経済産業委員会

それでは早速質疑に入らせていただきますが、先日のこの経産委員会における参考人質疑で、私は沢田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいて、ケアすべきことをお聞きをいたしました。

この中で私からは、プロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども、沢田参考人からは、協議委員会の中、あるいはそれ以前ということになるとのことでした。

そしてスクリーニングをしっかりやらないと、その後の変更リスクをバンカーや投資家が負うような悪循環になってはいけない。

入口の協議会で地元との連携などの外部条件もここで詰める。

これがプロジェクトスキームの肝とおっしゃっておられました。

そこで赤澤大臣にお聞きをいたします。

この指摘、繰り返しですけれども、私、非常に重要だというふうに思っております。

そこで大臣の受け止めと、それから経産省として、この協議委員会にどのようにコミットしていくおつもりなのかについて答弁をお願いします。

委員御指摘のとおり、大変重要な御指摘だと思います。

先ほどの大変重要な委員のご指摘のとおりで、米国の地域住民との適切なコミュニケーション、これ非常に重要な要素の一つだと考えています。

そのために、例えば、3件発表しました第一陣のプロジェクトについても、実施に際して、事業を運営する事業者によって、米国の現地住民への説明が適切に行われていることを確認をしております。

引き続き協議委員会を通じて、日本政府の立場から確認すべき点をしっかりと確認をすることで、日米の総合利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成に取り組んでまいりたいと考えております。

次にですね、大橋参考人のご意見の中で、米国との戦略的投資イニシアチブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でもリスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながるとおっしゃっておられました。

また、峰村参考人は、小型モジュール炉に関するプロジェクトについて、制度が整っている。

そして、市場があるアメリカでの先行投資をすることで、実績を積み、技術と人材を守る。

アメリカでの建設の実績を積み上げることによって、これを新たな産業につなげることができる可能性があるとお述べになられました。

両参考人とも、この日米戦略的投資イニシアチブについて積極的に評価をされていたものだというふうに私は承知をしております。

そこで私、質問に移らせていただきますが、私はこの大橋参考人が述べられた不可欠性を確保することが、このプロジェクトにおいても重要であると考えております。

特にこの不可欠性を確保する上でもリスクではなく、というところのご意見、非常に私重要だというふうに思っているんですね。

そこで、この認識、不可欠性を確保するということは、そもそも何なのか、経済産業省のご見解をお聞きしたいと思います。

委員御指摘の経済安全保障の強化に向けた不可欠性。

国際的な産業構造の中で、我が国の技術や製品などが不可欠である、そうした分野を拡大することを意味すると、そのように認識をしてございます。

例えば、戦略的投資イニシアチブの第二次ラウンド、この中には小型原子炉、いわゆるSMR、この案件が含まれてございます。

SMRをはじめとしました、次世代革新炉の開発設置。

これは我が国のエネルギー政策上大変重要なものでございまして、さらに制御棒の駆動装置など、SMRのプロジェクトにとって不可欠な機器、部材、これを日本企業のみが供給できると、そうしたことが期待をされてございます。

そうした取り組みを通じまして、本イニシアチブにより、日本企業の輸出機会の拡大や、我が国国内の原子力産業の基盤強化を実現する。

そしてこの分野において、日本が不可欠性を確保する、そうしたことに貢献するものであると考えてございます。

次の質問に移らせていただきますが、さらに大橋参考人は、こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会にもするものとすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。

これは別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれども、そこでこの本産業競争力強化法案の改正、その成立後の運用で、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決、これは私は意外と時間がかかるんじゃないかというふうには承知はしておるところでございますが、しかしそのような視点で今後私自身も考えていかなければいけないというふうに感じております。

非常に重要な視点でご意見だと感じますけれども、赤澤大臣のご所見をお聞かせいただければと思います。

まさにご指摘のとおり、中長期的な課題としても捉えていかなきゃいけないと思っています。

この動きを地方に引き寄せ、魅力的な仕事の創出と、新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化につなげていく必要があります。

実際に新たな投資による工場や事業所が地域に立地するためには、まずその受け皿となる産業用地の確保に加えて、労働力の確保が課題となっております。

こうした中長期的な課題に向き合うため、本法改正を通じ、設備投資促進策と合わせて、産業用地の確保とエッセンシャルサービスの維持を両輪で進めるための制度的枠組みを設けることといたしました。

経済産業省として、こういった中長期的な困難な課題から目を背けずに、自治体ともよく連携しながら、じっくりと腰を据えて取り組んでまいりたいと思います。

次にまた大橋参考人のご意見からでございますが、国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは2008年リーマンショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた、新たな手入れが必要になっています。

2008年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、またデータセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地に求められるスペックは上がってきていると言えます、とお述べになられておられます。

この点、本改正案では、地域経済牽引事業のように供されるデータセンターに対する工業用水の供給が義務付けられるなど、大橋参考人の指摘が満たされていると評価をしております。

大橋参考人のこの後の発言も非常に重要で、本来こうした工業用地の造成・提供は、基礎自治体や都道府県が役割を担うものと考えられます。

しかし、進出をお述べになられております。

大橋参考人が述べられた、この共通した一定の標準化や企画化が望ましい部分もあり、産業基盤の整備を自治体とともに国が立案、調整する仕組みが望まれるという意見に対して、本改正案はどのように答えているのか、経済産業省からお答えいただければと思います。

産業地の整備に当たりましては、地域特性やインフラ整備状況を踏まえながら、どのような企業を誘致したいかを見定めることが重要であり、地域経済に密着している自治体が主体的に取り組むことが重要と考えています。

他方、産業地整備を行う上で、自治体で共通して対応が必要となる事項について考え方や情報を整理し、自治体の産業地整備計画には基本方針との適合を求めてまいりたいというふうに考えております。

このほか、経済産業省としましては、産業地整備にあたり一般的に必要となる取組や先進的な事例をまとめた自治体担当者のための産業地整備ガイドブックを公表しておりまして、活用促進を図っているところであります。

こうした取り組みも含めまして、産業地整備にあたり、自治体において必要となる対応が着実に行われるよう、国としても後押ししてまいりたいと考えております。

次にですね、大橋参考人は、今回エッセンシャルサービスとして、経済産業大臣が認定支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んでこれまでにない取り組みと言えます。

自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、さまざまな課が横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分解点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思いますと、積極的に評価をされておられます。

そこでお尋ね申し上げますけれども、本改正案では、どのようにこの国と地方との責任分解点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すことができるのか、ご説明をいただきたいと思います。

一方、エッセンシャルサービスの受給状況をはじめとした各地域の状況は、地域の事情に精通した自治体においてより詳細に把握されているというふうに認識をしてございます。

地域の実情を踏まえて需要供給両面に近い市町村長が認定を行うことを基本としたいというふうに考えてございます。

その上で事業計画の広範さに応じて区分を設けまして、都道府県知事及び経済産業大臣も認定を行う行政庁という枠組みにしてございます。

エッセンシャルサービスは小売業や公共交通など多岐にわたることでございますので、今後さらに各省の政策の連携を一層強化いたしまして、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保のための政策の実効性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。

次に、さらに大橋参考人でございますが、この政策評価に関してでございます。

経済安全保障に紐づく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測しきれるものではありません。

その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります。

とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次に立案に生かすための評価として、政策実施の振り返りはしっかりと定量的なエビデンスをとって行っていただきたいと思っておりますとお述べになりました。

そして、国会においても、このEBPMの取組を包括的に監視・フォローすることも有益である。

ご指摘をいただきました。

そこで赤澤大臣に答弁をお願いしたく存じますが、本改正案が成立をし、執行された後には、定量的なエビデンスをとって、政策評価とともに、今後の政策立案に生かすべきと考えますが、お受け止めを聞かせていただければと思います。

今後の政策立案に生かすためにも、エビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。

今般の法改正でも、交通措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、それから既存新規の計画における目標の設定や、その達成状況のフォローアップを通じて、政策のPDCAを適切に回してまいりたいと思います。

例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績について、事後的に検証を行うことを予定しております。

本税制が企業の国内投資の増加にどの程度寄与するかについて、しっかりと把握・検証してまいりたいと思います。

吉田宣弘議員、平成10年の中央省庁等改革基本法において、競争政策は経済産業省の所管としないこととされており、こうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本的にあるものと思いますと指摘をされました。

そこで、私もこの中央省庁等改革基本法の条文を確認させていただきましたが、同法の21条10号には、独占禁止政策を中心とした競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないことと書いてありました。

なるほど、この条文を指して大橋参考人はご指摘されたのかなとも思いましたが、そこで確認の意味でご質問させていただきますけれども。

条文上は独占禁止政策を中心とした競争政策とありますので、その反対解釈としては、独占禁止政策を中心としない競争政策は、経産省の所管とすることができるという理解でよろしいのかどうかについて、これを念のために公正取引委員会と、それから経済産業省、両方から答弁をいただければと思います。

委員ご指摘の中央省庁等改革基本法第21条第10号の規定の趣旨でございますが、経済産業省を含む事業所管省庁が、独立行政委員会である公正取引委員会の所管する独占禁止法等の運用に関して、公正取引委員会の判断を拘束したり、あるいは独占禁止法等の適用範囲について変更を加えたりするような政策決定を行うことは認められないというものであると承知しております。

ご指摘の中央省庁等改革基本法第21条第10号の規定につきましては、事業所管省庁がそのような競争活性化のための政策を講じることを妨げるものではないと承知しております。

一般的な用語としての競争政策ということになりますと、幅が広く外縁が必ずしも明確でないところもございますので、端的にお答えすることが難しい部分があるということはご理解いただけたらと思いますけれども、その上で申し上げますと、今、公正取引委員会さんの方からもご説明ございましたけれども、例えば経済産業省の設置法というところで見ますと、市場における経済取引に係る準則の整備に関することという規定がございます。

この規定に基づきまして、例えば不正競争防止法ですとか、企業買収における行動指針といった事業者間の公正な競争に関するルールを、これは経産省の所掌事務として作っているということでございます。

また、必要に応じて、公正取引委員会とも連携しながら、いわゆる産業所管省庁として、事業者の競争環境を踏まえて、その産業政策ですとか、その競争政策というのを行っているところでございます。

その上で、大橋参考人は、産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、ぜひ機会を見つけてご検討いただければと思っていますとお述べになられました。

非常に重要なご指摘であるというふうに感じておりますけれども、本改正案とあえて離れて結構でございますから、赤澤大臣からですね、この大橋参考人のご意見に対するお受け止めをお聞かせいただければと思います。

人口減少下における地域のエッセンシャルサービス業については、合併や業務提携を通じてサービス提供を維持する場合があります。

そういった中で、将来的に産業政策と競争政策とのバランスの取り方が課題となることはあり得るということで、認識をしております。

地域が直面する実態に寄り添いつつ、そうしたニーズを把握した場合には、公正取引委員会とよく連携をしながら、対応を検討してまいりたいと思います。

次に、今度は沢田参考人のご意見からでございますが、冒頭も沢田参考人のご意見を質問させていただきましたけれども、沢田参考人は、我が国企業のサプライチェーンの強靭化に資するこの貿易保険法の改正、これを時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同いたしますと述べになられました。

また、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって、さまざまなビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしますと、本改正を高く評価をされておられました。

その上で、他方、民間金融機関はドル調達を行わなければなりません。

つまり、為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、ぜひとも、例えばではございますが、米国の銀行も参画できるような、そのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えておりますと、貴重なご意見を賜りました。

重要な鍵を握るということでございます。

そこで、この沢田参考人のご意見に対する経済産業省のご所見をお聞かせいただければと思います。

本イニシアチブに関するプロジェクトへの資金拠出につきましては、その進捗に応じて段階的に行うことになる、そういうものであると考えてございます。

従いまして、一度に為替に大きな影響を与えるような外貨調達が発生するものではないというふうに認識をしてございます。

その上で、沢田参考人及び委員からご指摘いただきました点につきましては、米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参加可能でございます。

むしろ外貨調達の観点から歓迎すべきことと考えておりまして、実際にコミュニケーションを日々とっているところでございます。

次に、沢田参考人は、特に州政府が実質的には規制あるいは対応していくことから、知事とも対話を重視しておりまして、米国に経済団連ミッションで伺う際は、議員の先生方のみならず、特に全米知事会への出席等を行っておりますとお述べになられました。

経済団連として、また民間として、このように本当に様々なご努力をなされていることを垣間見た気がしております。

米国に投資をするにあたって、安定的かつ予見可能な投資環境の整備へのご努力だというふうに思います。

深く評価するものであります。

そこで、このようなご努力を全て民間に任せるということではなくて、米国州法への研究や、一番最初に質問で触れさせていただきました地域住民とのコミュニケーションなど、経済産業省としても何がしかの役割を果たすことによって、今申し上げた安定的かつ予見可能な投資環境整備に資することになるのではないかと、というふうに私は考えておりますけれども、経済産業省からお受け止めをお聞かせいただければと思います。

委員ご指摘のとおり、アメリカの州法に関する情報収集、それから米国住民とのコミュニケーション、これは大変重要なことだと考えてございます。

これを民間に委ねるそういうわけではなくて、アメリカ側に州政府とのコミュニケーションを含めて必要な取り組みを求めていく、そうしたことに主体的に取り組んでいきたいと思っております。

さらに申し上げますと、経産省が所管するJETROでございますが、ジェトロはアメリカ国内に6つの事務所を持ちまして、州政府や地方政府とも日々緊密に連携をしております。

委員からご指摘がありますと、全米知事会などとも連携をしているところでございます。

必要に応じて、こうしたジェトロの持つネットワークも活用しながら、アメリカの連邦政府、州政府、それからその下の地方政府、それと日本企業との円滑な連携を促進をして、安定的かつ予見可能な環境整備につなげていきたいと思ってございます。

赤澤大臣は5月4日にサウジアラビアのファイサル外務大臣と会談をされ、5月5日にはUAEのジャーベル産業先端技術大臣と会談をされておられます。

経済産業省のホームページから概要も確認することができました。

タイミング的に非常に重要な出来事として、UAEのオペック脱退というニュースが飛び込んできた直後ということもありまして、赤澤大臣におかれましては非常に神経を使われたことであろうと推察をするところでございます。

後ほど質問させていただきますが、非常に重要なエネルギー外交交渉で成果を得られたというふうに、私は大臣の仕事を高く評価しております。

その上で、あえて質問いたしますが、エネルギーを所管する経済産業省として、このUAEのオペック脱退、これは日本のエネルギー政策にどのような影響があると認識しておられるのかについて、これはお答えできる範囲で結構でございますから、ご答弁をお願いしたく存じます。

UAEのオペック脱退についての報道は承知してございますけれども、他国の決定についてコメントすることは差し控えたいと存じます。

政府といたしましては、引き続き国際的なエネルギー市場の動向、それから物価高を含む我が国経済に及ぼす影響について、緊張感を持って注視してまいりたいと考えてございます。

ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に案件採択、そして投入士の決定時、また建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーションメンテナンスということになりますが、また撤退。

これ各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか確認させていただきたいと思います。

ちょっと今分かりづらかったので、すみません。

GP、LPになっているんだけど、対等なんだということでございました。

プロジェクト期間、開始から完工までもプロジェクト自体で連携してフォローアップだ。

だけどGP、LP立て付けだとそうはならないんじゃないかと思うんですけど。

まず、案件の採択時、投資決定時でございます。

この段階では、了解覚書に基づきまして、協議委員会で、どの案件を採択するか、それから収支、償還確実性、日本企業への利益メリットについて、日米間で協議を行うこととなってございます。

次に、投資決定以降、委員のおっしゃる建設、完工、それから事業創業、オペレーション、メンテナンス、そうした段階でございますけれども、この段階につきましても、プロジェクトが円滑に実施されるように、日米で連携して着実にフォローアップすることとしてございます。

そうした中で、例えば、MOUの中でも、日米の間で意見の相違、紛争等がありましたら、協議委員会の枠組みを通じて解決するということになってございますし、その他、例えば、計画の修正とか、プロジェクト事業の拡大変更、終了、万が一の場合にも撤退の判断を含めまして、プロジェクトにおける重要な事項、これはSPVの意思決定を含めまして、そうした重要事項の決定につきましては、日米が対等な立場で協議を行って決定していくということに日米の間ではなってございます。

GP、LPのお話ありましたけれども、対等な立場でということになっておりまして、アメリカ側が一方的に意思決定を行うことにはなっていないというふうに申し上げさせていただきます。

MOU上は、GPという言葉がございます。

ただLPという規定はございません。

他方、MOU上も、何かあった時には日米でしっかり協議をして、協議委員会の枠組みを通じて解決を図るということになってございます。

さらにその上で、個々のプロジェクトにつきましても、これは日米が対等な立場で、このSPVの重要な意思決定事項については対等な立場で、これはGP、LPという規定は一切ございませんけれども、対等な立場で協議を行って決めるということで、日米の間ではそういうことになってございます。

詰めていかなきゃいけないことがたくさんあるんだと思いますが、第7次エネルギー基本計画で我が国も事業者内の原子力発電所のリプレイスを可能にするSMRの建設を頭に入れて、こういう方針転換を行って原子力発電所を建てられるようにはしたものの、じゃあ日本ですぐSMRを建てられるところがあるかというと、そういったところはない中で、やはりアメリカに日本製の原子力発電所関連機器、並びに送配電網が使われるということは、私は非常に意義深いことなんだろうと思いますが、アメリカにおけるSMR建設において日本企業が関与することについて、どのようにお考えでしょうか。

赤澤大臣。

委員お尋ねのSMRプロジェクトについては、戦略的投資イニシアティブの第二次プロジェクトとして発表したものの中に含まれております。

このプロジェクトについては、日立、IHI、日本製鋼所といった大企業のみならず、例えば玉川製機とか、TLVといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところであり、そしてそのプロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進といった定性的な言い方もできますが、今まさに挙げたような大企業のみならず、中小企業を含む我が国企業の輸出機会の拡大、そして先端技術を用いたプロジェクトへの参画によって知見が蓄積されて、我が国における、日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるというふうに考えております。

東洋経済というところに、4月15日の記事で、なかなかこの戦略的投資イニシアティブのことについての不穏な記事が出ていますので、このことについて確認させていただきたいと思います。

まず、経産省の新井局長にも確認したいと思いますが、この記事にありますとおり、このメガバンクはそうした懸念というのを政府に伝えているという状況なのか、状況をご説明いただければと思います。

日本政府といたしましては、頻繁に民間金融機関とは、かつ緊密に意見交換を行っております。

そうした意見交換の中で、委員ご指摘のようなドル調達、外貨調達の話を含めて、さまざまなご意見を伺っているところでございます。

大臣に質問させていただきたいのは、やはり民間金融機関のドル調達そのものに対して、やはり一つは日本として支援すべきじゃないかということ。

そのことはですね、大臣のご答弁で確認させていただきたいんですが、いただけますでしょうか。

1対2については、アメリカでの事業実績と勘案して決めているものでありますが、いくつかご指摘をしておきたいのは、まずですね、これ、例えば原発事業とかいろんなものありますけど、プロジェクトは長期にわたるものでありますので、よくあるちょっとホラーストーリーは、5500億ドルが一気に出ていって、1.4兆ドルあるもののうちですね、もうその3、4割に当たるものがいきなり出てくるようなことを考えているのかとかですね、あるいはそれをいきなりマーケットからドル調達して円を大量に市場に供給することで一気に円安が進んでとか、ちょっとかなり恐ろしいことを言っては大騒ぎになっちゃってるとかあるんですが、まず申し上げておきたいのは、もう長期のプロジェクトなんで、ほとんどがそんなに急に5500億ドルに達するところまでわーっとドル調達が必要な事態にはおよそなりませんので、それよりははるかに少ない、それの数パーセントぐらいのものがまず出てくるという世界なので、ということはまずちょっと押さえておいていただきたく、5500億ドルをいきなりマーケットから調達なんてことはおよそそういうことにはなりません。

それ以外にも、JBICが債務保証をつけて、例えば米銀からお金を借りることができれば、それも単に持っておられるドルを使うだけで、メガバンクの持っているドルが足りなくなってみたいな話とは無縁でありますし、そういう意味で、とにかく申し上げておきたいのは、我々5,500億ドルまで行けるという判断をしたときに、かなり細かくですね、プロジェクトごとにどれぐらいのお金を調達しなきゃいけないか、みたいなことが考えた上で、我が国の外貨準備とかああいうものも全部含めて、これはマーケットから我々がどう調達することで円安を招いたり、ましてやそれで輸入物価が上がるような事態を招いたりなんてことは起きずにやれるということは、よくシミュレーションをして考えた上で出した結論だということになります。

いきなり5500億ドルキャッシュでボーンなんてことになりませんよみたいなことを言っていたのは、過去の実績に基づくところですが、まさに委員ご指摘のとおりで、プロジェクトごとにこれ全て考えていきますので、その時々に最適と思うやり方でやっていくということで、これについてはもうきっちりと何か1対2でとか、そういうものは厳格に決まっているものではなく、プロジェクトごとに柔軟に考えるべきものだということはその通りでございます。

日米共同、日本の国策といわれる、その整合性についても確認をしたいんですけれども、この了解覚書、いわゆるMOUには、それぞれ国の関連する、それぞれの国の戦略的及び法的な考慮事項は、この米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体、いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。

先日大臣は北海道にも足を運んでいただいて、このラピダスの件に、また新たな解析センターの開設で、ご発信もいただいて、お越しもいただいて、必ず成功させると、力強いご発言もいただきましたけれども、例えばですけれども、この米国の投資案件が、いわゆる日本の国策の象徴的案件でありますラピダスプロジェクトと競合するようなことはあってはならないと思いますし、質問をまとめて伺いたいんですけれども、あるいはむしろラピダスの販路拡大につながるような、そうしたことを積極的に作り出していくような案件に。

その上でですね、戦略的な考慮事項でありますが、これについては確たる定義、これについてはもういくらあっても足りないぐらいの需要がおそらくあるということを見込んで、ラピダスもそうでありますし、例えば米国で半導体工場を作ったところで、むしろそのオフテイク全部日本が貸してくれというような交渉になるかもしれませんし、そういうことも含めてですね、とにかくまさにおっしゃったラピダスプロジェクトなどを念頭に置きながら、我が国全体として確実に全体がうまくいくということを考えてやっていきたいと思っています。

協議委員会を通じて、日本政府の立場から確認すべき点、しっかり確認することで、日米の総合利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の形成に取り組んでいきたいと思います。

ラピダスのことなので、関連して伺いたいんですけれども、国会にも進捗を報告するようにということが法改正のときに規定されているところであります。

そのところを含めて、状況のご説明をいただけますでしょうか。

まずラピダスの進捗でございますが、千歳のパイロットラインで試作した2ナノ世代の半導体の動作確認、それから世界初の600ミリ角の大きさの先端パッケージ製造技術の発表など、量産に向けた取組が順調に進捗していると認識しております。

本年2月には、情報処理推進機構IPAを通じまして、1000億円の出資をするとともに、民間企業等から当初想定を上回る1676億円の出資が実行されました。

加えまして、先月、外部有識者の技術開発に関する審査結果を踏まえまして、約6315億円の追加予算を承認したところでございます。

2020年の世界半導体市場、約50兆円になったわけですけれども、それが2030年には1兆ドル、150兆円になると言われていたんですが、直近の国際的な団体の予測によりますと、今年、2026年には、世界の半導体市場は約150兆円規模になるという見通しになっております。

動きの早い、この半導体の業界でありますが、大臣に伺うんですけれども、今、想定よりもさらに拡大の動きになっているということであります。

大臣の御見解をいただきたいと思います。

そうした中、ラピダスも、委員御指摘のとおり、2ナノのみならず、1.4ナノ、あるいは1.0といったように、どんどん加速していくと思いますけど、それ以降、1.4ナノ以降の研究開発や、量産投資を加速化させていく必要があります。

先月、私自身、ラピダスの北海道製造拠点を訪問をして、経営陣や現場エンジニアと意見交換し、次世代半導体の量産に向けた取組が進捗していることを確認するとともに、6,315億円の研究開発の追加支援も決定したところでございます。

今後、情報処理促進法に基づき、政府から1,500億円を新たに出資する方針でもあります。

これらを通じて、ラピダスの研究開発や量産投資を、さらに後押しをしてまいりたいと思います。

その上で大臣にもう一つ確認をしておきたいのは、このラピダスを軸にした地域の産業クラスターの規模、これをどの程度の範囲だということで国は定めているのかということも明確に改めてしていただきたいと思っております。

この周囲との連携ということが多く望まれるんだということを私は思うわけでありますが、大臣のお考えをお示しいただければと思います。

赤澤亮正（経済産業大臣）ラピダスを契機とした半導体投資は、北海道における半導体産業の集積をはじめ、地域経済に大きく波及をし、地域未来戦略における産業クラスター形成の軸になるものと考えております。

実際、その面的な範囲ということですけれども、ラピダスが進出して以降、50社を超える半導体関連企業が、千歳市にとどまらず、苫小牧市、江庭市、札幌市に新たに拠点を設立しております。

経済産業省としても、最先端半導体のエコシステムを北海道を含めて、国内に構築をするべく取り組んでまいりたいと考えております。

やはり今、経産省の大臣からいただいた、経産省が想定している産業集積の規模感に対して、いわゆる公共交通機関、特に今回テーマとして取り上げたいのは鉄道JRということでありますけれども、このJRがどのような役割を果たしていけるかというのは非常に大きなポイントなんだろうということを思っております。

これぜひ、国家プロジェクト推進に当たって国交省としてもコミットメントしていただいているという中で、新千歳空港のJRの整備、小規模なものじゃなくて周辺の自治体を直接つなぐスルー化を軸に検討していただきたいということを、これは強く求めるところなんですけれども、国交省ご見解いただけますか。

加えて、北海道からは、新千歳空港の混雑緩和とラピダス等の産業集積に伴う人流増への対応のため、空港アクセス鉄道の輸送力増強や利便性向上に資する抜本的改良などに関する要望をいただきました。

国土交通省としても、輸送力のさらなる増強に向けて、令和8年度予算において、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上しているところです。

調査に際しては、様々な観点からの検討が必要となりますが、さらなるインバウンドの増加や、ラピダス社の工場新設による人流の増加等も含めて、しっかりとした需要が見込まれることが重要であると考えております。

基本的に関係者の意見を聞くということでありますけれども、繰り返しになりますが、国家プロジェクトとして、国として、経産省が先頭に立っていますけれども、成功させていかなきゃいけない。

北海道との検討ということでありますけれども、これ、関係者を多く巻き込んでやると、そのことは、ぜひご答弁いただけませんか。

お答えいたします。

繰り返し恐縮でございますけれども、北海道等の地元自治体、JR北海道等ともしっかりと連携をして、調査検討を進めてまいります。

本改正で緑地規制を今20%は必要だというのが緩和しますと、そうした既存の工業団地の緑地部分が造成されていくということになるんだと思いますが、これはこれで大事なことなんですけれども、現行法の改正前のもとでも産業用地として活用できる空いている既存の工業団地もまだまだあるわけでございます。

よろしくお願いいたします。

特に既存の空き産業用地は、新たな産業用地と異なり、土地の取得や造成が不要であり、迅速な集積の形成が可能となります。

こうした認識も踏まえ、経済産業省として、空き産業用地を最大限に活用すべく、自治体の了解を得つつ立地場所を探す事業者と、空き産業用地との間のマッチングを行う事業を、昨年6月から開始をしているほか、今般の改正法案では、工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を講ずることとしております。

企業が投資タイミングを逃さず、成長投資を行えるよう、空き産業用地の最大限の活用、産業集積の形成に取り組んでまいります。

あわせて、トマトマ・アツマン発電所という、もともとあるカーリコ発電所の定期メンテナンスなど、ラピタスのEEM2以降の建設等も見込まれる中で、あるいはデータセンターの企業進出もある中で、いろいろ建設ラッシュのピークが同時に来ることも言われているところでございます。

懸念として一つ言われているのは、集中機関の働き手の宿泊場所の不足が、大きな課題にもなっていくんじゃないかと言われています。

建築基準法では、この工事に付帯する仮設建設物による、いわゆる宿泊施設、期間限定の宿泊施設の場合は、その建設範囲の現場内にとどめるということとか、あるいは一つの工事が終わったら、全て撤去しなければならないということが前提であるというような趣旨が、法の読み取れる範囲でなっているというところでございまして、地元自治体もピーク時にきちんとした宿泊場所を確保できるのかということを懸念しています。

国家プロジェクトの推進にも影響しかねませんし、この事例は全国でも起こり得ることだと思っておりますけれども、ぜひ建築基準法における仮設の宿泊室の運用の緩和、このことも前向きに検討いただきたいのですが、御答弁いただけますでしょうか。

今、委員からご指摘いただきましたように、建築基準法では、工事を施行するために、現場に設ける事務所などの仮設建築物につきまして、一部の基準の適用を除外するほか、建築確認・検査の手続きを不要とする緩和措置を講じております。

国土交通省といたしましては、この緩和措置の適用につきまして、地元の自治体よりご相談がございましたら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

まず前回できなかった質問からですが、産業競争力を高めるためには、まずしっかりと将来への設備投資を、国内で増やしていくこと。

しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております資料をご覧になっていただきましたらわかりますように、この四半世紀、日本の特に上場企業、大きい企業は、経常利益は4倍以上に上がりました。

さらに加えて、そのあまり伸びていない売上の伸びよりも、従業員の給与や設備投資がさらに下回っているわけでございます。

しかし、これ中長期的な観点から人を育てたり投資をしてこなかったことで、残念ながら産業競争力が下がってきてしまったと、国際的に比べてですね。

私、これコーポレートガバナンス改革の間違った方向性というか、行き過ぎた方向性の結果であるというふうに、この数年、10年近く前から国会で取り上げてきてまいりました。

しかし90年代ぐらいから、特にグローバルな証券市場からもっと短期に利益を出すような経営をするべきだというような声が上がりまして、政府の施策として四半期決算も導入されて、コーポレートガバナンス改革が短期的な方向に残念ながら行ってしまった。

したがって、これは一定のところで見直していくべきであるということで、今年の予算委員会でも、私はこの短期利益の追及のしすぎである、今のコーポレートガバナンス改革の在り方、これが成長を阻害しているということで、経営指針これ短期から中長期へ変えるべきだということを取り上げまして、これ片山大臣はその通りだというふうに答弁をされています。

この時はですね、時間がなくてそれだけで終わってしまいましたので、これ短期的経営を是正するために具体的に今何を検討されているのか、お答えをいただければというふうに思います。

企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに、人的投資や設備投資、研究開発投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題でございます。

そのため、現在検討しておりますコーポレートガバナンスコードの改定案におきましても、取締役会の責務として会社の成長の道筋を、取締役会において重要な責務を果たす独立社外取締役の質の確保が重要である旨も明記することを検討しております。

政府としても、このコーポレートガバナンスコードの改定を通じて、企業の長期的な成長にする人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容してまいります。

いろいろなところから、特に強い、お金をいっぱい持っているいろいろな強いところからの要求というのはかなりありますし、野党である私のところにさえいろいろと意見がそういったところから来ることは多々ありますので、ぜひ国益を考えてルールを決めていただければというふうに思います。

で、経産省もいろいろなというか審議会の中でですね、同じような議論がされているというふうに思います。

経済産業省もこのコーポレートガバナンス改革、どのように考えているか、大臣にお聞かせいただければと思います。

我が国の企業の業績や株価改善改行にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は、欧米と比べてなお低い水準にあります。

経済産業省としては、現在、金融庁等において改定が進められているコーポレートガバナンスコードの議論と連動しながら、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた実務指針の検討を進めているところでございます。

具体的には、企業の業績や成長ステージに応じた成長投資と、株主還元の適切なバランスや、成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき内容を整理をした、成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。

もちろん、株式市場の活性化という観点は非常に重要であると。

自社株買いも市場最高額をずっと、そこに今まで以上に重点を置いていくというように考えているということでよろしいですね。

まさに委員がご指摘のとおり、バランスが大事だということだと思います。

そういう意味で、やはり人的投資、あるいは設備投資、そういったものの重要性というのをですね、やはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい、配当は伸びましたし、あるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけど、というところがやっぱり問題意識としてはもうあるということだと思います。

では、いろいろと重なりますけれども、戦略的投資イニシアチブにつきまして、やはり日本の経済政策のある意味成功部分なんですが、ちょっと意見を聞きすぎてマイナス部分が出てきているのが、海外からの要求に応えすぎてしまって、国益を毀損しているんじゃないかというふうに国民が思うような部分も今までもありました。

今回も80兆円以上、アメリカに投資する約束を大臣がしてきた。

今までいろいろな方からいろいろな質問がありましたが、やはり私もビジネスマンの方々と話をしていると、「これはトランプ大統領にあれだけ強く言われたら仕方ないけれども、これ大丈夫なのかね」と。

今回産業競争力を強化するという上での法改正の中にこれも入っているわけですが、今回の80兆円以上のアメリカへの投資の約束が日本の産業を強くすることにつながるんだということを分かりやすくご説明を改めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

これを結論において日米間の合意により2兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業についてみれば、この関税を大幅に削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーが年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。

私自身は、かなり米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思ってまして、一言で言えば、一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる5兆円超関税課されるものを2兆円減らしてもらって、やった戦略的投資イニシアチブはウィンウィンだということだと思っています。

関税負担が我が国経済を圧迫する影響を緩和するとともに、EUをはじめとする他国に負けない好意の条件や予見可能性を確保できたと考えています。

ご指摘の日本側のメリットについて、ちょっと具体的な話をすれば、6件、今のところ案件発表してますが、第一のプロジェクトは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクトで、これ、今までは日米共に特定国に100%依存しているものを、このプロジェクトをやることで依存度を大幅に下げることができるとか、経済安全保障上のメリットがあります。

あるいは原油の輸出インフラプロジェクトであれば、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に日本がオフテイクを得られる。

ガス火力発電プロジェクトについては、米国内で生成AIの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が高まる中で、発電所に対して日本企業が機器、設備、プラントといったものを供給することで、AI分野のサプライチェーン強靭化に資する。

そういったことで日本企業は技術を磨いて、さらに成長の機会を得ていくということになります。

約束した大枠の部分なんですが、これは80兆円超の投資先というのは、米国大統領が米国商務長官を議長とする投資委員会をまず設立して、その委員会から推薦された案件の中から、投資先を決定すると。

日本は独自の裁量により、投資に対して必要な資金を提供しないということの選択もできますが、そのような決定を行う前に、米国との協議を行うということとなっています。

それに加えて、それでも日本が資金提供を行わないことを選択した場合は、米国はまた関税を課すことができるという約束になっているわけで、交渉大変だったと思いますが、大枠で仕組みを見ると、残念ながら不平等条約だなというふうに外から見ると思うわけですが、これは残念ながら不平等条約だと言ってよろしいんでしょうか。

結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。

戦略的投資イニシアチブは、今ご指摘の協議委員会を通じて、収支相応、正当性、あるいは日本企業への刺激についてしっかりと精査確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが、党進会にかかって大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点、しっかりきちっと確保していくことが、制度上、MOU上、保障されているということがあります。

そういう意味で、彼らからすれば、日本が約束を守らなければ関税元に戻すんだということは担保しているとか、そういうことも言わないと立ってられないわけで、そういうところもちょっと含めてですね、お互い、そういう理解のもとでお互いが立っていられるような説明の仕方を考えながらMOUを作ってやっているということについてはですね、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

落合貴之大臣がおっしゃるように、この協議委員会で合意をするという部分はかなり重要だと思います。

この協議委員会もしっかりこの、なんていうんですか、上下関係ではなくてですね、対等にしっかり協議して合意ができるんだというような仕組みになっているということでよろしいですね。

これはですね、やはり先ほど委員がおっしゃったプラザ合意とかいろいろあったときに、過去日本はやっぱりGDPが米国の半分に近づいたあたりでものすごくライバル視されて、その経済成長を牽制されるような流れが来たわけですけど、今やっぱり特定国は経済的威圧をやり、それに対して日米特別のパートナーと認め合ってしっかり対抗していこうと。

それをある意味封じ込めて無効化しておこうというようなことで、ある意味組んでやってますんで、そういう意味では、この投資イニシアチブの結果ですね、日米企業が赤字に落ちるようなこと、赤を出すようなことは絶対しないようにしようとか、そういうことは少なくとも私とラトニック商務長官の間ではもう常に合言葉でですね、もう黒字が必ず出るものやろうなっていうことを言いながらやっているところがあって、少なくとも今の日米両政府の間では、そういう信頼関係。

特別のパートナーとして経済的威圧をやっているような特定国にしっかり対抗していくと。

私はこの論文を知らないで質問通告をしたんですが、やはり80何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えばここにもあるようにメガバンクが調達できるのかと。

それから、メガバンクも規模の限度がありますので、あまりにも絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなると、この余信全体の枠というのがありますので、国内案件、それから海外で、ここにも例がありましたが、インドへの案件で儲かるものがあるものをやめてアメリカにドルを使わなきゃいけないかもしれないと。

これはしっかり国がですね、責任を持つというか面倒を見るんだと。

国内の投資を海外にまで回させるようなことはしない仕組みをしっかり作っていくんだということでよろしいですね。

まずですね、日米政府の戦略的投資イニシアチブでは、JBICと民間金融機関がそれぞれドル建てで出融資を行い、資金調達することとしています。

民間金融機関の資金調達法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は案件の進捗に応じて段階的に行うためで、一度に多額の円安を招くような規模の資金調達が必要になるというような事態を必ずしも認識しているわけではありません。

JBICの資金調達について言えば、政府保証付きのドル建て債券の発行により、円を市場で売らず直接ドルを調達するようなことも可能ですし、外貨準備が1.4兆ドルの外貨準備があるというようなお話を繰り返しさせていただいていますけれども、そのドルを貸し付けてもらうというようなことも考えるところであります。

一般論として、民間金融機関が負担を感じずに、安心してプロジェクトに参加できる環境を整えませんと、プロジェクトがうまく進みませんので、民間側の皆様からの希望とか不安もよく聴取しながらですね、しっかり実現をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。

この法案の中に産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持ということで、主に地方が対象になると思いますが、都市部よりも、こういったものが法改正案の中に入っています。

エッセンシャルサービスというのは、国民が生活するのに必要なものやサービスを提供する仕事でありまして、公的なものというよりも民間企業が担っているのは、食品小売、バス・タクシーなどの交通、運輸、ガソリンスタンド等、これらの維持のために、経産省の施策として、今回ですね、これを集約化の支援をしたりですとか、するという仕組みをこの法改正の中に入れています。

これ今まで経産省の政策にはなかったことでして、意義があると私は思うんですが、改めて経産省からこういった支援策を入れた意義、それから今までの経産省の政策とは違う、その違いについても教えていただければと思います。

特にエッセンシャルサービスの維持が困難になる恐れがあるというふうに認識をしてございます。

ご指摘のとおりエッセンシャルサービスは産業の担い手の生活基盤として不可欠であることから、その維持は我が国の産業の持続的発展にとって重要だというふうに認識をしてございます。

このため、経済産業省として従来とは異なって、成長産業を支援するだけではなくて、少子高齢化という長期的構造的な課題を直視いたしまして、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた政策対応を講じることとしたものでございます。

また、エッセンシャルサービス事業の持続性確保の観点から、事業者の事業運営の効率化に対する金融支援をはじめとした産業政策の手法を用いた政策対応を講じることとしたものでございます。

それは自分の地方のある地区で金融機関が2つあったのが1つになったと。

そうすると融資枠はそのまんまじゃなくて少なくなっちゃうんだと。

新たに設備投資しようとしてもその地区に金融機関がありません。

これどんどん縮小していっちゃうじゃないかという意見を聞くわけです。

これ確かにそうで、しかもかなり複数から聞きますので、大臣のように地方の選挙区の議員の方々はもっと聞いている話だと思いますが、この20年ぐらいやってきた地域金融機関の集約化、これ例えば隣の県の金融機関と合併するんだったらまだわかりますけど、その地域、同じ地域で合併させるというのは、私は経済にとってはマイナスがあるというふうに思いますが、大臣、その点はいかがでしょうか。

委員からの問題提起でありますので、しっかり今後検証すべきところは検証したいと思いますが、成長型経済に向けて中小企業、小規模事業者による設備投資を促して、稼ぐ力を高めるためには、御指摘のとおり地域金融機関の担う役割、伴走支援は非常に大きいと思います。

こうした地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入に連帯して債務保証を行う信用保証制度、地域経済基盤整備機構による債務保証についても措置することとしているところです。

ということで、委員の御指摘の問題意識についてはしっかり共有させていただいて、必要に応じて検証してまいりたいと思いますが、引き続き本法案で用意したような、そういう資金繰り支援などを通じて、適切な対応に万全を期してまいりたいと考えております。

集約が一変等というのは、改めるべきではないかと、これは日本経済の成長のためにですね、そう思うんですが、いかがですか。

金融庁といたしましては、地域の金融機関が、地域における幅広い金融仲介機能を継続して発揮していくためにも、経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、合併はあくまでそのための選択肢の一つであるとこのように考えているところです。

その上で、この合併を契機に金融機関の与信管理方針の見直しが図られることはあり得ますけれども、金融機関の合併によって、必ずしも個別企業への与信枠が減少するものではなく、金融機関が合併することで、自己資本額が相対として増強される。

そして、大口信用供与等の上限が引き上がるなど、経営基盤の強化を通じて、幅広い金融仲介機能を発揮するに当たってのリスク提供力も拡大する、こういった面もあるものだと認識をしております。

また、この合併や経営統合をする地域金融機関に対して、必要経費の一部を国が交付する制度として、資金交付制度がございます。

この中で、地域金融機関による地域経済の貢献を確保する観点から、申請時に提出していただくその実施計画の中で、中小企業等に対する信用供与の円滑化など、地域経済の活性化に資するための方策を策定することを求めるとともに、実施計画の認定後は、半期ごとに計画の履行状況について報告をすること、こういったことも求めておるところでございます。

同制度におきましては、先般、4月24日でございますが、成立をいたしました金融機能強化法等改正法におきまして、期間延長と拡充が図られたところでもありまして、金融庁としては、引き続き、同制度の運用等を通じて、地域金融機関が地域経済の活性化に貢献しているかも含めて、合併や統合後の状況について、しっかりとモニタリングをしてまいります。

そこでですね、伺いたいと思いますが、ゴールデンウィーク明けました。

このシンナーの供給状況について、最新の状況を教えてください。

原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できており、年を超えて石油の供給を確保する見通しが続いております。

また、シンナーの原料となるナフサについては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えまして、中東以外からの輸入拡大によりポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も併せますと、これまでの半年以上からさらに伸び、年を超えて継続できる見込みでございます。

実際にシンナーにつきましても、前年の同程度の供給を継続しておりますが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生していると認識しております。

例えば、4月28日には、全国各地のホームセンターに対して、顧客向けの掲示をするよう要請し、張り紙で通常量での購入の協力、情報提供、まとめ買いの抑制を周知したところでございます。

引き続き、川上の製造事業者の供給情報を確認しつつ、川中から川下の状況も丁寧に把握し、迅速に目詰まり解消に取り組んでまいります。

こういう有事の際に、供給が今どういう状況にあるかというのを、やっぱり皆さんが自分たちで分かって対策を取れるというか、現状の今どういう状況かというのが分かる体制というのは、やはり必要ではないかと思うんですね。

ただ、こうした有事の際は、やはりいろんな産業ごとに状況も違っておりますので、こうした流通にまつわる情報共有の在り方といいますか、見える化みたいなものを少し取り組んで構築してはいかがかなと思うんですね。

こういった流通の正常化に向けた今後の対応方針をぜひ、赤澤大臣お願いします。

まず、周知という意味では我々が一番心がけているのは、原油や石油関連製品については、日本全体として必要となる量は確保ができていると。

その上でサプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例ですね。

その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、接着剤などのサプライチェーンの情報を集約し、供給の方より目詰まり箇所を特定し、一つ一つ確実に解消してきたところ、その方法について一定の知見が得られてきています。

こうした知見を業界横断で展開することにより、流通のお困りごとを一つ一つ着実に解消していきたいと思います。

ただ、その中で一つだけ申し上げておくと、全体量足りている中で目詰まりなんですが、やっぱりそういう中でも本当に急ぐのは、やっぱり医療関係とか、命に関わる部分は、これはもう連絡いただいたら直ちにサプライチェーンを全部一個一個遡って、必ず目詰まりを特定して、もう迅速に数日以内に解消するようにしておりますので、そういう意味では、国民の皆様の命をまず守り抜く。

自動車に関連して働いていらっしゃる皆さんも多いものですから、ここから自動車産業の話を絡めてちょっと伺っていきたいんですけれども、今流通の話ありましたけれども、特に自動車を作る際にお声として、品質管理をすると安全管理をするために、その観点から、例えばこのボディのこの部位にはこの塗料でこの何番と、全部細かく、もうすごく決まっているそうです。

で、それが入らなくなったからといって、代替品でこれでいくというのはできなくて、やっぱりもう安全管理、品質管理上、もうここはこれと決まっているもんですから、それを変えようとすると、もうすごい手間を入れることになっちゃって、なかなかそれができないんだと。

それが平常時は産業競争力の強さであり、それがビジネス上の強さであるんですけれども、ひとたびこういう有事になってしまうと、それが裏目に出てしまうという、そういう状況にもなっております。

なので、非常に平常時と有事というところで難しいんですけれども、こうした自動車産業に特化した特性があるこのサプライチェーンにおいては、この課題について経済産業省がどのように認識をされているのか教えてください。

委員ご指摘のとおり、自動車メーカーは高品質で、安くタイムリーに自動車を生産するため、自動車生産の仕様を細かく定めるとともに、できるだけ在庫を少なくして、その時々に必要な物素材を調達する生産方式を採用してきました。

一方で、そうした生産方式のもとでは、例えば災害時などの物素材の供給が途絶した際、生産を停止せざるを得ない事態に発展する可能性もございます。

このため、必ずしも安価でなくとも、物資供給の信頼性や安定性を重視して、調達の複線化の対策を講じるといったアプローチも重要でございます。

政府としては、例えば重要鉱物について、鉱山開発製錬事業への出資や助成金支援による供給源多様化に向けた取組を行うとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切り替え支援を行うこととしております。

自動車メーカーにおいては、こうした支援措置も活用しつつ、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を一層進めていただきたいと考えております。

でもいろいろ課題が山積している中で、こういう自動車産業があるわけですね。

高市総理の17の分野には、自動車産業としては単独では入っておりませんが、日本経済をこれまで牽引してきたこの産業が、どうして入っていないのかなと僕に思いますし、今後、これをどう捉えて成長していくというふうに捉えているのか、この自動車産業における中長期的な発展に向けて、経産省の考えを教えてください。

」ただそれに対する答えは、今私も納得しているんですけど、高市内閣の掲げる戦略17分野は、我が国として重点的に投資を進めるべき先端技術に着目して分野を特定したものと。

自動車産業について言えば、様々な技術を総合して自動車を生産し、我が国の雇用の約1割、輸出の約2割を支える基幹産業として、戦略17分野に掲げられたAIとか、半導体、あるいはGXなどへの投資による成果を全部組み合わせて、自動車産業全体の競争力強化や成長につなげていくことが期待されるという考え方です。

経済産業省としては、我が国の自動車産業がGX、DXという大きな変革の中で、未来を見据えながら国際的な競争力を維持・強化することを全力で後押ししてまいります。

具体的には、EV、FCV、ハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェイ戦略を進めるとともに、官民で連携して、半導体、ソフトウェア、自動運転等のデジタル投資を進めてまいります。

前回も申しましたけれども、やっぱり個人的な印象も入るんですが、今回の大胆な投資促進税制なんですが、要件がちょっと厳しいかなと思うんですね。

具体的にどういった事例を想定しているのか、特に中小企業がなかなかイメージがつかないかなと思います。

これは想定事例でも結構ですので、製造業と非製造業の事例というのを教えてください。

大胆な投資促進税制につきましては、全業種を対象といたしまして、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。

御指摘の中小企業の想定事例といたしましては、例えば製造業につきましては、成長途上の食品製造業者が工場が手狭になってきている状況で、国内の生産能力拡大のためこの税制を活用し、工場の新設や機械装置などを一体的に投資を行い、製造能力を高める事例ですとか、それから御指摘の非製造業につきましては、例えばですけれども、小売業の事例として、地域密着型のスーパーマーケットが店舗拡充のため、本税制を活用して、新規出店計画を進めていく事例など、さまざまな活用事例があり得ると考えているところでございます。

今ですね、事例を紹介してもらったんですけれども、スーパーですとか、そういう余力があるところはですね、5億円以上とか、利益が10倍以上とかですね、そういう要件もクリアできるのかなと思う反面、やはりですね、対象となる中小企業の投資案件がですね、あまりないんじゃないかなという印象をまだ持ってしまいます。

この中小企業の投資促進を手繰り寄せるんだという文脈においては、本税制はあまりプラスにならないんじゃないかなと思っているんですけれども、すいません。

何度も中小企業について、ここはプラスになるんでしょうか。

大胆な投資促進税制、先ほど申し上げましたとおり、全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、投資計画が5億円以上ということであれば、投資利益率などの要件を満たす場合に、中小企業が利用可能となってございます。

先ほど例でもお示ししましたけれども、例えば中小企業が工場の新設や増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件にご活用していただけると考えております。

また、この税制とは別に、投資利益率が7%以上で、基本的に投資規模などの要件がない、中小企業経営強化税制という既存の制度がございます。

したがって中小企業のニーズに応じて活用することが可能だというふうに考えております。

その上で地域の中小企業の投資促進を図ることは、これ我々としても非常に重要だと思っておりまして、お示ししたようなこうした投資促進税制をより活用していただくためには、中小企業による制度に対する理解ですとか、あるいは申請手続の円滑化が極めて重要だと考えておりまして、今後、両税制の周知、広報にもしっかりと取り組んでいきたいとこのように考えてございます。

で、周知に勤しんでいる最中なんですけれども、私もそのセミナーに参加をしまして、この法改正でこうなりましたみたいなことに行ったんですけれども、そのセミナーがですね、平日のお昼間に開かれました。

全くこれと同じ構図だなと思っておりまして、取引法も一番必要な方に、伝わっていないんじゃないか、という危惧があります。

この周知において、経産省の方は、どのような周知を実際に図っているのか、そして一番肝心な、本当に必要な人に対して、どのように届けているのか、教えてください。

取引適正化法の実効性を確保するためには、委員御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要でありまして、周知広報につきまして、公正取引委員会と連携し進めているところでございます。

具体的には、全国47都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向けの説明会、中小企業団体を通じた説明会、価格転嫁講習会やセミナーの開催などなど、様々な機会を捉えて大規模な周知広報を進めておりまして、これまで累計になりますけれども、10万人を超える方にご参加をいただいております。

このような方々に向けては、ご都合の良い時間に視聴いただけるアーカイブ動画の配信でありますとか、ウェブ広告、ポスター、リーフレットの配布なども行っておりますほか、中小企業、小規模事業者の皆さんが日頃からやり取りをしておられる方々からのインプット、具体的には地域の金融機関や税理士といった方々と連携した周知にも取り組んできているところでございます。

この実効性をどう担保するかというのが、本当にもう尽きないなと思っておりまして、今回の法改正で、交渉のテーブルにはつくんだけれども、つきなさいと、それは言っている。

で、本当にその切実なお話を伺うにつけですね、すごくやっぱりこの下請法、価格転嫁をしなさいという環境は整ってはきているんだけれども、そういう実態例がある以上ですね、やっぱりそこに浸透してないんだなというのをすごく感じるんです。

で、その交渉結果がですね、中小企業にとって、しっかりと実益を伴うようにするためにですね、どういった取り組みを進めているのか、そして今後の対応方針もお示しください。

価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年1月1日に施行されました改正下請法、いわゆる取引適正化法では、新たに協議に応じない一方的な代金決定というものが導入をされたということでございまして、これによりまして、協議をすることによりまして、価格転嫁を進めていこうというものでございます。

一方で、公正取引委員会といたしましては、取引適正化法の対象外の取引も含めまして、サプライチェーン全体でですね、適切な価格転嫁が進むことが重要だと考えておるところでございます。

この議論を踏まえまして、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関するガイドラインの改正案を公表いたしまして、3月12日から4月13日までパブリックコメントに付しておるところでございます。

このガイドラインの改正案では、取引適正化法が適用されない取引も含めて、サプライチェーン全体で実効的な価格協議が行われるようにするため、想定例といたしまして、実効的な価格協議が行われずに対価が定められ、独禁法上の問題となる具体的な事例というものを追加をして、考え方を明らかにしておるところでございます。

公正取引委員会としましては、まずパブリックコメントで提出された意見も踏まえまして、最終版の公表に向けた作業を進めるとともに、最終版の公表後におきましては、改正されたガイドラインの周知広報、そして法執行での活用を通じまして、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

政府はですね、こうした中小企業の賃上げの動き、これをぜひとも定着化させてですね、さらに上向きにしていくことが必要と思ってるんですけれども、この中小企業の賃上げをどう定着させていくのか、そしていずれにせよ、私はこの日本を支える中小企業の再生なくして日本経済の底堅い再生はないと本当に思っておりまして、この9割9分を占める中小企業こそですね、本当に力強く賃上げできる環境になることこそですね、日本の経済が本当に強くなると思っております。

そういう意味においては、大臣よくですね、勝ち筋というお言葉をよく言われますけれども、この中小企業の勝ち筋というのは一体何なのか、どうやって強くなっているのか、お聞かせください。

その上で、中小企業賃上げの定着を得るためには、稼ぐ力の強化が必要で、中でもDX、省力化・デジタル化が重要だと思います。

ちょっと新しい時代の勝ち筋ということで言うと、私自身はAIトランスフォーメーションによる経営改革が中小企業の勝ち筋かなと思ってまして、今のAIもいわゆるデジタルと違ってですね、デジタル人材もいらず、自然言語で指示が出せて、結果的にものすごく、なんて言いますか、的確な情報が得られたり、分析結果が得られたり、ポイントは本当に自然言語で指示が出せて、何かデジタルって言うと、中小企業はデジタル人材入れて、プログラムが書ける人を雇わなきゃいけないのかとかですね、そういう話になりがちだったのは全くないので、なおかつ、ホワイトカラーがむしろいないことが強みになる。

これからAIが入ってくると、大企業はホワイトカラーの方たちが端的に言うと余ると言われる時代になっていく中で、むしろそういうものが財政力とかから雇えなかった中小企業がAIトランスフォーメーションをやることで、ちょっと一気にリープフロッグというか、ということが期待できるんじゃないかというのが一つ新しい時代の勝ち筋だとは思っています。

そういうことも含めて、経産省としては価格転嫁、取引適正化の徹底、それから成長投資や省力化、デジタル化、あるいはAI化といったような生産性向上支援、事業承継M&Aによる事業再編といった戦略を着実に実行していきたいと思っています。

さっきのお話で、やっぱり価格転嫁はルール作ったんで、一方的に原材料が上がったからといっても、価格転嫁に応じないと、それは違法になるんですが、一度そういうアクションを取ったら、取引先を変えられちゃうというような恐怖がやっぱり中小企業にあるということで、そういうのをやっぱり乗り越えていこうと思うと、強い中小企業に変容していっていただくということも一つ大変大事なことなのかなというふうに思います。

建設のスケジュールがどうしても遅くなったし、日本じゃなくて海外で建設しようかなという恐れもあるわけですね。

なので、この人材不足に対応するための施策、今ちょっとお答えいただきましたけれども、外国人材をどうするのかとか、人材育成すぐにはできない、時間がかかるよとかですね、いろいろあると思うんですけれども、この建設業における新たな人材確保の方策、それから今の働き手をつなぎ止めるため、いろんな就労環境の向上ですとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった足元の取り組みと、それから今後の施策も教えてください。

このため、昨年12月に全面施行した建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費への転嫁寄せ防止、工期の適正化による働き方改革やICTを活用した生産性向上などの措置を講じているところです。

また、これらの取組を行ってもなお生じる人手不足に関し、外国人材を受け入れることに努めており、特定技能制度等において建設分野独自の上乗せ措置を講じ、適正かつ円滑な受入れに取り組んでいるところです。

今後も国土交通省が所管する各種施策を総動員し、業界団体と関係者や関係省庁とも緊密に連携しながら、持続可能な建設業の実現に引き続き、しっかり取り組んでまいります。

今お話しいただきました人材不足、この対策以外もですね、為替があったりとか、資材価格があったりとか、各種規制があったりと、本当に立地環境をめぐる要素は課題様々もあるかと思うんですけれども、ちょっと大きな質問になってしまいますが、大臣、日本の立地競争力をどのように高めていくのか教えてください。

我が国は優れた技術力を備えており、技術力を支える中堅中小企業を含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在し、特にAIトランスフォーメーション、いわゆるAXがあらゆる分野の産業競争力強化の鍵となる中で、フィジカルAIの基盤となる、超高齢社会ですので、高齢者のビッグデータが得られやすいということがあります。

こうした強みを生かしつつ、成長戦略の肝となる危機管理投資、成長投資の推進に向けて、AX実現に向け重要な先端半導体やデータ基盤といったデジタル産業基盤の確保、あるいは脱炭素電源を獲得し、データセンターの大規模な投資の呼び込みをはじめ、新たな産業集積、クラスターを目指すGX戦略地域制度の推進、それから今般の補正予算で措置する投資の受け皿となる産業用地の整備や関係省庁と連携した産業クラスター形成のためのインフラ支援などに取り組むことで、企業の投資を引きつける立地競争力を強化してまいりたいと考えています。

丹野みどり（国民民主党・無所属クラブ）今回の大胆な投資税制。

企業の新たな投資を生み出すというのはもちろんあると思うんですけれども、すでに何らかの投資案件があって、設備投資を検討している企業において、その投資先を日本にするか海外にするか迷っている場合に、日本にお願いしますということを引っ張り込むためという趣旨であると理解をしておりますけれども、その場合ですね、他国の税制等のインセンティブと比較して本税制というのは遜色ないレベルになっているんでしょうか。

教えてください。

投資促進税制の投資インセンティブの水準でございますけれども、各国におきまして、法人税率ですとか、税制の対象となる資産、それから措置期間などの前提がさまざまに異なるものですから、単純な横並びでの比較は難しいと考えてございますけれども、米国でございます。

ドイツにおきましては、償却率の引上げですとか、法人税率の段階的な引下げといった、さまざまな欧米各国で国内の投資促進策が強化されてございますけれども、本税制は国内投資に対して、強いインセンティブを付与する措置としているところでございまして、具体的には本税制におきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しましても、まず建物を含む設備投資に対し即時償却が可能であることに加えまして、ごく一部の措置を除けば最高水準となる7%、それから建物等は4%といった高い税額控除率を措置しております。

また、3年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから5年を経過する日までの間に、事業に供されれば、税制優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も対象となります。

さらに、認定を受けた事業者に対しましては、最大3年間の繰り越し税額控除を認めておるところでございます。

このような点で、本税制は非常に強力な支援措置となっているというふうに考えてございます。

丹野みどり（国民民主党・無所属クラブ）次にですね、日米戦略的投資イニシアティブについて伺いたいと思います。

日本はですね、お金を出すだけではなくて、国益を最大化するんであると、もう両国ともウィンウィンになるんだというのを常々おっしゃっておりますけれども、日本にとってプラスになるというのはですね、日米間で具体的にどういったコンセンサスが得られているのか教えてください。

日米戦略的投資イニシアティブが日本にとってプラスになるという点につきまして、了解覚書、MOU上の記載内容をご紹介させていただく形でご説明させていただきます。

1点目は、日米両国で構成される協議委員会において、日本の戦略的な考慮事項について協議を行うことというふうに、了解覚書の中で規定されてございます。

これ、午前中、山岡委員にも答弁させていただきましたけれども、戦略的な考慮事項の確たる定義はございませんが、プロジェクトが日本企業の競争力につながるか、我が国の産業政策全体での整合性が確保されるかといった観点が当然含まれていると解釈をしてございます。

了解覚書の中に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されております。

この関係法令というのは、JBIC、国際協力銀行法、それからNEXI、貿易保険法の中に、それぞれ産業の国際競争力の維持、それからNEXIは告示ですけれども、日本企業への便益といったことが規定されてございます。

それから3点目でございますが、了解文書の中に可能かつ利用できる場合には、日本のベンダー、サプライヤーを選択することと規定されてございます。

これらの規定を踏まえまして、協議委員会での協議では、しっかりと日本の経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことにつながるような案件を選定してまいる所存でございます。

丹野みどり（国民民主党・無所属クラブ）ありがとうございます。

ちょっと時間もありますので、質問を2つ飛ばしたいんですけれども、この戦略的投資イニシアティブに関して、先ほど山岡委員からも同じようなご質問がありましたけれども、私が思っているのはですね、ラピダスをはじめとして、日本は半導体で頑張るんだと言っている傍らで、もしこの半導体がですね、アメリカでも選ばれた場合に、これはお互い本当に力を吸うことになるのか、それとも高め合うことになるのか、こういったところが非常に不安でございまして、仮にアメリカの半導体がこのプロジェクトに選ばれた場合に、この点はどうなのか教えてください。

大変重要なご指摘で、私どもも日米戦略的投資イニシアチブの合意になる前に提案するにあたって、いろんな議論の中でやった中で、かなり中核的な議論だった話であります。

戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、ミクロで見ると、了解覚書の中にきちっと、先ほどから事務方に説明してもらった日米両政府の協議委員会において、法令をきちっと守る、その中身は収支、総称、召喚確実性、赤字が出ないようにということ、それから日本へのメリットがあることという精査確認を行うこととしていることは、その通りであります。

ただ、委員のご質問は、もっと大きなマクロで見たときに、ラピダスのライバルをアメリカで育ててどうするのかということだと思うんですね。

そのときに、ざくっとした我々の結論から言うと、例えば半導体について言えば、これからもうAIの時代に、まさに先端半導体、例えばGPUとか、ああいうものの個数でAIの性能が決まる。

国内で最大限ラピダスとかやってきますけど、米国においてライバルが出てきても、何かそれでラピダスの需要が蒸発してみたいなことは起こり得ないと、その半導体について言えばということが一つと、あともう一つは、アメリカでこの半導体の工場を例えば作るんであれば、そこの製造装置はどこから入っていくかというと、東京エレクトロンであったり、そういうところから入っていきます。

そうすれば、実際作った半導体のオフテイクはアメリカの企業に行くとしても、製造装置を納入することでさらに知見が得られて製造装置の技術革新が進む。

我が国の世界中の半導体工場に製造装置を入れていく産業基盤が強化されていくそういうような面もあるので、全体として私どもはこれはやるべきだと、決して日本にとってマイナスにならないという判断のもとに動いたということでございます。

地方公務員の兼業許可基準の整備について、現状をどう認識されていらっしゃるでしょうか。

また、許可基準を未設定の自治体へのアプローチや、営利企業への参加が制限的に運用されないようにするための方針があれば、ご教示ください。

総務省におきましては、近年の兼業を取り巻く環境の変化、地方公共団体等からの意見なども踏まえまして、有識者による検討を経て、令和7年6月に議員ご指摘のように、各地方公共団体へ助言通知を発出したところでございます。

具体的には、社会情勢や職員のニーズの変化も踏まえまして、国家公務員の兼業制度と異なる点に留意しつつ、各地方公共団体が許可基準を設定することが望ましい旨を助言したところでございます。

この助言通知におきましては、地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で、各地方公共団体の許可基準等に即して、地方公務員が営利企業の従業員との兼業を行うことも可能と整理しているところでございます。

総務省といたしましては、地域の実情を反映した適切な許可基準の設定が進みますよう、兼業を促進する地方公共団体の好事例などの情報提供も図っているところでございます。

今後とも地方公務員が兼業をしやすい環境整備を促進してまいります。

本法改正におきまして、任命権者との事前協議というプロセスを制度に組み込んだことで、何を期待されているのでしょうか。

また、地方公務員の事業計画への参加が認められるように、任命権者への働きかけをどのように進めていくお考えかお伺いいたします。

ご指摘のとおり、地方公務員は地域の事情にも熟知されておりまして、各種事業の企画立案、運営の経験を持つということでございまして、経営や事業運営の見地から、本事業の中核的役割を担っていただく方として、計画に参画することが想定されているものでございます。

地方公務員から本計画への参画の意が示された場合に円滑な調整を図るために、計画の認定において、当該地方公務員の任命権者への事前協議の規定を創設するものでございます。

こうした本制度の趣旨について、任命権者の理解が進むよう、総務省と連携してしっかり周知を行ってまいりたいと考えております。

ふるさと住民登録制度のプレミアム登録に必要な自治体が指定する担い手活動としては、どのような活動を想定されているでしょうか。

特に今回の産協法におけるエッセンシャルサービスの担い手としての活動が制度趣旨として期待できるのか、お伺いいたします。

現時点で想定する担い手活動の例といたしましては、例えば農業ボランティアや清掃活動等、自治体が指定するプロジェクトへの参加、自治体との協定に基づきまして、都市部の企業の社員が、副業として地域に貢献する地域活性化企業人と、公共性や地域への貢献が制度によって担保される副業への従事。

自治体の会議体の委員や観光大使等の公共的役職での活動、こういったものを考えているところでございます。

ご指摘のエッセンシャルサービスにつきましても、生きがいの方が副業等で従事されるような場合、ふるさと住民登録制度における担い手活動とも親和性があるものと考えているところでございますが、制度としての公共性の担保も含め、具体的にどのような対応ができるかという点につきましては、経済産業省ともよく連携し、自治体の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。

ふるさと住民登録制度をはじめとする、生きがい人材活用の仕組みについて、エッセンシャルサービスの担い手確保の観点から、どのような期待を持っているか、政府参考人にお伺いをいたします。

エッセンシャルサービスにおける生きがい人材の活用につきましては、この法案を検討いたしました地域生活維持政策省委員会でお示しした事例においても、例えば移動スーパーでありますとか、ガソリンスタンドを運営する一般法人において、移住者の方が地元住民とともに従事しているものも存在してございました。

重要だということで認識をしておりまして、ふるさと住民登録制度をはじめとする、生きがい人材活用制度を所管する関係省庁ともしっかり連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

エッセンシャルサービスの事業者や自治体が多様なこの制度の中から適切なものを見つけられるように、どのような情報提供や支援を行うか、もしお考え、所感があればお伺いをいたします。

具体的には、全国各地でのセミナーや、広くアクセスが可能でわかりやすいYouTubeでの説明動画の配信をぜひ実施をしていきたいなということで予定をしているところでございます。

また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて、情報提供や助言を行ってまいりたいということでございます。

労働者共同組合を本法案においてエッセンシャルサービスの担い手の一つとして位置づけた理由は何かお伺いいたします。

御指摘の労働者共同組合には様々な可能性があるということで認識をしてございます。

例えば一つは、兼業副業で働く場となっていく。

地域活動を事業化できる。

フリーランスのプラットフォームになる。

高齢者の生きがい、就労の場になる。

事業を継承する受け皿となる。

例えば、労働者共同組合が草刈りや除雪、家の片付けといった生活支援や移動支援などの地域に不可欠なサービスを一体的に担う事例がございます。

このように労働者共同組合は地域の多様なニーズに応じて柔軟に事業を行い、組合員自らが主体的にサービス提供を担うため、地域のエッセンシャルサービスの供給を担う法人形態の一つとして期待をしているところでございます。

現在、労働者共同組合の設立・運営に対して、どのような支援を行っているか、改めてお聞かせください。

また、エッセンシャルサービスの担い手の一つとなっていくことを踏まえ、今後の展望をお伺いいたします。

厚生労働省では、労働者共同組合の設立運営を支援するため、好事例動画の発信、最新事例を紹介するオンラインセミナーの開催とともに、設立から運営までを体系的に整理した手引書の作成に取り組むなど、その普及啓発を図っているところでございます。

さらに、神奈川、福井、長野、三重、徳島の5県におきまして、令和6年度から3カ年のモデル事業を実施しておりまして、食品スーパー、弁当総菜の製造・販売、食品日用品の配送、公共ライドシェアなど、地域の実情に応じた多様な事業が生まれているところでございます。

労働者共同組合は、多様な働き方や人材の活躍を実現しながら、地域の課題解決や価値創造になる、有力な選択肢の一つであると考えておりまして、今後ともエッセンシャルサービスを含む幅広い分野で、その活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

エッセンシャルサービスの担い手として、新規参入する労働者共同組合をはじめとする事業者に対して、申請手続等にどのような支援を想定しているかお伺いいたします。

今後の制度運用の検討に当たりましては、対象となる事業者が、ご指摘の労働者共同組合をはじめとする中小・零細事業者が多くなるということを踏まえまして、そうした事業者の方々が作成する計画は簡素にするなど、最大限配慮した設計にしてまいりたいというふうに考えております。

その上で、例えば事業者からのお問い合わせにきめ細やかに対応するため、コールセンターを設置

モビリティロードマップの策定主体として、自動運転が事業性にまだ結びついていない現状をどのように分析、整理されているかお聞かせください。

また、現時点での進捗と今後に向けた課題をお伺いいたします。

多くの地域におきまして、自動運転の実証が進められているところでございますけれども、その多くは運行期間、あるいはエリアが限定されていたり、運賃も徴収しないというような試験的なものにとどまっているという現状にございます。

また、運転手が乗車をいたしまして、周辺状況を監視して、必要に応じて介入するレベル2の自動運転での運行がほとんどでございまして、特定条件下で、自動運転手を必要としない無人走行が可能となるレベル4自動運転サービスの許可を取得しているのは現時点で12件にとどまっている状況でございます。

その理由といたしまして、初期投資を含めた運行コストの大きさ等に起因する事業採算性のほかに、特にレベル4自動運転を実現するための技術面での課題がまだ残っているということ、それから利用者や周辺住民等が抱く安全面への懸念など、社会的受容性の確立がまだ不十分であると、こういったことがさまざま影響していると考えております。

交通分野の中でも、特に地域交通を支える自動運転技術の社会実装に向けて、どのような取組を今後進めていくおつもりでしょうか。

現時点での進捗と課題をお伺いいたします。

国交省としましては、令和4年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対しまして、車両購入等の初期投資の支援を行ってきており、昨年度は、全国67カ所の取組を支援してまいりました。

これらの指摘を踏まえまして、国土交通省としましては、今年度の事業においては、採択に当たって、これまでの実証事業の実績を踏まえ、令和9年度中のレベル4自動運転の実装が具体的に計画されていること、既存バス路線への自動運転車両の導入等、地域公共交通の確保維持・改善に関するルートであること、などを要件としたところです。

国交省としましては、こうした見直しを通じ、より効果の高い取組への支援を重点化し、好事例を横展開することにより、自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。

今触れました遠隔監視運行管理の知見要件の整理について状況をお聞かせください。

また、1対Nの遠隔監視の実現に向けての今後の取組の見通しも併せてお聞かせください。

経済産業省では、令和6年補正予算事業において、自動運転タクシーサービスの実証を行い、遠隔監視・運行管理に関する関係事業者間で連携が必要なデータ項目やサービス導入の検討に資する知見を整理いたしました。

今後、こうした知見を取りまとめて公表することとしておりまして、自動運転移動サービスの導入を検討する自治体などへの普及を進めてまいります。

また、令和8年度当初予算事業においては、自動運転バスにおける1対Nの遠隔監視を実現するための実証を行う予定でございます。

こういったモジュール型とE2Eの開発支援について、それぞれどのような形で進めていくか、特にこれらの棲み分け、今も段階的に書かれていたと思いますが、棲み分けについてぜひ考え方をお伺いさせてください。

この各モジュールごとに機械学習を活用することで、複雑な交通シナリオにも対応可能ですが、高精度三次元地図が必要になるため、限られたエリアを走行する大都市部のタクシーや、バス、トラックの幹線輸送などで自動運転を実現するのに有力と考えられます。

こうした中で、モジュール型については、グリーンイノベーション基金を活用して、自動運転のオープン型基盤ソフトウェアの開発を支援しております。

E2E AI、エンドトゥエンドAIにつきましては、AI開発支援プログラム、いわゆるGENIAC。

この中で、計算資源の調達を支援しておりまして、引き続きこうした役割を担った取組を通じて、社会実装を進めてまいります。

研究開発認定制度への自動運転の位置づけについて、議論の検討状況についてお伺いをさせてください。

同法案では、AI、先端ロボット、量子、半導体、通信などを重点産業技術として指定し、当該技術に関する研究開発計画を認定することとしております。

ご指摘の自動運転につきましては、これらの技術領域と多くの面で関連していると考えております。

法案が成立した場合には、本制度の趣旨等を踏まえ、対象技術の詳細を告示例で定めてまいりたいと考えております。

ぜひ大臣にお伺いさせていただきますが、将来的に自動運転産業でビジネスとして勝っていくために、どのように取り組んでいくべきとお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。

その上でビジネスで勝っていくためには、エンドツーエンドAIの技術が成熟してから市場に投入するというより、スピード感を持って社会実装を進め、早くデータセットを集め始めると、AIの学習に必要なデータ収集を加速させることが不可欠だと思います。

加えて、やはりスタートアップであれば、資金を継続的にしっかりアーリー、ミドル、レイトにわたって提供できるようにするなど、いろいろな勝つために必要な検討というのは、経産省においてやっているところでありますので、そういう検討結果も踏まえながら、官民で連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

自動運転を含むSDV化に伴うデジタル赤字の拡大について、どのような問題意識のもと、今後どのように取り組んでいくおつもりかお聞かせください。

なおかつSDV化していくとその付加価値のかなりの部分が半分以上はそっちに持っていかれちゃうということになると、これはおっしゃったようにデジタル赤字の問題も大きいんですけど、自動車産業自体がもう本当に我が国の基幹産業であり続けられるかという一番大きなところだと思っています。

おっしゃる通り、通信によるソフトウェアのアップデートで自動運転機能といった自動車性能を継続的に向上させるSDV化がグローバルで進展をしていて、自動車のソフトウェア市場が拡大をし、特に自動運転関連市場の拡大が見込まれると、自動運転技術の国産化を進めなければ、もう日本の基幹産業と言えなくなってきてしまうと、付加価値のほとんどを外国に持っていかれるということだと思います。

で、経産省としては、先ほど申し上げた国内における自動運転向けのAIの開発支援を全力で進めていくということがあります。

また、我が国の自動車産業がSDV化の中でもグローバル市場をリードして、ソフトウェアにおける競争力強化がデジタル関連収支の改善にも貢献できるよう、官民連携して取り組んでいくことで、おっしゃるデジタル赤字も問題であります。

まず冒頭ですね、このナフサなどの代替調達ルートを確保するということで、川上、川中の在庫の量は足元ではとりあえず足りているというふうには、ご答弁何度もいただいているところではあるんですけれども、末端の小さな事業者などにおいて、やはりその塗料とか接着剤とかフィルムとか、こういったものの入荷のめどが立たないとか、あるいは結果的に様々なサプライチェーンのそこから影響が出てくるといったことが続いてまして、実際に地域のいろんな小さいお店とか、個人商店とか、そういったレベルのところへ行ってお話を聞きますと、政府としては情報収集窓口を設置して、そこからいろんな物品の目詰まりの情報を把握した上で、サプライチェーンを遡って目詰まりの解消の取り組みをされているということですけれども、そうした非常に小さな事業者の方々に、情報収集窓口を政府が作っているということを知っていますかと聞いたら、ある程度中規模以上の方々は知っていますよというお話なんですけれども、本当に小さな事業者の方は全然知らないという方も結構まだそれなりにいらっしゃったなというふうな印象があってですね。

実際、自分自身もそんなに新聞やテレビを普段見るというふうではないですけれども、ふとしたときにそのテレビ広告とか、あるいはそういったところを眺めたりとか新聞を目にしたときにですね、そうしたメディアの中に、政府がそういった情報収集を受け付けているというふうなことがパッと目に飛び込んできたようなことは、自分の経験としてほとんどなかったですし、インターネットとかでYouTubeとか、あるいはInstagramとか、そうしたところで政府がそうした部分の各種流通における情報収集をやっている場所があるんだというふうなことを目にする機会も、ほぼほぼ日常生活の中ではないと。

というところからすると、政府としてそういった情報を集める窓口があるんですよということ自体が、まだ十分に広報を周知されていない、行き届いていないんじゃないかなというふうな意識を持っております。

現状、政府としては、情報収集窓口の存在と連絡先、これをどのような形で広報とか告知をしていらっしゃるんでしょうか。

この窓口の存在の周知につきましては、経済産業省および地方経済産業局のホームページにおいて、中東情勢関連対策ポータルを設置しまして、SNSも活用しながら情報を発信しております。

また、加えまして、全国の地方経済産業局が企業の現場の声を聞く中で、情報窓口の存在をお伝えしてきているほか、業界団体などを通じた供給側、需要側双方に対する周知依頼も行っております。

さらに、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援として、全国約1,000カ所の特別相談窓口の設置も行っております。

そうした際に、相談窓口においても、事業者からのご相談内容において、先ほどの情報窓口をご紹介しているところでございます。

今おっしゃった様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今回、今般、中東情勢はある意味、日本に対してものすごく直接的ではないにせよ、明らかに間接的にもはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に2011年の東日本大震災の直後にはですね、テレビCMが全部このACジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中の政府広報だったか、あるいはACジャパンを経由してだったか忘れましたけれども、政府からの節電の呼びかけとか、そういったこともテレビとか新聞メディアを通じて、もうほっといても嫌でも目につくぐらいなことで、量感を持ってものすごい発信されていたと思うんですね。

そんなにものすごい長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとですね、このACジャパンであるとか、あるいは政府広報といったものを活用して、この新聞とかテレビメディア、ラジオとかですね、そうした部分を通じてですね、特にこの末端で本当にこの中小零細で頑張ってらっしゃるような方々、ご高齢の皆さんも多くてですね、そうした方々は特にそのネットでの情報収集ということを普段あまりなさらないというところからすると、やはりテレビや新聞、そうした旧来のメディアを通じて、たくさんの量で告知を行っていくと。

といったことがまだまだ必要なんじゃないかなと思いますが、そうした方策は取れないのかと思いますが、こちらについていかがでしょうか。

日本全体として必要となる量については確保されておりますが、国民の皆様の不安を払拭できるよう、一部で生じている供給の過程の乱れや、流通の目詰まりへの対応状況、解消事例などについて、きめ細かく情報を発信していくことは重要だと考えております。