農林水産委員会
概要
衆議院農林水産委員会において、鈴木憲和農林水産大臣が「主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行いました。本案は、米の価格高騰や供給不安への対応として、加工製造事業者への届出対象拡大による流通実態の把握強化、および機動的な供給を可能にする民間備蓄制度の創設を柱としています。あわせて、生産調整方針の大臣認定制度を廃止し、生産者の主体的な生産と政府による需要開拓・輸出促進などの支援策を規定することが盛り込まれました。最後に、本案審査のための参考人出頭について決定し、散会しました。
発言タイムライン
発言者(2名)
- (農林水産委員長) — 14:20 / 1分
- (農林水産大臣) — 14:20 / 4分
質疑応答(0件)
質疑応答は行われませんでした(所信表明・趣旨説明等のセッション)。
議事内容
ご視聴ありがとうございました。
藤井比早之委員長:これより会議を開きます。
ただいま付託になりました、内閣提出、主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。
農林水産大臣、鈴木憲和君。
鈴木憲和大臣:主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
米については、令和6年8月、南海トラフ地震臨時情報などを受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和7年3月には前年の約2倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。
この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売り渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売り渡し手続きに時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。
これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。
次にこの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に多様化する流通実態の把握強化であります。
まず届出の対象に米の出荷又は販売事業者に加え、米を原材料とする飲食料品の加工製造又は調製事業者を追加することとしております。
次に地域の米の供給の相当部分を占める事業者は、在庫数量、出荷販売数量などの定期報告をしなければならないこととしております。
さらに定期報告違反に対する罰則を新設するとともに、報告聴急違反、変更及び廃止の届出違反に対する罰則を引き上げることとしております。
第二に備蓄制度の見直しであります。
まず備蓄の目的を見直し、生産量の減少に加え、需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。
次に民間備蓄の創設であります。
米の備蓄の機動的な運営を図るため、大規模な米の出荷又は販売事業者は、基準保有量の米を常時保有しなければならないこととしております。
農林水産大臣は供給不足であって、民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは、基準保有量を減少し、さらに不足の状況に応じて、民間備蓄事業者に対し、米の譲り渡しに係る勧告命令などをできることとしております。
第三に、生産調整方針の大臣認定制度などを廃止する一方で、米の生産者は主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに、政府は需要に応じた生産が可能となるよう、米の新たな需要の開拓、輸出の促進、生産性の向上に関する施策などを講ずることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何卒慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
藤井比早之委員長:これにて趣旨の説明は終わりました。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る20日水曜日午前9時、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
よってそのように決定しました。
次回は明13日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。