内閣委員会

そこでまず政府参考人にお伺いします。

この基幹インフラ制度は2024年の5月から適用開始され、約2年が経過していますが、制度の運用を通じてどのような成果が得られたとお考えでしょうか。

基幹インフラ制度でございますけれども、令和6年5月17日から制度の運用を開始いたしまして、令和6年度には全事業所管省庁合計で972件の届出を受け審査を行ったところでございます。

審査におきましては、基幹インフラの重要な設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用される恐れが大きいかどうかについて審査を行っているところでございます。

審査の詳細についてはお答えは差し控えるわけでございますけれども、審査におきましては、基幹インフラ事業者等との意思疎通を行い、その結果、基幹インフラ事業者において、我が国の外部から行われる妨害行為のリスクを低減するために必要な措置が講じられることで、妨害行為の手段として使用される恐れが低減し、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保につながっているものと考えております。

先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の取組を推進するに当たっては、経済活動の担い手である民間事業者と連携し、産業界とも理解をいただきながら、官民が取組を進めること、これが重要だと思っております。

基幹インフラ制度について、単に事業者に負担を押し付ける仕組みにならないよう、民間事業者の意見も聞きながら、官民で連携することが重要ですが、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

基幹インフラ役務は民間事業者を中心に提供されているものであり、制度の目的を達成するためには、民間事業者に対し、国から一方的に負担を課すのではなく、国と民間事業者が相互に連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。

このため、内閣府及び事業所管省庁において、基幹インフラ制度に関する相談窓口を設置し、事業者等からの相談に対応しております。

また、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるために、これまで内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説、いわゆるQ&Aの見直しを随時行ってまいりました。

今後もより制度を改善すべく、届出事項、そして手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。

引き続き、民間事業者等と密に連携を図りながら、不断に経済安全保障制度の改善に向けた見直しも行うことで、事業者の負担軽減、そして制度の実効性を図られるように取り組んでまいりたいと思います。

既存の15分野での運用や、民間事業者から寄せられた意見を踏まえて、制度そのものについて、不断に見直していくことが重要ではないかと思います。

今回の改正法案でも、制度改善を図る内容が盛り込まれておりますが、どのような対応を行うのか、政府参考人にお伺いします。

まさに委員ご指摘のとおり、運用上明らかになった課題でありますとか、事業者からのご意見等を踏まえまして、不断に制度の見直しを行いまして、改善を図っていくことは重要であると認識してございます。

こうした観点から本改正法案におきましても、事業者の手続負担の軽減でありますとか、制度指針に沿った適正な運用の明確化等を図るため、例えば法第52条について、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正を、そして法第53条について、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正をそれぞれ行うこととしてございます。

この場合、必ずしも物資の製造を所管する省庁と、物資の供給に不可欠な役務を所管する省庁が一致しない場合が出てくるのではないかと思っております。

同じ物資とはいえ、その製造とその供給に不可欠な役務は所管する省庁が異なれば、さらにはその支援に必要な情報や知見なども異なるのではないでしょうか。

政府参考人にお伺いします。

このような場合には、一つの特定重要物資に対して、複数の支援法人や支援独立行政法人を指定すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

基本的には、1つの特定重要物資に対しまして、法人が有する知見や体制等に鑑みて、1つの支援法人、または支援独立行政法人を指定することとしてはございます。

他方、まさにご指摘のとおり、特定重要物資の供給に不可欠な役務、これは必ずしも特定重要物資の生産輸入、または販売に伴うものとは限らないということでございます。

全く別の独立した役務が供給不可欠役務であるような場合には、生産輸入販売の事業について知見を有する法人が、当該供給不可欠役務に関しては必要な情報や技術的知見を持っていないということもあり得ると認識してございます。

このため特定重要物資の安定供給確保に対する効果的、効率的な支援の観点から、取組内容に応じまして、複数の指定法人等を指定することが適切な場合には、複数の支援法人、支援独立行政法人を指定することも考えられると認識してございます。

一方、複数の事業所管省庁にまたがる場合は、支援を受ける事業者の側からすれば、相談すべき窓口が多岐にわたるようなことがあれば、非効率的です。

事業者を効果的に支援し、サプライチェーンの強靭化に向けて必要な取組がしっかり行えるように、政府参考人にそれぞれ確認させていただきたいと思いますが、まず、主務大臣はどのように決めるのでしょうか。

複数の主務大臣が存在する場合、取組方針はそれぞれ定めるのでしょうか。

また、供給確保計画の認定は誰が行うのでしょうか。

改正後の推進法第86条1項におきまして、主務大臣は特定重要物資の生産、輸入もしくは販売、または特定重要物資に係る特定重要物資等供給不可欠業務の提供の事業を所管する大臣としております。

実際に物資の安定供給確保を図るにあたっては、安定供給確保を図る上で必要な取組に係る事業を所管する大臣が主務大臣となって取組を進めることを想定してございます。

そのため、ある物資について複数の主務大臣が存在することもあり得ると認識してございます。

そして、複数の主務大臣がまさに存在する場合の取組方針の策定のあり方でございますけれども、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を進めるためには、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、配送、販売に至るまでの各段階について個別に検討するのではなくて、サプライチェーン全体を踏まえて必要な取組の方針を示すことが適切であると考えてございます。

このため、複数の主務大臣が存在する場合でありましても、1つの物資については、取組方針を策定することを想定してございます。

実際の供給確保計画の認定に当たりましては、各事業に専門的知見を有する大臣が審査をし、取組物資に沿っているかどうかを判断することが適切と考えております。

従いまして、例えば光海底ケーブルを特定重要物資として指定しまして、生産、そして敷設、それぞれに係る取組を実施する場合におきましては、生産の事業を所管する経産大臣が生産に係る計画について、そして敷設の事業を所管する総務大臣が敷設に係る計画について、それぞれ審査認定をすることが想定されるところでございます。

続いて今回の改正法案により、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、新たな制度が創設されることになっております。

我が国の経済安全保障を推進するためには、優れた技術やサービスを海外に展開しようとすること、国内事業者を後押しすることは、ますます重要になっていきます。

この特定海外事業促進制度、しっかりとやっていただきたいと思っておりますが、制度が実行していくにあたっては、政府や実施部局側の十分な体制整備と十分な事業費を確保することが必要ではないかと思っております。

この点について御見解をお伺いします。

その上で、新たな制度の実施に当たりましては、制度の運用に当たっての基本的な考え方や詳細な要件等を規定する基本指針等の規定を策定するとともに、そして当該制度の実施に必要十分な体制や予算を確保することが必要であると、このように考えてございます。

このため、現在本制度において、輸出信用等の業務を行う株式会社国際協力銀行、JBICや関係省庁と連携いたしまして、基本指針などにおいて定めるべき事項とともに、必要な体制予算などについて検討しているところでございますが、今、議員からの

最後に、現行法で規定されている特許出願非公開制度についてお聞きしたいと思います。

この制度は、保全審査を行い、出願内容を非公開とすることで、特許手続きを通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するための制度だと承知しております。

特許出願非公開制度は、基幹インフラ制度と同じく運用開始から約2年が経過しております。

どのような運用状況になっているか、政府参考人にお伺いします。

経済安保推進法の特許出願非公開制度でございますけれども、令和6年5月1日から制度の運用開始いたしまして、制度運用開始後、令和6年度におきましては、内閣府の保全審査に付された件数は90件。

そして、保全審査の結果、特許出願を非公開とする保全指定の件数としては、この段階ではゼロ件であったということでございます。

内閣府としては、情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、従来、安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発明について、権利確保が可能となるという、本制度の活用の側面についても、積極的な周知を行ってきたところでございますけれども、引き続き経済界との丁寧な対話を通じまして、本制度の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。

まず小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。

半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そしてサイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。

また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生し、国民生活や医療提供体制にも大きな影響を及ぼしました。

加えて、医療DXが進む中で、サイバー攻撃による病院機能停止も現実の課題となっております。

改めて、本改正の医療の追加の意義と重要性について、小野田大臣にお伺いしたいと思います。

経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、国民生活の基盤となる重要な社会インフラ役務の安定的な提供の確保を目的としております。

医療は申し上げるまでもなく、国民生活の基盤となる重要な社会インフラでございます。

近年、医療DXが一層推進されていることや、医療機関へのサイバー攻撃が生じていることなどを踏まえて、今般、基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加することとしています。

これによって、医療分野の対象事業者が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用される恐れが大きいかを、国が事前に審査を行うことになります。

こうした妨害行為のリスクを軽減することによって、対象事業者による役務の安定的な提供を確保していくこととしておりまして、今回の措置は国民生活にとって重要な改正内容であると考えております。

基幹インフラについてお伺いしたいと思っています。

今回の法改正においては、対象分野に新たに医療が追加され、対象事業者として病院を指定する方向と承知しております。

一方、日本には約8,000の病院があり、公立、公的、民間といった設置主体の違いや、規模や地域性など、多様な医療提供体制が構築されています。

地域医療を支える役割も、それぞれ大きく異なる現状があります。

今回の医療分野においては、どのような考えや基準で対象施設を選定していくのか。

また、指定された施設について、追加の費用負担、これは大きい問題ですけれども、この費用負担が発生するのか。

病院の指定対象の追加についてでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準については、同制度の基本方針におきまして、その提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きいものとして、事業者の事業規模、それから代替可能性を踏まえて定めることというふうにされているところでございます。

こうした観点から、これまで社会保障審議会の医療部会、それから経済安保法制に関する有識者会議での御議論をいただきまして、そこで病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から高度な医療提供能力に加えて救急災害医療の拠点及びそれらのバックアップとしての役割を担っていることということを勘案して、地域における最後の砦としての医療機能を有する特定機能病院を念頭にして行うこととしているところでございます。

それから費用負担につきましては、制度対応に当たって、必要な事務的費用を含む負担が生じることも想定されることになりますが、今回の規制措置が事業者にとって過度な負担とならないように、規制対象を真に必要な範囲に限定するとともに、事業者に十分な準備期間を確保する。

それから、事業者が円滑に準備を進められるよう、制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行う。

いったことによって事業者の負担軽減に適切に努めてまいりたいというふうに考えております。

次に3番目の質問ですけれども、これはサイバーセキュリティに関してございます。

今回の法案の中でも、キーワードといえるこのサイバーセキュリティについてお伺いたいと思います。

近年、ランサムウェアの攻撃などにより、病院が機能停止に追い込まれる事例が増えてきております。

医療現場では、電子カルテや部門システムのネットワーク化に加えて、オンライン資格確認や電子放射線など、医療DXが急速に進んでおります。

さらに地域医療連携の観点から、施設間で医療情報を共有する取組も進められております。

このように考えますと、医療インフラというものは、点でなく面、これが重要です。

点でなく面で提供していくことが重要だと考えております。

こうした中、政府としては、医療分野におけるサイバーセキュリティをどのように位置づけて取り組んでおられるか、御見解をお願いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティ対策につきまして、医療の場合は、本当に地域全体で能力を高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。

今般、医療分野が基幹インフラ制度に位置づけられるにあたり、その対象となる病院として、地域における最後の砦としての機能を有する特定機能病院を念頭にして行うことで、より安定的に医療を提供することが可能になるように検討を進めているところでございます。

一方、御指摘のとおり、地域の医療提供体制は、複数の医療機関によって重層的に構築され、地域の患者に対して必要な医療提供されているものというふうに認識しております。

本当に特定機能病院の広範囲のところだけじゃなくて、地域全体で底上げを図っていくという取組をどんどんしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

厚労省といたしましては、これまでも特定機能病院であるか否かを問わず、広く医療機関におけるサイバーセキュリティ対策として、医療機関の管理者にサイバーセキュリティ確保のための措置を義務付けるとともに、ガイドラインを策定して、具体的な措置を示しております。

加えて、このような措置を実施するために、医療機関向けの研修の提供、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているところでございます。

DXを進めていく上で、医療分野のサイバーセキュリティ対策の重要性というのは、ますます高まっているものというふうに認識しておりまして、今後とも医療機関全般に対する必要な対策というのをしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

次に4問目でございますけれども、これは先ほど小野田大臣からもお話がありましたけれども、医療情報基盤、診療報酬審査支払基金について、ご質問をさせていただきたいと思います。

これまで診療報酬支払基金として、本年10月より従来業務に加えて、医療DX関連業務の中核的な役割を担うと承知しております。

また、今回の法改正において、機構が基幹インフラの対象事業者として指定される方向と伺っております。

そこで、この本機構を対象事業者として指定することで、国や医療現場へはどのような効果がもたらされるのか、政府の御見解をお願いしたいと思います。

社会保険診療報酬審査支払基金についてでございますが、委員御指摘のとおり、昨年成立いたしました医療法の改正によりまして、本年10月から医療DXの運営に係る母体として、医療情報基盤診療報酬審査支払機構へというふうに改装される予定でございます。

同機構がシステムの運用保守等を行うこれ3つほどございまして、電子処方箋管理サービス、それから電子カルテ情報共有サービス、それからオンライン資格確認サービス。

これらの3つのハブの拠点として機能していただくことになるわけでございますが、といったその医療DXのための取組は、医療機関の間で医療情報の共有を進めることによって、

最後はサプライチェーンに関してでございます。

パンデミックの際には、マスクや防護具、手袋などの医療物資の不足が大きな問題となりました。

薬品についても供給不足が生じ、医療提供体制に大きな影響を及ぼしました。

物流や原材料不足の中では、全日本病院協会の菅野会長もおっしゃっておりますけれども、シングルユースの医療材料の再滅菌の議論にも影響しているようです。

これはいわゆる医療材料の再利用をしていこうではないかということでございます。

このように、平時には安定供給されているように見えても、有事の際には海外依存や供給網の脆弱性が一気に顕在化したことは、記憶に新しいことでもあります。

医療現場で用いられる物資には、海外に大きく依存するものも少なくありません。

現状では、医療関連の特定物資の指定は限定的だと認識しておりますが、今後対象をさらに拡大していく可能性はあるでしょうか。

医療分野のサプライチェーンの強靭化について、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。

特定重要物資、医療関係の特定重要物資の指定についてでございますけれども、こちらについては、もともと令和4年にサプライチェーン調査を行いまして、ベータラクタム系の抗菌薬、4品目。

その上で本法案で特に重要な役割を果たすのは、経済安全保障政策を考えるシンクタンクの創設であると考えますが、この総合的な経済安全保障シンクタンクは、その趣旨目的から考えますと、全省庁横断的な役割を担うものだと思いますが、それをなぜ経済産業研究所RIETIのもとに置くのか。

そして経済安全保障に係る調査研究や政策提言を行うにあたって、RIETIの強みとは何なのか。

まずはこの2点を政府参考人からお答えをいただければと思います。

これらの課題を解決するべく、有識者会議からは、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を担う主体としては、自律的でありつつ、政府の要請にも対応可能なガバナンスを備え、また継続的な運営が可能な独立行政法人の1つであることなどが必要であると。

ともに、経済安全保障分野に隣接する分野での調査研究の蓄積があり、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有することが望ましいとされまして、これらの要件を見出す独立行政法人経済産業研究所の中にシンクタンクを設置するということが適切であるとの提言をいただいたところでございます。

こうした提言等も踏まえまして、経済安全保障に関してサプライチェーンの脆弱性に係る調査研究等の蓄積と、シンポジウムの開催等も通じた産業界との交流、アカデミアとの人的ネットワークを有する経済産業研究所に、総合的なシンクタンクを設置することとしたところでございます。

この新たに創設されるシンクタンクが期待されている役割を果たすだけの実効性を保つためには、それだけの能力を持った良い人材が必要となってきますが、そのためには十分な人員体制の整備と処遇、そしてそれを裏付ける予算の確保が必要になると思います。

人材の確保のため、政府としては具体的にどのように取り組んでいるのか、小野田大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や、各府省の省庁を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。

有識者会議からも、適切な給与水準、処遇、そして専門的知見を有する人材と、マネジメント人材の双方において、人材を充実させていく重要性について御提言いただくなど、シンクタンク

次の質問ですが、質の高い調査研究や政策提言を行っていく上には、海外のシンクタンクとの連携も大変重要になってくると思いますが、政府としてどのように国際連携に取り組んでいくのか、この点を政府参考人からお聞かせをいただければと思います。

総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、海外の著名シンクタンクやその研究者のハブとして世界的ネットワークを構築することは、調査研究能力を高めるとともに優秀な人材を引きつけ、政策提言を高度化していく上で重要であると考えてございます。

有識者会議からも国際的に著名なシンクタンクと積極的にパートナーシップを結んで、共同することで、経済安全保障に関する日本の課題意識を共有するとともに、知見を学んで、我が国の調査研究能力の向上につなげるべきとの提言をいただいているところでございます。

昨年12月には、政府といたしまして、経済安全保障東京フォーラムを開催したところであり、こうした経済安全保障分野における国際フォーラムの定期的な開催等も含め、国内外のシンクタンクとネットワークの構築、強化等によりまして、経済安全保障の確保に向けた対応を強化してまいりたいと考えてございます。

この協議会では官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。

また民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。

また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。

この点について政府参考人にお伺いをいたします。

官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととしてございます。

現段階で、官民協議会によっていかなる情報を共有するのか、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、政府からは、安全保障上の脅威、リスク、またその背景にある各国の動向、また、民間企業等から、このような脅威、リスクを踏まえて、自社や業界の置かれている具体的な状況や、課題認識、対応方針など、経済安全保障の課題への対策を講じていく上で、重要、必要となる情報を共有することが想定されてございます。

一方で、競合他社に共有することで、競争上の不利益となることが見込まれるなど、正当な理由が認められる場合は、求めに応じないことも可能であり、民間企業に強制的に情報共有を求めるものではございません。

官民協議会が所要の機能を発揮するには、民間企業等の構成員から有用な情報を提供していただくことが重要であると考えておりまして、参加者間の情報共有のあり方については、今後、民間企業等の意見も伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。

どのような人材が協議会の構成員となることが想定されているのでしょうか。

経済安全保障を協議していく上で重要かつ機密性の高い情報を取り扱うこともあろうかと思いますが、協議会の構成員にはセキュリティクリアランスが必要となるのでしょうか。

政府参考人にお答えをいただければと思います。

この官民協議会において想定される構成員は、テーマによって異なると考えられますけれども、例えば、関係府省に加えまして、独立行政法人、また専門性を有する研究機関、学識経験者、自治体、民間企業等に参加いただくことを想定してございます。

また、この官民協議会の構成員全てにセキュリティクリアランス制度上の適正評価を実施するものではございませんけれども、官民協議会におきまして、政府より重要経済安保情報が提供される場合には、適用事業者の認定、秘密保持契約の締結、適正評価の実施など、セキュリティクリアランス制度に基づいた所定の手続きを経ることになります。

この官民協議会におきましては、経済安保情報を含め、適切な情報管理の下で取り扱えるようにすることが重要であると考えてございまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

本法案には、リエティに官民協議会の運営の一部を行わせることができることとなっておりますが、リエティに官民協議会の運営に関する業務を行わせることとしたのはなぜなのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。

また、新設されるシンクタンクは官民協議会において、どのような役割を果たすことが期待されているのでしょうか。

お答えをいただければと思います。

独立行政法人経済産業研究所は、経済安全保障分野の専門的な知見を蓄積しており、また産業界との交流や、アカデミアとの人的ネットワークを有していることから、総合的な経済安保シンクタンクを設置することといたしました。

またシンクタンクと官民協議会との連携につきましては、有識者会議から、シンクタンクの調査研究によって得られた知見を官民協議会の枠組みを通じて民間事業者に提供するとともに、官民協議会の議論を通じて浮かび上がってきた課題や事業者の問題意識等をシンクタンクの調査研究に生かすという相乗効果が期待されるとの提言をいただいたところでございます。

こうした提言も踏まえまして、法第3条の2第8項において、リエティに官民協議会の運営に関する事務の一部を行わせることができるとされてございますけれども、まさにこの総合的なシンクタンクは、自らの調査研究結果を官民協議会の議論に提供するとともに、官民協議会における民間事業者の問題意識を調査研究に生かすことが期待されているところでございます。

まずは改めて、特定海外事業促進制度に関する改正の趣旨目的について、政府参考によりお答えをいただきたいと思います。

一方、海外で行われる事業には、国際情勢の変化の中でも、我が国の国民生活経済活動が維持されるよう、海外重要拠点における我が国のプレゼンス確保に資すること、または同志国等との連携の強化に資することで、外部から行われる行為に対し我が国の安全保障を確保する上で極めて重要な役割を果たすものがあると考えてございます。

しかしながら海外事業は国内事業と比べましてもともと事業リスクは高いことに加えまして、今、各国間の産業や技術の囲い込み競争の激化や国際環境の変化を受けまして、リスクがさらに高まっております。

経済安全保障上重要な事業であったとしても、民間企業の判断だけに任せていては、投資が実行されず、事業は実施されないこともございます。

このため、国が実施すべき安全保障の確保に関する経済施策として、さまざまな分野における経済安全保障上重要な海外事業につきまして、政府として一体的に促進するための枠組みを整備することとした、ということでございます。

本法案では特定海外事業の法律上の定義として、国際的な輸送網の強靭化、重要サービスの提供に用いられる施設等の整備運用、重要技術の海外展開という3つの類型が示されています。

経済安全保障上重要な海外事業は多岐にわたると思いますが、どのような考え方の下でこれらの類型が示されたのか、お聞かせ願えればと思います。

これを踏まえまして、物資の供給確保に限定されない安全保障上重要な海外事業を幅広く支援するため、新たな制度を創設いたしました。

その上で、ご指摘のありました支援対象事業につきましては、有識者や関係省庁とも議論を行い、3つの類型を示すことといたしました。

具体的には、まず第1でございますけれども、海外における輸送拠点等を整備運営することによりまして、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靭化を図ることを目的としております。

これはエネルギーや食料などの自給率が低い我が国にとりまして、国際的な輸送網は国民生活経済活動に不可欠なインフラでありまして、これを強靭化することが経済安全保障の観点から重要であると考えたものでございます。

二つ目でございますけれども、国民生活経済活動の基盤となる経済安全保障上重要なサービスにつきまして、高市内閣総理大臣、三つ目でございますけれども、国民生活経済活動の基盤となる経済安全保障上重要なサービスの提供におきまして、重要な技術を利用することにより、将来において当該技術の安定的な利用を図ることを目的としてございます。

これは、重要な技術を外部に依存すれば、当該技術を用いたサービスの提供を経済的威圧の手段として用いられることなどによりまして、国家国民の安全を損なう事態を生ずる恐れがあることから、これを未然に防止し、当該技術の安定的な利用の確保を図ることが、経済安全保障上の観点から重要であるとのように考えました。

いつごろから民間事業者への支援が可能になるか、できるだけ具体的にお答えいただければと思います。

本制度は法律の交付から起算して1年を超えない範囲において、政令で定める日を施行日とすることとしてございます。

今後有識者の意見を聞きつつ基本指針などを定めまして、パブリックコメントに付すなどの手続き作業が必要となります。

他方で、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請に対しては、できる限り早く対応することが必要があるとこのように認識しておりますので、このため1年の期限にかかわらず、できる限り早く制度を施行すべく検討を進めていこうとこのように考えてございます。

JBICの目的として、経済安全保障の推進への寄与を新たに追加した上で新勘定を設け、そこに国の一般会計予算から資本金を支出することになっていますが、国費を投入して特定海外事業を支援する手段としては、補助金という選択肢もあり得たかと思います。

補助金の形を取らなかった理由、メリットについて、政府参考人からお聞かせをいただきたいと思います。

本制度は我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象として、劣後出資などの強力なリスク低減を行いまして、これを呼び水に民間企業の参画を図ることで当該事業を実施可能とするものでございます。

劣後出資等につきましては、一定の条件の下で、配当や返済の義務が事業者に生じる手法でございますことから、単なる補助金と比べまして、財政規律が働くこと、そして事業者が事業性を適切に精査するインセンティブが生まれまして、モラルハザードの防止にも資する、このようなメリットがあると、このように考えてございます。

それで本制度におきましては、こうした点を踏まえまして、劣後出資等による支援を実施することとした、ということでございます。

本法案において重要物資そのものが確保されていても、その供給に不可欠な役務が守られなければ物資を使用することができず、用をなさないことから、その不可欠な役務に対しての指定支援が行われるということでありますが、海底光ケーブルの敷設、人工衛星の打ち上げのほか、どのような役務が重要物資の供給に不可欠な役務として考えられるのでしょうか。

そしてその指定支援は具体的にどのように考えているのか、政府参考人によりお聞かせをいただきたいと思います。

お尋ねの件でございますが、物資等の供給に不可欠な役務であり、もっぱら当該物資等の供給のために用いられるものとして、今、ご指摘がありましたような海底ケーブルの敷設役務や人工衛星の打ち上げ役務等が想定されるところでございますが、またそれ以外にも輸送であってもLNGの輸送のように一般的な物資の輸送ではなく、特殊な設備や専用の設備が必要な輸送については該当するものと考えているところでございます。

また想定される役務の指定に係るプロセス、支援対象についてのお答えでございますが、まず特定重要物資について政令により指定をした上で、当該特定重要物資に係る役務の提供の事業を所管大臣の下で個別に特定重要物資の供給に不可欠な役務か否か、また当該物資の安定供給を図る上で当該役務に関する措置を講ず必要があるか否かを判断することになりますけれども、具体的な役務に関する取組といたしましては、例えば役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改良により、供給不可欠役務の提供能力を維持・強化し、供給網強靭化を図ることが考えられるところでございます。

経済安全保障にとって、AIの脅威というのが、また新たなステージに上がって、格段に脅威が高まってきたというふうに考えております。

非常に重要な局面に差し掛かっていて、昨日、首相から閣僚懇談会ですかね、その場で、この脅威に対応するように各閣僚を頑張ってほしいというような指示があったと思うんですが、小野田大臣の所感では、大臣自身どういうふうに動いていきますか。

全部、ここではAI担当大臣としてお答えができないというふうにも聞いているんですけれども、経済安全保障担当大臣としては、基幹インフラを守るためにやはりサイバー攻撃というのは来るでしょうから、そこに対する基幹インフラを守るために、NISCとも連携をしながらやるべきところをしっかり見ていく。

脆弱性に対して今までの脆弱性に対する対応だけではなく、新しいものにもきちんと対応できるようなものをちゃんと確認していくということは必要なんだろうなと思っています。

長妻昭これ脆弱性、ミトスによる脆弱性はもう明らかになっているんですね。

このことを聞いているんです。

先ほど私がちょっと言ったこととも重なるんですけれども、基幹インフラ事業者が特定重要設備を導入する際などに、国が事前に審査を行うこと等を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為の恐れの低減を図っていくというところです。

加えて、特定重要設備の導入後であっても、国際情勢の変化、その他の事情の変更により、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、または使用される恐れが大きいと認めるに至ったときには、特定重要設備の検査または点検の実施等の必要な措置をとるべきことを勧告することを可能としております。

どのような場合にそのほかの事情の変更に該当して事後勧告を行うことになるかについては、個別具体の判断についてお答えは差し控えますが、今後ご指摘のミトス等により特定重要設備に係る脆弱性の情報等がより明らかになり、特定妨害行為の恐れの判断に影響を及ぼすような場合には、その他の事情の変更に該当する可能性もあるので、包括的にしっかり見ていくというところです。

長妻昭いや具体的にというか、15分野が今基幹インフラ役務決まっているわけですよね。

この経済安保法なので、せっかくこれ15分野を決めているわけですから、具体的にどういうアクションを起こすのかということなんです。

長妻昭だから私が聞いているのは、ここでは今経済安保の法律審議しているわけですよね。

だからつまり今のこの法律で総理の指示に応えるためには、具体的にどういうようなことをその業界に促していくのか、この法律に基づいてどういうことが具体的にできるのかということを聞いているので、それができないんだったらこの法律根本から変えなきゃいけないんですよ。

そこに新しい医療が対象となってくるというところなんですけれども、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、この経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体でさまざまな施策を包括的重層的に連携して対応を進めることが重要でございまして、具体的には基幹インフラ所管省庁において各業法そしてガイドライン等に基づいて事業者に対してサイバーセキュリティ対策を行うように定めております。

基幹インフラ事業者にはサイバー対処能力強化法こちらに基づいて本年10月1日からサイバーセキュリティインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっておりまして、この報告も踏まえたさらなるサイバーセキュリティ強化のための取組が進められていくというふうに承知をしております。

その上で経済安保推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じてサイバー攻撃等も含め特定妨害行為の恐れの低減を図っていくというところです。

長妻昭だから特定妨害行為の低減を図るのは、具体的にどういうことをされるんですかと15分野に対して。

システム更新のときを狙ってよっこいしょと警鐘を鳴らしていくと、この法律に基づいて具体的にどういうふうにするのかということを聞いているんですが、これはあちこちが開かないのでこれは。

だから端的に具体的にどういうふうにするのか集めて、あるいはこういうふうに対応、具体的な対応をですね、お願いします。

小泉進次郎大臣導入後、その設備の導入後とか更新のとき、導入とか更新のときでなくても、導入後であっても、この新しい特定防衛外行為の手段として使用される恐れが大きいと認めると至った場合には、検査または点検実施等の必要な措置を取るべきことを勧告することは可能となっております。

長妻昭だから今、認める事態になっているわけでしょう。

それではどういうふうに動くんですか。

小野田紀美大臣まさに今、松本大臣とは担当の司令塔となってどのようにするかというのを話し合っておりますので、そのことも踏まえてやるべき対策を勧告していくということです。

明日には金融庁主導で片山大臣が言うところの日本版グラスウィングが立ち上がるということなんですが、金融庁、どういう会議ですか。

確認したいんですが、作業部会に参加組織としては、金融機関が6つ、ITベンダーが12、その中にはですね、アンソロピック・ジャパンも入っている、オープンAIジャパンも入っている、グーグルも入っていると聞いております。

今の私のことで正しいですか。

政府代表金融業界、IT事業者及び政府等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務者レベルでの議論を深めることを目的としたAI教員に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会を明日5月14日に開催する予定でございます。

本作業部会におきましては、AIの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えについて議論を行う予定でございます。

金子恭之大臣政務官はい、正しいものと承知をしております。

そこが重要なんですけれども、今、日本政府はクロード・ミュートスの使用権、これは入手しているんですか。

使える状態になっているんですか。

長妻昭いや、私が聞いているのは働きかけとかでなくて、実際に使用できる状態になっているのか、なっていないのかということなんですか。

日本におけるこのクロード・ミュートスのアクセスできるかどうかという点につきましてはお答えしたいところは山々なのではございますが、これは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございますので、働きかけをしているかですとか、その予定とかというのは、お答えすることは差し控えさせていただきます。

金子恭之大臣政務官クロード・ミュートスにアクセスできるかどうかという点につきましても、これもやはり国家のサイバー安全保障に関することからなりますので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせてください。

じゃあイギリスのGCHQというのはもうアクセス可能、つまり使える状態になっていると聞いていますけれども、それは事実ですか。

このスピードが重要なので、中国、ほかの国も含めて、あるいはほかの組織も含めて開発というのは時間の問題になってくるので、似たような機能を持ったAIがですね、その中で小野田大臣も同席されたと思うんですが、昨年の10月にアンソロピック社のCEO、ダリオ・アモディCEOが官邸に来られて、小野田大臣も同席されたと思いますけれども、これ、なんとか働きかけをして、日本もイギリス並みに使えるような状況に持っていきたいと思うんですけれども、どう思いますか。

どう思いますかというか、小野田大臣、そういうご努力いただけませんか。

金子恭之大臣政務官長妻委員の御指摘のとおりです。

これは先ほど政務官から答弁があったとおり、働きかけの有無、予定を含め、その詳細をお答えすることは差し控えるというのが答弁になっております。

その中で、昨日一昨日ですか、Googleがゼロデイ攻撃のレポートを出しました。

こういう記述があるんですが、こういう事実は今あるんですか。

この記事にありますように、ご指摘の中国や北朝鮮、ロシアといった国についてはサイバー攻撃の国家的な利用を行っているということについては承知をしております。

ただ実際に先ほど委員からご指定いただいておりますクロード・ミトスをはじめとするフロンティアAIモデル、こうしたものを使ったサイバー攻撃については、喫緊の課題であることは我々も認識をしておりますが、実際の攻撃があった等についての詳細についてはお答えすることができませんので、ご容赦賜りたいと思います。

これも大臣にお伺いしますが、この法律改正案の第3条の2にある官民協議会、ここでもAIの脅威というのは、特に今回のクロード・ミトスをはじめとするAIの脅威、これは議論されるということになるわけですか。

官民協議会、いろいろできると、それぞれの分野によってできると思うんですけれども、具体的にどこでどう話されるかというのを現状でお答えはちょっとできない状態です。

せっかくこういう協議会をつくるということでありますので、そしてイギリスの例というのが一つ参考になるかなと思うんですけれども、配付資料の3ページでありますけれども、これが認証制度をイギリスはやっているんですね。

つまり、あまりにもいろんなところで外部アクセスのポートを作りすぎると、それはハッキング、侵入されるというようなこともありますし、いろいろな体制を整備している企業などに認証を与えて、その認証がないと国の事業を受注できないと、ケースによっては、こういう非常に厳しいこともされているようなんですけれども、これは日本でも年度内にこういうことをやるというようなことも聞いているんですが、これはどんなことなんですか。

一方、我が国におきましては、サプライチェーンの強化を目的として、発注側や受注側に求める必要なセキュリティ対策を定め、それを満たしているかについて可視化するサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、これSCS評価制度と申しますけれども、これの構築に向けて現在検討を進めておりまして、年度内にできるように今、進めております。

そしてイギリスでは、もう一つアーリーウォーニングという制度、早期警戒通知サービス、4ページにありますけれども、そういうものもやっていると。

危ない企業、狙われている企業を事前に国が察知をして、そういうところにご連絡を申し上げるというようなサービスというか、当たり前のことだと思うんですけれども、これ日本でもやっていると聞いておりますが、今まで何件ウォーニングを出してきましたか。

何件あったかという部分でございますけれども、2025年においては107件、連絡をさせていただいております。

アンソロピック社のレポートを見ていますと、クロードミトスの初期版の社内テストで、非常に不可思議な動きがあったということが2つエピソード書いてあります。

バレるのを恐れて隠そうとする行動も見られたということが社内のテストで明らかになっているということなので、これちょっと一筋縄ではいかないというか、人類がコントロールできない化け物、モンスターが出てしまっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういう情報というのはどういうふうに聞いておられますか。

今、委員からお話しいただいた点については、まさにアンソロピックのレポートで出ている内容でございますので、承知はしておりますが、委員がまさに御指摘いただいているとおり、まさにこうした新たなテクノロジー、認知を超える部分が正直あるというふうに理解をしております。

だからこそ政府、海外政府とも連携をしながら、そしてビッグテックとも連携をしながら、具体的にどうした対応をとればいいのかというのを一体となって考えていく必要があるというふうに考えております。

その中で、基幹インフラに医療分野を追加すると、これはランサムウェア攻撃などで被害が既に出ていますので、これは重要な御判断をしていただいたというふうに思います。

例えばシステムを更新するときに、こういうふうにしなさいと言われたときに、相当割高な事業者に頼まなきゃいけないとか、人の手当も相当専門家をしないといけないとか、お金の手当や支援というのが十分行き届かないと実効性を伴わないと思うんですが、厚生労働省も来ていただいていると思うんですが、こういうことについて補助というのをきちっとしていただけませんかね。

今回特定機能病院について指定させていただくという形でやらせていただきますけれども、その際には一定の時間をかけて、それから必要な相談等をサポートしながら丁寧にやっていくことによって、ある程度医療機関側の負担を軽減していきたいというふうに考えているところでございます。

で、併せて現在サイバーセキュリティ対策、外部との接続ポイント等を軽減したり減らしていったりするような対策については補正予算等を使って対応しているところでございます。

それからあと診療報酬上も安全管理責任者を配置した場合については対応していくようなところも、今回の令和8年度の改定でも加えたところでございまして、こうしたものを上手に合わせながら対応していければというふうに考えているところでございます。

もう1つのテーマとしては、今回JBICの改正の法案も出てきているわけでありますけれども、これも気になりますのは、損失が出た場合ですね。

損失が出た場合は、企業名と損失額、これは間違いなく公表するわけですよね。

ということは、ちょっともう1回これ重要なんで聞きますけれども、まあ出るわけですけれども、損が出た場合、企業名と損失額、これを公表するということも含めて検討しているということですか。

委員御指摘のように損失が出た場合において、実際には様々なケースがあると考えられるため、現時点で一概に申し上げられませんが、いずれにせよ、企業への個別情報等への配慮の必要性や、国民への説明責任のあり方とのバランスを考慮しながら、どのような公表のやり方が適切であるかというのを、今後検討してまいりたいと考えます。

繰り返しになりますので短くしますが、どのような公表のやり方が適切であるかは今後含めて検討してまいりたいとのことですので、ぜひお願いします。

というのは、損失を前提として融資すると。

初めてということ。

繰り返しになりますが、財務省主管の政府系金融機関につきましては、過去にそのような事例はないと承知しております。

そして、報道によると、どういう企業がこのJVICのスキームの対象になるのかということについて、ある経済官庁の幹部が「最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろう」と発言したとあるんですね。

そういう意味では、国家公務員制度改革基本法第5条に、政官透明のために政治家と官僚との接触記録を残すというものがあるわけで、今回JVICに新しいスキームで選ばれた企業において、政治家から働きかけがあった場合は、これ記録を残して公表するというようなことを御答弁いただければ。

接触の記録を残して公表すると、それが法令に書いてあるわけなんで、それを言ってください、中身を。

今回の件でその対応をして公開をしていただくと、こういうことでよろしいわけですね。

他の行政制度と同様に法令に則った適切な対応をしてまいりたいと考えます。

はい、今挙げていただいた法令の文言に則って、適切な対応をしてまいります。

国家公務員法の職員が、読み上げて大丈夫ですか。

法令に則ってしっかりやってまいります。

小泉氏について、医療関係では抗生物質と人工呼吸器があるんですけれども、これでは非常に足りないんじゃないかということで、私は人工心肺装置、人工透析の機器機材、麻酔設備機材、手術に必要な機材、これを入れてほしいというふうに強く申し上げたところ、5ページ目にありますけれども、調査をしていただいているということでございます。

これはちゃんとECMOですね。

ECMOと透析の機器について、どういうような状態になっているのかということで、これを特定重要物資に入れるか入れないかの前提の調査だと思うんですが、小野田大臣、この調査結果はいつごろ出るのか、そして今私が申し上げたものを特定重要物資に認定するということも、今視野に入れているのかどうか、御答弁いただければ。

医療分野における特定重要物資の指定についてでございますが、委員御指摘のとおり、これまで抗菌薬4つ、それから人工呼吸器を対象にしてきたところでございます。

医療関係物資については、国民の生命生活にとって大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、引き続き関係省庁とも連携してリスク調査を実施して、その結果も踏まえて特定重要物資への追加的な指定も含めて必要かつ適切に講じていきたいと。

これは本当にサプライチェーンを丁寧に見ていきますので、どの時点でというのを今の時点で申し上げることは難しいんですけれども、できるだけ速やかに対応していきたいというふうに考えております。

私、今回の法案を見ながら、アカデミアと民間企業や国の研究所との交流を深めることは大切だという立場。

最先端の研究領域では、学術と安全保障との区別が難しくなっている。

例えば、天文学でより遠く、より鮮明に見える研究は、一面では安全保障領域であり、国際的なプロジェクト組成では、どの国と組むべきかは対象となろうと思っていて、例えば、高解像度の天体望遠鏡でも、ミラーの部分のガラス素材は、日本の中堅企業しか作れないんです。

こういう領域があったり、アカデミアの研究者の最先端の知見を民間企業や国の研究所で生かすこともイノベーションを促進することになると考えています。

アカデミアの研究者が民間や国の研究所で研究開発することを進めたいと思っていて、その単位には身分は維持しながらも給与については、その期間は民間企業や国の研究所から受け取ることになれば、その情報公開のレベルは違ってくるなと思っていて、アカデミアは研究の自由と公開の原則があるのに対して、民間企業や国の研究所は、研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められる。

ですから公開原則についてはアカデミアとは異なる対応があると考えていて、今回の質問の9として、アカデミアには研究の自由と公開の原則があるのに対し、民間企業や国の研究所は、研究開発には到達目標が設定されている場合があります。

やはりプロジェクトマネジメントが求められます。

国や民間企業は。

公開原則についても、アカデミアとは異なる状況があると考えておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラムの研究成果の公開についてのまずお考えを伺わせてください。

経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるKプログラムでございますけれども、こちらにつきまして、成果の公開を基本としております。

機密義務の対象となる情報を除きまして、研究受託者が論文や学会発表等によって成果を公表することを制限することはしていないということでございます。

他方で、受託企業等が自らの判断によりまして、Kプログラムの成果の一部を非公表とすること、これは妨げられないということでございます。

確認をしたいんですが、基本的には研究成果については公開すると。

役所の方の説明を聞くと、Kプログラム、経済安全保障重要技術育成プログラムは10年後ぐらいには実装できるところの初期5年間ぐらいなので、そこは基礎研究領域と同じなので研究の自由と公開原則が保たれていると私は理解したんですけど、そういう理解でよろしいかどうかというところと、これは研究者についてのその立場、身分は、国とか大学の研究所から移ってきているのか、その研究所の職員であるのかについても存じ上げていたら教えてください。

まず先生ご指摘の1点目ですけれども、このKプロにおきましては、まさに研究の自由と公開の原則、そういったもののもとに研究開発を実施しているというのが基本でございます。

そして、このKプロに参画する研究者がどういう立場なのかというご質問だったと思いますけれども、これは様々でございます。

まさに学術機関として参画していただく研究者もおりますし、それから民間企業の一員として参画していただく研究者、そういった方もいらっしゃるということでございます。

これは衆議院の調査室の資料にも指摘されております。

独立行政法人経済産業研究所内の経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所との関係を、政府は性格が異なると説明しておりますが、機能が重なります。

したがって、実務上は重複が生じる可能性が高い。

特に先端技術の動向分析、米中等の技術動向の分析、重要技術領域の選定、研究開発支援の優先順位付けなど、経済産業研究所における総合的シンクタンクと重要技術戦略研究所で機能役割について重複することが多いと思われる。

それぞれの具体的な役割分担を明確に示すべきではないかと思うんですけれども、御答弁をお願いします。

総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり、政府の要請に即応することも含めて、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクとなります。

産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されているところであり、これら2つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なっていると考えております。

今回の改正で新設拡充される官民協議会。

先ほどのこれはDATによる経済安全保障シンクタンク、Kプログラムの指定基金協議会。

医療分野の基幹インフラ制度において、どのようなものが適正評価の対象となるのか。

役職員、学識経験者のそれぞれについて、現対象範囲を明確に説明してほしいと思います。

委員より具体的にいろいろ挙げていただいたんですけれども、適正評価については、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、行政機関の長が重要経済安保情報を指定した場合に、当該情報を取り扱うことが見込まれるなどとされたものに限って、これを受けることになります。

今後、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの役職員、ご指摘の様々な立場からの官民協議会に参画するものに対して、必要に応じて重要経済安保情報を取り扱わせる。

重要経済安全保障でのセキュリティクリアランスと特定秘密保護法に基づくセキュリティクリアランスを受けた者が開示される情報の差異について具体的に説明してほしい。

同じセキュリティクリアランスを使っていても、重要経済安全保障情報でのセキュリティクリアランスの適正の正当性は男性女性のせいですかね、適正評価。

特定秘密保護法は、適正のせいは正しいのせいになっているので、その際も知っていたら教えてください。

漢字で書くと違うんだよね。

適正評価の適正が。

重要経済安保情報の適性は先言っていた適格性の適格、適格性だし、特定秘密だと正しいに変わっているので、使い分けて意味があるかどうかという極めてテクニカルなんですけれども、簡単に答弁願います。

おっしゃるとおり、セキュリティクリアランス制度において、その者が適正な能力を有しているかどうか、重要な国家の情報を開示してもよいかということについての適正評価については、まず適格性の適格ということで考えてございます。

及びその適格において、適正な情報を提供できるか、ここについては正しいという字で変えていくんだというふうに認識をしてございます。

まず先ほど申し上げた特定秘密保護法における適正評価のせいという感じでございますけど、すみません、私認識を間違ってございました。

せいはクリアランス法と同じですね、適格性の適格でございます。

そうすると、特定秘密保護法におけるクリアランスの適正については多分公務員が対象だと思うので限定がされると。

もう1つ先ほど述べた重要経済安保情報については民間も入るので結構幅が広い適正ということになると、各行政府の長がこれだよと決めてそれについて議論する場合にはセキュリティクリアランスなどが必要だと。

両方とも特定秘密保護法で設けられた情報を国会の中の審議会かな、協議会かな、そこで議論されるという、そういった訳をつけていいんだよね。

教えてください。

2つの情報がどういうように議論、国会に報告されるかについて、一言お願いします。

まず先ほど申し上げた特定秘密保護法における適正評価のせいという感じでございますけど、すみません、私認識を間違ってございました。

せいはクリアランス法と同じですね、適格性の適格でございます。

それから今おっしゃられました国会の報告ということで申し上げますと、特定秘密保護法については私の所管外でございますので、それについては国会情報局の方にお聞きいただきたいふうに考えてございますけれども、この重要経済安保法のクリアランスの情報については、国会に報告を別途させていただくということで、予定をしているところでございます。

問7の今度は前段の部分で、中東有事において、例えばイランによる湾岸地域の米軍関連施設等への攻撃が発生し、また、その恐れが高まり、日本のエネルギー供給、海上輸送、サプライチェーン、基幹インフラ等に影響を及ぼす可能性がある場合、政府が保有する情報収集衛星の画像データまたはその分析を独立行政法人経済産業研究所に設置される総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究、または官民協議会におけるリスク評価に活用させることは、法律上の業務範囲を照らしてどこまで可能なのかについて御答弁をお願いします。

今おっしゃられました、まさにこういった衛星収集情報の画像データ等についても、この経済安全保障の重要な課題を検討していくという観点から、まさにその必要性について、必要性があるということが認識をされれば、この官民協議会の中で必要な情報保全措置を取った上で、共有されることは当然あり得るというふうに考えてございます。

そうすると、セキュリティクリアランスをかければ今の衛星情報あるいは機微情報については官民協議会の中でも議論がしっかりと検討、それに基づいて検討することができるという理解でよろしいかともう1回答えてくれますか。

繰り返しになりますけれどもセキュリティクリアランス制度のしっかり適用、適格者として、その者が適格な適性を有するということが判断された後に、またこの官民協議会においてそうした情報、衛星情報を含めて共有することが適正であるということを必要性が認識をされた場合にはできるというふうに考えてございます。

あるものの兵器については2030年ぐらいまでかかるなんていうことが書いてあったりもして、日本の今回の鉱物について、どのように考えていらっしゃるのか、そのことについてのリスクについて、まずは伺わせてください。

これは問いの1なんですけれども、防衛装備は完成品だけを見ても安全保障上のリスクはわからないいろいろとありますけれども、レアアース、永久磁石、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン、アンチモン、チタン、タンタル、半導体の素材、多くの重要鉱物の素材が必要だと。

政府はこれらの、要は防衛装備品について、装備ごと、使用部品ごとに重要な重要鉱物の部材の、部素材の供給リスクを強化しているのか。

評価しているのであれば、供給網の弱点を把握しないまま防衛装備の移転とか生産拡大を進めるという考えられると考えているのか、政府の見解を示していただきたいと思います。

地政学的要因等によりまして、国際的なサプライチェーンリスク、これ今、委員がおっしゃられたことだと思いますけれども、顕在化する中、安定的な装備品の供給を確保するとともに、防衛装備移転を推進していくためには、サプライチェーンの強靭化、これを進めることが喫緊の課題と認識してございます。

防衛省におきましては、装備品等の安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査を行っているほか、企業との密接なやり取り等を通じた情報収集、これに加えまして職員が工場等を直接訪問して製造工程も含めたリスク状況についての確認等を実施。

1点確認をしたいんですけれども、レアメタルあるいはレアアースについては、鉱物資源は中国あるいは特定国に偏在しているわけではなくて、その分離精製、金属化、合金化、永久磁石化の製造あるいは、承認済みの部品等の証明書が付けられているかどうかということが重要になってきていて、すぐに生産能力を拡大できるとは思っていないです。

ですから、この法律をつくったとき、この法律があるので、今回審議している法律があるので、それについては政府としても前広に準備をされているのかなと思います。

それで防衛省に1点だけ伺いたいのは、米国だと、米国の国防調達規則ですと、素材として様々な列挙をした上で、そのものを作るにあたっては部品を取り寄せて作っていくので、その部品の中身までしっかり見て、それが特定国依存ではないかどうかも彼らは考えていて、今年末までにはとか来年の1月1日からはとか、そういう期間を区切って対応を取られているという話を伺うことがあるんですけど、その点について日本も同じようなリスク管理をされているかどうかについての御答弁をお願いします。

委員御指摘はおそらく中国の輸出規制とかそういったものを絡めての御質問だと思いますけれども、御指摘の措置の装備品製造への影響、これを明らかにするのは規制側を慮ることと企業との関係もあることからお答えは差し控えますけれども、いずれにしてましても重要鉱物や物素材、これの確保につきましては、特定国への依存度の低減とか、あと内製化を含む調達先の多様化、それから代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化といった取組を進めて自立性を高めていくことが重要であると考えておりまして、まさにこれは今関係省庁とも連携して取り組んでいるところでございます。

まず、これ内閣官房の政府参考人に伺いますが、このナフサ不足、あるいはナフサ由来の物資不足が続いた場合には、配布資料1枚目に特定重要物資16個上がっていますが、この特定重要物資の、例えば人工呼吸器というのはプラスチックをいっぱい使うわけですよね。

あるいは航空機の部品、あるいは半導体の製造工程でも、おそらく使うと思うんですけれども、こういった特定重要物資もナフサ由来の原材料や部品がなければ、安定供給できないんじゃないんでしょうか。

このナフサ由来の物資が原材料、部品、生産工程などで使用されることによって、供給が懸念される特定重要物資を網羅的に挙げてください。

ナフサにつきましては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していくことに加えまして、中東以外からの輸入拡大にポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫を回せると、これまで半年以上からさらに延び、年を超えて継続できる見込みであり、我が国全体に必要な量は確保できておりますが、その上で、ご指摘のナフサにつきましては、エチレン、プロピレン、キシレン等の基礎化学品に分解された後、ポリエチレン、塩化ビニル樹脂、高級アルコールなどの誘導品を経由して、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料原料や溶剤など幅広い製品に使われているところでございます。

これまで指定した16の特定重要物資との関係で申し上げれば、ナフサ由来の原材料は、例えば抗菌薬や肥料の包装剤や半導体の封止剤、産業用ロボットの外殻や塗料などで使われており、特定重要物資として指定されている天然ガスなどの純粋な素材を除けば、網羅的に挙げることは難しいもの、半導体の製造装置や、露光機のような先端電子部品も含めて、ほとんど全ての完成品が指定されている特定重要物資などにおいて、何らかの形で使われていると考えております。

後藤祐一（中道改革連合・無所属）ほとんど全ての特定重要物資にとって、このナフサがなければできないわけですよね。

つまりナフサこそ、日本の経済安全保障にとって、チョークポイントになっているんじゃないですか。

何でナフサは特定重要物資に指定しないんでしょうか。

まずチョークポイントかどうかという点ですけれども、チョークポイントとおっしゃった言葉の趣旨を踏まえて申し上げますと、ナフサはまず1つにはプラスチック原料をはじめ様々な用途に用いられる、利用される非常に重要な物資であるということが1つ。

また、そして現時点では多くを中東に依存していると。

かつ、それが今般の中東情勢によってサプライチェーンリスクが顕在化したと。

こうした中で、ナフサについては、これまで民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄があるということに加えまして、供給源を多様化をする可能性、余地があるということから、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資には指定をしてこなかったところでございます。

政府としては現在、供給源の多様化などによって足元の安定供給確保に努めているところでございますけれども、今回の対応も踏まえ、今後の情勢も見極めつつ、特定重要物資指定の是非も含めて、一層の安定供給確保のための方策については検討をしてまいりたいと、このように考えております。

さらに申し上げますと、5番ですが、仮に日本でナフサが十分供給されていたとしても、例えば医療の現場では、使い捨て手袋は日本ではほとんど作っていなくて、マレーシアとかから買っているというように、ほとんど日本国内で製造されておらず、外国産に依存しているようなものについては、そのナフサ以来のものですね。

この法律、あるいは今度の法案では、何らか多様な仕様があるんでしょうか。

医療用資材、使い捨て手袋を含む国内で生産量が少なく、外部に依存している物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、ほかの法律に基づく制度等、さまざまな施策を組み合わせて対応するものと認識しております。

例えば、ご指摘の使い捨て手袋に関しては、国が備蓄する医療用手袋5000万枚を放出し、目詰まりで確保が困難となっている医療機関に必要な量が行き渡るよう、措置を講じているところであります。

また、アジアにおける原油、石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための枠組みであるパワーアジア等を活用して、重要物資の安定的な調達に向けた国際的な連携の強化に取り組んでおりますが、その上で経済安保法に基づく支援の必要性が認められれば、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えています。

ついで大臣に伺いたいと思いますが、そのIP資料にあるように、クラウドプログラムは既に特定重要物資です。

クラウドサービスというのは物理的には通常サーバーを経由して提供されると思うんですけれども、このサーバー、あるいはクラウドサーバー、あるいはクラウドサーバーを通じた役務、あるいはデータセンター、いろいろな規定の仕方があると思いますが、こういった役務なり物資を特定重要物資、あるいは特定社会基盤役務、どちらかに指定すべきじゃないでしょうか。

むしろ、ハードたるデータセンターとかサーバーとかは対象にならないんですか。

対象にすべきじゃないですか。

あるいはクラウドプログラムの関連でデータセンターは指定できるんですか。

クラウドサービスにおいて提供される機能を決定する要素として、クラウドプログラムは重要であることから、物資の中の内容とされているプログラムそのものを特定重要物資として指定し、その安定供給の確保策を講ずることにより、国内事業者が基盤クラウドサービスを持続的に提供できると考えておるところです。

はい、クラウドプログラムの1つとして方針でこのサーバー整備の支援についても定めているというところであります。

先生にお示しいただいたこの資料の高度な電子計算機というところに入っているというふうに考えております。

藤木審議官がただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど大臣から申し上げましたとおり、取組方針の中で柔軟に対応するというところをやっているところでございまして、必要性が出てくれば関係省庁と協議をしながら指定していくということになっていくと思います。

またデータセンターの方が必要だということになったときには、法律の要件がありますので、それに該当するかどうかということも判断しながらやらなければいけないと思いますけれども、そこは関係省庁とも話をしながらということになると思います。

その上で次に行きたいと思いますが、資料の5ページ、この辺は今回の法案の部分ですけれども、7条に特定重要物資の指定が少し広がるわけですけれども、ここの書き方というのが「外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため」であるんですけれども。

でも例えばね、今回のナフサ不足が深刻になった場合にナフサを指定するとした場合に、一体外部から行われる行為って何なんですか。

つまりホルムズが閉じてタンカーが来なくなって、日本でナフサが足りなくなったから、ナフサがないといろんなものができなくなるから困るのであって、特定国が日本を何らかの意図を持って攻撃しようと、こういうことを念頭においてこの法律ができていると思うんですが、それが狭すぎるんじゃないんですか、という問題意識なんです。

この7条の書き方として、「この外部の行為により」とか「損なう事態を防止する」、だから「外部から行われる行為により」というよりは、例えば「外部の行為により損なう事態を防止するため」というような形に修正すべきではないでしょうか。

ただ今回のホルムズで起きたこととかナフサが不足しているということは、最初の行為、きっかけとか理由というのはどこか外部なのかもしれませんから、今まさにあったように「外部の何らかの行為により」、つまり「外部の行為により」という広い書き方の方が自然なんじゃないですか。

だからそれは「外部の行為により」でいいんじゃないですか。

この点に関して、外部主体から直接的、または間接的に何らかの行為が行われ、国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には、現行条文で対応が可能であるというふうに捉えております。

あともう1つは「未然」という言葉なんですね。

国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するためってあるんですが、もう未然じゃないですよ、ナフサ不足は。

だから半導体の洗浄だってできるんですか、本当にという話で、もはや起きてきている行為も含めるようにしとけばいいんじゃないですか。

未然に、という言葉は余計じゃないですか。

今起きていることにも対応できるように、単にすればいいじゃないですか。

未然という言葉、余計なだけじゃないですか。

未然という言葉を取った方が素直に読めるじゃないですか。

国家及び国民の安全を損なう事態が現に生じていれば、重要な物資の供給等ですが、生じる蓋然性が高まっていると捉えて、近い将来起こりうる国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するという観点から、特定重要物資に指定し、安定供給に向けた取組を現在において講ずることも可能であるというふうに条文上捉えておりまして、先ほどのところもそうなんですけれども、将来再度累次または深刻な状況が生じるための取組をというふうに書いてあることでも、現在の対応を読み込めるというふうに、我々としては考えているというところです。

ではナフサなりナフサ由来の物資については、この3条の2の官民協議会の議論の対象になり得るんでしょうか。

となると、まさにさっきと同じなんですが、この3条の2の条文を見ていただきたいんですけれども、これ、特定の国による害する行為って存在するんですか。

誰に対する害する行為があったという答弁ですか。

日本の国家及び国民の安全に対して誰がどういう害する行為があったという答弁ですか。

その行為って具体的にどの行為のことですか。

官民協議会で扱う個別のテーマにつきましては、ご指摘のナフサ、ナフサ由来の物資も含めて、法改正施行後の時々の情勢等を踏まえまして、適時適切に判断してまいりたいと考えてございます。

まず一般論になりますけれども、今般の中東情勢の緊迫化によって、ナフサへの自給の影響については、外部主体から直接的、または間接的に何らかの経済安全保障推進法上の国民及び国民の安全を害する行為が行われた結果とというふうに考えてございます。

これは我が国に向けて直接行われた行為ではございませんけれども、まさにこのホルムズが封鎖されたということの結果として、実際ナフサが届かなくなったとということをもって行為というふうに申し上げてございます。

ホルムズを封鎖する行為でもって、それを生じた根詰まり等の事態を全部含みます。

ぜひこの部分まさに条文修正をお願いしていますので、柔軟に読めるようにして何が困るのかと思うので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、柔軟にするのはいいんですが、一方でちょっと柔軟すぎるなという部分もあって、この3条の2の第2項の3号というところで、要はこの官民協議会に呼べる人として、内閣総理大臣が必要と認める事業者と。

なので、必要な場合、呼んでいいと思うんですけれども、これに関連する人とか、少し限定しなきゃいけないと思うんです。

これ大臣に通告してありますけれども、せめて特定重要物資等の安定的な供給の確保、または特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に不可欠な事業者であって、総理が必要と認めるものといった、少し限定をした上で、必要な人というふうにすべきじゃないですか。

ですから、せめて関連するもの、あるいは今おっしゃった何らかの指針で定めるのであれば、内閣総理大臣が必要と認めるものというのは、こういうものであるという中で、せめて特定重要物資と特定社会基盤役務に関係するところにしましょうよ。

官民協議会では経済安全保障上の幅広い課題について時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべく、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。

ただし官民協議会の構成員には必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることから、構成員となることについてあらかじめ同意を得たものに限るというふうにしております。

このため官民協議会の構成員となる事業者が望まない形で過度な負担を強いられることはないと。

それと、この3条の2の施行期日なんですけれども、施行期日については8ページ目に条文がありますけれども、附則の1条で、この8ページ目の右のアンダーライン、3条の字に3条を加える、これが3条の2も入るわけで、そうすると6月を超えない範囲内において、政令を定める日になるわけですが、指定するかもしれない、それについて協議しましょうというときに、6月を超えない、遅すぎじゃないですか。

これは交付の日から施行、交付の日からがちょっと難しいのであればね、もうちょっと後でもいいけれども、6月はちょっと遅すぎるんじゃないんですか。

ここ条文修正すべきだと思いますけど大臣。

ここはやっぱりちょっと切り離して、今まさに大臣は速やかにと言ったんだから、速やかにでいいじゃないですか。

交付の日以降、速やかに施行するって、ぜひご検討いただきたいと思います。

官民協議会について法案成立後、速やかに施行することは非常に重要であると考えております。

一方、官民協議会の事務に従事する者たちにはですね、罰則付きの守秘義務を負うなど、一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正後の規定に基づく基本方針の改定について、パブリックコメント等の手続きが必要なことから、直ちに施行するというのが難しいという状況です。

しかし、官民協議会に係る規定については、交付の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日の施行としているところでありまして、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと思います。

この既にやった4月24日、あるいは明日5月14日の法的根拠は何法でしょうか。

銀行法とか金融商品取引法とか業法でしょうか。

あるいは各府省の設置法でしょうか。

衆議義務かけられるんですか。

こちらの会議についてでございますけれども、金融庁設置法第3条におきまして、金融庁の任務は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることとされておるところでございます。

この官民連携会議等は、金融庁としてかかる任務をたす観点から、AIの進展が今後もたらし得る変化や金融分野における対応等について、関係者の認識共有等を図る目的で開催したものと、私ども認識しております。

官民連携会議の参加者につきましては、国家公務員と同様の守秘義務がかかるものではございませんけれども、ただ先ほどの官民連携会議につきましては、参加者の間で、例えば個別の企業のITシステムに関する情報など、機微な情報のやり取りは行われておりません。

ところが、今起きていることだから、今回変わったところについてはこれでいいと思うんですけど、タイミングとして今起きていることはナフサであり、ニュートロスなんですよ。

あるいはAIとの関係というのは、もうちょっと複雑な対応が必要かもしれない。

それはもう今すぐ検討すべきで、だから検討規定を2つに分けて、今回の施行部分を施行後の状況を見て3年後を目途に検討するのと、それと別にもう足元でいろいろ起きているわけだから、そこは早めに検討するということにしてはどうでしょうか。

だからそこも検討規定をちょっと分けて、実際に検討すると言っているんですから、その根拠をちゃんと法律で書いていただきたいと思います。

第7条の規定は、施行後3年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めるものでありますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは、委員のご提案の「早急に」というところで、不断の見直しは当然必要と考えております。

現下の中東情勢を含む国際情勢や、AIの高度化をはじめとする技術開発の進展など、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることは、本当に委員のご指摘のとおりでありまして、経済安全保障推進法についても、補足第7条の規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいと考えております。

そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、現在日本として海底ケーブルの敷設船であったり、修理船、そしてまた修復船、そして補修要員であったりとか、海底調査能力、これをどの程度国内のみで完結できる体制となっているのか。

そしてまた併せて、この有事や経済的威圧下において、外国事業者が撤退した場合でも、自律的に維持可能なのかどうか。

海底ケーブルの生産から敷設、保守につきましては、現状日本企業により対応できるものと認識してございます。

このうち海底ケーブルを敷設する船につきましては、日本企業が保有する数が限定的でございまして、海外企業が保有する船舶も利用されているものと承知してございます。

近年、生成AIの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大し、また既存の船舶の老朽化も進む中でございまして、引き続きワークの実効的な供給体制を確保していくためには、海底ケーブルの敷設保守能力を国内に十分確保することが重要であると考えてございます。

総務省では、情報通信成長戦略官民協議会を開催いたしまして、官民投資を重点的支援することが必要と考える製品として海底ケーブルを位置づけまして、今後の具体的な官民投資ロードマップについて検討を進めてございます。

引き続き、これらの官民協議会での御議論や御審議をいただきまして、経済安全保障推進法の改正案などを踏まえつつ、例えば海底ケーブルの敷設船の保有体制を強化することも含めまして、自律的な供給体制の確保に努めてまいりたいと考えてございます。