災害対策特別委員会

大規模災害における政府の対策本部について伺いたいと思います。

現地の対策本部というのはミニ霞が関と呼ばれまして、審議官級の方が入って迅速に意思決定をするということにおいて精一杯努力をしたわけでありますが、振り返ると今申し上げたようにですね、ちょっとやっぱり被災地に近いというメリットがあるものの、その集まると政府の関係者が集まるという観点においては、私は東京にしっかり対策本部を置いた方がいいというふうに思ったところであります。

先ほど申し上げたように、この霞が関に置かれる本部というのは、今のところ官邸になっているわけですね。

ご存じのとおり、官邸の地下に危機管理センターというところがあって、それが非常にセキュリティの関係があって、携帯も預けなきゃいけないと。

なので、今、内閣防災がある。

8号館と伺っておりますが、この8号館に政府の各府省の職員が集い、そして迅速に判断をすると。

こういったことをしてはどうかと。

現地本部は必要なんですけれども、そこはよりコンパクトにしていただいて、そこをオンラインでつなぐと。

佐藤大臣、内閣府のお考えをお聞きしたいと思います。

今、防災庁設置法案の審議の中で、防災庁が設置されたらという、そういう前提も置きながらお答え申し上げたいと思うんですが、大規模災害の発生時には、防災庁が中心となって政府の災害対策本部を設置し、官邸危機管理センターとともに合同庁舎8号館へ関係府省庁が参集の下、防災庁が司令塔となって緊密連携し、必要に応じて本部長の指示権等も活用しながら災害対応を行うこととなっております。

また、被災都道府県の災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて現地対策本部を設置し、被災地のニーズを丁寧に組み取りながら、伴走型の被災地支援を行うこととしているところです。

内閣府においては、大規模災害の発生を想定し、関係省庁や地方公共団体の参加の下、合同庁舎8号館において、緊急災害対策本部運営訓練を実施しております。

委員御指摘のとおり、関係府省庁の参集、常駐については、迅速な意思決定を確保する観点から、これは有効な方策だと思っております。

政府としては、委員の問題意識も踏まえ、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として、実効性のある運用を確保できるよう、官邸危機管理センターと合同庁舎8号館の役割分担も踏まえつつ、実践的な訓練の実施やその充実を図り、被災自治体や関係府省庁との緊密な連携による災害対応に万全を期してまいります。

能登半島地震の際には、石川県庁の現地対策本部のメンバーというのは、県庁が金沢市にございましたので、そこが大きく被災していない中、市内のホテルで寝泊まりしていたわけでありますが、リエゾンであったり、応援の職員の方というのは、特に初期の頃は、庁舎損壊していますので、市町の職員の方と同様に、そこの床とか、庁舎の机とかに伏せて、休息を軽く取ったということでありました。

石川県庁の本部から被災地に行ったり、直接市町に入られたりした職員いましたけれども、数日経つともうヘロヘロになって帰ってくるわけですよ。

一方で被災者の方が大変な目に遭っているときに、果たしてじゃあゆったりと温かい布団に寝てということも、はばかれるということもあるわけでありますが、私はここは応援に入られるわけですので、万全の体制を維持しながらしっかりと被災された方に対応していく、元気に対応していくということを長期間続けていただく必要があると思いました。

ですから防災庁の職員も、次の震災時には最低限の装備をして、寝袋なのかエアーテントなのかわかりませんけれども、1週間ぐらいは平気で任務を遂行していただくと、こういう体制を装備品も含めてですね、ぜひお願いさせていただきたいと思いますが、どういう取組対応予定なのかをお伺いしたいと思います。

災害発生時に被災地における迅速かつ的確な支援を行うためには、現地に派遣される政府職員等が災害応急対策に集中できる生活・職務環境を整えることが重要であるというふうにしてございます。

防災庁においては、非常災害対策要員を増員し、災害対応力の強化に必要な事業を確保することとしているところ、現地における移動手段や宿泊場所の確保、寝袋等の装備や非常食の確保等をどのように対応していくかということを検討を進めたいと考えてございます。

まずは総括担当職員の増強も図ってまいりたいと考えてございますし、そのような支える対応性も整えながら、現地で円滑な災害対応が可能となるよう、備品の事前準備とか、各都道府県の受援の体制の整備であるとか、そのような必要な体制の整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

続きまして、各省が行われて取り組んでいます業務継続計画、いわゆるBCPということについて一点お伺いしたいと思います。

結構各省、若干バラバラと言いますかですね、前提が少し異なっていたり、あるいは対応が「検討します」で終わっていると。

改定がもう2、3年前になっていて、これどうなっているんだろうと、非常に気になるところなんですが、速やかに検討はですね、結論を出していただいて、改定していただきたいと思います。

そして防災庁は司令塔なわけですから、チェックしているというふうに伺っていますが、しっかりですね、常時確認していただきながら、司令塔として、場合によってはまさに勧告権でも使っていただく中で、各省の対応を挙げていただきたいと思いますが、どういったことになっているか、ご説明いただきたいと思います。

各府省は平成26年に閣議決定をされました政府業務継続計画に基づきまして業務継続計画、いわゆるBCPを作成することとなっておりまして、対象府省すべて現在BCPを作成済みであります。

これを受け、内閣府におきましては、平成26年に政府業務継続に関する評価等有識者会議を設置いたしまして、毎年度、各府省のBCPに関し、有識者による助言を行うことにより、改善を促しているところでございます。

このようなプロセスを通じまして、各省庁のBCPの実効性の確保に努めているところではありますが、例えば昨年12月に中央防災会議の有識者ワーキングから、新しい首都直下地震対策について報告書も提出をされたところでございまして、今後各省庁のBCPの見直しも必要になってくるものと認識をしてございます。

今後、内閣防災担当を発展的に改装することとしている防災庁におきましても、この役割を継承しまして、防災大臣の勧告権も背景に、防災における政府の司令塔として、各省のBCPのチェックと改定が適時、適切に行われるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

続きまして、防災人材の養成について。

一方、昨年末に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、体系的な防災人材育成を推進するため、防災庁職員に加えまして、地方自治体の職員であったり、民間人材も対象とした研修等を行う機関として、防災大学校の設置を検討ということが書かれているわけであります。

ですから防災庁も、これ端的に言うと「知りません」とまではおっしゃってないですけれども、やはりどういうことを研修でやっていて、どの程度のレベルなのかという把握は必要なんだと思います。

民間資格というのは当然防災士以外にも防災管理官とか他にもあるということですが、こうした資格をきちんと分析といいますか、把握、認識、評価をいたしまして、そして防災庁が行う防災大学でどうやるかはこれからでしょうけど、防災士も含めた資格もきちんと把握した上で、どのように養成をしていくのか、こういった体系立てた研修だったり取組が必要じゃないかと思いますが、政府の考えを政府参考人の方にお聞きしたいと思います。

仮称ではありますけれども、委員からもご指摘ございました防災大学校、これを今後設置検討を進めることにしてございますけれども、国や地方自治体の職員に加えて、委員ご指摘の防災士を含む民間人材も対象に、防災業務の全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行うことにより、防災に関する専門的知識を備えた人材を育成するという方向で考えてございます。

また防災士のような資格は、広く一般の方の防災意識の向上や、基礎的知識の普及につながっている面がございます。

そういう柔軟性がございますので、あえて今の時点で防災に関する民間資格を公的に定義することは考えてはいないんですけれども、そのような方々との関係をしっかり構築して、顔の見える関係をもって、連携を平時から推進し、地域における災害対策の充実と強化を図ってまいりたいと考えてございます。

まず厚労省なんですけれども、能登半島のときに、大きく先ほど申し上げました、金沢の県庁に災害対策本部ができましたが、そこの大きな枠の中に、ただちょっと別の組織として、保健医療救護調整本部と。

いろんな都道府県、これから能登の地震も踏まえて、体制強化だったり、体制づくりに当たられるんだと思いますが、いろんな立ち上げの問題だったり、迅速性の問題だったり、あるいは連携だったり、この辺に課題があったというふうに受け止めております。

どのように当時の震災対応の課題を把握し、そして今後の対応に生かそうとしているかをお聞かせいただきたいと思いますが、栗原政務官にお願いします。

古賀先生、ご指摘のとおりでありますが、災害時の保健医療福祉分野の連携強化検討会におきまして、本年3月19日に報告書を取りまとめていただきました。

本報告書におきましては、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災都道府県を広報支援する厚生労働省の体制の整備と、自治体の対応力向上のための施策について、課題と今後の方向性を御提言いただいたものであります。

このうち厚生労働省の体制整備につきましては、災害時にDMAT等を派遣する際の時期の目安や、派遣先の配分に関する都道府県の意思決定を支援するといった取組を行うための、厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを、先月4月1日に既にも立ち上げておるところであります。

運営のあり方を示すほかに、都道府県に対し、平時からDMATと連携した訓練、そして研修の実施や災害支援システムにおける円滑な情報収集、整理分析等を実施できる体制の整備を促すといった通知を本年3月31日に発出するなどの対応を行っております。

引き続き、厚生労働省における体制の整備と、自治体の災害対応能力の強化を両輪といたしまして、保健・医療・福祉分野が一体となって迅速な被災者支援を行うことによって、国民の生命と健康を守る取組を平時から進めてまいりたいと、そのように考えております。

続きまして、子どもの観点から2点大きく伺います。

1月に発災した能登半島地震においても、まず学校を再開する、学びの場を確保する、そして受験を控えている中学生、高校生、3月には卒業式、4月には入学式がある。

非常に取組を丁寧に多面的に行っていく必要があると思いますが、今回の能登半島地震を踏まえて、DSという組織と取組を強化していただけるというふうに伺っており、昨年末にまとめを行ったと聞いておりますが、文科省はこれからどうやっていくのか、ぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。

こうした教訓を踏まえて、文部科学省では、今後の大規模災害に備え、被災地での学びを支援するための人的支援の枠組み、DSの構築に取り組んでまいりました。

その一環である被災地の学校へ支援に入る教職員で構成された学校支援チームについては、令和6年度補正予算において新規設置、機能強化を支援するために必要な経費を計上し支援を行ってまいったところです。

現時点において13道府県にて設置されていると承知しております。

さらに、令和7年度補正予算も活用し、7県1市の自治体が今、設置に向けて取り組んでいただいていると承知しております。

文部科学省としては、引き続き災害時の学校支援の体制充実が図られるよう、学校支援チームの活動事例や研修教材の周知、そして学校支援チーム同士が相互に情報交換ができるプラットフォームの充実なども含めて、各自治体の取組を支援していきたいと思っております。

もう一点でありますが、子どもの居場所という意味においては、保育園だったり、あるいは避難所においても子どもの居場所を作っていく。

大変大事だと思いますが、野党の時に私がある保育園に伺いますと、1か月ほど発災から経っていたんですが、お昼の昼食を非常食にお湯を入れて用意されようとしていた園があったと。

子ども家庭庁も、子どもの居場所づくりという手引きを作っていただいておりますが、やはり先ほどの文科省とまではいかなくても、いろいろな取組を、ぜひ被災地入りも含めて、子ども家庭庁一丸となって対応していただきたいと思いますが、今後どういう対応予定なのかお伺いしたいと思います。

子ども家庭庁では、令和7年5月に災害時の子どもの居場所づくりの手引きを策定し、自治体や支援団体などに対し、必要な対応のポイントやチェックリストなど、災害への備え方を具体的に提示をしております。

また、支援者を養成する観点から、現場の研修などで活用いただける資料や動画を作成し、周知を行っております。

また、子ども家庭庁における被災地の職員派遣につきましては、令和6年の能登半島地震での派遣実績を検証しつつ、多省庁の取組も参考にしながら、より実効性のある職員派遣のあり方について検討していきたいと考えております。

引き続き、自治体における平時からの備えを促し、また自治体と民間団体の連携を進めていくとともに、今後災害が発生した場合の支援のあり方について検討を行ってまいります。

続きまして、災害時の動物救護について、環境省と農水省にお伺いしたいと思います。

動物を飼うということの災害対策として、自助だという原則でいろんな環境省も取りまとめていただいていると聞いておりますけれども、やっぱり、動物のペットの餌一つとっても、プッシュ型の品目に入っていないわけですし、なかなか難しいと思うんですね、ペットの飼われている方の対応というのは。

こうした観点がございますが、ペットの災害対策ガイドライン、この能登半島を機に改定されるというふうに伺っていますが、環境省の取組を伺いたいと思いますし、その際にぜひ、動物、ペット対策としていろいろな訓練をされていると思いますが、防災庁がする訓練の中の一環として、ぜひ入っていただくことが、非常に私は連携を図る意味で有効だと思いますので、そういった観点も含めてやっていただきたいと思いますが、環境省にはその取組を伺います。

先ほど議員も言っていただきましたけれども、能登半島地震での経験等を踏まえまして、今年度早期に新しく改定作業を進めておりまして、発表できるように今準備をしているところでございます。

また、改定に関わる検討会には内閣府にも参画していただきまして、避難所運営の観点からさまざまな御助言をいただいているところであります。

また内閣府とは、自治体向けに開催しているペット同行避難訓練や説明会といった機会も含めて相互の連携を強化しており、災害発生時における避難所でのペット同行避難者に関する情報収集の円滑化を進めているところであります。

引き続き、さらに自治体や関係省庁としっかり連携しながら、ペットの災害対策に当たってまいりたいと考えております。

そうした中で他方では今の復興庁が一応閉鎖されるのは2030年ということが予定されているということでございまして、この2030年の時点で、この福島の復興が完了しないというのは、これも客観的な、残念ながら事実でありますし、その後のことがどうなるのかというのは、被災地の皆さん、また関係者の皆さん、大変心配をしているところでございます。

2030年と言いまして、もうあと4年でございますので、2030年以降の復興庁の在り方について、国の方針はまだ決まっていないというふうに承知をしておりますが、決まっていないからといって放置をするというと、もう4年後のことですから、もう少し予見可能性を持って、被災地に対するメッセージを出すべきだと思います。

いつごろまでに示されるおつもりなのかということが第一点。

こうした福島復興の特殊性に鑑みて、私は具体的な組織の編成はどうであれ、復興庁が持ってきた機能、今持っている機能、具体的に言うと、復興庁の予算の調整権ですとか、復興特改の継続ですとか、こうしたことは、やはり中長期的に連続性のある形での組織づくりが、大臣にご質問したいことは、この国の一丁目一番地であり、国が責任を持って福島の復興をやり遂げると、この政府の方針は変わらないということを言明していただくとともに、この復興庁の機能は維持していかなければいけないというふうに私は思っておりますが、そのことについて率直な大臣の御見解と御決意をいただきたいと思います。

ですので、まずはおっしゃったとおり、東京電力福島第一原発の廃炉、そしてこれまで除去してきた除去土壌の県外最終処分、まだ帰還の御希望がある方たちが大勢いらっしゃる中で、まだそれが叶えていないということで、避難指示解除に向けた取組、そうしたことをとにかく国が全面的に、とにかく取り組んでいく、前面に立って取り組んでいくという政府の方針というのは何ら変わりはないと思います。

その2030年度の復興庁の設置期限がそこで一応終了ということになっておりますけれども、法律的にはその組織体制、その後の組織体制については今の段階で言及することは非常に難しい。

今の時点で本当に申し上げることはできないわけでありますけれども、しかしながら、福島の今の現状が、とにかくいろいろな課題が解決しない中で、単にいろいろな事業を終了するということは、私はあってはいけないというふうに思っております。

ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、この新たにつくる防災庁の基本理念、哲学というか基本理念はやっぱり大事だと思いますし、役割ですね。

国の防災庁と関係省庁ともありますけど、国の防災庁と都道府県と被災市町村、この役割、被災市町村しかできない日頃からの事前防災の準備もあると思いますが、いざというときには私は都道府県が出るべきだと思うし、そしてやっぱり国がハートを持ってですね、基本理念を持って、災害対策基本法の改正にも謳われておりますが、そうしたことが文言だけではなくて、新しい防災庁の職員が、そうした魂、スピリットを持ってですね、全国の都道府県に指示を出すというか、共に作るような防災庁をしていただきたいなと思います。

具体的にはもう大臣の御答弁の後、政府委員に質問したいと思いますが、まず大事なことですから、新しい防災庁が持つべき基本理念と、そしてその役割、また自然災害と原子力災害、この東日本は一緒になって複合災害になりました。

こうしたことについての取り扱いも含めて、ちょっと細かいこともなりますけど、大臣からの御所見と御決意を伺いたいと思います。

その上でお答えをさせていただきますけれども、やはり防災庁設置の意義の一つというのは、避難環境の抜本的な改善だと思います。

ですので、防災庁の設置に合わせて、今回災害対策基本法を改正して、どこで災害が起きたとしても、地理的条件や自治体の財政状況にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを、災害対策の基本理念として明確化することにいたしました。

防災庁は何回も申し上げているとおり、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の指令と機能を担うことにしております。

防災庁としては、今までの内閣府の防災部門からさらに発展、そして改装する中で人員を増やし予算も増やして、どこで大規模災害が発生しても抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を実現していくように取り組んでまいります。

そして原子力災害のこともお尋ねになりましたけれども、対象とする災害につきましては、防災庁は防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて、災害全般を所掌し、原子力災害の

1週間をもって、それ以後は、参考人の方でも言いましたが、長期避難の対応型のユニット避難所を作るとか、それがなければ旅館、ホテルを協定で使えるようにするとか。

避難所の環境を良くするということは大前提としつつも、避難所の考え方、この前の参考人の方も指摘されていましたが、私もかねてから避難所は例えば1週間、1週間が妥当かどうかは別にして、有期にして、そして次のステップに移るという。

そういうことをやるということは大事なんじゃないかということが私は思いますが、このことについて内閣の防災担当の答弁をお願いいたします。

ご提案があったような一律の基準を直ちに当てはめるというのはなかなか難しい面あるかなと思うんですけれども、例えば能登半島地震の現場においても、まずは被災者の命と健康を守り、災害関連死を防止するために、暖房設備の設置など寒さ対策を図った上で避難所を運営し、その後、段階的にホテル、旅館や公営住宅、賃貸物件の入居といった、多様な避難先への避難をなるべく早く推進するというような取組を進めて、避難者の方々の生活環境の改善に向けた取組が行われたという方向性にはなってきてございます。

このときの教訓も踏まえて、今、スフィア基準を踏まえた取組を進めてございますので、内閣府の防災担当においては、すでに令和6年12月にこのような考え方に沿った取組指針やガイドラインを改定して、自治体に周知を図っているところでございます。

防災庁では、委員ご指摘の避難所における対策を含めまして、避難された方々の避難先における健康や尊厳を守るため、どういうことができるのかということをしっかり考えて、自治体の事前防災の取組への支援を進めてまいりたいと考えてございます。

もう一つ、被災者の尊厳を守るという点では、やはり被災者のデータベースというか、個人情報保護の問題で非常に難しいんですけど、どこに災害弱者の方がいらっしゃってどうなのかということは、日頃からやはりそういったシステムがないとですね。

広域避難された方、在宅避難の方、多分相当今回能登でも漏れがあったと思います。

そうしたことをいろんな諸機関、政府部内でも調整が必要かと思いますが、ぜひ災害ケースマネジメントを実現するという大前提として、インフラとして被災者データベース、名称が正しいかどうかわかりませんが、そのこともぜひ検討していただきたいと思います。

在宅避難者や広域避難者も含めて、被災者一人ひとりの状況に応じた災害ケースマネジメントを実現するためには、個々の被災者の所在、ニーズ把握が重要となってまいります。

委員ご指摘のとおり、自治体等が平時に収集済みの情報や、在宅避難者も含め、発災後にアプリ等も活用しつつ収集する情報をデータベースとして集約することが、その前提として求められているというふうに認識してございます。

内閣府においては、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化等について検討を進めております。

その上で、各自治体のシステムの間で情報やりとりできるようにして、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。

ですからぜひですね、登録制度とかはやっぱりこの介護の世界を使って、いざ激甚災害の時には現地に行けるというようなことをぜひ使ってもらいたいというのが一つです。

これはもう一つは物資の供給というのをプッシュ型で今一生懸命やってもらっていますが、私は大手の企業、コンビニとか物流企業というのは災害協定を結構最近結ばれているんですけど、災害協定を結びながら具体的なプログラムというのはないんですよね。

もう一つ、すみません、まとめてになっちゃうんだけど、士業の皆さんというのはやっぱりね、スペシャリティを持っているんで、能登半島とか東日本でも、弁護士の方って数も少ないし、偏在もしているんで、司法書士の皆さんや行政書士の皆さんが、現地で無償に行って、窓口として、被災者の窓口として、いろんなことをさばいてもらった。

やっぱり大臣が言われたように、350名の防災省の職員でできるなんて限りがありますから、そこの仕組みとしては、専門家の士業をうまく活用して、日頃から、これ事前防災にもかかるんですけど、日頃からその整備、準備を整えていく。

その思想が大事だし、ぜひ具体的な取組を進めていただきたいと思います。

DWATに関しましては、高齢者等を支援するために、その活動をするための環境整備をすることが重要でございますので、政府としては、昨年の災害救助法の改正により、もうご指摘いただいてございますけれども、福祉サービスの提供を救助項目に位置づける。

その流れの中でDWATとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法等の一部を改正する法律案を別途今会に提出しているというところでございます。

あらかじめ民間物流事業者が有する人材や資機材、ノウハウを活用し、迅速かつ確実な物資支援が可能となるよう、自治体と事業者との協定締結を促す、この取組を今進めているところでございます。

まず防災大学校につきましては、いくつかこれまでも議論があったかと思います。

そういう中でこの防災大学校がどこにどういう立場ではめ込まれていくのかということを期待もしていますけれども、懸念もしているというところでございまして。

特にですね、例えばいわゆる建物をどこかに新たに建てるのかどうか。

これはもう何だってそうですが、防災に関しても予算が限られる中で、そこに予算を投じるのかどうかということを懸念もしております。

できれば今有明もある。

そしてこの人と防災未来センターもある。

研修っていうのは今最近で言うとオンライン、e-learningもできるという中で言うとですね、あまり建物にお金をかけるということに執着はしてほしくないなというふうに思うわけですが、大臣いかがでしょうか。

防災大学校については、これから建物を建てるのか、どこかを借りるのか、どこにするのか、どういう内容にするのかというのは、これから検討していきますので、今の段階ではっきりこういう形にするということは、お答えするのは困難でございます。

しかしながら、防災大学校の目的というのは、要は、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行うことによって、防災に関する専門的な知見を備えて、さらに産官学民の多様な関係者の間で、高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えておりまして、既存の施設の研修の特性ももちろん、最大限生かしながら、具体的なあり方について、今後検討していくということでございます。

今後例えば防災局が各地にできますよね。

ですからリアルな一つの建物の防災大学校なるものに全国から集まってくださいとやる必要はやはりなくて、一つあり得るのはコンソーシアム方式であるいはサテライト方式と言われるものでいいかもしれない。

いろいろな各地いくつかの拠点に防災局があるのであれば、そこが例えば7つぐらいの、もし防災局があるとしたら、それが全体として防災大学校のカリキュラムをやっている拠点になるという考え方でも十分いいのではないかというふうに思っておりまして、その意味でこの1カ所に建物と人材を拘束せずコンソーシアム式にすべきではというふうに私は思いますが、大臣いかがでしょうか。

委員御指摘のコンソーシアム方式というのも一つの考えだというふうには思います。

これから防災局も何か所、そしてどこにということを考えていきますので、今の段階で防災局を使ったそうしたサテライトのような方式ということを、今現在ではちょっとそういうふうにできますとかいうことは言えませんけれども、そういうことも含めてこれから先の防災大学校につきましては、研修の手法、またいろいろな関係機関と連携した取組を含めて検討を進めてまいります。

ちなみにですが、有明では防災スペシャリスト、そして防災未来センターではディザスターマネージャーという形で名称をつけて、その研修を終えた方にはこういった立場ですよという形をやっておりますが、これは継続をしていくという考えでよろしいですか。

具体的な内容についてもしっかり今後検討してまいりたいと考えてございまして、防災スペシャリスト養成研修というものについて、今具体的に何か決まっているわけではないですけれども、評価をいただいていますので発展的な継承という方向で考えることはあっても、全く継続しないというような考えを今持っているわけではございません。

防災庁としては、センターそのものの取組を申し上げる立場にはないんですけれども、防災庁になることが直接的に政府とセンターとの関係が変わるものとは考えてございません。

いずれにしても、その地域における災害対応力を強化するため、ディザスターマネージャーなどの防災に知見を要する地方公共団体の職員をはじめ、産官学民のあらゆる関係者同士で顔の見える関係の構築や連携を推進することは引き続き重要であるという認識に基づいて取り組んでまいりたいと考えてございます。

続いてですけれども、スフィア基準についてであります。

基本的には理想としてスフィア基準の実現を早期に目指していくというスタンスであろうかと思うんですが、今、例えば委員の皆さんもご自身の選挙区の避難所の定員数みたいなのを見ていただくと、体育館にこんなに人数入る前提になっているのかというぐらい、かなり定員は多めに今設定されています。

確かに、このスフィア基準で避難所の定員を見直すべきなのかどうかという課題があろうと思います。

改めて、基礎的な質問で恐縮ですが、大臣、この居住スペース1人当たり最低3.5平方メートルというのは、必達義務なのかということについてお答えください。

いわゆるスフィア基準というのは、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものとされております。

これは今の内閣防災担当のことでございますけれども、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際に、参考とすべきものとして、自治体に示しているというふうに承知しております。

委員がおっしゃった、この必達義務化ということでございますが、これは言うならば、一つの目安であると思います。

ですので、これは目標として求めているというのが3.5平米の居住スペースの確保というふうに考えております。

そう考えると、今私、例えば自治体の避難所定員について少しお話ししましたけれども、私の地元の京都市なんかも、ずらっと避難所の一覧があって、そこに避難者数の定員数があって、トータルで何十万人とかっていうふうになっているんですけれども、一つの体育館、例えば小学校だと千平米ぐらいとかですね、中学校だと千二百とか千四百とかそれぐらいになるわけですけれども、そこに千人ぐらい入る計算になっていて、スフィア基準のようにこの3.5ではなくですね、2平米ぐらいで一人頭計算してその数字を出しているというのがあるんですね。

おそらくこれ全国各地そういう自治体たくさんあると思いますが、改めてこの自治体にこのスフィア基準を踏まえて、いわゆる避難所定員の見直しだとか、いわゆる適正人数みたいなものの周知、考え方というものを各自治体に通知を出した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。

先ほど大臣からも言及ございましたけれども、避難所の確保運営に関しましては、取組指針などにより、自治体に対し、スフィア基準の趣旨などを踏まえた、避難所を運営するための考え方をお示ししているところでございまして、事前にレイアウトを作成するなどして、3.5平米という目安を前提とした避難所の最大受入人数を把握するよう求めているところでございます。

この趣旨に沿って、各自治体においては、地域における実情などを踏まえつつ、指定避難所の箇所数を増やすとともに、協定避難所やホテル、旅館等の確保も併せて検討するなどして、避難所ごとの現実的な受入れ人数を判断し、できる限りの対応を進めてきているものと認識はしてございます。

ただ、御指摘があったように、現場ではさまざままだ取組濃淡ございますので、防災庁ではこのような事態の事前防災の取組をしっかり支援をして、さらに事前の準備を充実できるように支えてまいりたいと考えてございます。

ちょっと似てるなと思ったのは、災害も最初から体育館で3.5を取りに行くのと、当初の72時間、とにかくみんなまず安全な場所に集まって、まずこれからどうするか考えながらやっていこうという中でのフェーズとは随分違うんじゃないのかなと思うんですね。

まずは緊急避難場所があって、そこでもう身のまま、しかし雨風しのげて、何とか物資も整えて生活していこうという、特にこの最初の72時間においては、むしろスフィア基準をあまり問わない方がいいんじゃないかと。

そこから徐々に生活環境を改善していくという中での基準ですよということは、私はむしろ明確にした方がいいんじゃないのかなと思うんですね。

最初から72時間時点でもスフィア基準ですよというのは、むしろミスリードになってしまいかねないというふうに思います。

そこを修正していただけませんか。

御指摘の考え方自体は、72時間という定量的な考え方を示しているわけではないんですけれども、基本的な考え方は我々も、そのようには実は考えてございます。

ただ、通知や、我々が今まで、私の先ほどの答弁も含めて、そのあたりしっかり伝えられているかとか、そのこと自体も前提とする事象とか、各自治体が今、確保できている床の面積であるとか、そういうことによって、基本、ある程度幅のある話になってまいりますので、考え方の基本はまず、スフィア基準を普及させることにちょっと注力をして、強調している部分があるフェーズなんですけれども、きめ細かいことをしっかりやっていかなきゃいけないということは、我々も認識してございます。

そこの部分は、通知をするだけではなかなか伝わらない部分でございますので、まさに現場に行って一緒に訓練をするとか、そういうことを分かる人を育てていくとか、そういう取組を地道に進めていく必要があるんじゃないかという考えでございまして、そういう取組を進めてまいりたいと考えてございます。

学校の避難所といえば、避難先といえば基本的に体育館が一時的に考えられる。

ただこのスフィア基準に伴ってで言えば、能登でも東日本でも使わざるを得ないときは教室も使ってということがあるんですが、やっぱりどうしてもそこは学校管理者において段差があると思います。

そして私としてはぜひ教室の利用についてもですね、幅広いというか、関与というか、これこそまさにまた全国の学校に通知も出していただいて、教室の利用も積極的に、スフィア基準ということが導入されることに伴い、必要面積が増えていくことになるので、教室の利用についても積極的に考えていただきたいという通知を出していただきたいと思います。

委員から教室のご言及いただきましたが、教室であるから一律に利用できないというわけではなく、重要な点については、災害時に避難所として利用する部分と、それ以外の部分との区分などを定めた学校施設の利用計画をあらかじめ、関係者の中でよく話し合っていただいた上で作成しておくということであると考えております。

そうした好事例を紹介する事例集の作成周知などにより、各学校設置者の取組を促しているところでございます。

改めてですが、大臣に最初ざくっと伺いますが、今回のこの防災庁設置、そして今後地方防災局を設置していく。

しかしというか、やはり大臣にお伺いをしたいのは、まずはこうした今回の防災庁の設置や地方防災局の設置の構想と、大阪だけ前提にしているわけじゃないんですけれども、福祉都に三権を移すということも含めて、矛盾や齟齬というのは大臣は感じられませんか。

私に矛盾や齟齬ということを聞かれても、それはどういうふうにお答えしていいか、ちょっとわかりかねますが、東京といいますか、首都圏で大規模な災害が発生した場合、そうした場合の首都の中枢機能の継続性を確保するためには、やはりバックアップ体制の整備は必要だというふうに思います。

今後、どのようにさらに調整が進められるかというのは、まだ我々は分かっておりませんので、政府として引き続き動向を注視するとともに、必要対応を行ってまいりますというお答えになるかと思います。

もし副首都になるところがあったら、一度国会議員たちもみんなそっちに行き、中央省庁の役人たちもみんなそっちに行って意思決定を行って、もともとの首都だったというか、一時的に首都機能が失われた東京の回復を目指すということそのものが、実は相当手間になっちゃうんじゃないかということだと思うんですね。

やっぱりそれぐらいに東京の役割は大きいし、東京そのものの機能をいかに維持させるかということを考えなければならないので、その時で言うとちょっとやっぱり首都圏からさらに離れたところに副首都が整備をされるというのは、実際のオペレーション的には、私は相当きついのではないのかなというふうに感じるところであります。

それはちょっとね、あまりにも被害想定が尋常じゃなさすぎるという話なんですが、そういうことで言うと私はその首都中枢機能を代替するまでの地域っていうのは、やっぱりちょっとありえないんじゃないかと。

その整備をするべきかというふうに考えると、私は首都機能を代替する場所というのはやはり難しいんじゃないかなと思いますが、大臣いかがでしょうか。

お答えになっているかどうかわかりませんけれども、各次長、委員がお配りになったこの資料にも書いてありますけれども、各次長の中で東京、首都圏で考えますと、一つ考えられるのは、複合的な災害で、首都直下型地震とともに富士山が噴火をするとか、そういったことも想定をしないわけにはいかないと思います。

そういう中で、複合災害が起きたとき最悪の場合、それに準ずる場合というように考えられるケースというのはいくつもあるかと思います。

ですので、まずこの霞ヶ関の中枢機能が失われた場合にどこに持っていくかというより、もちろん近場に持っていくのがまずは最善の策だと思いますけれども、それで済まない場合もあるかもしれないということで、いくつも要するにケースを想定をしていく中で、首都の中枢機能の代替ということを、地域を含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

ということは、国会のBCPの資料を見て知っていますけれども、中央省庁は、この首都直下地震で建物が倒壊するという前提にありますか。

昨年12月に取りまとめをされました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書では、東京都の区部で、例えば震度7の揺れが想定される都心南部の直下地震を想定をしておりますけれども、この場合の政府中枢機能への影響につきましては、政府機関の建物に大きな損傷が生じる恐れは小さいこと、また政府機関が立地するエリアでは電力、通信、上下水道といったライフラインが、地震で被災する可能性は低いことなどが指摘をされております。

ただ一方で、ワーキンググループの報告書では、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生や、ライフラインの復旧の遅れ、資機材の不足が生じる可能性があることや、さらには複合災害などにより、想定を超える被害が生じる可能性があることなども、ご指摘をされております。

これらを踏まえまして、業務継続計画の見直しや、実効性の確保といった取組が必要と提言をされているものと承知をしております。

関連してですね、福島県が経験した自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。

これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一この原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで、防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜する恐れがあるのではないかというふうに思っております。

複合災害に備える観点からは、特に防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から復旧復興までの各段階における役割分担を明確化して、緊密な連携体制を構築することで、防災庁が真の司令塔として機能することが重要と考えます。

先ほどの赤羽委員の質問に対する答弁と一部重複すると思いますけれども、防災庁は防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌しますけれども、原子力災害のみに関する対策そのものには高度な専門性を必要とすることから、従来どおり内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。

また、大規模な複合災害の発災時、これは現実的なことを考えますと、防災庁が設置し運営する災害対策本部と、内閣府の原子力防災担当が設置し運営する原子力災害対策本部を合同で開催いたしまして、それぞれの対策本部長となるのが内閣総理大臣でありますので、内閣総理大臣の下で、原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係省庁が緊密に連携し、災害対応に臨むことになります。

そのために、防災庁と内閣府の原子力防災担当をはじめ、関係府省庁の緊密な連携のもと、政府一体となって被災地支援を行ってまいります。

続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。

これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は自らも被災者となりまして、行政機能が著しく低下する中で、膨大な住民対応や物資の差配に追われてきました。

特に全国からの応援職員や物資を適切に受け入れまして、現場ニーズをつなげる受援体制の構築は、これは大きな負担でありまして、各機関の連携不足による目詰まりが課題となってきました。

単なる情報伝達役にとどまらず、平時から個別避難計画や受援計画の策定、NPOとの連携構築などに精通し、有事には現場の状況を即座に判断して、国の支援を機動的に起動させるための起動させる役割を果たす必要があります。

地域や専門組織とどのような信頼関係を構築していき、有事においてその皆さんが被災現場に入った際ですね、具体的にいかなる権限と立場で省庁間の調整を行って物資や人員といった支援投入の判断などどこまで関与をして、自治体の負担を実効的に軽減をしていくのか、この点につきまして、見解をお伺いさせていただきたいと思います。

そのカウンターパートとなる都道府県側の窓口担当職員とも連携しながら、事前防災の徹底や災害発生時の連絡調整を行う取組を今始めているところでございます。

具体的な取組としては、平時には定期ヒアリングの実施や、ブロック会議の開催等を通じて、都道府県との顔の見える関係を築きながら、自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえ、避難生活環境の改善や物資の備蓄、要配慮者支援等の事前防災の取組について、伴走支援する体制を、ふるさと防災職員中心になって構築していくという役割を担わせているところでございます。

また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リーズンとして、速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況、ニーズ、相談ごとの把握や、国の各機関等との情報共有、被災自治体の判断や助言などの支援を行う取組も始めているところでございます。

まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県1名、計47名という現行の構想だけでは、将来の備えとして十分なのかというふうに思います。

今後は、半島や離島、また豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また、大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担とするチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、複線化が不可欠であるというふうに考えます。

この防災大学校を単なる座学の場にとどめるのではなくて、ふるさと防災職員が地域特性や高度な実務に精通するため、また防災庁職員、自治体職員、さらにNPO等の支援実務者まで含めた包括的な研修・育成体系を防災庁主導で推進する実践的な教育訓練拠点として位置づけるべきだというふうに思います。

数年で交代するこれまでの人事慣行を超えまして、防災庁が中心となって専門的知見を長期的に蓄積をして、明確なキャリアパスのもと地域を支え続ける専門人材を育成していくべきと考えます。

今後、体制の拡充や複線化をどう図っていくのかということ、また防災大学校設置に向けての議論の中で、どのようにふるさと防災職員をはじめとした関係者の専門性向上に結びつけ、日本の厳しい災害環境から国民を守り抜くための盤石な体制を築かれていくのか、今後の展望についてお伺いをさせていただきたいと思います。

ふるさと防災職員でございますけれども、昨年度より配置は始めているところでございますけれども、今年度も引き続きその体制を拡充しておりまして、すでに都道府県ごとの主担当が各都道府県ごとにいるのに加えまして、副担当も配置しまして、複数名配置をしているという形で拡充も行っているところでございます。

そのふるさと防災職員はもとより、国や地方自治体の職員や民間人材も対象に、御指摘のあった箇所ではございますけれども、今後設置の検討を進める防災大学校では、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修訓練を行うことにより、防災に関する専門的知識を備え、さらにはこれらの知見に基づき、俯瞰的な観点から防災全体を捉えて、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えてございまして、この具体的なやり方については今後検討してまいろうと思ってございます。

先日の参考人質疑におきまして、有識者の皆様から共通して指摘されたのは、日本の災害対策基本法がいかなる巨大災害であっても、基礎自治体である市町村に一時的な対応責任を負わせてしまうという構造的な課題でありました。

もちろん、平時からの住民サービスを担う市町村が災害対応の基礎となるのは日本の地方自治の重要な原則でありまして、地域の実情を最も知る市町村長のリーダーシップは不可欠であるところでありますが、国難級の大規模災害におきまして、市町村の職員自身が被災をして、行政機能が著しく低下する中で、平時と同じ負担を生じることは、結果として被災者支援の遅れや、また災害関連死を生む要因となっており、これまでの大規模災害におきましても、被災自治体に膨大な業務が集中をし、その限界が露呈しております。

新設される防災庁は、現行の市町村が対応の主体であるという原則は維持しつつも、災害の規模や被害のインパクトに応じまして、市町村の要請を待つことなく、都道府県や国がプッシュ型で実務をバックアップして、必要に応じて避難所運営や、また、罹災証明の調査などの重い事務を代行・伴走支援できる、この重層的なサポート体制を平時から制度として構築しておくことが、私は非常に大事だというふうに思っております。

被災自治体の首長の意思決定、これを支えつつ、現場がパンクしないよう、より手厚い支援ができるように、日本の実態に即した実効性のある役割分担の見直しについて、お伺いをさせていただきたいと思います。

まず内閣府防災としては、今後防災庁設置も見据えて、ふるさと防災職員の充実を図ってございますけれども、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。

併せて、被災自治体の首長が行う災害マネジメントの支援については、総務省が所管する応援対策職員派遣制度により、他の自治体から災害対応についての高度なマネジメントに関する知識経験を有する職員などから構成される総括支援チームが派遣され、被災自治体の首長への助言や幹部職員との調整等の支援が行われる仕組みになってございます。

なお、被災自治体の職員の負担軽減を図るため、関係府省が所管する応援職員の派遣制度の活用に加えまして、民間のノウハウ、マンパワーを活用することや、地域の防災リーダーを育成することも重要と考えておりますので、こういう取組を進めてまいりたいと考えてございます。

日本の災害対応の強みは、国土交通省のテックフォースによる迅速な道路警戒ですとか、また厚労省のDMATによる災害医療など、この各省庁が持つ高い専門性と実動力にあるというふうに私は思っております。

一方で、各省庁がそれぞれの所管において防災業務計画を定めているため、現場の避難所におきまして、物資の細やかな配分といった省庁の隙間に落ちるニーズへの対応が遅れがちになるという弱点も抱えているところであります。

現在もこの日本におきましては、クラスターアプローチの体制にはなっているというふうには思いますけれども、私はこの海外の手法をさらに進化させた形で、その視点を日本の体制に取り入れるべきだというふうに思っております。

防災庁が真の司令塔となるためには、各府省庁がクラスターアプローチの視点を明確に持って、医療、福祉、物資、生活インフラといった各分野で使ってきた高い専門性を最大限に生かすことが重要であるというふうに思っております。

その上でなお生じるこの制度の隙間や、この対応の抜け落ちを防災庁の総合調整権限や勧告権によって、迅速かつ早期に埋めていく体制、すなわち隙間を埋める調整機能としての役割、これを防災庁として今後どのように構築していくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

そのため、まず枠組みとしては、中央防災会議が作成する防災基本計画がございますけれども、こちらは災害予防、災害応急対策、災害復旧復興のフェーズごとに、医療、福祉・物資等の分野横断的な各テーマについて、各府省庁が取り組むべき具体的な施策や責任関係を明確に定めて、これに基づいて各府省庁が、また組織単位の防災業務計画を作成するという枠組みをとってございます。

その上で、今後防災庁を設置するわけですけれども、設置後は一段高い立場の司令塔となります。

このような具体的な計画のフォローアップを短い周期で行いながら、各府省庁が取り組むべき施策について、地域レベルでのリスク評価なども踏まえて抜け落ちや漏れがないかしっかりと把握するとともに、防災大臣が有する勧告権を背景として対策の実施を働きかけていくことで、各府省庁の役割に基づく防災対策をしっかり推進してまいりたいと考えてございます。

まず最初に、感染症も災害の一環という観点から、ハンタウイルスについて手短に確認、質問させていただきたいというふうに思います。

このハンタウイルスですね、クルーズ船で集団発症したというところ、コロナウイルスとも重なりかねないような始まり方で、国民の多くは懸念を持って注視をしているところだというふうに思います。

今日で全ての乗客が下船を完了したというところでございますが、3人の方がお亡くなりになられて、まだ疑いのある方が6人前後いらっしゃるという情報でございます。

「このコロナのようにはなりません」というところで、厚労省さんも、国立健康危機管理研究機構さんも言っております。

私もおそらくそうなんだろうなというふうには思いますけど、国民の多くは、コロナにならないということを願いつつも大丈夫かなという不信感、不安感も持っているはずです。

ゴールデンウィークでは57万人の方が海外に行って、そして帰ってこられる。

これ潜伏期が1週間から6週間ということで比較的長い。

これから、ちょっと南米に行ってきたんだけど、ヨーロッパに行ってきたんだけど、ちょっと熱が出てというような方が多分出てくるんだと思います。

そういう方がパニックにならないように、国はやはり正確な情報をぜひこういう場も借りて伝えていただきたいというふうに思います。

客室乗務員が、オランダの航空会社の客室乗務員が、その感染、ハンタウイルスにかかった方としゃべって、症状が出たというような報道が何日か前にありました。

これはちょっとまずいんじゃないかなと、私も医者の端くれですから思いましたが、この客室乗務員の方は結果的に陰性だったというところで、ほっとしているところでございます。

このハンタウイルスは人人間感染、当然このアンデスウイルスですか、ハンタウイルス科の、がこれを起こす可能性があると。

これ見つかっているウイルスもアンデスウイルスだということで、ひょっとしたら軽微な接触でも起こるんじゃないかなというような不安があったわけですが、この客室乗務員の方が陰性だったということで、ほっと一息しているところでございます。

相当な濃厚接触がないと人人間感染は成立しないというふうにWHOでも言っている。

こういったところ、今後海外から帰ってこられて症状が出たような方にも、スッと入ってくるような、日本でパンデミックになるようなこと、世界でパンデミックになるようなことはありませんというような、厚労省の現在の判断についてお伺いできればというふうに思います。

今、先生がご指摘されましたとおり、今回クルーズ船で発生したハンタウイルス感染症の拡大事態におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。

当該ウイルスにつきましては、過去に限定的ではあるものの、感染者との濃厚な接触による飛沫直接接触を介したヒト感染事例が報告されておりますが、感染者と接触者の適切な管理により感染拡大を防止できるとされております。

適切な感染拡大防止の対応がとられておりまして、WHOからも公衆衛生上のリスクが低いと評価されていることから、現時点においては我が国に対して直ちに大きな影響を及ぼすことはないと考えております。

一つちょっと参考までにもう一つ教えてほしいんですが、このワクチンはもう特効薬もないという報道の中で、中国、韓国ではワクチンを使っているよというような報道もありました。

ただその詳細もわかりませんし、このハンタウイルスそのものがどういった分類がされていて、どういった病態がその分類によって違ってくるのかということもわかりませんので、その辺も少しわかりやすく説明していただきたいと思います。

ハンタウイルスにつきましては、ユーラシア大陸に分布する腎症候性出血熱を引き起こすタイプと、南北アメリカ大陸に分布するハンタウイルス肺症候群、今回のケースでございますが、を引き起こすものがございます。

先生がご指摘のとおり、腎症候性出血熱のワクチンにつきましては、中国や韓国の一部地域で使用されている一方、このワクチンにつきましては、ハンタウイルス肺症候群への有効性は確認されておりませんでして、海外製も含めて、現段階ではまだ承認されたワクチンは存在しません。

それでは次なんですが、この訪問診療の災害時の業務継続計画BCPの策定についてお伺いしたいと思います。

私も訪問診療をやらせていただいているわけなんですけれども、新年度の診療報酬改定で、新たな拠点在宅医療の診療所を開設する場合は、このBCPも要件として定められていると。

策定をするようにということで通達がありました。

私のところにも当然通達が来ております。

そういう中で、私どもは何個かの訪問診療のクリニック間で連携を組んでおります。

それは病床のある病院も含めて連携を組ませていただいているんですけれども、そういう中で、いろいろこのBCPに関しても議論をさせていただいているところなんですけれども、このBCP、業務継続ということに関して、訪問診療も当然関与させていただくというのは、逆にありがたいことではある。

その一方で、どういうふうに身のあるBCP、実現可能なBCPをつくっていくかということに関しては、なかなか結論が出ないというか、この厚労省さんが出してくれたようなひな形を参照しても、どうやったらいいものがつくれるのか、BCPとして、もちろん実効性というところが担保されているBCPがつくれるのかというところを、なかなか答えが出てこないというのが本当のところなんですね。

こういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさい。

勤めている人の安全確保を最優先にしなさいとか、そういうところ、当然そのとおりなんですけれども、実際にそういったところをやるに先立って事前準備をしっかりしなきゃいけないという、これご指導も頂戴しておりまして、その中でこの資料を印刷してきているんですけれども、近隣診療所等との相互支援体制の構築、相互支援体制ですね、の構築。

関わり合いのある連携先ではあります。

ただ、災害が起こったときにどうするかというところを決めていくというのは非常に専門性の高い領域ですし、素人同士が話し合ってしっかりと実現できるようなものが生まれてくるのかというと、その辺も我々としては、BCPを作るのはできるけれども、本当にできることを我々ここで議論して結論をつけていけるのだろうかというところが、はっきり言って不安な要因、不安な場所ではあります。

こういう我々末端の診療機関。

が持っている不安、これは私どもだけが持っているわけじゃないと思います。

多くの訪問診療の医療機関というのは、同じような問題意識を持っていると思います。

今回こういうふうに事前に、このサンプルとして出していただいているので助かるんですが、もう一歩踏み込んだ、きめ細かいBCP策定というものに関して、前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、そこでお伺いしたいんですが、この実現可能なBCP策定、その訪問診療のですね、このきめ細かく、もうちょっとですね、サンプルをボンと丸投げするのではなくて、きめ細かくですね、これBCP策定に関わってほしいというふうな。

訪問診療の機関も多いわけですが、そこについてですね、厚労省の考え、すみません、お伺いしたいと思います。

訪問診療等を行う在宅医療提供機関において、災害時の医療提供体制を充実強化させるために、BCPを策定することは非常に重要であると考えております。

このため、厚労省では御指摘いただきましたように、在宅医療を提供する医療機関におけるBCP策定の手引き等を示しているところでございます。

こうしたものに加えまして、例えば病院、診療所、訪問看護事業所、それぞれを対象としたBCP策定支援研修ですとか、あるいは災害拠点病院の指定要件として、

基幹病院にある程度フォローしてもらいたい。

自分たちではおそらく全部フォローするのは厳しい。

当然DMATさん、JMATさんを含めて現場に来ていただいて助けていただく。

そういったところをぜひお願いしたいんですが、やはりその基幹病院さんとの連携というのを、この災害時というところも含めて常に取らせていただきたい。

それはまだそういった話になることはほとんどないので、それを基幹病院さんと連携が取れるような形で、厚労省さんの方も後押ししてほしいなと思うんですよ。

どちらかが極端に歩み寄ってというようなところはなかなか難しい。

日頃から特に基幹病院さんは多忙極めていますから。

ただやはり厚労省さんの方から声がかかればですね、やはり我々の方に少し時間も割いていただいて人も割いていただけるんじゃないかなと思います。

我々先ほども申し上げました、何個かの訪問診療でグループをつくっています。

私のような本当に職員も少ないそういう訪問診療のところもありますし、やはり何百人も患者さんを抱えているそういう訪問診療の大きなところも含めてグループをつくっているわけですね。

基幹病院さんとやはり連携するのであれば、我々はまずそういうもう既にある連携グループのそういう庁のところとですね、この連携先の基幹病院がまずそういう話をしっかりさせてもらって、そこでその先の役割分担等を今ある連携の中に落とし込んでいくというようなところが、我々として一番しっくりくる。

実現も可能性として非常に高いんじゃないかなと思うんです。

JMATさんにはそのときにお願いをさせていただくんですが、この基幹病院さんとの関係づくり、そういったところにぜひ、厚労省さんの方からも背中を押していただきたいと思うんですが、この災害時の訪問診療機関と基幹病院との連携、これに関しての厚労省さんの今後の支援体制、それはどういったものを考えているのか、考えていないのかも含めて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

災害時であっても在宅患者が従来受けていた医療と同様の医療を受けられることや、災害を契機に生じる何らかの異変について早期に医療機関への受診につなげられることは極めて重要だと考えております。

このため、地域の実情に応じて、地方行政機関や医師会等において在宅医療の支援体制を構築する中で、災害対応の機関となる医療機関も参画することが望ましいと考えております。

こうした観点を踏まえまして、厚労省では災害拠点病院が在宅患者等への対応について定める場合の記載例を示し、ホームページ等で周知を行っておりますし、また、医療機関に対する研修も先ほど申し上げましたように行っているところでございます。

引き続き、それぞれの地域において、こうした連携をしっかり図れるように対応してまいりたいと考えております。

もう時間的に最後になりますけれども、情報共有について、災害時の医療情報の共有化についてちょっとお伺いしたいと思います。

能登半島地震のときはですね、このDXの災害モードというものが非常に役立ったというふうに聞いております。

ほか地域を見ましても、その地域、地域で非常に工夫がされていて、中には高知県の幡多郡、西の地域、幡多郡では、1地域、1患者、1カルテというような形で、災害時にも非常に役立つような、そういうシステムがもう出来上がっているところもあるということなんですね。

ただ、これは地域によってかなり濃淡がある。

この野党の時のように、災害モードというのが、しっかり役立つような、吸い上げることができるような状況だったらいいんですが、必ずしもそうではないこともあり得ると思います。

そういう意味で、この1地域、1患者、1カルテというところを、非常にしっかりと、全国的に進めていくべきだと思うんですが、そこに関して、国の見解をお伺いしたいと思います。

ご指摘の高知県における「はたまるネット」のように、各地域においてその実情に応じて医療情報の共有を行う取組が進められていることは承知しております。

そのような仕組みや災害時における医療提供の際にも、必要な医療情報の共有の観点から活用が期待されます。

一方、国においても全国の地域を対象として、医療情報共有を行うためのプラットフォームを構築し、医療保険のレセプトの診療情報や特定検診の情報、あるいは直近の処方、調剤を含む薬剤情報など。

今回の国道1号富士由比バイパスの通行止めについて、国交省としてはどのような事案であったと認識をしているのか。

通行止めの原因や、また交通への影響や地域社会の影響といろいろとあったと思いますが、この説明を求めたいと思います。

ご指摘の国道1号富士由比バイパスにつきましては、4月28日の深夜、佐多峠周辺にある法面の吹き付けコンクリートの一部が道路上に散乱していることを確認したため、通行止めを行ったところです。

その後、法面の調査を行った上で、浮いている吹き付けコンクリートのたたき落としや防護ネットの設置など応急対策を実施し、通行止め開始から約1日経過した4月29日深夜に通行止めを解除いたしました。

当該区間は、通常1日当たり約5万4千台の車が通行しておりますが、通行止めに伴い、並行する東名高速、新東名高速、また国道52号でも、直近の休日である4月26日と比較して、交通量が増大いたしました。

これによって、国道1号と国道52号が交差する沖津中町交差点周辺や、東名高速の富士川スマートインターチェンジ周辺の県道などにおいて、通常時と比較し、混雑が発生するなど、東西交通や物流等に影響があったものと考えております。

この国道1号ですけれども、認識としましては、単なる交通道路、また一般の1号線というよりも、その地域の道路というよりも国家的な交通の急所といった認識があるのかどうか、国交省の認識を伺います。

薩埵峠周辺は冒頭の委員の方から資料でご説明いただいたとおり、海岸とそれから薩埵山に挟まれた非常に狭い地形のなっている中、東西交通や物流を担う大動脈であります国道1号、あるいは東名高速、またJR東海道本線、あるいは東海道新幹線が集中して通っており、委員ご指摘のとおり、交通の急所であると認識しております。

特に、薩埵峠周辺の国道1号では、今回のコンクリート片の落下や落石はもとより、大雨や高潮の影響などによる通行止めのほか、昨年7月30日の鎌倉半島付近を震源とする地震で津波警報が出された際には、浸水区域内にある国道1号の通行止めとなり、周辺道路の混雑が発生するなど、東西交通や物流に与える影響が大きい箇所となっていると認識しております。

報道の中では、今回現場の法面50年前、完成したということでありまして、定期点検もされておりまして、経年劣化と見られる影響もあったと。

破損のリスクも指摘をされていたという報道もありました。

そうであるならば、今回の事案、突然起きたこれは想定外ではなく、リスクが把握されていたにもかかわらず、補修が間に合わなかったといった事案ではないかとも受け止めていますが、今回の現場について、いつどのような点検を行って、どのようなリスクを把握をしていたのか、この老朽化等のリスク評価をどのように行っているのかを伺いたいと思います。

直轄国道においては、降雨や地震などの自然災害の影響を大きく受ける大規模な法面につきましては、安全性の向上及び効率的な維持修繕を図るため、5年に1度の頻度で点検を実施した上で、1から4の4段階で健全性の判定を行っております。

今回、コンクリート片が路面に落下した法面につきましては、令和6年度に点検を実施しておりました。

そして健全性の診断は、判定区分の4段階の中で、3番目の早期措置段階で、次回5年後の点検までに補修などの措置を講じることが望ましい状態と判定したところです。

このため、落石などが道路上まで届かないようにするための落石防護の金網の設置などについて設計を進めてきたところです。

今の答弁ですと、リスクを把握していたということでありますので、今回大きな被害もなく、けががあった方や、また事故をした方もなかったので、それは大変に良かったわけではございますが、しかし、法面の劣化としても、やはり生活道路の劣化と違い、本当に東西交通の大動脈でありますから、ぜひ、今、点検補修については5年に一度と言っていただきましたけれども、やはり劣化度だけでなく、通行止めが起きたときの社会的影響や、この後話します、代替路の有無や、そういった物流避難の影響というものを加味したリスク管理というのをこれからぜひしてほしいと思っています。

その上で、この応急的な法面の補修は、私も見てきましたが、網を貼っていただいて、また全部点検もしていただいたんですけれども、やはり今後もコンクリート片が道路に飛散するようなことがないような抜本的な法面対策というのをしていただける。

大臣、地元からも大きな要望が出ておりますが、これについて推進する必要性について伺います。

国土交通省としましても、当該区間が交通の急所であること、直近の点検の結果、健全性判定が早期措置段階であったことを鑑み、落石などが道路上まで届かないようにするための落石防護の金網の設置など、抜本的な法面対策が必要であると考えております。

今回の事案の内容も踏まえつつ、国土強靭化予算も活用しながら、しっかりと対策を講じてまいります。

その中で、今回深刻だったのは、やっぱり代替路が極めて脆弱なことでありました。

先ほどご説明いただきましたが、52号線、また富士川インターを降りた近辺の大渋滞ということで、交通機能、広域機能と言ってもいいんですが、広域交通が完全に機能不全に陥りました。

やはりこの災害時、また津波、また地震、土砂災害が重なれば、東西交通そのものが寸断されかねないというリスクがあります。

この佐田峠周辺の代替路や避難路や緊急輸送道路という整備をどのようにお考えか、伺います。

佐田峠周辺の国道1号に並行する旧東海道の静岡市道、市道山中線と申しますが、すれ違いが困難な幅員の狭い山道を 通る道路であるため、交通量が多く、大型車の割合も高い国道1号の代替路とすることは難しい状況であります。

このため、並行する東名高速や新東名高速のほか、国道52号などが代替路になると考えております。

引き続き、関係機関と連携し、代替路の設定や周知、円滑な誘導を行い、東西の人流・物流の確保に努めてまいります。

国交省からも今52号線でありましたし、高速道路というのも代替路になるということであろうと思っていますが、これ大事なのは高速道路が物理的に存在しているということと、代替の道として実際に機能することは違うということであります。

今回高速道路が24時間近く通行止めになったんですが、この期間の交通量をとられましたけれども、ぜひ交通路を代替路として使うなら、無料通行できる措置を講ずるべきではないかと思っておりますが、これについて、高速道路との代替路の関係について伺えればと思います。

災害などによる通行止め発生時において、道路交通を確保することは重要だと考えております。

今後、佐田峠周辺の国道1号におきましては、法面の防災対策を進めつつ、災害などによる通行止めが発生した際には、東西の人流物流への影響を最小限とするため、高速会社や周辺自治体などの他の道路管理者等と連携した回路設定や周知、円滑な誘導などの実施に加えて、周辺交通への影響が大きい場合などにおいては、迂回車両を対象とした、並行する高速道路の無料措置など、既存の道路ネットワークの活用を最大限に図りながら、道路交通の確保に努めてまいります。

最大限に活用を確保してくれるのはありがたいんですが、今回は24時間通行止めになったにもかかわらず、東名高速道路、対象区間、無料措置にはなりませんでしたけれども、これについては何か理由があったんでしょうか。

高速道路の無料措置の実施につきましては、災害等の発生により道路の通行が困難となり、その代わりとして高速道路の通行を余儀なくされる場合におきまして、周辺道路の混雑などの影響の大きさ、社会経済活動への影響の大きさ、またさらに通行止めとなる期間の長さなどを総合的に勘案し、通行止めとなる道路の管理者が判断した上で、高速道路会社に要請をすることとなります。

今回、法面のコンクリートを剥離したということで、当初、1日24時間かかずに短い時間でできるのではないかというふうに思っていたんですが、その後ちょっと浮きを落としたりやっているのに時間がかかったものですから、その間に通行止めのある期間の長さ、その期間の判断を少し迂回路の設定ということで対応していたことから、今回は高速道路の無料措置はしておりませんでした。

また、ぜひ前向きに検討してもらいたいのは、今様々な総合的な判断を言いましたけれども、何か事前にルール化をすべきではないかなとも思っています。

あらかじめこうなったときにするという前提を決めておいて、もちろんそれに全て当てはまるかどうかはその場の判断もありますけれども、そうしないと地元の人から「なんで今回はならなかったのか」「東京ではなったのに」「九州ではなったのに」というふうに言われたときに、それは国の判断だというだけではなかなか理解を得られませんので、そのようなルール化とまでは言いませんけれども、基準というのは設けられないかなと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどもお答弁させていただきましたが、現在、高速道路の通行を余儀なくされるような災害が起きた場合、周辺の混雑である、あるいは社会経済活動の影響、通行止めの時間などをいろいろ総合的に勘案してというふうになってございます。

委員のご指摘のようにルール化するということで早く判断するというメリットもありますが、柔軟に対応するということもまた一つ、これ大事なことかとも思っておりまして、いろいろな場合、その時々の状況に応じて今個別に判断するような形をとってございます。

しかし司令塔というならですね、発災後に情報を集めるだけでなく、先ほども言いました事前防災とですね、これに力を入れていただきたいと思います。

今回のような、例えば交通急所であれば、平時からですね、これを把握をし、また、国交省が今担当しておりますが、国交省任せだけでなく、防災上の観点からもですね、例えば優先順位をつけるだとか、また国土強靭化の中にも位置づけられていますが、この対策が本当に進んでいるのかの点検をするだとか、必要であれば関係省庁にも後押しをし、改善も求めていくと。

今回の事例を踏まえ、防災庁は全国のこのような交通急所、恐らく全国に各地あるかと思います。

またインフラの急所を洗い出して、ここが止まればですね、救助や避難、物流、医療、いろんなものに関わりますけれども、重大な影響が出るという箇所を把握をして、リスト化をしてですね、省庁横断で対策を進める役割というのを担っていただければと思うんですが、役割を担う、そういうのを書くことはありますでしょうか。

まず、この富士由比バイパスの件は後で申し上げたいと思いますけれども、こうした道路のインフラ整備については、引き続き国土交通省など関係省庁において、防災も含めた様々な観点からそれぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。

その上で、防災庁が一段高い司令塔となって関係省庁と連携し、防災の観点から事前防災の取組を政府一丸となって推進していかなければならないと思っております。

防災庁としての取組としては、やはりこれ勧告権ということを何度も議論されてきました。

私も前回の質疑でも質問をしましたが、やはりこの勧告権を持たせるということは、単なる情報共有ないしはお願いではなくて、必要な場合には各省に強く改善を求めていけると、意見が言えるということであります。

ですから今回のような、この交通急所であり、通行止めの深刻な渋滞が長く続いているこのような場所、札田峠周辺は、国土強靱化計画上も、道路ネットワークの法面対策、また資料を付けさせていただきましたが、道路ネットワークの機能強化対策と、いろいろな位置づけの中で対策が取られてきたんですけれども、こういうものを、例えば防災庁が前倒しをして取り組むべきだと、大臣も今、個人的には早く取り組みを進めるべきだと言ったんですけれども、そういったことが、この勧告権の使い頃ができるのかということをお聞きをしたいと思います。

繰り返しになるかもしれませんけれども、防災庁が主導して自治体と連携して、インフラの状況などを踏まえた地域レベルでの災害リスク評価を推進するということが、これからの地域防災の中でのまずスタートラインだと思います。

その上で申し上げると、地域レベルの災害リスク評価もすごく大事でありますけれども、先ほど委員がご指摘されてきた、ああいう国の直轄事業というのは、地域レベルの災害リスク評価というよりも、むしろ国の各種事業の中のリスク評価ではないかと思います。

そうしたことも併せて評価をしていかなきゃいけないと思いますし、そうして弱い部分があるということが分かれば、それを必要に応じて勧告権も背景にして、各関係省庁に優先すべき対策として実施を働きかけていかなきゃいけないというふうに思っております。

地域のレベルの災害リスク評価ということが、まず防災庁の役目でありますが、この国の直轄事業については、そのまたさらに上の段階でやってきていただけるということですが、さらに具体的にお伺いしますと、この国土強靱化の中で、例えばこの今回取り上げました法面ですが、皆さんにお配りした資料の中に43、国土交通省の土砂災害防止対策として掲げられています。

目標年次がありまして、これについては、緊急優先道路11万区の法面、盛り土に届けて3万4千箇所、もう洗い出しをしまして、これに対して現在が67%の対策、そして令和5年の67%が、令和12年度には76%と、最終的には令和36年度100%にするという、この目標が示されています。

これらの進捗状況を管理し、また後押ししていくのも防災庁の役割かというのを聞きたいんですけれども。

つまりこれらは国交省の事業として掲げられていますが、それを防災庁は横から見ているだけではないと思いますが、それとも防災庁の優先順位、今言っていただきましたけれども、この進捗状況までの管理も含めて提言をし、また後押しをしていくのかということも大臣の認識を伺えればと思っています。

今田中委員がおっしゃったその進捗率等については、国土強靱化の中でKPIを見ているのは、内閣官房の国土強靱化推進室の方だと思います。

ただ、私が先ほど申し上げたのは、防災と国土強靱化というのは表裏一体だと思いますので、これまでもうやってきたとは思いますけれども、もうさらに進めて、情報の共有、そういう進捗率も含めて、これをやることによって防災にとってみると、非常に今のところ大変重要なところだと思っています。

もう最後の時間となりましたので、ぜひ最後ですが、この防災庁というのは、発災後の司令塔だけでなく、道が止まってから、今回のような事件が起きてから考える防災ではなく、止まる前に先手で手を打つ防災と、それを進める司令塔になる。

こういうことの理解でよろしいかということと、最後に、大臣の決意を伺って終わりたいと思います。

当然、防災庁ができても、先ほどの午前中の質問でもお答えをしましたけれども、全て何から何までできるだけの人員と予算があるわけではありませんので、どこまでと言われても今の段階で何とも申し上げようがないとは思います。

けれども防災庁としては一番の基本である各省庁、そして都道府県、市町村そうしたところをつなぐ中で最大限の努力をしていく。

そしてその中で事前防災の観点でできることはすべてやっていく。

そういう覚悟の上で防災庁というのは機能を発揮していかなきゃいけないというふうに思っております。

風向きや飛び火によって状況が急変するリスクもある中で、難しい判断であったと思いますけれども、山林火災における避難指示の解除について、現状をどのような基準や考え方で整理をされているのか、自治体の判断を国としてどのように支えているのかについて伺ってまいります。

自治体側が地域住民の安全確保のバランスをとりながら判断できるように、どのような助言であるとか支援を行っているのか、お聞かせください。

避難指示を含む避難情報の解除については、災害対策基本法60条第5項において、市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を講じなければならないと規定されております。

山林火災については、避難の長期化が住民生活に与える影響も踏まえつつ、急激な延焼拡大の危険があること等を考慮した、慎重な判断が求められるところです。

例えば、消防機関が山林と市街地の間に、延焼阻止線を構築し、十分な水利を確保の上、消火活動を行うこと等により、火勢に対し消防力が優勢な状況を維持し、民家への延焼の恐れがない状況に至り、住民の安全確保が図られた場合には避難指示解除の判断が可能と考えられるところです。

今般の大津市町林野火災の場合には、大津市町長が延焼拡大の危険がなくなる鎮圧の判断を待つことなく、民家への延焼の恐れがなくなったこと、道路の通行の危険がなくなったことをもって、避難指示解除の判断を行ったところであります。

消防庁におきましては、現地にリエゾンとして派遣した職員を通じて、大津市町、地元消防機関、及び緊急消防援助隊等と、火勢や消火活動の状況について、緊密な意思疎通を行い、適宜助言等を実施したところでございます。

そこで伺いますけれども、この林野火災注意報・警報の運用状況については、今、国としてどのように認識をして、把握していらっしゃるのかということ。

また、乾燥強風時における野焼きや野外での火の使用について、実態任せにせず、国としてどのような注意喚起であるとか指導強化を進めていくお考えなのかお聞かせください。

林野火災警報・注意報の発令については、全国の消防本部等から直接、総務省消防庁宛てに発令状況を報告いただき、国として把握をしているところです。

また、林野火災警報等の制度も含めた屋外での火の使用に関する注意喚起につきましては、総務省消防庁において、SNS、動画広告など、インターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な乾燥における林野火災への注意喚起のための、気象庁、林野庁との合同記者会見の実施、消防庁Xを用いた乾燥時などの注意喚起、住民等への周知のための広報チラシの作成を行うなど、自治体等と連携しながら、国としても積極的な広報周知に努めているところです。

なお、林野火災警報等が実際に発令された際には、地域に根差した自治体が防災行政無線等による広報を行うとともに、警戒パトロール等による防火指導の強化を行うことを求めております。

今、国としては、山林火災時における学校再開の判断について、安全確保と教育の継続の両立の観点から、どのようにお考えなのかという点。

併せて、学校の継続という観点で、ほかの場所で学校を開けられないのかというような、代替施設の事前整理など、災害時における教育継続体制の構築について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。

大規模な自然災害等が発生した際に、在校する児童生徒等の安全を確保することは、学校の重要な責務であるとともに、児童生徒等の安全が一旦確保された後は、その後の対応や対策についての方針、具体的業務内容を決め、教育活動の継続について決定していく。

「生きる力を育む学校での安全教育」という資料がございまして、この中で学校における安全管理の考え方についても示してございますが、その中で教育活動再開の時期の決定に当たりましては、教育委員会等が、児童生徒等及び通学路施設等の状況を総合的に判断するとしてございまして、山林火災の場合にも同様に対応いただくこととなり、状況でございます。

このような判断が、山林火災も含め、災害時に適切に行われるように、文部科学省といたしましては、日頃から学校等からのニーズに応じて、研修のための専門家派遣などの支援も行ってございまして、こうした取組も活用しながら、自治体や学校と連携して取り組んでまいりたいと存じます。

このため、文部科学省から一律に各学校の設置者に対して、あらかじめ活用可能な施設を整理しておくことまでは求めているわけではございませんが、災害の影響が長期化する場合、代替施設を活用して、学校教育活動を再開することは、極めて有効な手段だと考えてございます。

文部科学省におきましても、学校の危機管理マニュアル作成の手引きにおきまして、校舎を使えない場合は、他校を使用することも検討する、などの記載を設けているところでございます。

災害時における子どもの居場所の確保について、子どもたちが体を動かせる空間や学習環境を含め、より日常に近い環境をどのように確保していくかという視点について、どのように今考えていらっしゃるのか、整理しているのか、お聞かせいただければと思います。

災害時の子どもへの配慮でございますけれども、例えば避難所に関するガイドラインにおいて、キッズスペースや学習のためのスペースの設置を発災直後から自治体に求めているというような取り組みをしてございます。

加えて子どもを含め、配慮が必要な人の状況を把握するため、本人や家族からの聞き取りを求めており、子ども家庭庁が作成した災害時の子どもの居場所づくり手引きにおいても、子どもや保護者がすぐに相談できる窓口や意見箱を設置すること、あるいは子どもや保護者のニーズを把握した上で、災害時の子どもの居場所をどこにどのように設置するのがよいかを検討することなどとされてございます。

防災庁においても、本手引きを周知するとともに、それが実際の現場に浸透するようにしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。

その際、子ども家庭庁等とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

ここで消防庁と防衛省にそれぞれ伺いますけれども、さまざまな地域の緊急消防援助隊であるとか自衛隊が災害派遣に入った際に入浴であるとか宿泊、給与の環境の確保について、現状どのように対応されているのかお聞かせいただきたいと思います。

また、地域の民間の、例えば入浴施設のようなところを利用した際は、そのような費用などはどのように整理をされているのかについても、それぞれお聞かせいただければと思います。

このため、消防庁では、トイレやシャワー、キッチンなどが備え付けられている広報支援車、簡易トイレや組立式のシャワーなどを積載した拠点機能形成車、冷暖房装置を有する高機能エアテントなど、長期の消防活動の広報支援を行う車両や資機材の整備を順次進めてきているところです。

今回の岩手県大津地町の林野火災においても、トイレやシャワーが備え付けられた車両等を活用しております。

また、今回の林野火災では、市街地への延焼を防ぐため、24時間体制で消火活動を実施いたしましたが、緊急消防援助隊の宿営地は、トイレ等のある屋内施設を活用するとともに、隊員が交代で休憩をとれるよう、ローテーションを組むなどの配慮を行ったところです。

なお、御指摘ございました緊急消防援助隊が、その活動のために民間施設を利用した場合における経費でございますけれども、国費等で措置されることとなっております。

防衛省自衛隊におきましても、災害派遣に従事する自衛隊員が任務を的確かつ継続的に遂行できますよう、委員御指摘のとおり、現地における生活環境の確保及び健康管理に十分留意して対応してきたところでございます。

こうした活動に従事する隊員につきまして、食事、休養の確保はもとより、過度な疲労を防止する観点から、適時適切な部隊交代を実施するなど、配慮をしておるところでございます。

その際、災害派遣部隊は設備環境が整った最寄りの駐屯地があれば、そういった駐屯地において宿泊、あるいは自ら宿営地を設定するなどして活動拠点を設置して活動する場合もございます。

そして、委員が御指摘のありましたような、自治体から提供される公共施設等を利用する場合もございます。

入浴施設につきましても、民間施設を利用させていただくことがありまして、その際の費用負担につきましては、一般的には災害対策基本法第91条の規定を踏まえまして、自衛隊側と関係自治体、災害派遣の要請を出された県庁等と十分に協議して決めることとなってございまして、今般の大津町の林野火災におきましても、自治体側から体育館等の提供を受けて宿泊させていただいたり、また入浴施設として町内の民間浴場の提供を受けたと承知しております。

その際の負担につきましては、今回岩手県側と締結した協定によりまして、自治体側から提供をいただいたというふうに承知しております。

そこで伺いますけれども、国としてはトイレカーの普及状況をどのように把握をしているのか、また災害時のトイレ環境の改善に向けて、自治体に向けてであるとか、どの程度トイレカーを配備していきたいというふうに考えていらっしゃるのか、どのような方針なのかについてお聞かせいただければと思います。

全国の自治体におけるトイレカーの普及状況については、内閣府としても令和6年度と令和7年度の補正予算事業で整備を後押ししてきているところでございます。

具体的には、内閣府が令和7年1月に調査して公表した段階では、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナの合計は全国で81台。

それに加えて、先ほど申し上げた補正予算事業で各地域でこれから調達するということで申請いただいて採択をした台数が、令和6年度補正の関係で379台、令和7年度補正の関係で111台というふうな段階に来ているところでございます。

一方で、どの程度のトイレカーを配備するのかという点に関しましては、現在トイレに関して全体として、清潔なトイレを速やかに提供する観点から、地域の実情も踏まえ、時間軸も考慮して、トイレカーだけではなく、携帯トイレや簡易トイレ、マンホールトイレなど、さまざまな種類のトイレをどのように組み合わせて準備するかが重要と認識しているところでございます。

防災庁設置も見据えて、今年度の内閣府においては、まず自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしてございます。

備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をお示しする中で、トイレ全般についても、まずは主に携帯トイレや簡易トイレなど、発災直後から相当数を確保しておいていただかないといけないというものを、備蓄の考え方をまず整理して、自治体のトイレ確保の取り組みを後方支援してまいるという段階でございます。

では続いて、広域での支援を受け入れる、被災自治体ではなくて、近隣の自治体が支援、バックアップするための支援について伺っていきたいんですけれども、昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が、広域支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも、陸前高田の施設で受け入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので舗装が傷んでしまって、それについてどうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。

その中で最終的には国の方で予算を見てもらえて修繕することができたということでありましたけれども、当初はもしかすると被災した大船渡ではなくて、近隣の陸前高田市という別のところになりますので、費用を見てもらえないかもしれないという話が当初あったというふうにも聞いておりまして、こういった近隣自治体で受け入れをして被害が出てしまった道路の損傷であるとか施設の損傷が生まれてしまったとなったときに、「もし自分の自治体で、自分のところの自治体の費用で直してください」というようなことであるとか、自治体の負担になってしまうということになるとなかなか助けたいという気持ちはもちろん皆さん持っていますし、費用負担があるから助けませんということにはもちろんならないんですけれども、ちょっと頭の片隅で「自分たちのところで費用負担となったらどうしようかな」と思いながら対応に当たらないといけないのはちょっと心苦しいんだという声を地方から聞いております。

緊急消防援助隊の活動のために要した経費等については、国費等で派遣元の自治体等に措置されることとされております。

委員ご指摘の緊急消防援助隊が被災地等において活動する中で、自治体等が管理する施設を損傷させた場合の修繕費用につきましても、緊急消防援助隊の活動のために要した経費として措置されることとなります。

不整合について政府としてどのように御説明されるか、立法技術の観点から大臣に御見解を伺いたいと思います。

同じ復興を扱う復興調整法との整合性を踏まえて、防災庁設置法案の所掌事務に自治体支援を明記するお考えはないでしょうか。

国の災害対策というのは、防災庁だけではなくて、関わるすべての省庁が災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中で、国は地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進を行うことを国の責務、これは各省庁を合わせて国の責務として定めております。

何度も繰り返して大変恐縮でございますけれども、国の災害対策というのは、災害対策基本法に基づいて行うものでありまして、防災庁は災害対策基本法に則って所掌事務を行うため、委員のご指摘の内容であります国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。

また、防災庁固有の所掌事務として規定されるべきものというよりも、防災庁を含むあらゆる国の機関が行う防災の事務に適用されるべきものであると思っております。

これは国による自治体支援ということでありますけれども、そういうことでありまして、防災庁設置法ではなくて現行の規定のとおり災害対策基本法に位置づけることが適切だというふうに考えております。

現時点で検証が十分でないのであれば、防災庁の設置を機に関係省庁と連携しながら、支援制度の効果について、人口流出の抑制や地域機能の回復といった観点から、検証を進めていくお考えはありますでしょうか。

内閣官房 岡山次長ご指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。

この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識でございます。

その一方で、ご指摘の人口流出や定住維持等の状況については、さまざまな要因の複合的な結果として生じるものであると考えられるために、ある一つの支援金制度について、これがそういうことに対して効果があるかということを検証するというのはかなり難しいかなというのが我々の認識でございます。

こうした状況の下で、被災地の復興に向けては、ご指摘の人口流出の抑制や定住移住などの観点を踏まえて、より良い復興を実現する地域の主体的取組を支援することが重要と考えてございまして、防災庁が設立された際には関係機関と連携して複数の政策をしっかり総合的に支援していくという取組を進められればというふうに考えてございます。

まず防災局についてです。

法案第16条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝、千島海溝周辺、海溝型地震、そして南海トラフ地震という2つの大規模災害に備えるという方針に留まっており、その機能を指揮命令、人員構成の具体的なところは、これから検討されると承知をしております。

という段階で、私の問題意識としましては、まず第一に、平時の業務についてです。

地方機関の意義は、地域の災害リスクを地に足のついた形で把握し、自治体や民間企業や地域住民と顔の見える関係を平時から築くことにあると考えます。

地方が画一的に動くのではなく、地域ごとにその実情も異なる事前防災を伴走支援することにこそ、地方機関を置く意味があると考えております。

第2にですが、発災時の指揮命令系統です。

能登半島地震では、現地対策本部と東京の政府本部、そして各種リエーゾンが情報集約し動いた経緯があると承知しております。

地方機関を置いた場合、現地の即応性と本庁による一元的な指揮命令とのバランスをどう設計するのか。

私は混乱を避けるためには、やはり本庁一元の原則を維持しつつ、現地機能はあくまでその手足として、迅速な情報集約と業務継続のバックアップに徹する形が望ましいと考えております。

そして第三に、人材への構成です。

中央からの出向だけでは地域の土地勘が不足し、地元採用だけでは中央との相互力が弱まります。

この両者を組み合わせ、さらに民間の知見を持つ職員なども加えまして、官民の知見を地方機関に取り込む工夫が必要だと考えております。

以上を踏まえまして、防災局のまず、平時の業務、そして発生時の指揮命令系統、また人材構成について、政府の現時点のお考えを伺います。

防災庁の地方派機関である防災局につきましては、御指摘もございましたけれども、千島海溝、日本海溝地震、あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取り組み、そして迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、具体的な検討を行うこととしてございます。

防災局の具体的なあり方については、今後検討していくことになりますけれども、まず平時でございますが、本庁とも密接に連携しながら、地域における災害リスク評価、これを自治体とともに進めるわけですが、その結果を踏まえた対策の検討と実行に向けた支援策など、地域に寄り添った防災対策の充実を支援する役割を期待しているところでございます。

また、発災時には政府におかれる災害対策本部が中心となって対応方針を策定し、関係省庁に指示をしていくことになりますけれども、示された対応方針に基づき、防災局においても関係省庁や地方支分部局等と緊密に連携して、復旧復興に至るまで、伴走型の被災地、自治体の支援等の後方支援になることを想定しているところでございます。

防災局の人員構成についても、詳細な部分はこれから検討ということになりますけれども、対象地域の土地勘というような御指摘もいただきましたが、必要な知識や経験を備えた人材が確保できるように、しっかり詳細を検討してまいりたいと考えてございます。

次に災害時の医療保険福祉の連携について伺ってまいります。

午前の小川委員からの災害時の保健医療福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働省による体制整備やDMAT派遣等の連携や支援について御答弁がございました。

そこでも言及されていましたとおり、災害時にはDMATをはじめとする多数の医療保険チームが活動し、その所管は厚生労働省、日本医師会など多岐にわたります。

専門性や法体系の整合性も踏まえれば、医療分野については引き続き厚生労働省が主導することが適切であると私も考えております。

他方で、能登半島地震では、高齢化が進む地域において、医療と保健、そして福祉の連携に多少のミスマッチが生じ、福祉が十分に介入しづらかった場面をDMATが補完的に対応したと伺ってもおります。

厚生労働省において本年3月立ち上げられた災害時の保健医療福祉分野の連携強化検討会においても、そちらの議論がなされているということを承知をいたしております。

そこでお伺いをいたします。

防災庁が設置された後、こうした医療・保健・福祉の三分野の連携については、引き続き厚生労働省が一次的な責任を持って取り組まれることになると思いますが、現地対策本部、政府本部における情報収集やプッシュ型支援、ワンストップでの被災者対応という観点から、防災庁は司令塔としてはこのような役割を果たし、また必要に応じては勧告権などをどのように活用していくのか、省庁横断の調整に関する取組をお伺いいたします。

防災庁には発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。

変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健・医療・福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。

委員ご指摘の大規模災害時には、被災地では、DMAT等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。

防災基本計画において、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、こうした支援活動の総合調整を行うという仕組みになってございます。

能登半島地震への対応の際に、初期対応時において通信基盤や道路等の被害が大きく、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことがございました。

このような経験を踏まえて、その改善を図るため、厚生労働省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームが設置され、都道府県の調整本部を支援することとしたものと認識してございます。

同チームは災害時において、被災都道府県や他省庁からの情報の一元的な受付集約、活動チーム等の派遣に関する時期の目安や配分の提案などを行うことにより、被災都道府県の意思決定を迅速化することを目指しており、厚生労働省所管の保健医療福祉分野が一体となって、現場と密接に連携して、効果的な支援を行うこととされています。

今後の災害においても、この仕組みが、防災庁が設置された暁には、防災庁が中心となって運営される法定の政府の災害対策本部、現地対策本部、あるいは復旧復興本部、あるいは都道府県の災害対策本部と一体で運用されることが肝要であろうと考えてございます。

その際、防災庁を中心に収集集約します共通の情報に基づいて関係機関が連携した効率的効果的な災害対応、被災者支援につながることが必要になってまいります。

このような取組をしながら厚生労働省とも連携して、政府一体となった災害対応体制の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

次に、避難所となる学校施設の整備について伺います。

公立小中学校等の体育館空調整備率、そちら前回調査時点では18.9%であったものが、現時点では約23.5%と少しずつ上昇している状況とのことで、普通教室についてはほぼ100%整備が完了しているとのことが確認できております。

しかし、公立小中学校等の体育館の9割以上が避難所に指定されている現状を踏まえれば、空調整備率が未だ2割強にとどまっているという事実は、避難所機能の観点からも看過できません。

国土強靭化中期計画では、令和17年度に体育館空調100%とする目標が掲げられておりますが、自治体側では、学校施設老朽化改修との優先順位や財源、人手、物価高による工期費用の増加など、複合的な課題が指摘をされているところです。

文部科学省との2年に一度、避難所機能に関する共同調査も継続されていると伺っておりますが、防災庁設置後、こうした調査の結果を踏まえて、文部科学省と連携をし、施設整備の促進に関し、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。

ご指摘の学校の避難所としての役割が非常に重要でございます。

文部科学省において、ご指摘の公立小中学校等の施設整備について、地方公共団体が計画的に整備できるよう、財政支援等を行っております。

特に避難所に指定される公立小中学校等の体育館の空調整備については、補助単価や補助上限の引上げを行っているものと認識してございます。

他方、内閣府の防災担当におきましても、避難所として求められる機能や設備について、取組指針や各種ガイドラインを示すことにより、地方公共団体に対して必要な整備を促しているところでございます。

防災庁が設置されますので、各避難所の施設整備について、望ましい水準が確保されるよう、政府全体の司令塔という役割になってございますので、文部科学省等とも連携して、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。

次に防災関連予算の適正執行について伺います。

これまで、震災後の復興予算の流用、補助金の不正受給など、制度を悪用して公金を食い物にする事例が、本当に残念ながら後を絶ちません。

本来、被災者と被災地の復旧復興のために使われるべき予算が、こうした不正によって損なわれることは、納税者の信頼を著しく損ない、防災庁、行政全体への信任を揺るがすものだと思います。

防災庁が今後所管することになる事前防災関連の交付金についても、自治体への配付後、その目的に沿って適正に執行されることが制度の前提です。

事業の推進と予算の適正執行の双方を、自治体と密に連携しながら見ていく責任が、防災庁には生じてくるものと考えます。

そこでお伺いをいたしますが、防災庁は、所管する防災関連の交付金が、地域における事前防災の推進という目的に沿って、適正に執行されるように、自治体との連携を含め、具体的にはどのように取り組んでいくのか、伺わせてください。

御指摘ございますと言ったけれども、過去の災害に関連して補助金の不正受給や不適正な事務処理といった事案が生じてきたことは遺憾でございます。

御指摘の地域防災力強化総合交付金を含めて、防災庁においては補助金等適正化法をはじめとする関係法令の規定を踏まえるとともに関係機関による検査や行政事業レビューといった客観的な外部評価を受けることにより、各事業における予算の執行の適正にしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。

予算執行は各省庁にございますので、各省庁とも連携して適正な執行環境を確保できるように努力したいと思ってございます。

次に、受援力の整備について伺わせてください。

能登半島地震では、全国の自治体や民間から多くの支援が集まった一方で、受入れ側の調整が追いつかず、混乱が生じた場面もあったと聞いております。

被災している中で有事の対応に追われながら、なお受援体制を整えなければならないという被災自治体の負担というのも極めて大きいものになります。

この点、内閣府の市町村のための受援計画作成の手引きによりまして、避難所運営、支援物資配布、災害廃棄物処理など8つの業務ごとに受援シート、ひな形が用意されておりまして、都道府県は47団体すべて、市町村でも約8割の1433団体が、受援計画を策定済みであると事前にそちら、確認をさせていただいております。

しかしながら、能登半島地震におきまして、計画が紙の上のものにとどまり、実際の運用では十分に機能しなかったとの反省があるともお聞きしております。

手引きの改定と並行し、本年度中に訓練の標準モデルを策定する方向で検討が進んでいるということですが、防災庁設置後、各自治体が受援計画を策定できるよう支援の継続はしていただきますとともに、やはり計画の実効性を担保するための訓練の標準モデルの策定や普及、そしてまだまだ残る約300団体ございますから、そちらの策定支援について今後はどのように取り組んでいくのかは伺いたいと思いますが、この点につきまして、この委員会において先月の4月23日、工藤委員の質疑に対する政府参考人の方からの答弁におきまして、受援計画の実効性を確保するためには、計画に基づく訓練の実施が重要であり、防災庁において、訓練の標準モデルを作成し、その普及を通じて訓練を継続して実施できるように取り組んでいくというお話がありました。

では具体的にどのようなモデル化を考えておられるのか、またどのように標準モデルの普及の部分を展開していかれるのか、具体的に教えていただければと思います。

委員御指摘のとおり、災害時におきましては、被災地町村のみでの災害対応のすべてを実施することは困難でありますことから、外部からの応援を迅速に受け入れ、情報共有や各市町村調整を行うための全体体制を整備することは不可欠であると考えております。

ご指摘もございましたけれども、能登半島地震の際には、受援計画を策定はしていたものの、受援自治体の体制が不十分であったですとか、あるいは受援体制に対する職員の認識不足などで、結果として十分な連携が図られなかったというようなことが、検証の中で指摘をされているところでございます。

これにおきまして、計画をつくるだけではなくて、やはり訓練などを通じて、整理をされていない自治体も多いものですから、そういったことを計画のモデルの中に、訓練のモデルの中に入れ込むことによって、それを普及をしていきたいと思ってございます。

さらに、内閣防災担当を発展的に改組する防災庁におきましては、地方自治体への伴走支援、これを強化することとしておりますので、この標準モデルの普及を通じて、地方自治体において、受援計画に基づく訓練が継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

最後に災害時のフェイクニュース、風評被害についての対応についてを大臣に伺わせていただきます。

熊本地震の際の動物園からライオンが逃げたというデマですとか、令和6年8月の南海トラフ地震臨時情報の際に、何日後にまた地震が来るといった真偽不明の投稿が拡散した事例など、災害時のSNS空間ではセンセーショナルな偽情報が驚くべき速さで広がっております。

生成AIへの急速な普及により、画像や動画の真偽判定もますます困難になっており、この問題は今後一層深刻化することが避けられません。

特に私が懸念しているのは、被災地からの、例えば瓦礫に挟まれているので助けてほしいといった、個人からのSOS発信の真偽判定です。

能登半島地震の際にも、本当に残念なことに、偽のSOS情報が出回りました。

それにより本物のSOSが埋もれてしまうこと。

また、虚偽のSOSに、消防、警察、自治体の限られた人的資源が割かれ、本当に救うべき命に手が回らなくなることは絶対に避けなければなりません。

平時からの国民のリテラシー向上、公的情報へのアクセシビリティの確保、立ち止まって広めないという行動喚起、そしてプラットフォーム事業者との対話、これらは表現の自由とのバランスに配慮しながらも、平時から積み重ねていく必要があります。

発災時には政府からの一元的で信頼できる情報発信がデマを抑える最大の対抗手段となると思います。

そこでお伺いいたしますが、防災庁は平時から総務省やその他関係省庁、プラットフォーム事業者などとの連携を強化し、災害時の偽情報対応と政府の情報発信について、司令塔として主導的に取り組んでいく必要があると考えております。

大臣に見解を伺います。

今御指摘のとおり、災害時におけるSNSの上での偽情報だったり、誤情報だったり、そうしたものの発信とか拡散というのは被災地の住民の皆様の適切な判断と行動を妨げるものでありまして、こうした社会的混乱を防止することは大変重要であるというふうに認識をしております。