく。

こういう確保でやっていかなければならないというふうに思っております。

また国家資格については、やはりそれなりの質を担保、やはり子どもの安心・安全を守るためには必要な制度だというふうに思っております。

日野紗里亜君私、前回も制度をビルドアンドビルドでつくるんじゃなくて、あみだくじに制度をつくるんじゃなくて、既存の制度をしっかりと、まだ人手不足解決されていませんので、やっていきましょうということを提言させていただいております。

こういった同じ対人支援分野である家事支援が国家資格化されることで、そちらに人材が流れてしまう懸念もあると思います。

要するに人材を奪い合うリスクがあるわけですね。

こういった子育てとか介護とか福祉といった生活伝播お答えを支える対人支援分野全体を統括して、制度を横断して責任を持つ主体というのは、どこにあるのでしょうか。

お答えください。

こども家庭庁の中村生局長。

お答えいたします。

非常に幅の広い質問でございます。

人材供給能力をどう全体として見るかということになりますと、政府の中では厚生労働省だと思いますし、一方で子育て環境をトータルとして整うように見ていくのがこども家庭庁でございますので、厚労省とこども家庭庁、よく協力して検討してまいりたいと思います。

日野紗里亜君。

次の質疑に入らせていただきたいと思います。

先日私、大臣に少子化で子どもの数が減っているにもかかわらず、子どもにかかわる職種の人手不足が一向に解消されない理由を尋ねたとき、大臣は他産業と比較して収入が不十分とはっきりとお答えくださいました。

そこで人手不足を解消するための予算について十分かということをお尋ねしましたところ、こちらにつきましては、必要な予算を確保すべく努力していくといった具体的な額についてはお答えいただけませんでしたが、具体的な額が設定されていなければ人手不足を解消するために必要な給与水準が判断できません。

保育の人手不足を解消するために必要な予算を具体的な額でお答えいただきたいと思います。

併せて大臣は、今フルタイムで働く保育士の月給はいくらが妥当とお考えなのか、それは今の給与水準よりいくらプラスなのかお答えください。

松本尚大臣。

先日お答えしたとおり、保育士の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から、極めて重要な課題であると考えております。

これまでも人事院勧告を踏まえた処遇改善によりまして、毎年度改善を図ることに加えまして、処遇改善等加算の創設や拡充などにより、平成25年度から令和7年度までで、累計39%の改善を図っております。

そうした中で、令和7年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の平均賃金は、全産業平均より低い金額となっておりまして、より一層の改善が必要と考えております。

お尋ねの保育士の人材不足を解消するための賃金水準について具体的にお答えすることは困難でありますがいずれにせよ子ども家庭庁としては、令和6年12月に公表した保育政策の新たな方向性において、保育士の処遇改善について多職種と遜色のない処遇の実現を目標と掲げておりまして、引き続き処遇改善の効果の把握分析。

谷浩一郎君。

谷浩一郎（参政党）でございます。

本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、少子化問題、取り分け、未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。

松本大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については、未婚化、晩婚化と夫婦の子ども数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てにかかる経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。

夫婦の子ども数は確かに長期的なトレンドを見ると、1987年に2.19だった完結出生児数は、2015年に1.94と緩やかな減少傾向にあります。

しかし、結婚そのものは1993年は約79万7000組から、2023年には約47万5000組となり、毎年のように最小値を更新しています。

日本の場合、非嫡出子、すなわち未婚状態での出産は、人口動態調査によると、令和6年にわずか約2.6%で、OECD諸国平均の約43%に比べると極めて低いです。

そのため、我が国の少子化問題の本質は、結婚後に出産する子どもの数が少ないというよりは、未婚化と晩婚化、具体的には35歳までの出産適齢期における男女の未婚化に大きな要因があるのではないかと考えられます。

35歳以降の初出産は一般的に高齢出産と呼ばれており、高齢出産は母子ともに一定のリスクが伴うので、なるべく早い結婚、出産が望ましいところです。

しかし、すでにコロナ禍前の令和2年国勢調査、人口等基本集計の時点で、日本人の35歳の未婚率は男性約39%、女性は約27%となっています。

一方で、本人たちの結婚意思はどうなのかというと、お手元の資料をご覧いただけますでしょうか。

国立社会保障・人口問題研究所の独身者を対象とした第16回出生動向基本調査によると、男性の約77%、女性の約82%が35歳までの結婚を望んでいるというデータがございます。

約8割の若者が35歳までに結婚したいと前向きな意欲を持っていることは、我が国の希望であります。

しかし、実際に35歳までに結婚したことのある男性は6割、女性は7割余りにとどまっています。

経済的な困窮や将来への不安から、本来持っているはずの結婚の希望を、特に年齢の若いうちは諦めざるを得ない状況にあるからと考えられるのではないでしょうか。

35歳までには結婚したいという希望を持ちつつも、実際にはなかなかできない。

このような希望と現実のギャップを縮めることこそが、晩婚化を防ぎ、少子化解決の糸口になるのではないかと考えます。

政府はこのギャップをどのように埋めていくつもりなのか、大臣の御見解を伺います。

松本尚大臣。

谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約8割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望を叶えられる環境づくりが重要と認識しております。

令和6年度に子ども家庭庁が若者対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の3割が出会いの場、機会がない、2割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。

既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結婚しているイメージができない、恋愛の仕方がわからないなどが挙がっております。