全国市長会地方創生対策特別委員会

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鈴木馨祐（衆議院選挙制度に関する協議会座長）：それでは時間となりましたので、これより衆議院選挙制度に関する協議会を開会いたします。

本日はお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。

本日は選挙制度のあり方につきまして、意見を聴取するために、地方3団体から、全国知事会副会長、鳥取県知事、元衆議院選挙制度に関する調査会の委員もされていた平井伸治君。

そして、全国市長会地方創生対策特別委員会委員長で、網走市長でおられます水谷洋一君、及び全国町村会副会長、福島県下郷町長でおられます星學君にご出席をいただいております。

この際、地方3団体の皆様方に座長として一言ご挨拶を申し上げます。

本日は大変ご多忙のところ、私ども本協議会にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。

改めて感謝を申し上げたいと思います。

それぞれのお立場から、忌憚のないご意見をぜひご開陳いただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

次に議事の順序について申し上げます。

本日の議事でありますけれども、まず選挙制度のあり方について、地方3団体からそれぞれ10分程度でご意見をお述べいただきます。

その後、協議議員からの質疑に対してお答えをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それではまず、平井全国知事会副会長にお願いいたします。

平井伸治（全国知事会副会長 鳥取県知事（元衆議院選挙制度に関する調査会委員））：本日は鈴木座長をはじめ、協議会の皆様にこのような場をこしらえていただきまして、本当にありがとうございました。

長谷川議員、島地議員、また中野議員、金村議員、また古川議員はじめ、多くの皆様の様々な流れの中で、こうして地方団体の意見を聞いていただけるというのは大変に大きなことだと思います。

今日、私はお手元にこういうカラー刷りの資料をお持ちいたしました。

先月私ども知事会で、今のこの選挙制度について非常に危機感を持ってまして、それからもっと住民の皆様に国政あるいは地方自治に参画していただくことが大事ではないだろうか。

このような民主主義の問題、地方自治の問題を考えた研究会を設置しておりまして、その報告がまとまりました。

これには大山玲子先生はじめ、有識者の皆様に加わっていただき、作ったものがこのものでございます。

5項目ございまして、ざっとご説明申し上げたいと思いますが、詳しいところは後ろの方に報告書の概要や本体がございますので、後ほどご参照いただければと思います。

まず1点目でありますが、被選挙権年齢、これいい加減直しませんかというご提言でございます。

私ども、おそらく各党各会派、この辺は折り合っているはずではないかと思っているんですが、進まないということです。

選挙権年齢は20歳から18歳に引き下がりました。

しかしながら、この被選挙権年齢は30歳、25歳で固定されたままでございます。

多くの国は18歳まで公職の被選挙権年齢を引き下げたりしているところでありまして、公職選挙法10条という古い戦後直後の法律の条文のままここは維持されているわけでありまして、ぜひご検討いただきたいということであります。

2点目は主権者教育でありますが、最近の選挙の実情からしてメディアリテラシーも含めた十分な有権者教育が大切ではないだろうか。

もちろん現場の都道府県の方も役割を果たしますけれども、それにつきまして国の方でも然るべき責務を果たしていただけないだろうかというのが2点目です。

それから3点目でございますが、地方選挙の再統一など、4月、10月の衆議院、参議院の補欠選挙のように、できるだけ有権者の皆さん、投票に行きやすい時期にやっていただくとよいのではないかなと思っております。

議員の皆様も先般は2月8日、極寒の中、選挙をしていただいたわけでありまして、こうやって勝ち上がってきたこと、お喜びを申し上げたいと思いますが、その日は鳥取県は豪雪でありまして、大雪に関する注意情報が出るなどして、全国で47位の投票率まで落ち込みました。

やっぱりですね、そうした季節の問題というのは、有権者やあるいは選挙の管理執行にとっても大事であります。

そういう意味で再統一、これもともとは戦後直後、100%みんな統一してやっていたものが、今3割を切る統一率になっています。

もうそろそろですね、任期の特例などもつけて、こうしたことに踏み込んでもよいのではないかという、そういう提言でございます。

あわせて、その2つ目に書いてありますのが、選挙の準備期間を十分に確保していただきたいということです。

正直、解散権の制約をしようという意見はないと思います。

それは憲法に基づいて、国のいわば方向を問う大事な有権者の選択の機会を提供するわけでありますが、それ自体を制限しようというものではなくて、選挙の管理、あるいは有権者が自分の考えをまとめるための準備期間、そうしたことをぜひ配慮していただけないかということであります。

公職選挙法に31条という条文がありまして、釈迦に説法ではありますけれども、任期満了のときは30日以内に選挙をするとなっている。

しかし国会があれば26日から30日までというふうに選挙の期日を決められているわけですね。

しかしながら、この解散については40日以内、本来は解散から長めに時間を取れるようになっているはずなんですが、こちらについては、そういう国会から何日以内というようなことが決められていないわけです。

最近はどんどんと繰り上がってきてまして、その選挙の準備期間が取れないようになっているわけです。

公職選挙法31条のアンバランスというものをもう一度考えていただくのも一つの手でありますし、運用上、地方自治体の現場が困らないような運用をしていただくというのも当然あっていいことだと思っております。

4番目であります。

今、憲法の議論が盛んに行われるようになってきました。

そういう中、憲法の中でですね、47条において選挙区をその他の選挙制度は国の法律で定めることになっています。

議員の皆様の立法裁量で決め得るものでありまして、昭和58年の最高裁大法廷判決以来、これについては都道府県に歴史的にも政治的、社会的、経済的にも実態がある。

そこでの選挙区を設定することは合理性があると言われてきました。

それに対して人口比例の原則は一定程度譲歩せざるを得ないとも言っています。

こういうようなことでありながら、ただその後、国の方の最高裁の判例変更がありまして、現状平成28年から是正がなされています。

これによって投票率が下がる、無投票が出るということになってきました。

最近は最高裁の判決が元に戻ってまして、やはり都道府県の実態というものを重視するようになってきています。

ぜひ憲法上、あるいは公職選挙法上、こうした選挙区制度につきまして、もう一度考えていただき、是正の解消を図っていただきたいということであります。

五番目のところは最近の選挙運動についてでございますけれども、ネット選挙は盛んになってくる一方で、今もって選挙運動用自動車であるとか、あるいはビラ、あるいはポスターという旧態依然とした選挙について、非常に多くの規制の中行われています。

これは公営選挙もあり、有権者の皆さんが自分が出馬する権利も保障される面があるんですけれども、逆に今ネット選挙は主流になり始めている。

その中で142条の3あるいは142条の4というようにメールについては罰則も伴う制限があるんですが、それ以外については142条の7でいわば表現の自由の乱用はいけないと言っている以上のことはなく、罰則はないというアンバランスであります。

この辺につきましてぜひご検討いただけないだろうかということです。

偽情報やあるいは誤情報が流れますと、これを例えば衆議院であれば12日間の選挙戦でひっくり返すことはなかなか難しいです。

まして町村の選挙だと5日間です。

そういうようなことを考えますと、こういう偽情報、誤情報対策も大切ではないかというふうに考えており、フランスとかあるいは韓国では裁判所、あるいは地方選管がその辺の監視をしたり、削除命令ができるようになっています。

いろんな手法があると思いますが、ぜひご検討いただきたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。

はい、ありがとうございました。

水谷君では次に水谷全国市長会地方創生対策特別委員会委員長にお願いをいたします。

今日はありがとうございます。

浜尻市長の水谷でございます。

先生方におかれましては、現行選挙制度をベースとした個々の課題解決の検討という、我が国の選挙制度に関する重要事項についてご議論いただいておりますことに、改めて敬意を表する次第でございます。

さて、全国には815の市区がございまして、区割の状況、選挙区の広さなど、置かれている状況も、事情も異なっておりますことから、各市区長においては、衆議院選挙制度や国政選挙のあり方について、様々な見解があるものと、このように思っているところでございます。

従いまして、市長会の総意として、どこまで御意見を申し上げられるか、難しいところではありますけれども、せっかくの機会でございますので、選挙の管理執行に当たっている市長の立場という観点、そしてまた私自身の見解も踏まえてご意見を述べさせていただければと思います。

まず、地域の声を国政への確実な反映についてという点であります。

全国市長会といたしましては、令和4年8月に特別意見を取りまとめておりますが、我が国が人口減少に向かう中で、東京一極集中と、地方の疲弊が深刻化している中、いわゆる一票の格差の拡大が続き、地域の声が国政に届きにくくなっていることは、今後のこの国の在り方にとっても大きな問題をはらむものと考えるところであります。

そしてまた、このことは、都市自治体からも強い懸念の声が上がっているところであります。

国政選挙における投票価値の平等は、法の下の平等という憲法の理念からも要請されるところであり、その重要性も意義も重々承知をしておりますが、我が国は従来、各地域が連携して、都市と地域が、地方が支え合いながら発展してきたところであり、今後の社会の在り方も見据えながら、憲法上の理念や、衆参選挙制度の在り方の議論も含めて、地域の声が国政に確実に反映されるよう、改めて強く申し上げたく存じます。

また、令和4年の衆議院選挙区割の改定において、市区町村の区域が分割しないことを原則とするとの方針に則り、市区町村の区域が複数の選挙区に分割されている例は、かなり解消されてきているという認識を持っているところでありますが、人口変動がある中、区割の変更によって、いわゆる一票の格差を是正しようとすると、市区町村の分割がどうしても生じかねないため、行政区画のまとまりを一層尊重することを、法制面から明確にするなど、よくご議論をいただければありがたいものと存じます。

私が勤めております浜尻市の状況を少しご紹介をさせていただきますと、浜尻市は北海道12選挙区に属しておりまして、全国一広い選挙区と呼ばれております。

海岸線は、湧辺内から知床半島まで600キロ、湧辺内から幌延まで50キロ、オホーツク海全部と日本海の一部で約650キロの海岸線を有する選挙区であります。

そして、空港が5つ、国境離島を2つ持つ選挙区でありまして、650キロといいますと、東京から倉敷市までの距離で1人の代議士を出しているといった状況であります。

こうしたことから、選挙期間中、選挙区を全部回れないといった選挙区でもあります。

今後、人口の多少によって選挙区が変わられる。

面積が大きくなればなるほど民意の反映というものは難しくなってくるのではないかと、このように感じるところであります。

また今回選挙が冬に行われておりましたけれども、当市においてはちょうど流氷が到達する真冬の時期でございまして、投票所までの除雪、そしてそれに加えた排雪というものを、投票所の行使、投票の権利の行使という観点から特別に対応してきたところでもございます。

次に、選挙の管理執行事務の観点から何点か申し上げたく存じます。

投票所の集約や投票時間の短縮が全国に広がっているところでありますが、特に投票所の集約については、従事可能な自治体職員、また投票立会人が不足等、やむを得ない面もありますが、一方で現場においてこうした状況が加速すれば、有権者の投票機会を狭める結果につながりかねないと懸念も抱いているところでもございます。

我が国において有権者の量的拡大が一段落ついた後は、投票環境などの質的向上が行われてまいりましたが、総人口が減少局面となり、職員の不足などによるノウハウの継承がなくなるなど、今後、管理執行がますます困難となっていくことが予想されます。

こうした中において、有権者の権利行使に支障をきたさないという観点からも、今後、選挙事務の負担軽減や効率化といった視点に立って、例えば、立会人の併任を可能とするなど、制度面における

福島県下郷町長、極めて限られた人員体制の中で大変短い期間でさまざまな準備を進め、さらにすべての自治体は次年度予算編成、採択の最中であったことから、特に先ほども申し上げましたように、北の地域では時節から積雪対策も万全を期す必要があるなど、繁忙期と重なったところでもあります。

投票権行使にも影響が出かねないことでもあり、適切な選挙の執行は国地方の共通の願いであると思われますので、政府はもとより国会におかれましても、課題等を十分検証していただきたいと、このように存じます。

せっかくの機会でありますので、私見ではありますが、現行の小選挙区比例代表並立制の下での重複立候補について発言をさせていただきたく存じます。

小選挙区での得票数があまりにも少なく、さらに得票率が低かったにもかかわらず比例代表で復活当選したというケースについて、住民感情として複雑なものがあるとの声があると、日々市民と接する市長の立場から承知をしているところであります。

これについては、本協議会でも重要な論点として取り上げられていると承知をしておりますので、重ねて申し上げることではないかもしれませんが、こうした声があることを参考に、今後の在り方の方向性について、お示しをしていただければありがたいものと存じます。

また、参議院選挙制度の話ではありますが、例年、全国市長会で決議をしていることでありますので、関連して発言をさせていただきます。

令和7年7月に行われた合区による4度目の参議院議員選挙において、合区の鳥取島根、徳島、高知の4県で、投票率が全国平均を大きく下回る結果となり、合区の導入は、投票意欲の低下を招いていると言わざるを得ません。

我が国の人口減少に伴い、今後、合区対象県の拡大が避けられないことが見込まれ、地方の意見を国政に反映することが、より難しくなるのではないかという強い心配の声があります。

抜本的な対応により、合区を確実に解消し、都道府県単位による選挙により、代表が国政に参加することが可能な選挙制度が構築できるよう、国会において議論の加速化をお願いしたいと存じます。

以上申し上げましたが、全国市長会としては、地域の声が国政に確実に反映される選挙制度となることを重ねてお願いを申し上げますとともに、より望ましい選挙制度を目指し、各党各会派側で真摯な御議論を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

私からは以上です。

はい、ありがとうございました。

それでは続きまして、星君にお願いをいたします。

それでは、全国町村会副会長の福島県下郷町長の星でございます。

今日はよろしくお願いします。

皆様方には、平素から全国の町村振興のため、ご尽力をいただいておりますことに、深く御礼を申し上げます。

また本日は各党の代表者で構成される衆議院選挙制度に関する協議会にお招きいただいたことに重ねて感謝を申し上げます。

本日は選挙の幹事執行面も含め、町村の実態も踏まえつつ意見を述べさせていただきたいと考えております。

ただ、これまで全国町村会の中で衆議院の選挙制度について深く議論してきたことはございませんので、質疑応答を含め、個人的な見解による発言部分については、何卒ご理解を賜りますようお願いをいたします。

早速でございますが、選挙制度に関しまして、意見を申し上げます。

現行制度についてでございますが、現在の小選挙区比例代表制については、平成6年に制度化され、初めて行われた平成8年の第41回衆議院議員総選挙の執行から、ちょうど30年という節目の年でもあります。

この間、一票の格差訴訟に係る最高裁判決等も踏まえた定数是正や、小選挙区区割改定等が行われてきたところであります。

全国町村会においては、令和4年3月になりますが、当時、新たな衆議院小選挙区の区割の改定案、いわゆる10増10減の検討が進められる中、人口減少時代に地方の声を国政選挙に反映させるために、どういう特別決議をいたしました。

これは、町村は人口こそ少ないものの広い国土を有し、食料エネルギーの供給など、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を担い続けております。

一方で、東京一極集中が進み、地方の疲弊が深刻化する中、地方の定数が大きく減少することにより、地方の声がこれ以上国政に届かなくなることに強い危機感を持っております。

憲法との関係を含め、様々な課題の整理が必要であることは十分承知しておりますが、地方の思いをしっかりと受け止め、これからの時代のこの国の在り方を見据えた対応をしてほしいと思うところでございます。

選挙は国民が政治に参加し、有権者としてその意思を政治に反映させ、国民の代表を選ぶ最も基本的な機会であります。

民主主義の根幹であります。

長年にわたり国民に定着した現行の衆議院の選挙制度について、引き続き各党で構成される本協議会によって、活発かつ丁寧な議論がなされることを期待しております。

なお、本協議会の議論に直接関係はございませんが、我々全国町村会は、参議院の合区解消について申し上げてきました。

多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映され、都道府県ごとに集約された意思が、参議院を通じて国政に届けられることが重要であります。

出席の先生方におかれましては、ぜひ党に持ち帰っていただき、参議院においても議論が進むよう、ぜひお願いしたいと思います。

解散総選挙に伴う事務負担等について述べさせていただきますが、本年2月に衆議院解散に伴う総選挙が行われました。

解散から告示日まで5日間という非常にタイトな日程でありました。

衆議院の解散自体は憲法に定められ、解散後40日以内に選挙を実施する必要があることは理解しております。

一方で、我々町村は、投票所の設置や執行体制の確保、投票所入場券の発行など、選挙人への通知啓発など、選挙執行のための多くの事務を短期間で担う必要がありました。

選挙ではミスが許されませんので、緊張感を持ってその準備に万全を期する必要があり、職員が一丸となって何とか対応してきたところでございます。

先般、衆議院選に伴う長時間勤務に関する報道もございました。

もともと予定していた地方選挙と同時に選挙準備を行う必要もある団体もあり、短い時間の中で大変苦労したところもあります。

国民の代表を選ぶ大事な選挙でありますので、実施に当たっては、その万全な執行や国民の判断機会の確保も十分に配慮いただきたいと思います。

次に、執行体制の確保の件でございます。

昨年の全国町村会の要望の内容も含め、現行の選挙制度下における管理執行面について、事務負担の軽減等の観点からいくつかを申し上げたいと思います。

まずはじめに、選挙当日の投票時間についてでございますが、現行の閉鎖時刻を4時間以内に繰り上げることが可能でありますが、選挙人の投票実態など、地域の実情に応じて市町村選挙管理委員会の判断で弾力的に運用できるようにできないかということ。

期日前投票の際、宣誓書について、当日投票の例外である期日前投票が普及している現状や、投票受付の一層の簡素化などの面からも、宣誓書の見直しだけではなく、そもそもの宣誓書を廃止できないか、といった意見もあります。

また、選挙期間が長い選挙では、期日前投票期間が長く、立会人の選任など執行体制の確保が困難であることや、長期間による事務負担の軽減等の観点から、期間を短縮できないかといった意見や、紙での発行が原則となっております選挙広報について、早期の情報提供の観点から、インターネットの活用ができないかといった意見もあるところであります。

国政選挙、地方選挙を通じて、投票率

将来に向けた持続可能な行政体制の確保、事務執行を念頭に、デジタルの活用や市町村域を超えた広域連携による事務処理などを含めて議論が行われています。

職員の確保をはじめ、当初立ち会い人などの確保も依然として厳しいといった声もある中、管理執行面から見た選挙制度の見直しの余地はないのだろうかと思っております。

とりわけ、先ほど申し上げました投票所の開閉時間については、投票機会の確保とバランスも大事でありますが、選挙人の実際の投票行動や実態がどうなっているのか現状を把握しつつ、ぜひ協議会において議論いただきたいと思います。

それから、主権者教育の推進でございますが、国政選挙をはじめ、地方選挙においても投票率は低い傾向にあります。

主権者教育が重要と考えられ、学校とも連携した主権者教育の取組が進められておりますが、引き続きこういった取組が進むような仕組みを考える必要があると考えております。

インターネット選挙運動や選挙期間中の報道等により、選挙人は多くの情報に触れることとなります。

選挙人が判断するために多くの情報を得ることは大事でありますが、同時に必要かつ有益な情報を選挙人自身が取り捨て選択できることが重要であります。

主権者としてのリテラシーを含む必要があると考えます。

最後になりますが、投票は国民の重要な権利の行使であります。

選挙は国民がその代表を選ぶ重要な機会でもあります。

改めてその意義を再認識し、そのための制度の在り方や環境整備について、国民の理解が得られるよう、丁寧に議論していただきたいと思います。

以上でございます。

ありがとうございました。

水谷洋一（全国市長会地方創生対策特別委員会委員長 綱走市長）以上をもちまして、ご意見の開陳は終わりました。

それではこれより、協議員の先生方からの質疑に移りたいと思います。

挙手の上、順次ご発言をお願いいたしたいと思います。

なお質問に当たりましては、どなたに対する質問かということをお述べいただいてご質問いただきますようお願いを申し上げたいと思います。

それでは、落合委員お願いします。

落合委員はい。

お忙しい中ありがとうございます。

中道改革連合の落合高幸でございます。

平井知事に2問質問をさせていただければと思います。

去年の公選法改正の時もそうでしたが、割と最近は平井知事が先行して、いろいろな問題点を投げかけたり、先行実施して、国会の論戦をある意味リードしてきたというところがあります。

今日も興味深い提言をいただきまして、その中から2つですね。

まず1つ、テーマ2のメディアリテラシーの向上というのは、私はSNS対策を考える上でも最終的な鍵になると思います。

私も去年フィンランド等に、どうやってやっているのかということを見に行ったんですけれども、これは自治体のみならず国の責務において取り組む必要があると。

国に何を望むかということを一問うかがえればと思います。

2問目が被選挙権年齢の引き下げです。

去年まで出ていた法案も議員立法も私が筆頭提出者で作成をしてまいりました。

これ各党割と総論では一致をしていまして、しっかり議論をすれば前に進むと考えています。

一方で反対の意見も、例えば知事のような重要な仕事を若い人ができるのかというような意見もあるんですが、分かりやすく率直に言って何歳以上だったら知事の仕事をできると思うというような意見がありましたら、2問目に伺えればと思います。

水谷洋一（全国市長会地方創生対策特別委員会委員長 綱走市長）はい、ありがとう。

それでは、2問とも平井伸治君への質問ということで、平井さんお願いします。

平井伸治（全国知事会副会長 鳥取県知事（元衆議院選挙制度に関する調査会委員））落合議員から早速ご質問いただきました。

昨年は公職選挙法のポスターの品位というものの保持など、早速に改正をしていただきました。

議員先生に対しまして心から感謝を申し上げたいと思います。

私自身も最近の選挙の状況を見てまして、本来公職選挙法で禁止されているのではないかということも堂々と、それに対する逸脱行為がなされているのではないかと思ってまして、そういう意味でやはり公正な選挙を保つためにやるべきことをやる、それを地方でもできることということで、鳥取県も展開をさせていただいておりました。

その声を拾っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

メディアリテラシーもそういう中で、これから非常に重要になってくると思っております。

やはり今若い皆さん、それからうちでも妻なんかもそうなんですけども、ずっとTikTokとかを見ているわけですよね。

次から次の動画が出てきて、私未だにその仕掛けはよくわからないんですけども、ただそういうところで一つの傾向のある情報が流されてくると。

私たち鳥取県では今、「情報的健康」という言葉を使っているんですが、いろんな食べ物を食べるにしても、栄養バランスを考えて食べたほうがいい。

もし腐ったものを食べれば、おなかを壊すじゃないか。

このような発想で、慶応大学の山本達彦先生と、そうした考え方を実践できないかと、今、やっております。

このような教育をですね、やはり最近はもうZ世代などは携帯だとか、それからSNSネイティブの世代になってきておりまして、そういう意味でだんだんと世の中が変わっていくことは、それはしょうがないんだと思いますが、そういう時代に合わせた、いわば社会常識、シビリアンとしての市民としての素養というものをもう一度考える必要があるだろうと思っています。

私ども現場でもそうしたことを子どもたちに教えることを、例えばメディアリテラシー事業、どういう時期から接触させるかも含めて始めておりますが、なかなか現場だけでは難しいです。

国全体で、例えば最近のAIの問題など法的規制がどうかということも海外でも議論されていますが、そうしたことも含めてルールを作ったり、それからどういうようなことを学校で教えるべきかなどもですね、一定程度やはり標準を示していただくことが大切ではないかなというふうに思っております。

そういう意味で国にはですね、この問題、なかなかの表現の自由の問題などもあって踏み込みにくいことも重々わかりますけれども、ただ外国の勢力にひょっとすると国を奪われてしまうんではないかっていうほど情報操作もなされることも観測されてますので、我々としてですね、備えるべきは備える。

そういう意味で若い世代、子どもたちへの教育にも導入すべきではないかというふうに考えております。

被選挙権年齢につきましては、知事会でもだいぶ議論をしましたが、あえてこの年齢がいいということは示さずにおこうと、有識者と関係の知事で話し合いをさせていただきました。

この点につきましては憲法上も43条で、選挙に出る人、それから選挙で選ばれる人、また選挙をする人の資格については法律で定める立法裁量とされています。

従いまして、これについては全面的にですね、議員の皆様のお考えに委ねるべきだというふうに考えております。

そういう中、戦後直後に導入された30歳、25歳という標準が一体何だったのかということは、一定の意味があるかもしれません。

それが定着していることもまた事実ではないかと思います。

ですから、公職の中である程度経験を必要とするかどうかということは見定める必要あろうかと思いますが、ただ、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げたのであれば、その18歳に行った少なくとも2歳分は引き下げていくのは自然な流れではないかと思われますし、諸外国を見ますと結構18歳で今揃え始めていると、隣の韓国も含めてですね。

そういうことで思い切った考え方の転換が必要ではないかと思います。

実は研究会でも議論させていただきましたのは、若い方々が政治に対してひょっとするとこのSNSなどもあって関心を示し始めたのかもしれない。

ただその人たちが参加できないとなると、やはり遠い存在になってしまう。

そういう意味でもっと政治を国民に近づける意味で、被選挙権年齢、特に若者対策として再考すべきではないかと思っております。

ありがとうございました。

それでは続いて長谷川君お願いします。

ありがとうございます。

本日は地方三団体を代表しての平井知事、水谷市長、星町長、貴重な御提言、御意見ありがとうございます。

私からはですね、まず、現行の小選挙区比例代表並立制の課題について。

これはもう平井知事は旧実証で選挙制度の実務に長らく携わり、また増減のもととなりましたアダムズ方式による現行の小選挙区の制度の提言に当たりました調査会の委員を務められていたということで、いわゆる有識者としてお伺いしたいと思いますが、自民党としましては、やはり議員内閣制のもとでの衆議院選挙というのは政権選択選挙、民意の集約が基本であると、小選挙区制が基本であるというふうに考えているところでございます。

一方で、今ほど大変お話ありましたように、人口減少等によって一票の格差是正で、区割りの問題、あるいは地方の議席の減少等々、いろいろな課題が生じているわけでございます。

その課題を踏まえ、この元衆議院選挙制度に関する調査会では、アダムズ方式により、かつ大規模な国勢調査ごとに定数の見直しをするということで、かつ格差の是正と選挙制度の安定性の両立を図った結論を出されたわけですけれども、現状、増減が行われ、その上で2回の選挙が行われましたけれども、当時のこのアダムズ方式による現行の制度について、現状でどのように評価をされ、課題として認識されているかということと、もう一方、先ほど水谷市長から話がございました比例代表制の課題でございます。

やはり政党への支持によって議席を反映する比例代表制であるにもかかわらず、小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活する制度について、分かりにくいという声があるというご指摘がございました。

その他にもやはり、低い得票率での復活当選の問題ですとか、あるいは比例当選された議員が離党した場合に無所属であっても議席としては保たれる問題ですとか、あと今般の解散総選挙では、比例候補者の名簿不足による他党に議席が回るという、こういった問題もありました。

当時、平成の政治改革に関わられて、比例代表制、いわゆる復活当選の仕組みを含めて制度設計に携わった平井知事に有識者として、この比例代表制についての現状認識と課題についてお伺いしたいと思います。

以上でございます。

水谷洋一委員長それでは平井伸治君、お願いいたします。

平井伸治はい、2点私の方にお尋ねをいただきました。

小選挙区比例代表並立制、これは第8次選挙制度審議会、政府の審議会で答申がなされたものに基づきまして、当時、国会で大議論の中、成立をしたわけでございます。

その枠組みの議論自体は、2つのやはり大きな選挙制度の世界の潮流を考えた上で、審議会の委員の皆様が議論をまとめられたわけでございます。

おそらくアングロサクソン系の小選挙区制、これは1人の議員を1票で選ぶ、これは1つの典型的な例であって、それが二大政党制の中では機能が非常にうまくいって、政権選択になるんじゃないかということがあります。

それが当時アメリカとかイギリスをモデルにして語られたという事実があったと思います。

ただ他方で少数政党、少数の者の意見というものをちゃんと反映をさせるという意味で比例代表制にも注目をしたわけであります。

その比例代表制というのは、ヨーロッパ大陸で発達をした制度でございますが、そのプロポーショナル・リプレゼンテーションというやり方が定着をしてきていて、これによって民意に割と投影するような形でできるということがありました。

ただ、選択をする国民の意思で政治を選ぶという機能は、その後の連立工作などが活発に行われるわけでありまして、例えば選挙終わってすぐに政権が誕生するわけではないという実情もあり、こういう中で、やはり一定程度政権を選べる、政権交代が起きる仕組みを作ろうというのが当時の議論の中心だったと思います。

ただ少数意見というものに十分配慮をするという意味で比例代表を加味した小選挙区制、その意味での小選挙区比例代表並立制というものが構想されたというふうに思います。

これが今でもある意味機能してきているわけでありますが、当時構想されたような、というか希望されたといいますか、夢見られたような二大政党制には結局ならずに、その多党が分立して出てくるという実態は、その後、一定程度収束した後も、また多党化していくということになっていったのもまた事実であろうかと思います。

そういう中、小選挙区についてアダムズ方式を導入したのは、伊吹文明議長、それから大島忠盛議長の下で、衆議院の選挙制度の調査会が開催をされまして、私もその議論に当時参画をいたしました。

その頃、伊吹議長、大島議長のご方針だと思いますが、各党のご意見というのは一切審議の中には出てくるわけではなくて、全く有識者に任された議論になる、非常にある意味見識のある運営をされたと思います。

そこで悩ましく皆さんが考えておられたのは、選挙のたびに訴訟が起こされて、それで不安定な選挙制度になっているということであります。

小選挙区制において一票の格差の問題などが特に参議院以上に最高裁では議論として厳しく見られたことがありました。

そういう意味で比例的に配分をするということで、当時もともと1を奇数として各都道府県に割り振った上で、その上にさらに比例的に載せるという、その議席配分方式を見直す中で、アダムズ方式、いわばその端数を切り上げることでの、そういう配分方式でございますが、これが採用されることになったわけであります。

これは他国においても、フランスの国民議会の選挙で、デパルトマン、県への割り付けをする際にも使われる指標でございますし、またカナダにおいても各州に定数を割り付ける際にアダムズ方式が採用をされています。

世界的に見てもこういうやり方が一つのあり方であって、それに対してサンラグやあるいはドント方式のところもございますが、このアダムズ方式はどちらかというと地方部にも一定程度配慮した比例配分の方式でありまして、これによって安定的な制度設計を望んだのが当時の考え方でありました。

10年に一度の大調査の際に本格的に定数の是正を図っていくということでございましたけれども、これが国会において誠実にその後継承されていることに大変深い敬意を表させていただきたいと思います。

ある意味うまくいっているように見えるわけでありますが、ただ当時多分想定していなかったかもしれないのは、調査のたびにやはり定数をやり直すわけでありますけれども、一旦下げてまたすぐ上げるとか、制度の安定性からして選挙区によっては本当にギリギリのところで定数が1が2になったり、例えば配分が5になったのが6になったり5になったり、この境目のところみたいなところに張り付いたところは結局上行ったり下行ったりします。

そのたびに区割りをやり直さなきゃいけない。

で、議員数も変わるということがありまして、一定程度、そこのところ安定性という点でどうかなというのは、個人的にその後の総括的な見方をすると、まだ改善の余地はひょっとするとあるかもしれないなと思います。

基本選としては、多分多くの方々に受け入れていただき定着したことは大切にしていただければいいのではないかなというふうに、委員の一人として思っております。

それと併せまして比例代表についてでございますが、比例代表については復活当選というのは、最後に様々な議論の中で妥協的に出てきたのではないかなという感じがいたしております。

これ自体は、中選挙区制から移行するときに、中選挙区制と違って小選挙区の場合は黒か白かはっきりします。

したがいまして、落ちたら落ちっぱなしになってしまうということなんですが、中選挙区の場合は何人かの議員が同じ選挙区を分け合うわけでありまして、それが少し動く程度なわけですね。

ですから、ある程度の安定性を考えた上で、そういう復活当選というのを認める余地というのは十分あったかもしれないということだと思います。

ただ、確かに先ほども市長会等でお話もございましたが、復活当選というのはブロック単位で考える仕組みになっていまして、かなり遠いところから復活してくるわけですね。

ですから、そこの選挙区でかなり低い得票数であっても、復活が事実上できてしまうということもあります。

この辺まで精査した上で立案したものではないかもしれません。

いろんな意味で改善すべきところがあれば、それは改善していただくこともあろうかと思いますが、そうした様々な考慮の中で選挙制度が構想されたというふうにご理解をいただければと思います。

はい、ありがとうございました。

それでは、最初に古川本久君。

国民主党の古川本久です。

今日は貴重な御意見をお伺いしていただきありがとうございました。

お三方に、ちょっと個人的な見解で結構でございますのでお伺いしたいんですが、今平井知事からお話があったように、現行制度は様々な工夫の中で来ているんですけれども、この協議会、その前身までも含めますと、要は、この選挙制度を入れた当時は、これほど急速な人口減少と、そして偏在っていうのは想定になかった。

しかし、この選挙制度が基本に入ってから30年経ってですね、今本当にお三方のお地元はどこもかなり急速な人口減少で、しかも今後を見通せば、よりもっと減っていくという状況だと思います。

その中で、今の選挙制度を続けていきますと、今の憲法の規定だと14条の1票の格差で判例も決まっておりますので、そこを守ってとなると、どんどん地域の代表は減っていく。

選挙区も大きくなる。

国会議員は、地方議員の皆さんと違って、国土全体のことを考えるようになると、人がいないところも、ほとんど住んでいないところもやはり国土の一部ですから、そこをどう守っていくかとか、そういうことも大事なところであって、人がいないから代表がいなくていいかというと、必ずしもそうではないということではないかと。

ということも、この間の協議会等の議論でもさらになってきているんですね。

そういう意味で言うと、現行制度が今、日本の国が直面している急速な人口減少、特に人口の集中という中で、これを現行制度をそのまま基本的に続けていくというのは、かなり特に人口減少地域における民意といいますか、いろんな国がやらなきゃいけないこととか、そういうことの声が伝わりにくくなっていく、そういうかなり限界のところまで来ているんじゃないかというふうに私は認識をいたしておりまして、そういった視点から、やはりちゃんとそうした、人口は少ないかもしれないけれども、やはり国土を守っていくという視点で、必要なところにちゃんとそうした声が伝わってくるような、そういう人を出せるような選挙制度、となると、この現行制度を抜本的にやっぱり見直すということを考えていくときに来てるんじゃないかと、そのように考えます。

皆さん、お三方ともですね、かなりやっぱり人口減少に直面しておられる首長でいらっしゃると思うんですけれども、そうした視点から見てですね、今の制度でこれから先も踏まえると、この制度を本当に続けていって、どんどんと、先ほど水谷市長からもお話がありましたけれども、今でも全国広いんですけど、たぶんますますこのまま行くともっと広くなっていくっていう、そういうことでいいのかどうかと、その辺についてですね、率直なところのご意見をお聞かせいただければというふうに思います。

あと平井知事は、もしですね、じゃあ変えるんだったら、平井知事の場合はずっと役所でもこういったケースがあったんで、もし変えるんだったらこういう選挙制度がいいんじゃないかというアイデアがありましたら、ぜひアイデアマンの知事の、今の選挙制度に代わる選挙制度でご提案があれば教えていただければと思います。

それでは、今の古川本久君の質問に対して、平井伸治君、水谷洋一君、星學君の順番で回答をお願いいたします。

はい、ありがとうございます。

古川議員の方から、非常に切実な私どもの状況につきまして、ご理解のあるご発言をいただきまして、本当にありがたく存じます。

そういう意味で、漠然とした不安感が、我々首長も含めて地域にはあるのも事実でございまして、特に地方の声、中山間地の声が切り捨てられるんじゃないか。

というのは脅迫観念のようにだんだんと大きくなっているように思います。

そうした肌感覚はぜひ制度改正の議論の中でも大事にしていただけると大変にありがたいかなと思います。

その象徴が参議院の合区問題だと思っております。

都道府県というのは、例えばPTA連合会であるとか、あるいはJAグループであるとか、また商工会議所連合会、また労働組合の連合など、そうした単位なんですね。

そこで実は民意を集約するという仕組みが、明治のまず、府県制というのはできたときからずっと定着して、その47は変わってないわけです。

これが日本の政治過程プロセスになってまして、ここを無視したような形で制度設計をしますと、結局民意がどういうふうに反映されて国会に届くのかというチャンネルを失うことになるわけです。

その意味でぜひ合区解消というのは重要な課題だということをご認識いただけると大変にありがたいかなと思います。

これに代わる制度は何があるのかというようなお話を私に対してございましたけれども、私も小選挙区比例代表、この組み合わせというのが一つのパターンだと思うんですね。

おそらく小選挙区制の悪いところは死に票が多くなる。

またある程度極端に振り幅が大きくてですね。

このことはやはり弊害としてかねて主張されている。

ただ比例代表というのは残念ながら確かにプロポーショナルにはなるんですけれども、政治が不安定化するということになると、投票で選んだものとは違ってこういう議員の集まりの中で多数派工作で決まってくるということになるのは、必ずしも国民の意思の投影にはならないんじゃないかということですね。

ですからこれをうまい塩梅で組み合わせていくということではないかと思います。

その辺のところはまだ多分結論は世界でも出ていない。

水谷洋一君。

ありがとうございます。

人口が減ることによって、国会議員の選挙区が広くなってしまう。

また、合区によって選挙区がなくなってしまう。

こうしたことというのは、地方の声が本当に届きにくくなっていくことなんだろうと、このように思います。

この定数の問題というのは、国政に関わる問題でありますので、高度な政治的な議論でありますから、私どもが申し上げることは、なかなか言いにくいわけでありますけれども、市長として日々、住民の皆さんと向き合っている立場から申し上げれば、定数の削減というのは、ある意味、地方の声の切り捨て、人口が減っているところから減っていくわけでありますから、人口の多いところが減るわけではなくて、人口の少なくなったところが定数が減っていくことになりますので、これは地方の立場から言うと、多様な民意、そしてまた地方の声というものは非常に届きにくくなっていくのではないかと思いますので、定数削減の問題というのはやはり、こうした地方の意見というのも、人口減少社会ということを踏まえた中での議論を私は求めたいと、このように思うところでございます。

星學君。

国政に届かなくなるような危機感をますます持って、ましてや人口減少がこれから必ず起きてくるという段階で、まだ合区が始まるような制度では、私は危機感を持たざるを得ないと思っていますので、ぜひですね、地方の切り捨てにならないような制度にしていただきたい、これが私の思っているところでございます。

政治的な議論については、先生の皆さんにお任せすることが一番大事だと思います。

以上です。

ありがとうございます。

それでは、金村龍奈君。

維新の金村です。

今日はどうもありがとうございました。

いわゆる地方、大都市圏で、どうしても地方から議席が削られていて、大都市圏に集中しているという問題がやはり一番根深いと思うんですけれども、いわゆる一票の格差、2倍以内にずっと抑え続けると、この現象というのは一切変わらないと思うんですね。

もちろん全国比例だけの選挙制度にすれば、一票の格差というのはなくなるのかもしれませんが、現状そこまで大きな転換というのがあまり現実的ではない中で、この一票の格差について、お三方が2倍以内という、最高裁の判例もありますから、2倍以内というものに対して、個人的な見解で構いませんので、どのようなお考えを持っているのか、お示しいただけますか。

それでは平井伸治君、水谷洋一君、星學君の順番でお願いいたします。

金村議員から一票の格差についての基準のお話がございました。

これは最高裁も実は若干曖昧なところがあると思っています。

もともと衆議院での一票の格差問題は大体3倍ぐらいが違憲の基準と言われていました。

しかしその後、小選挙区比例代表並立制になって、それが2倍というところが、どうも最近見えている定着の線だと思います。

また、参議院も従来5倍から始まっているのですが、その辺で合憲、意見が分かれたところが、どうも3倍ぐらいで、今、最高裁が見ているのかなというようにも言われます。

どこまでが合理的かということは、結局よく分からないところでありまして、憲法14条だけの問題、法のもとの平等だけで処理しているとは思えないところがあります。

完全にその一票の格差を2倍以内というように限定すれば、みんなハッピーかというと、これもともとはアメリカの定数訴訟が活発になされて、ワンパーソン、ワンボートという、そういう一つの価値基準ができたわけです。

その1人1票というところからすると、2倍を超えるとおかしくなるはずだ、2倍にいくとおかしくなるはずだということで出てきたのが、19世紀のゲリマンダーです。

今、アメリカで大問題になっていますけど、本当に1人1票というところでやろうということを追求し始めると、恣意的に、もう選挙区を分割せざるを得ない。

それを上手につなげると、ある特定の政党の有利なような、そうしたものができ得ることになって、この度、バージニアで裁判所で否定されることになったというニュースが流れました。

ですから、数の問題だけでやるのではなくて、やはり地理的な状況だとか、社会的な実装とか、それから先ほど語句の問題で言えば、都道府県内、そうした単位が政治的プロセスとして重要なのか、この辺を見極めながらやっぱりやっていかないと、さまざまな弊害が起こるのではないかと思っております。

水谷委員長、よろしくお願いします。

水谷洋一：一票の格差ということであります。

確かに代議制、衆議院の場合は代議制でありますから、その理念を十分踏まえつつも、今、知事からお話がございましたように、地理条件、国土の条件、そうしたものが加味されなければ、人口減少社会における我が国の政治の在り方というものが、私はやはり作られた時と、やはり現況変わってきているんだろうと、このように思います。

これほどの人口減少と地方の人口格差というものが、広がっていない中での制度設計の中の代議制と、こうした人口減少社会における代議制のあり方というものは、議論されるべきだと思いますし、先ほども申し上げましたように、東京から倉敷市までの距離を持つ選挙区が存在をしているということが、本当に是であるのかといったことを、やはり私はこの一票の格差という問題と合わせて議論がされるべきことなんではないかと、このように思います。

こうして議論をしていただくことを、私は望んでいるところでございます。

ありがとうございます。

星學君、お願いいたします。

星學：一票の格差の関係でございますが、出席条件、国土の条件もいろいろございますけれども、いずれにしても、この人口減少の地方自治体にとっては非常に大きな問題です。

一票の格差だけの話で議論を進められると、議員の先生方が言えなくなってしまうというのが、これからの福島県の場合、会津地方なんか、特にそうなんです。

ですから、その支持的条件など、国土の条件を踏まえた議論をしていただくことも、必要ではないかと私は考えております。

以上です。

はい、ありがとうございました。

それでは続きまして、和田正宗君お願いいたします。

和田正宗：参政党の和田正宗でございます。

まず質問に入る前に、平井知事の言葉が非常に重いなというふうに思いました。

というのは、冒頭、この2月の選挙で大雪に関する気象情報が出ている中で投票率全国で最低ということで、確かこれ10%以上前回から落ちているというふうに思うんですけれども、私も生まれは東京なんですが、人生の半分を雪国北国で生活しておりまして、前職放送局でしたけれども新潟に4年いて北海道の帯広にも4年おりました。

そして今宮城仙台を基盤としていますけれども、今回本当に掲示板の設置も雪を1回かいて除雪をしてやるということを、また投票所に行くということを考えたときに、有権者の方々がしっかりと投票して民意を反映していくというのが選挙でございますので、なかなかその中では厳しい選挙であったなというふうに思います。

この協議会でございますので、それ以上申し述べません。

しっかりと考えなくてはならないということを改めて平井知事から教えていただいたというふうに思っております。

そして質問でございます。

衆議院の定数削減をこれ以上行うことについてどうなのかということです。

水谷綱走市長からお話が先ほどありましたので、平井知事と星下郷町長にお聞きをしたいというふうに思いますが、この衆議院の定数削減がこれ以上進むことについて、進めるとするならば、どのようにお考えかということを平井さんと星さんにお聞きをしたいということと、あと星さんにお聞きをしたいのは、私比例東北ブロック選出だというのもありまして、母方が会津にゆかりがありますので非常に会津に親近感もあるんですけれども、福島5区だったのが前々回の選挙から福島4区に変わってますよね。

例えば参議院の選挙区は福島県の代表的なというような役割があり、参議院の全国比例は全国の比例の代表というのがあり、衆議院の比例代表というのは様々な重複立候補云々というのはございますけれども、いわゆるブロックの代表でありということで、小選挙区の現行制度ということを考えたときに、これはオラホの代表だと思うんですね。

東北面で自分の地域のというところをそこで、この5区から4区になってもう、いわゆる区が変わったので、多分当初、自分の選挙区はどこなんだというようなことで有権者も戸惑いがあったんだと思いますし、会津地域に中通りがくっついて、いわゆる地域的に福島県の中では会津は会津でつながりが強くて、中通りは中通りでつながりが強くてというところが一緒になって、この先のことを考えるといわゆるこれ以上人口が減っていって今の現行制度が続くならば、もし浜通りのいわきなどがくっついてくると、いわゆる全地域というような形になって、この現行の衆議院の小選挙区はオラホの代表、自分の地域の代表という色合いが強いと思うんですけれども、そのあたりについてどういうふうに考えているかということを、まず定数削減からお聞きできればと思います。

それでは平井伸治君、星學君の順番でお願いいたします。

和田議員からお話をいただきました。

冒頭おっしゃるように、実は季節によって選挙制度、選挙の期日を決めている国というのは少なくないと思います。

例えばアメリカも11月にやるものだと決まっています。

こういうような制度設計にしておけば、例えば猛暑だとか、極寒の中ということにはならないはずでございまして、その辺は議員の皆様の選挙制度の組み方、立法の措置によって可能な部分というのはあるのではないかなというふうに考えております。

そして人口減少に伴ってどんどん変わっていく中で定数削減をどう考えるかということなんですが、これはまさに憲法の43条で定数を法律で定めるとなっていますので、まさに皆さんの領分であって、我々地方団体で言うべきものではないかなと思います。

ただ参考までにちょっと申し上げると、共同通信さんが、我々頼んだわけじゃないんですが、アンケート調査を全国の首長にやってくださいまして、それによれば、定数削減に賛成する知事が5人いまして、反対する知事が2人いて、それで懸念を示す、反対に近いということで、それが12人というのが実態でございました。

当然、吉村知事もうちのメンバーでありますので、明確に賛成する人もいれば、明確に反対する人もいまして、知事会の中でも意見が分かれるところだと思います。

ただ感覚的に申し上げれば、諸外国と比べて日本の衆議院議員の数は多すぎるわけではないと思います。

それは27万人にお一人というぐらいの相場感で今ございますけれども、ヨーロッパで言えば大体10万人に一人というぐらいの国会議員というのが相場感でございます。

ですからそういう意味であまり大切な国会議員というパイプを安易に減らしていいのかどうかというのは、おそらく地方側では先ほど懸念の声が多かったというところはその辺が現れているのかもしれません。

ただ吉村知事は身を削る改革をすべきだという理由で賛成されています。

それも一つの理屈のある話だと思います。

いずれにせよ、これは立法裁量の問題でありますので、国会でご議論いただければと思います。

はい、ありがとうございます。

では続きまして、星學君、お願いいたします。

やっぱり地方の定数ではなく、基準率が減ることはね、これは私は当てはまらないと感じていますが、率直な意見、私は個人的な意見が多いんですけれども、やはり、人口もこれ以上減ることは間違いないんだね。

そうすれば、今、5区から4区に減らされそうです。

当然、議員の推薦があると思う。

大変なわけです。

それがまた多くなってしまうと、まだこれも非常に。

それに加えて、定数の削減といったら、これ地方をどのような方が出せればいいのかなと思うんですけどね。

地方から議員がいなくなってしまう、こういう状態にならないのかなと私は心配しています。

やはり地方の声をしっかりと聞いてくれる定数でなければならないと思っています。

以上です。

よろしいですか。

それでは続きまして、塩川哲也君。

日本共産党の塩川哲也です。

貴重なご意見いただき、本当にありがとうございます。

衆議院の選挙制度協議会ということですので、小選挙区制についてお三方にお尋ねいたします。

この2月の総選挙を見ましても、289の小選挙区で、候補者の得票のうち、議席に結びつかなかった死票、その割合が5割以上となった小選挙区というのが、全体の半数近い133に及んでおります。

比較第一党に有利な仕組みということもありまして、自民党は小選挙区で得票率49.2%で86.2%もの議席となっております。

私は小選挙区制は、多様な民意を切り捨て、多くの死票を生み出し、民意と議席に著しい乖離を生み出す、民意を歪める制度ではないかと考えておりますし、また小選挙区制では、頻繁な区割り変更というのは当然一票の格差是正の下で行われることによって、それ自身が現行の市町村の区画を尊重と言いながらも、度々の区画変更というのが結局地域分断にもつながっていくと、そういう問題もあるという点で、このような小選挙区制の課題、弊害についてどのようにお考えか。

平井知事から若干お話もいただいたんですが、平井知事も含めてお三方にお尋ねをいたします。

それではまた平井伸治君、水谷洋一君、星學君の順番でお願いいたします。

それでは平井伸治君、お願いいたします。

塩川議員から小選挙区制についてお話がありました。

これはアングロサクソン系の国で主に生まれてきた制度でございます。

そのポジティブな面を言えばですね、やはり国民がNOというふうに政権に突きつけることができる制度だということでありまして、選ぶという意味でわかりやすい制度であります。

ただ、とても昔からある選挙制度でありまして、これ自体は、いわば人間社会において、自然な選び方ということもあるのだと思います。

ただ、そこで失われる民意があるのではないかということで、比例代表選挙というものを併用しているのが、今の衆議院、あるいは参議院もそうかもしれません。

そういうようなことが現に起きているということでありまして、その辺の弊害を是正するということもですね、現行制度の中であり、それをどういうふうに評価するかということでないかというふうに思っております。

はい、ありがとうございます。

それでは水谷洋一君をお願いいたします。

ありがとうございます。

全国市長会としてこの意見をまとめているわけではございませんので、市長会としての意見ではないんですが、今お聞かせをいただいた範囲でお答えをするとならば、小選挙区における死票の問題が先生からご指摘がありましたけれども、このことは、やはり地方として思うことは、政治の安定をやはり必要だというふうに切実に感じております。

そうした観点から言うと、小選挙区制における政権交代選挙であったり、そこの政治の安定、議席の安定というものが必要であるならば、やはりこの小選挙区制というのは、私は一定の評価がなされるべきものだと、このように思います。

そこのこのデメリットがあるとする、その一つのクリアな形として、比例代表の併立性があるものと、このように私は思っておりますので、この件につきましては、ぜひ先生方の方でご協議をいただいて、あるべき姿をご議論いただければと思います。

地方としては、政治の安定ということをいかにして、この選挙制度として求められるかということが、私は地方としては求めたいと、このように思うところでございます。

はい、ありがとうございます。

それでは続きまして、星學君、お願いいたします。

議員の数が減ることは安定につながらないと思っている。

ですから、ぜひとも制度そのものを検討していただければならないのですけれども、地方の議席数にならない制度を作っていただきたいということが、町村会としての意見でございます。

以上です。

ありがとうございました。

それでは続きまして、鈴木馨祐君お願いいたします。

皆さんありがとうございました。

現行制度についていろいろな意見が出て、それの弊害といいますかね、そういうことについても御議論ありました。

そもそもこの協議会の前に超党派の協議会が選挙制度にあったんですけれども、それも現行制度でさまざまな課題があるという、その問題意識の中で作られて、それが引き続いて今のこの正式な協議会になっているわけなんですね。

それでどういう問題があったかというと、先ほど来お話ありましたように、重複立候補の問題があったり、あるいは死票の問題がある、あるいは地方の声の問題がある。

さらには東京なんか特にそうなんですけど選挙区は安定しないんですね。

市町村が分断されるとかそういう問題について本当に今のままでいいのかという議論の中で始まっているということで、そういうことを言いますと先ほど来お話ありましたけれども、小選挙区と比例代表という、つまり民意の集約と民意の反映、これを衆議院という1つの制度の中で両方やろうとしている中である程度難しさが出てきている可能性があるんですね。

ところがよく言われますけれども日本は衆参があるわけなんですね。

ですからこの民意の集約と民意の反映というものをその1つの衆議院という枠の中でやってしまうのか、あるいは衆参とかそういう中で考えていくのかということについて御意見があればお聞かせをいただきたい。

それからもう一点ですけれども、先ほどからこの今アダムス方式人口比例でやっていますよね。

しかしさまざまな課題がありました。

面積要件みたいな話。

ほかに考慮すべき要件としては何があるのか。

人口以外にこういうことはしっかり考慮すべきではないのかということがあればお聞かせいただけたらと思います。

以上です。

これはお三方に対してそれぞれということでよろしいですか。

それではまた同じ順番で。

では平井伸治君からお願いいたします。

石田議員から改めまして、民意の集約と反映、この2つの機能につきまして、衆参両院も考えた上での意見をということでございます。

これについては、石田議員も地方のことを非常によくご理解をいただいているわけでございますが、従来から伝統的に参議院の方で、地方の意見、そういうものを反映する場ということはあるのではないだろうか。

そういう構想というのが語られてきたようにですね。

両院でそれを分けながら、破向的、いろいろと行きつ戻りつしながら議論を両院で展開するというのは、当然構想し得ることだと思います。

アメリカにおきましても、参議院は完全に各州同じ定数でございます。

そういう意味で地方代表ということでやっている。

ですからそこは組み方だと思います。

日本もおそらくはそういう意味があって、最初に中選挙区制で戦後衆議院の選挙というものが設定をされ、参議院においては、それとは違った民意を反映しようという意味で、都道府県単位の選挙区、それから合わせて全国での全国制、これは職能代表制とも当時言われました。

そうした2つの理念で、別の民意を作ろうとしたわけであります。

ただ現在、先に参議院の方で全国区が比例代表制導入をされ、そして小選挙区比例代表並立制に衆議院が移行したものですから、ある意味似たような設定になりつつある。

特に参議院も定数是正が行われると一人口が増えてきておりまして、いよいよちょっと難しくなってきたのかなということだと思います。

ですから議員がおっしゃったように、両院相まってですね、その機能を分担し合うということは、比較法的にも正当化できるものではないかなというふうに思います。

またアダムズ方式で一旦都道府県に定数を振った上で、それの区割りをするにあたりまして、これは選挙制度審議会などかつての議論からも、例えばイギリスとかを参照するわけです。

例えば市町村などの区域、これは重視しましょうとかですね。

そういう地政学的な問題というのも、やはり合わせて区割りなどでは考えるべきだろうと。

そういう中で必ずしも2倍以内というふうに世界的には設定されていないんですね。

ですからある程度の振れ幅をもって、そういう地政学的条件などに人口比例が整合するような形を、もともと区割の中では各国は認めています。

ですからそういう意味で、例えば行政区画であるだとか地理的、歴史的条件など反映すべきものがあると思っております。

水谷洋一君

はい。

今先生がおっしゃっておられましたように、集約と分散ということの論点は、地方の声をしっかりと拾っていただける仕組みではないかと、このように意を強くしたところであります。

衆議院、参議院、それぞれの役割の分担も含めてです。

ぜひこうした御議論をしていただくことが地域の声を上げていただける、拾っていただける仕組みづくりになるのではないかと思いますので、その方向感を共有させていただければとこのように思います。

あと、面積以外の加味すべき要件はないだろうかというお話だったと思いますが、今知事からもお話がありましたように、やはり市町村の基礎自治体の単位というのは、歴史的、文化的、あとコミュニティの単位になっておりますので、やはりそこを分割させない、一つのコミュニティとして、基礎自治体を一つの単位としながら、やはり加味させていくということが、非常に地方の声を反映しやすい仕組みではないかとこのように思いますので、ぜひご議論が深まることを期待をしているところであります。

先生方の議論で進めていただけると思います。

はい、ありがとうございます。

他の協議員の方々、よろしいようでございますでしょうか。

それでは本日、様々な点についてご意見を賜り、また議論を深めることができたと思います。

人口減少の状況の中で、どうあるべき選挙の姿があるべきなのか、そうした点、さらには定数のことも含めて、現行の制度でどういった点、これを変えていく必要があるのか、こうした様々な点についての御示唆もいただき、議論を深めることができたと思います。

以上で、協議員からの質疑を終了とさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

この際一言、御礼を申し上げたいと思います。

本日は地方3団体の皆様方におかれましては、大変貴重な御意見を賜り、改めて感謝御礼を申し上げたいと思います。

ありがとうございました。

しっかりこれからも、こうした御意見も含めて、きちんとまた我々としても、議論を深めてまいりたいと思いますので、改めまして、協議会を代表して私から一応御礼の御挨拶申し上げまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。

それでは次回の協議会につきましては、幹事会で御協議いただくことといたしまして、本日はこれにて散会をいたします。

ありがとうございました。