総務委員会

近年、特殊詐欺の被害が急増している中で、メッセージアプリなどのデータ通信の悪用が指摘されています。

その中でも、特に被害が深刻なSNS型投資やロマンス詐欺などにおけるデータ通信サービスの不正利用の実態について、どのように把握しているのか、お伺いいたします。

令和7年の特殊詐欺による被害額約3241億円のうち、SNS型投資ロマンス詐欺の被害額は約1827億円を占めておりまして、被害者を騙す際に使われる連絡ツールの9割以上において、メッセージアプリなどのデータ通信サービスが不正に利用されているところでございます。

相当の不正利用の実態があるということですが、これをしっかり防止していくことが重要と考えます。

すでに大手の事業者を中心に、一部の事業者は自主的に契約者の本人確認を行っていますが、今回の改正案において、データ通信専用役務の契約者に本人確認を義務づけることとした狙いについてお伺いしたいと思います。

御指摘のとおり、大手の主要事業者におきましては、データ通信専用役務につきまして、既に自主的に本人確認を行っているものと承知しているところでございます。

一方で、本法における総務大臣による監督規定の対象とはならず、その結果として、本人確認の実効性が必ずしも確保できないケースもある、などの課題があるところでございます。

また、中小規模の事業者の中には、データ通信専用役務につきまして、自主的な確認をそもそも行っていないものも、相当数いるというふうに考えられます。

このため、データ通信専用役務につきましても、本法における本人確認義務の対象とすることにより、匿名による携帯通信の不正利用の防止を確実にすることに狙いがございます。

特殊詐欺における携帯通信サービスの不正利用が巧妙化する中で、通常、個人で利用することが想定されない多回線の契約が悪用されている実態があるという報告があります。

こうした多回線契約に関する課題と、それに対して本改正案で講じる措置の内容について御説明をお願いいたします。

通常、個人で利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺などに悪用される恐れが高いことから、現在、主要な事業者におきましては、契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しているところでございます。

こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を行っていない事業者や、その取組が不十分な事業者も存在しており、そうした事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例が発生しているほか、契約回線数の上限やどのような場合に一定数以上の回線を契約することの正当な理由を認めるかが事業者によって異なり、事業者にとって分かりにくい、こういった課題も生じているところでございます。

このような状況を踏まえまして、本法案は契約回線数の上限について統一的な基準を示し、事業者がその上限を超える回線数の契約申込みを拒否できることを明確化することで、事業者の対策の一層の促進と、利用者にとって分かりやすい運用を図るものでございます。

これらの措置を実効的に講じていくためには、制度を改正するだけではなく、事業者に遵守させることがこれまで以上に重要です。

今後の携帯通信サービスの不正利用の防止に向けて、監督官庁としてどのように取り組んでいくか。

本法案を国会でお認めいただいた暁には、法案により厳格化する法人契約における契約担当者の権限の確認方法などについて、総務省のウェブサイトなどで明確化し、携帯通信事業者に対する周知を丁寧に行ってまいりたいというふうに思っております。

さらに施行後においては、今回新たに規制の対象となるデータ通信専用サービスを提供する事業者への監督を含め、警察庁などの関係省庁と協力の上で、本法の厳正な執行を徹底してまいります。

そして携帯電話不正利用防止法は、特殊詐欺の防止に着目し、通信サービスの不正利用を防止する対策ですが、インターネット上においても、特殊詐欺に限らず、さまざまな課題が生じています。

特にプロバイダー責任制限法の改正により、情報流通プラットフォーム対処法として、インターネット上の権利侵害などへの対策が拡充されました。

この改正法で、現状、虚偽情報や誹謗中傷、知的財産権や人格権など、第三者の権利侵害を伴う情報の拡散などについて、インターネット上の権利侵害を十分に防止することができているとお考えでしょうか。

現状の課題についてもお伺いしたいと思います。

インターネット上の誹謗中傷を含みます被害の拡大防止を図るため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が、昨年4月に施行されまして、現在同法適用を受ける事業者として、9事業者を指定しております。

各事業者は当該義務に基づきまして、削除申出窓口や削除基準を公表しておりまして、それらの情報をウェブサイト上に掲載するなど、その周知に努めております。

また各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況の公表が義務付けられております。

総務省としましては、情報流通プラットフォーム対処法の各義務の履行状況や課題について適切に把握・点検するとともに、昨日から開催された有識者検討会におきまして、今後、インターネット上の権利侵害情報等の発信・拡散をめぐる課題等を御議論いただくこととしておりまして、引き続き同法の実効性の確保に努めてまいります。

インターネット上の権利侵害の防止を一層強化するため、ネットに書き込む側への抑止力になるような予防策など、必要な対策を講じていくべきと考えます。

今後政府としてどのように対策を講じていくのか。

権利侵害による被害者をなくし、健全なインターネット社会を構築していくことに向けた決意をお聞かせいただけますでしょうか。

ただいま前川委員が御指摘くださったとおり、インターネット上の誹謗中傷を含む権利侵害情報は短時間で広範に流通拡散し、そして現実の国民生活や社会活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識しております。

こうした認識のもとに総務省ではインターネット上の権利侵害情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法による削除対応の迅速化、そして発信者情報開示に対する簡易な裁判手続の創設といった制度的な対応に加えて、利用者のリテラシーの向上、そして被害者からの相談体制の強化など、総合的に取組を進めたところでもございます。

また、先ほど政府参考人から答弁申し上げましたとおり、昨日5月11日開催された有識者検討会では、インターネット上の権利侵害等の発信、そして拡散をめぐる課題への対応のあり方を含めて検討することとしたところでございます。

ですので、この委員会でそういった議論をしっかりとさせていただいて、しっかりと議事録に残していきたいと、このような意図で質問させていただきたいと思いますが、そんな意味で、まずは総務大臣に、今回の法改正が、いわゆる通信の秘密であるとかそういった人権と今回の立法事実との関係について比較考慮した上で適切と言えるものであるのかどうか。

それについての大臣の所感というのをまずお伺いをしたいと思います。

具体的な改正内容は、総務省が開催しております憲法、刑法、民法等の専門家からなる有識者会議において御議論いただいた内容に基づいておりまして、今、委員からまさにございましたように、人権とそれから立法事実の関係を比較考慮した上でも適切であるというふうに考えておるところでございます。

一例を挙げますと、警察署長による電気通信事業者への照会に係る規定、これにつきましては、今回の法改正において、データ通信専用SIMを新たに契約時の本人確認の対象に加えることなどに伴いまして、現行法に既に規定している契約者確認の求めの実効性を確保するために整備するものでございます。

この規定では恣意的な運用、また過度な事業者の負担を回避するという観点から、条文案上、その確認の求めを行うため必要があると認めるとき、これに限ることとしておりまして、また、照会に対する対応を事業者に義務づけるということもしておらないところでございます。

そういった意味において、またこの法案が本当に適切なのかどうか、また確認させていただきたいと思いますが、まず確認しなければいけないのは、どんな罪に対してどの程度の容疑事実というか、どのような適切性というか、どの程度の情報の提供を求めるかということが、やはり重要なんじゃないかなと思います。

その他政令で定めると書いてあるものですから、じゃあ具体的にですね、この政令で定める罪というのは、例えば現状ですね、どんな罪が当たるというふうに考えているのか、当たるというふうに考えているというか、現状をどういうふうに定められているのか、これについてお知らせをいただきたいと思います。

警察署長は、携帯電話が携帯電話不正利用防止法第8条第1項第1号及び同条第2号に規定する犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合、携帯通信事業者に対して契約者確認を求めることができるとされておりまして、お尋ねの政令で定める罪につきましては、現行法では携帯音声通信役務が多く利用され、かつその行為による被害、または公共の危険を防止する必要性の高いものとして、覚醒剤取締法違反等の薬物犯罪、貸金業法違反等の闇金融事犯等の罪が政令に規定されております。

神谷裕（中道改革連合・無所属）いずれも今定めているところについては、なるほどなというふうに思うところでございますけれども、この後定めるというところがあるんだと思います。

だとするならば、当然ながら対象事案について、やはりある程度厳格に見ておかなきゃいけないと思うんですけれども、この次、というかこの法案以降に、その他政令で定めるというのは、どんな罪を予定しているのか、お知らせをいただきたいと思います。

これに伴いまして、法第8条第2号の罪を定める政令を改正するか否かにつきましては、データ通信の不正利用の実態でありますとか、契約者確認の求めの実効性等を勘案しつつ検討してまいりたいと考えておりますが、政令に新たに罪を加える改正を行うということになった場合には、改正案についてパブリックコメントを実施して広く国民から意見を聴取するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

この法案ではほかに第8条なんですけれども、警察署長が不正な利用の防止を図るためとあります。

不正な利用の防止ということであると、防止ですから、これは既遂のものばかりではなくて、当然未遂のものについても警察署長の判断で提供を求めることができるというふうに解することになるわけでございますけれども、これについては未遂のものも入ってくるのか。

あるいはまた、今回裁判所の令状などによることなく、警察署長の判断でできるというふうになった理由について伺いたいと思います。

そういった中で、未遂につきましては、被害者が犯行を察知して被害に遭わずに済んだ等々、様々な場合があるわけなんですが、犯罪の実行行為があった時点で、不正な利用の恐れが一定程度あったと認められることから、契約者確認の求めは未遂の場合でも行うことができると解されておりまして、現に政令においても未遂罪も規定をしているところでございます。

このように契約者確認の求めは未遂の場合でも行うことができるため、電気通信事業者に対する照会につきましても、確認の求めを行うため必要があると認めるときは、未遂の場合であっても必要な事項の報告を求めることができるものでございます。

また、警察署長の権限とした理由につきましては、携帯電話が犯罪に利用されている事実を最初に認知し、契約者確認の求めの対象となる電話番号等の情報を得るのは、通常警察署であります。

また、契約者確認の求めを事業者に行うのも警察署長でありますので、その迅速性を確保するため、今回新たに設ける照会につきましても、その主体を警察署長としたものでございます。

また、本規定による照会は電気通信事業者に任意の報告を求めるものということでもございます。

神谷裕君。

要するに未遂罪がいわば設定されている罪については、未遂であったとしても適用になるけれども、一般則において、全て未遂と言われる行為が対象になるということではないですよね。

委員御指摘のとおりでございます。

神谷裕君。

もう1つ、これも念のための確認なんですが、警察署長の判断で終わってしまうということ、要するに第三者の目が入らない事情としては、あくまでこれは任意の捜査であって、要は任意で、要は相手に求めることができるから、あくまで警察署長の判断でもできるけれども、強制性を伴う措置を取らなければいけないとなったときには、さらに一段上のいわば令状というか、裁判所の令状、あるいはそういったものが必要になってくるという理解でいいか、ここをもう一度確認させてください。

委員御指摘のとおり、この規定による照会は、電気通信事業者に対しまして、その事業者側の任意の回答を求めるという仕組みになってございます。

そういったことで強制処分として行うものでございませんので、裁判所の令状を必要とするというような形はとっていないということでございます。

また同条第2項では、警察署長は確認の求めを行うために必要があると認めるときはとなっているんですけれども、これは国家公安委員会規則で定める方法による確認の求めを求めるための必要があればということで、いわば事前にというか照会をかけられるという考え方でいいのか。

素直に条文を読むとこういうふうになるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

この規定、警察署長は携帯電話が所定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合、携帯通信事業者に対して国家公安委員会規則に定める方法によって契約者確認を求めることができるとこうなっておりまして、従来は被害者からの聴取などする中で犯行に用いられる携帯電話番号というのが把握できたわけなんですが、メッセージアプリ等が犯罪に利用されるといった場合は、例えばアカウントに紐づくアカウントの開設のときに利用された電話番号、携帯電話番号といったものが契約者確認の求めには必要になるわけですけれども、それを把握するという必要がございますので、まさに契約者確認の求めの前段で当該メッセージアプリ等の運営事業者からアカウント情報、携帯電話番号を入手するという流れになります。

この規定はこのような場合に契約者確認の求めの前段階の照会を行うとそのための法令上の根拠を設けるものということでございます。

これもまた確認になるんですけれども、本来私が考えるには、この国家公安委員会規則で定める方法なり何なりで照会をかけるのかなと思ったんですけれども、国家公安委員会規則に定める方法による確認をする必要があるというときに、警察署長の判断で照会がかけられるといういわば事前の話になってくるので、あえてこの警察署長の判断はこの国家公安委員会規則に定めるまでいかないのはなぜなのかというのが疑問としてどうしてもあるわけなんです。

何だったらば、この警察署長の判断でかけられる照会もこの国家公安委員会規則で定めた方がいいんじゃないかなと私自身思ったりもするんですけれども、こうなっていなかった理由というのをもう一度確認のため知らせていただけますか。

契約者確認の求めは、これを受けた携帯通信事業者が契約者確認手続きを行って、最終的には回線契約の解除にもつながり得るということから、その方法に関しましては国家公安委員会規則において定めることとされているところでございます。

他方で今回規定されますその照会につきましては、任意の手続きとして電気通信事業者に必要な情報を求めるものにとどまるため、契約者確認の求めとは異なって、その方法などを国家公安委員会規則で定めることとはしていないところでございます。

ただ任意で定めるにしても、できることであれば国家公安委員会規則なり何なり、一律の規制があった方がいいのかなというふうに私自身は思っておりますので、今後ご検討いただけたらと思いますけれども、ご検討いただくことは可能でしょうか。

まずは適切な運用が行われるように都道府県警察の指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

必要があればそういった検討ということも可能性としては否定はされないと思います。

実はその次の質問にもかかってきたんですけれども、今、警察署長が携帯音声事業者に行う契約者確認の求めは国家公安委員会規則に定める規則によるんですけれども、電気通信事業者への照会においては国家公安委員会規則に定めを設けないということだったものですから、これについてもやはり国家公安委員会規則で定める考えはないのかという趣旨も含めて伺ったつもりでございます。

そういったことで考えたときに、これもやはり同じように定めることも含めて考えるということでよろしかったですか。

現時点におきましては必要性というのは認められないかと考えてございますけれども、いずれにしましても都道府県警察に対して適切な運用を行うよう指導をしっかりと行ってまいりたいと思います。

報道によれば、国外から電話等によって行う詐欺など、国外のため、対処に難しい部分があるとは承知しているんですけれども、犯罪防止の観点からも、放っておくことにはならないのではないかと思っております。

今回の法改正で予定をされているのは、国内に事務所を有する事業者ということだと思うんですけれども、海外の事業者、この海外の事業者に対して、我が国、例えば事務所等を有しない事業者、そういった皆さんに対して、どのように対処していくのか、実際には被害を防止するために何ができるのか、これについて、これは総務省だと思いますけれども、お話を聞かせていただけたらと思います。

特に今、委員からご指摘があったとおり、国際電話を悪用した犯罪、特殊詐欺につきましては、引き続き多数発生している状況でございまして、その防止に対しましては、国際電話を真に必要としない方における利用休止などの対応策が効果的であると、このように考えているところでございます。

総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策2.0に基づきまして、国際電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話取り扱い受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化や周知などを通じた普及促進など、官民一体となって対策を進めてまいりました。

今後とも、本法案に基づく措置のほか、国際電話を悪用した特殊詐欺対策も含め、電気通信サービスの不正利用に対しまして、包括的な対策をしっかりと進めてまいります。

ただ、できることであれば、私も知らなかったし、私、これ聞いてから高齢者の方に何か聞きましたけど、誰も知りませんでした。

何回も言いますけど、これについてもう少し何かできる手法ってないですか。

まさに誰も知られなければ、こういった枠組みもうまく機能しないということは事実でございますので、私どもといたしましても、さまざまな手段、広報を通じて今後もやっていきたいと思いますし、また地方自治体や警察庁さんとも連携をしながら、一層の周知・普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。

ぜひ、多分総務省の皆さんがやったとしても限界があると思うので、あるいは携帯会社なり、秘匿性の高い通信アプリの活用、あるいは連絡手段を活用するなどと聴取しているところなんですけれども、今回の法改正によって、こういった通信アプリ等の提供事業者は、情報の提供を求めることが可能となるのかどうか。

そもそもどういったところに情報の提供ができるのか、ここのところを明確にしていただきたいと思います。

おきましては、犯人が被害者等に詐欺の疑問電話をかける際など、メッセージアプリが多く悪用されておりまして、提供先として主にメッセージアプリ等の運営事業者が考えております。

一般に申し上げますと、例えば不正利用されているSNSのアカウントに海外の電話番号が登録されているというような場合、SNS事業者に対する犯行利用アカウントの利用停止を依頼するようなことを行いまして、被害拡大防止を行っているところであり、今後もこのような形で対応してまいりたいと考えております。

そもそもどういったところに提供ができるのか。

神谷裕（中道改革連合・無所属）提供の対象というか、提供ができるかできないかでありまして、そういったところには提供が可能なんですね。

提供をする先といたしましては、メッセージアプリ等の運営事業者でございます。

こういったもののほかにも、SNSでありますとか、マッチングアプリ等もございますので、こういったところも提供の対象というふうに想定しております。

まず法の対象となる電気通信事業者に対して提供ができるということでございまして、これに当たらないものについてはこの法に基づいた提供ができるわけではございませんが、そこにつきましては任意の協力を求めるということで働きかけを行っていくと、こういう形になると考えております。

ただ今最後に気になる言葉として「任意」ということになったんですけれども、海外の事業者って割と任意だと提供いただけないなんていう可能性があるのかなというふうに思っていまして、これまでも例えば、いろいろな海外の事業者さんに対して任意性に基づいた、例えば「削除してください」であるとか、いろいろな要請をかけたところ、「法的な規制がなければできないんだ」、あるいは簡単に応じないみたいな話も実は聞いているところでございまして、ここについて特に海外事業者のとき、任意性であることがかえってマイナスにならないかどうか。

要は実効性という意味において、もちろん人権の問題とはあるんですけれども、何らかの実際に情報が取れないと困る部分もあるんでしょうから、ここについての切り分けではないんですけれども、何らか措置というのか考える必要もあるような気がするんですけれども、これは任意ではなくその次の手段も含めて考えるべきだと思うんですけれども、この点についていかがですか。

純粋な海外の事業者のような今後の法律の適用の対象にならないところにつきましては、海外となりますと当然国の主権に及ばないというところでもございますので、また法律の立て付け上もそういったものが対象になっていないという中であれば、やはり任意で協力を求めていくということになっていかざるを得ないとは思います。

これまでも法の対象になっているような場合には協力を求めていくということで、事業の実態でありますとか、あるいはその効果というのは、それは事業者によってまちまちのところはございますけれども、できる限りそういったところに対する働きかけを行って協力を求めていくという努力を続けていきたいと考えております。

ホワイトハッカーとは言わないですけど、こういった人材が、ICT人材が不足している中で、こういった、いわば天才とも言われるような人材を見つけ出すということが、今非常に重要なんだろうというふうに思っているところであります。

そういう意味でも、若いうちからこういう人材を発掘していく必要があると思うんですけれども、これについてのお話を総務省からいただけたらと思います。

我が国では専門知識を有する高度人材を含むサイバーセキュリティ人材の不足が指摘されているところであり、委員御指摘のとおり、中学生を含め有意な若手人材を発掘し、セキュリティ技術の研究開発の第一線で活躍する研究者、技術者が継続的に指導するものであり、2017年度から実施し、毎年40名程度が修了しています。

総務省としては、このような育成プログラムについて、より多くの若手人材に知っていただけるよう、一層周知を強化するとともに、引き続き若手のサイバーセキュリティ人材の発掘や育成に積極的に取り組んでまいります。

毎年人材を養成しているのは40名ではやはり足りないんじゃないかなと率直に思うところでございますし、多分政府においてもこういった人材というのはどんどん欲しいんだろうというふうに思っているところでございます。

いわば広くいろんな形でこういった人材を探し出す、見つけ出すということも必要なんじゃないかなと。

この数止まりばかりではやはりいけないんじゃないかなと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

先ほど申し上げましたセキュハック365の募集に当たりましては、毎年文部科学省を通じて各大学、高専、高校へ周知を実施しているところでございますけれども、先ほどの御指摘ありましたように、さらに一層人材の発掘についてどのような方法があるかということについては検討を進めていきたいと思っております。

高校、高専ということなので、もう少し下に、実はもっと言ってしまうと、小学校ぐらいからむしろプログラム的に養成してもいいのかなというふうにも思ったりもするわけでございまして、やはり明らかに不足していると思うんです。

そういったところを考えたときに、多分、NICTさんあるいは総務省さんの努力だけでは足りないと思うので、ここについては、むしろ総務大臣にお願いをして、政府全体で何とか頑張っていただきたいと思うので、この点については、通告していませんけれども、大臣いかがですか。

NICTの方にずっと行ってこの学校に行けなくなるとどうなのかなというのが今ちょっとよぎりましたけれども、いずれにしてももう中学校どころか小学生でもこの分野も自分でどんどんどんどん進んでいくというのはよく見聞きしていることでございますので、そういったところも含めてさらにどうやったら広げていけるのか、今の御指摘を踏まえてしっかり検討していきたいと思います。

最後の質問なんですけれども、昨今の匿名流動型犯罪などに対応していくために、今回の法改正も実施されることと思うんですけれども、法改正を実施しても、警察組織やあるいは総務省内の体制が十分に整備されていなかったり、あるいはまたICTに対応する人材が十分に配置されていなければ、こういった犯罪に十分に対応することにならないんじゃないかなというふうに思うところでございます。

もちろんご尽力をいただいていて、徐々に体制整備は進んでいるというものは承知しているんですけれども、改めてこの体制の整備についてどういうふうに頑張っていくのか、これについてそれぞれお話を伺いたいと思います。

委員が今御指摘があったとおり、本改正により特殊詐欺を防止するための制度を整備することに加えまして、その実効性を確保するために必要な実施体制を

そこで伺うところでございますが、今回の改正案においては、背景として近年のどのような犯罪の傾向に着目して、その犯罪に用いられる手段、とりわけ犯罪被害時ににおいて用いられている手段がどのようなものになっており、まずそれに対して今回の改正案がどのような抑止効果を持つことが期待されているのでしょうか。

警察庁の見解を伺います。

SNS型投資ロマンス詐欺等の被害にかかります被害者への連絡手段としては音声通信以外、音声通話以外のものが使われることが多くなってきており、そういったものを多く使うSNS型投資詐欺、それからSNS型ロマンス詐欺におきましては、被害者を騙す際に使われる連絡ツールにつきましては令和7年においては大手メッセージアプリ事業者のアプリが9割以上を占めて、その他1割となっております。

こうした犯行では、被害者を騙す過程で、さまざまな公的機関等からの連絡を装って、多数の通信回線を用いることが一般的となっておりまして、従いまして、今回の改正によって、データ通信専用SIMの本人確認や、多回線契約に係る役務提供拒否の規定等を設けることで、携帯電話回線が犯行グループによって不正に利用されることを抑止する効果があると考えております。

そこで総務省に伺いますけれども、本改正案においては、1番のこのSNS直接というところではなくて、2番のデータSIMの本人確認義務付けを実現する。

こういう立法方針をとられたのはなぜでしょうか。

教えてください。

SNS型投資ロマンス詐欺を含む特殊詐欺という被害が非常に深刻化する中で、これらの詐欺等におきましては、先ほど警察庁の方からも御説明があったとおり、被疑者との主な連絡手段として、通信が不正に利用されている。

こういったことに加えまして、不正利用が確認されたデータ通信専用SIMの多くについて、契約時等の本人確認が行われていなかったことが、調査により明らかになっているところでございます。

委員からも言及があったとおり、SNS等の事業者に対する措置、これにつきましても大変重要な課題ではございますが、今申し上げました実態を踏まえまして、携帯通信事業者における契約者の管理体制を強化し、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用防止を確実にするため、データ通信専用SIMについても本法の本人確認義務等の対象とするといったようなことでございます。

これによりまして、SNS型投資ロマンス詐欺も含む携帯通信サービスを不正利用した特殊詐欺、この被害を実効的に防止するとともに、SNSの運営者も含むさまざまな事業者においても、SMS認証などを通じた利用者の本人確認が促進されるものと考えます。

この点について確認したいんですけれども、この考え方、どう基づいていかれるのでしょうか。

また、具体的にどんな範囲に定まっていくのでしょうか。

本人確認などの対象とするデータ通信専用SIMの種類につきましては、総務省で開催いたしました有識者会議の報告書におきましても、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性、こういったものを勘案して決定するべきとされているところでございまして、これらの点を考慮した上で、具体的に対象とするべきものを省令において規定してまいりたいと考えているところでございます。

警察庁の調査におきましては、特殊詐欺等において不正利用が確認されたデータ通信専用SIMの多くは、メッセージアプリのアカウント作成などに利用されるSMS機能付きのものであったところから、まずはこれを対象とすることを想定しております。

なお、SMS機能なしのものや、いわゆるIoT機器向けのものにつきましては、SMS機能付きのもののような不正利用の恐れは比較的低いと考えているところでございまして、これらを本人確認などの対象にした場合の利便性への影響が大きいことから、現時点では対象とすることは想定しておりません。

これを裏返せば、SMS機能がついていたとしても、IoT専用であれば本人確認の対象にはならないということになるわけですよね。

確認していいですか。

詳細はいろいろなパターンがございますけれども、基本的にIoT向けのもの、専用のものにつきましては対象としないということを考えているところでございます。

まず、この規律を知ったときに率直に疑問に思ったんですけれども、これは法の不遡及の原則に当たらないのかということでございます。

法の不遡及の原則とは、念のため確認しますが、新しく制定または改正された法律、規則をその施行日より前の過去の行為や関係に遡って適用しないという原則であって、この施行時利用者本人確認等は、この本人確認義務を新規のみならず既存の契約者に対しても遡って適用することになってしまうので、ちょっとここを混同するところが私の中にもあるんですけれども、これでいかがでございましょう。

委員ご指摘の施行時利用者本人確認は、本法案の施行日時点で契約中のデータ通信専用SIMのうち、本人確認は行われていないものについて、施行後、一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けるものでございます。

これはあくまで施行日を基準として、施行日以降において新たな義務を課す措置でございまして、いわゆる法の不遡及の原則には反しないと考えているところでございます。

この特定日がいつごろが想定されるのでしょうか。

また仮にこの期日、特定日までに本人確認義務が実施されない場合、当該契約者はその後、どのように扱われることになるのでしょうか。

施行事業者本人確認を義務づける具体的な期日、いわゆる特定日につきましては、省令において規定することとしております。

しかしながら、この点については先ほど申し上げたように、事業者にとって十分な準備期間を確保するため、本法案をお認めいただいた後、中小規模の事業者も含めまして、その準備状況を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

また、施行事業者本人確認の対象となる契約者に対しましては、まずは携帯通信事業者において本人確認に応じていただけるよう合理的な手段を尽くしていただく必要があると考えているところでございますが、それでも期日までに確認に応じない方につきましては、一時的に役務提供を拒否できることとしております。

そこでお聞きするんですけれども、本人確認が特定日までに実施されないことをもって、本人確認がなされるまでの間、当該デバイスの通信が一律に利用停止されるという措置は過剰になっていないのでしょうか。

総務省にお聞きいたします。

役務提供を拒否する措置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずその範囲というものをきちんと限定をして、必要最小限にするというのがまず前提にございます。

実際の停止するに当たりましては、まず実施期限までの間、十分な準備期間、こういったものを確保するとともに、利用停止の期間につきましては、あくまでも利用者が本人確認に応じるまでの間に限定する。

こういったことをとることによって、不正利用の防止に真に必要な範囲に限定し、利用者の利益を過剰に制限するものとならないようにしているところでございます。

この対応を実施していく場合に当たりましては、当該本人への通知の実効性や、契約者本人が取るべき手続きの煩雑さなどが要因となって、必要な手続きが取られないことも起こり得るのではないでしょうか。

そうなりますと、改正案の趣旨である犯罪抑止効果が十分に発揮されないこともあり得るのではないかと考えております。

この点をどのように乗り越えていかれるお考えでしょうか。

携帯通信事業者が施行時利用者本人確認を行うに当たりましては、携帯通信事業者におきまして、一時的には行われるものでございますが、総務省としても、事業者などの関係者の意見を丁寧に伺い、施行時利用者本人確認の実施に必要な期間を十分に確保するとともに、その実施に当たりまして、例えばでございますが、総務省のホームページなどを通じて、利用者への積極的な周知、広報というものを実施していきたいと考えているところでございます。

本改正案が成立した場合に、携帯通信事業者に対して新たに課せられることになる負担に関しまして、契約時間の増加でありますとか、追加のコストでありますとか、販売機会を逸出してしまう可能性でありますとか、こういったことをどう評価しておられるのか。

また、それがひょっとして利用者の料金でありますとか、サービス水準に転嫁されることはないのか。

こういったことに関しまして、総務省の見解を伺います。

しかしながら、この点につきましては、各事業者における自主的な取組の状況、また事業者の規模などがさまざまであることから、定量的に評価することは困難でございますが、いずれに対しましても本改正案に基づく措置の円滑な実施に向け、その状況はしっかりと総務省としても注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。

本改正案を施行するに当たりましては、その規制対象となる具体的な専用事務の範囲につきましては、必要最小限のものとするというような答弁を申し上げたとおりでございますが、事業者、利用者への過度の負担を課すことがないように、準備期間の点につきましては十分な期間を設けるといったことであるとか、引き続き関係事業者の声というのを丁寧に伺いながら、事前の周知も含むさまざまな環境整備にきちんと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

この必要な事項とは、当該アカウントに紐づく電話番号以外に何か想定されるものはありますか。

契約者確認の求めを的確に行うため、警察としては不正利用されたデータ通信契約を特定するための情報が必要でありまして、現時点では犯罪に利用されたメッセージアプリ等のアカウントを開設する際に行われるSMS認証に用いられた携帯電話番号を照会することを想定しております。

このことは警察の権限の過剰な拡大になっていないでしょうか。

この懸念に関しても御答弁よろしくお願いいたします。

昨今の特殊詐欺においては、大手メッセージアプリが多く悪用されているということでございまして、本照会先としても主に想定しているのは当該メッセージアプリの運営事業者であることは御指摘のとおりだと思いますが、特殊詐欺において被害者を騙す際に使われる連絡ツールには、メッセージアプリのほか、SNSでありますとか、マッチングアプリ等もありまして、こうしたサービスを運営する事業者の照会も想定しておりまして、電気通信事業者というふうに規定をしているところでございます。

また、こういったサービス、今後の多様化する可能性も考えられるところでございまして、限定的な列挙による規制の漏れ等を防止する必要があろうかと考えております。

ただ条文上は、照会をすることができる場合としては、必要があると認めるときと、確認の求めを行うため必要があると認めるときと限定がされているところでございます。

こういった点は適切に実施されなければならないと考えておりますので、この点についての大臣のお考えとともに、合わせて犯罪抑止効果を高めるためには、冒頭に申し上げましたこの1番、SNS事業者に係る本人確認の厳格化。

今回のデータSIMそのものではなくて、SNSそのものに対する本人確認の厳格化も、これもやはり同時に重要と考えておりまして、この点についての取組を進める必要性、今回の改正案が成立しても変わることはないと考えておりますので、この2点に関しまして、大臣の御見解をお伺いいたします。

林総務大臣データ通信専用SIMの契約時における本人確認の義務付けこれなどの内容とする法案においては、類々事務方から答弁してきましたが、省令に委任されている事項の内容、これは有識者ですとか、事業者などの御意見を丁寧に伺いながら決定をし、施行後の運用についても、実効性を確保しつつ、事業者、そして利用者の御負担が過剰とならないように、十分配意してまいりたいと考えております。

改正後のデータSIMの契約においても同様の高い信頼性のマイナンバーカードを用いた確認方式、これをスピード感を持って進めていこうとしているのかどうかということと、海外の事業者ですね。

委員からご指摘がありましたとおり、現行法におきまして、契約締結の本人確認義務の対象となっている音声通信につきましては、形式を精巧に偽変造された本人確認書類の悪用の実態、こういったことがございましたので、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのICチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化することとしております。

偽変造の恐れなどにつきましては、音声通信、データ通信の別に関わらず同様であると考えておりまして、本改正により新たに対象とするデータ通信専用SIMにつきましても、同様の本人確認方法とすることを想定しているところでございます。

データSIMを提供しているのは日本の事業者だけでありませんでして、結構Amazonとか見ると日本でも使えるようなデータSIMは結構売ってたりするわけでございます。

こういう海外のサービス事業者に対して今回の改正が規制に入ってくるのかどうかお願いします。

海外事業者との関係でございますが、訪日外国人など、海外の通信事業者と契約している方につきましては、海外事業者と国内事業者の間の国際ローミング協定に基づきまして、本法内でデータ通信を利用する場合がございます。

このような場合におきましては、通常、その契約者と国内事業者との間に直接の契約関係はないため、本法内でデータ通信を利用したとしても、本法案の規制対象とはなりません。

海外事業者によりまして、国内向けに提供されているサービスにつきましては、近年被害を拡大している特殊詐欺などにおいて、データ通信専用SIMのような具体的な不正利用の実態は確認されておりませんが、今後その不正利用の動向などを注視し、必要に応じその対策を検討してまいります。

高見亮君今のお答えのとおり規制の対象外ということでございますが、これ今現状としてはあまり確認はできていないということですが、十分想定されることだと思うんですが、こういう海外SIM犯罪を利用することになったときの犯罪が起きないような実効性確保のための工作についてどのように考えているのか、ちょっと教えてください。

本法の規制の対象外の海外の携帯電話の不正利用につきましてでありますが、警察における詐欺対策の実務として一般論を申し上げますと、例えば不正利用されているSNSのアカウントに海外の電話番号が登録されているようなことが確認された場合も、SNS事業者に対する犯行利用アカウントの利用停止依頼を推進することによって被害拡大防止を図っている。

高見亮君もう1つ短期滞在外国人の本人確認についてちょっとお伺いしたいんですが、今空港カウンターとかオンラインとかでプリペイドSIMとかポケットWi-Fiとかを契約する場面、これが想定されるところなんですが、あんまり手続きを煩雑にしてしまうと、やはり我々観光を推進している立場としては、あまりよろしくないところもあるかなと思っております。

では、実際、訪日外国人に対しての本人確認の具体的な運用イメージ、対面、非対面、それぞれについてのちょっと具体的な方策について教えてください。

訪日外国人に対する本人確認におきましては、日本国内に居住している者と同様に住居などの確認をするといったようなことにした場合に、事業者が国外の住居について実効性を伴った確認を行うことは容易ではなく、また訪日外国人にとりましても我が国の事業者に自身の住居を説明することが負担となる、こういった場合も考えられるところでございます。

そこで本改正におきましては、訪日外国人の負担にも配慮しつつ、実効性を伴った確認を行うことができるよう、訪日外国人の本人確認におきましては、住居に代わり、国籍及び旅券番号の確認を行うために必要な規定を整備することとしております。

具体的な本人確認方法につきましては、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、現時点では、対面であれば旅券の提示、非対面であれば旅券の送付により本人確認を行うことを想定しているところでございます。

そしてもう1点、短期滞在外国人の本人確認についてお聞きしたいのが、入り口で規制強化する、それはいいと思うんですが、仮に出国したりとかオーバーステイ状態になったりしたときに、このSIMが第三者の手に渡って犯罪に利用されるということは割とよく想定されることなのかなと思っております。

そういった事案に対して政府としてどの程度内容を把握しているのか、リスクが高いと思っているんですが、どう対応していくべきだと考えているのかお聞かせください。

少なからぬ短期滞在外国人が使用しているのではないかと考えられるデータ通信契約につきまして、現行法で本人確認の対象となっておりませんが、その上で短期滞在外国人名義で契約されたSIMの転売や国内犯罪に悪用された事案につきまして、例えば過去14年間において短期滞在外国人による携帯電話の音声通信契約についての不正譲渡といった携帯電話不正利用防止法違反での検挙事例はございません。

その他の犯罪に悪用された事案につきましては、網羅的な把握はございません。

今回、携帯通信事業者の契約時の本人確認義務等の対象に、新たにデータ通信専用SIMが加わって、訪日外国人に対して旅券等による確認を行う規定も整備されるなどの改正が行われることとなれば、事業者による契約管理や携帯通信の不正利用を防止するための環境整備が進むものと認識しております。

こうやっていろいろ対策している中でも、結局被害者というのは増える一方になっているんですが、この被害者の方、犯罪被害に遭われた方に対して、この救済する制度というのは一体今どんなものがあるのか、ちょっとお聞かせください。

特殊詐欺の被害者の救済に資する制度といたしましては、2008年に施行されたいわゆる振込詐欺救済法が1つ挙げられるところです。

同法におきましては、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺を含めた預貯金口座への振込を利用して行われた犯行について、その被害者の財産的被害の迅速な回復を図るため、犯罪に利用された預貯金口座について、金融機関において取引停止等の措置を適切に講じることとし、その口座に係る債権を一定の慎重な手続きのもとに消滅をさせ、それを原資として当該口座を利用した犯罪により被害を受けた方に分配金を支払う手続きなどを定めております。

なお直近の2025年度におきまして、犯罪利用の疑いにより、同法に基づく執行手続が行われた預貯金の額は、約90億円となっているところでございます。

これまでは音声通信役務のみが対象でしたが、今回の改正により、それ以外の電気通信役務、具体的にはデータ通信役務も対象となりました。

まず最初に、今回の法改正を目指す背景について、総務省に改めてお伺いしたいと思います。

警察庁の発表によれば、令和7年におけるSNS型投資ロマンス詐欺を含む特殊詐欺による被害額は約3200億円となり、過去最悪であった令和6年の被害額約2000億円を大きく上回っているなど、深刻な被害が生じております。

これらの詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が不正に利用されていること、また不正利用が確認されたデータ通信専用役務の多くについて、契約時等の本人確認が行われていなかったことが明らかになっており、これらの詐欺等の防止のために実効的な対策の強化が急務でございます。

また、通常個人で利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺等に悪用される恐れが高いことから、現在、主要な事業者において、契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じておりますが、その取組が不十分な事業者も存在しており、そうした事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例も発生しているところでございます。

これらの実態を踏まえ、本法案は、データ通信専用役務についても本人確認義務の対象とするとともに、契約回線数の上限について統一的な基準を示し、事業者がその上限を超える回線数の契約申込を拒否できることを明確化するなどの措置を講ずるものでございます。

そこで警察庁に質問です。

詐欺等の犯罪の現状について、携帯通信役務が悪用された代表的な事案、また本改正案のきっかけとなった代表的な事案など、具体的な例をお示しください。

主だった事例として3つほど挙げさせていただこうかと思うんですが、1つ目はインターネット上で著名人が投資を勧める偽の広告に関心を持った被害者が、大手メッセージアプリ上の投資グループに誘導され、同じアプリ上で詐欺グループとやりとりを重ねる中で相手を信用してしまい、投資名目で複数回にわたり多額の現金を振り込んだといった事案。

2つ目は、還付金詐欺で使われていた携帯電話番号の名義人が、一つの携帯通信事業者と245枚のデータ専用通信SIMを契約していたと。

これらの事案のように、メッセージアプリ上で詐欺行為が行われているということや、詐欺グループ等が多数の回線を容易に入手しているといった実態が認められるところでございます。

大臣に質問したいと思います。

犯罪に対応するためには、柔軟かつ迅速に対応する必要がありますが、この法改正を起点として、どのような対応を今後行っていくのでしょうか。

今後、法律や制度をどのように見直しやアップデートを考えているのか、大臣の考えをお聞かせください。

林芳正総務大臣今、この委員がおっしゃられたとおりでありまして、この犯罪の実態が変化していく中で、この携帯通信サービスの不正利用の実態、これに応じて柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えておるところでございます。

この改正案によって音声回線に加えてデータ通信専用回線も法の規制の対象となるわけですが、本人確認の具体的な方法や対象を省令で規定するということで、不正利用の実態の変化などにも対応して柔軟かつ迅速な見直しをできるようにということになっております。

林芳正総務大臣これも委員御指摘のとおりでありまして、この大多数の利用者の利便性の確保これと、この不正利用の効果的な防止と、これを両立をするということが大変大事でありまして、この法律を複数の方法を認めること、こういうことに留意する必要があると考えております。

こうした点について引き続き有識者ですとか、事業者等の皆様の御意見、これを丁寧に伺いながら、不正利用防止の実効性と利用者利便とのバランスを取った対応に努めてまいりたいと考えております。

そこでまず、今回の法改正の契機となった、いわゆる立法事実の一つでもある、令和7年に大きく報道された未成年が関わった回線の不正契約、回線の不正転売について確認の観点からお伺いします。

この事案において、同一キャリアがターゲットにされていますが、狙われた理由を警察庁に改めてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。

御指摘の事案におきましては、特定の事業者が狙われた理由として、あくまでも犯行当時のことではありますが、1人が契約できる回線数が他の事業者と比べて多かったこと、そしてこの事業者の携帯通信サービスを既に利用している場合は、追加の回線契約時の本人確認手続きが簡素化されていたことが挙げられるかと思います。

本改正案では個人が契約可能な回線数の上限はどの程度を想定しているのでしょうか。

総務省令で定めることとなっている数について、今のお考えを総務省にお伺いいたします。

役務提供拒否が可能となる回線数につきましては、不正利用対策としての実効性を確保しつつ、正当な目的で多回線契約を望む方の利便性に配慮して定める必要があると考えているところでございます。

具体的な回線数につきましては、委員からもお話ありましたように、省令で定める予定でございますが、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。

例えば、現在、MNO等が所属する電気通信事業者協会におきましては、音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則5回線に制限する実施基準を設けているところでございます。

この基準につきましては、利用者からの苦情等も寄せられていないなど、円滑に運用されているものと伺っており、これを1つの目安として、サービスの種類や利用の用途などに応じた回線数を定めることになると考えているところでございます。

提案を踏まえた質問になりますが、大家族への対応として、本人確認を行った親族に関しては制限の対象にしないですとか、5という数字ではないんですけれども、例えば世帯数を考慮した制度設計も必要だと思いますが、総務省の見解をお伺いいたします。

本規定におきましては、正当な利用に対する不当な拒否が生じないよう、サービスの種類、また利用用途などに応じた回線数を定めることになると考えております。

例えば家族の回線をまとめて契約する場合などについても、不当な契約の対象にならないよう省令などにおいて規定をしてまいりたいと考えているところでございます。

上限は設けないと聞いている一方で、契約担当者の地位や在籍確認を法律で取られるということですが、この確認はどのように具体的に行うのでしょうか。

その際、一部の事業者におきましては、十分な確認が行われていないことから、本改正において、個人による多回線契約を役務提供拒否の対象とすることに伴い、法人契約を偽装した多回線契約の増加ということが懸念されているところでございます。

そのため、事業者に対して、一定の方法により契約担当者が法人そのものに代わり契約締結を行う正当な権限、地位を有していることの確認を行うことを新たに義務づけることとしております。

その具体的な確認方法は省令において規定することとしておりますが、例えば委任状の提示を受ける方法や、契約者の営業所等に電話をかける等により契約締結の担当者の権限または地位を確認する方法などが考えられるところでございます。

まずはユーザーのなりすまし防止等のために、携帯通信事業者には一定のサイバーセキュリティ強化が必要であると思います。

今後、サイバーセキュリティの強化を事業者に求めていく考えはあるのか、総務省にお伺いいたします。

これらの不正契約事案におきましては、IDおよびパスワードのみを用いた認証による簡易な本人確認方式を利用されたことが判明しております。

これを踏まえ、総務省としては、利用者のなりすまし防止を図り、本人認証の強度を向上させる観点から、音声通信に関する省令の見直しを実施しました。

具体的には、個人が2回線目以降の音声通信の契約を行う場合に、契約者のID及びパスワードによる認証だけでなく、生体認証などを含めた複数の要素を用いた、いわゆる多要素認証を導入することを求めております。

委員御指摘のとおり、携帯通信事業者の不正契約の対策については、本規定に基づく多要素認証の導入に加えまして、システム面でのセキュリティ対策の強化や、自社内での不正契約検証のための定期点検など、包括的なセキュリティ対策を講じていくことが不可欠だと考えているところでございます。

総務省といたしましては、携帯通信事業者に対しまして十分な技術面及び体制面でのセキュリティ強化が図られるよう、しっかりと促してまいります。

今回の法改正で影響を受ける携帯通信役務対象の事業者数は、どれくらいなのでしょうか。

改めてお伺いいたします。

電気通信事業法報告規則に基づく報告等によりまして、携帯通信事業者として想定される事業者数は、大手のMNOから小規模なMVNOも含め、約2,000社と把握しているところでございます。

しかし数多くの事業者があるので、本人確認が甘かったり、注意が欠けたりする恐れがあります。

どのように対応していくのか、総務省のお考えをお伺いいたします。

本法は携帯通信事業者に契約時の本人確認などを義務づけた上で、総務大臣が必要に応じて事業者に報告を求める報告聴取や、その義務の違反を是正するための措置を命ずる是正命令などの権限を定めているところでございます。

さらに本法におきましては罰則として、報告聴取に応じなかったときなどには1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、是正命令に違反したときは2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を定めております。

総務省としてはこれまでも警察庁など関係省庁と連携の上で、こうした措置を通じた法令の遵守を確保してきているところであり、本改正後におきましても厳正な執行を徹底してまいります。

本人確認などのシステムを見直すことで、いわゆるさまざまな機器等の導入や、対応する従業員の人件費などのコストが加算され、MVNO各社、小規模事業者の中には、ビジネスモデルが崩壊して、サービス提供を断念する事業者が出るのではないかという懸念もあります。

きつい言い方で、この質問で恐縮なんですが、この法律は小規模事業者の淘汰を目的としているのでしょうか。

本人確認の厳格化などの措置につきましては、本法案によるものも含め、本人確認のためのシステムの整備、また体制の確保など、携帯通信事業者に一定の負担をお願いするものであると承知しております。

本法案に基づく措置は、中小を含む事業者が提供する携帯通信サービスが、安心して利用できるものとするために行うものであり、不正利用の防止とともに、

今回の改正案では警察署長から電気通信事業者に対しての照会規定が新たに設けられることになります。

アプリ運営者からアカウントに紐づく情報の提供と聞いていますが、その照会を行う具体的なきっかけ、つまりトリガー条件は何を想定しているのか、警察庁にお伺いいたします。

詐欺の被害を認知した場合等は、警察署長は携帯通信事業者に対して、犯罪に利用されている携帯電話番号を示し、契約者確認を求めることができることとされております。

しかしながら、メッセージアプリ等が犯罪に用いられた場合には、例えば、まずは被害者から不正に利用された当該メッセージアプリのアカウント情報を聴取し、さらにこのアカウント情報をもとに、当該メッセージアプリ等の運営事業者に対して、アカウントを開設する際に用いられた携帯電話番号を紹介するという必要が出てまいります。

この規定はこのような場合に契約者確認の求めの前段階の紹介を行うため、その法令上の根拠を設けるものでございます。

本改正案では携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うために警察庁長官が、関係する電気通信事業者、つまりSNSメッセージアプリの運営者などに対して、必要な事項の報告を求めることが可能になります。

この必要な事項とは、具体的にはどのような情報なのか、御答弁をお願いいたします。

この規定は契約者確認の求めを行うため、警察として不正利用されたデータ通信契約を特定するための情報が必要でありまして、現時点では犯罪に利用されたメッセージアプリ等のアカウントを開設する際に行われる、SMS認証に用いられた携帯電話番号を紹介するということを想定しております。

警察が情報を過度に収集することはないのか、アプリで過去に投稿、やりとりをした文章や画像などの履歴が検索されるなどのプライバシーの侵害への恐れはないのか、お聞かせください。

本規定による紹介は、携帯通信事業者への契約者確認の求めに必要な情報、具体的には詐欺等に悪用された携帯電話番号について行われるものでございまして、またその回答も事業者の任意にゆだねられているところでございます。

したがいましてアプリでの履歴データ等といった契約者確認の求めに必要のない各種情報を紹介することはございませんので、不当なプライバシーの侵害が生じるようなことはないものと認識しております。

プライバシーへの侵害への不安を政府がどのように払拭していくのか大事な視点だと思いますので、これは改めて総務省にもお伺いしたいと思います。

警察庁からも、紹介の対象となる情報の範囲などについて、答弁があったところでございますが、総務省といたしましても、本規定に基づく紹介が、契約者確認の求めに必要な範囲に限って適正に運用されることが重要であると考えております。

本紹介の適正な運用を確保し、通信サービスの利用者のプライバシーの不当な侵害が生じないよう、紹介の範囲や対応方法などにつきまして、警察庁とも協議相談をしてまいります。

利便性を損なうことなく確実に本人確認を行うための具体的な手法をどのように検討しているのか。

それともそもそも訪日外国人が利用しているSIMは今回の規制から外すのでしょうか。

本改正により、訪日外国人が国内の携帯通信事業者との間でデータ通信サービスの契約を締結しようとする場合には、本法に基づく本人確認義務の対象になります。

しかしながら、訪日外国人が合理的に通信手段を確保することが困難となるような措置とならないよう、不正対策の実効性と利用者の利便性のバランスを適切に図っていくことが必要だと考えております。

国籍、旅券番号等の確認を行うために必要な規定を整備することとしております。

具体的な本人確認方法につきましては、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、現時点では対面では旅券の提示、非対面では旅券の写しの送付により本人確認を行うことを想定しております。

その主な手口は国際電話からの詐欺だと認識していますが、その国際電話の対策は進んでいるのでしょうか。

総務省に改めてお伺いしたいと思います。

総務省といたしましては、特に国際電話を真に必要としない方が、国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えているところでございます。

具体的には、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策2.0に基づき、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱い受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化。

また、携帯電話に関しましては、迷惑電話等の拒否を可能とするサービスの低廉化や、周知等を通じた普及促進など、官民一体となって対策を進めてまいりました。

特に、国際電話不取扱い受付センターにおける利用休止や、携帯電話の迷惑電話等の拒否サービスについては、警察庁とも連携しながら、その周知なども含め、利用者数が増加するなど、一定の成果が上がっているところでございますが、さらなる周知、普及に向けた取組も必要だと考えているところでございます。

いずれに対しましても、今後とも本法案に基づく措置のほか、国際電話を悪用した特殊詐欺対策も含め、電気通信サービスの不正利用に対して、包括的な対策をしっかりと進めてまいります。

このような匿名性の高い他人の通信を媒介するアプリを提供する海外事業者に対して、今回の国内改正法に基づく懲戒規定の対象にならないとこれまでの議論でちょっと承知しましたが、今後どのように対応していくのか警察庁にお伺いしたいと思います。

この法律が適用されない海外の事業者に対しましては、その事業実態でありますとか、必要性に応じて当該事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組むなどしておりまして、今後とも被害防止に向けて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

そこでそもそもの犯罪組織を叩く取組について、手抜きを見せるということはできないと思いますが、答えられる範囲で警察庁の御答弁をお願いいたします。

今後の対策についてよろしくお願いします。

特殊詐欺につきましては、警察では犯罪組織の実態解明と、中核的人物の取締りを推進することが重要であると考えておりまして、部門の垣根を超えた対策を講じるための体制を構築いたしまして、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪と犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めております。

また最近では海外に犯行拠点を置く犯罪組織の存在が顕在化しているため、警察におきましてはその摘発に向けて現地の捜査当局との情報交換や連携を強化して捜査を推進しております。

例えば令和7年には東南アジアの4カ国と協力いたしまして、これらの国から特殊詐欺を行っていた被疑者54名を都道府県警察において検挙いたしたところでございます。

また先ほど御指摘ありました国際電話を利用した犯行を抑止するために、「みんなで止めよう国際電話詐欺」をキャッチフレーズにした、固定電話への国際電話の利用休止の申込促進でありますとか、スマホへの国際電話を遮断するなどの機能を有します警察庁推奨の詐欺対策アプリの利用を推奨協力に今推進しているところでございます。

引き続き取締りはもとより関係省庁、関係機関等と連携して特殊詐欺の撲滅に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

そういう観点から、詐欺グループが小規模の携帯通信事業者、いわゆるMVNO社を作る恐れもあると私は思います。

今回の携帯法を含めて、今後しっかりとこのような事案に対して対応していくべきだと思いますが、総務省の見解をお願いいたします。

お答え申し上げます。

詐欺グループがMVNOを設立するような場合につきましても、当然のことながら、関係法令を厳正に執行し、通信サービスの不正利用等を実効的に防止をします。

平林委員からのご質問もございましたけれども、本改正によって、SNS型投資ロマンス詐欺について、どの程度の抑止効果を見込んでいるのでしょうか。

併せて、改正法の施行後、何年をめどに、どのような方法で効果の検証及び再検討を行うのでしょうか。

ご見解をお聞かせください。

こうした状況を踏まえれば、本改正によりデータ通信専用SIMの本人確認を義務化することで、他人の成りすましによる不正契約を防止するなど、一定以上の抑止効果があると考えております。

また総務省におきましては、本法案における規制について施行後5年以内に事後評価を行うこととしており、準備が整い次第速やかに実施してまいります。

実施に当たりましては、警察庁が毎年公表している特殊詐欺の認知、検挙状況などについての統計結果も踏まえ、関係省庁と連携しながら適切に行ってまいります。

先ほどの5年以内に見直しということがありましたけれども、犯罪の手口は日々早いスピードで変化しておりますから、施行後、犯罪件数とか被害額の変化が見られないようであれば、5年待たずして1年以内であっても柔軟に再検証を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

規制の事後評価の実施時期につきましては、期限の目安として5年以内としておりますが、先ほど申し上げた警察庁の統計結果など、不正利用の実態などを踏まえまして、必要に応じて、速やかに評価などを実施してまいりたいと考えております。

そこで今回の改正において、コンビニ等で購入可能な本人確認が必要ではないプリペイド式SIMカードが規制対象に含まれるのか、お考えをお示しください。

もし規制対象に含める場合であれば、災害時における利便性をどのように担保していくのでしょうか。

そして現在、本人確認を必要としないプリペイド式のSIMカードは、今後どのような本人確認の方法を想定しておられるのかお聞かせください。

現行法に基づき規制対象となるサービスは、料金を支払うタイミングによって区別されておらず、プリペイド型SIMカードにつきましても、ポストペイド型SIMカードと同様に、本人確認義務などの対象としているため、本改正によっても引き続き規制の対象とすることを想定をしております。

本法案をお認めいただき、これが本人確認などの対象となった場合にも、具体的に本人確認を行うタイミングにつきましては、回線開通手続きをオンラインで行い、その際にマイナンバーカードなどのICチップの読み取りによる確認を携帯通信事業者が行うことを想定しております。

ご指摘ございました災害時についてでございますが、現行法も本人確認書類を用いた本人確認が困難であると認められる場合には、暫定的な措置として、口頭で契約者の氏名などを確認する方法によることを可能とする規定を設けておりまして、今後も同様に対応してまいります。