財務金融委員会

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

�財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

�財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

�財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

�財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

�財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

�財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

�財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

財務金融委員長。

�

これより会議を開きます。

内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際お諮りいたします。

本案審査のため、本日政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁企画市場局長、井上俊武君ほか3名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

森原紀代子君。

森原紀代子君。

おはようございます。

本日初めての質問の機会をいただきました、自由民主党の森原紀代子です。

まずはこの度の総選挙におきまして、多くの皆様のお支えにより初当選をいただき、こうして国政の場に立たせていただきますこと、心より感謝申し上げます。

また、本日この財務金融委員会において、初めて質問のお時間をいただきましたことに、委員長、理事、委員各位の先生方、また関係の皆様に心より感謝申し上げます。

片山大臣とは、総務政務官時代に総務省でお仕えした御縁がありまして、その片山大臣のもとで国会での初質問に立たせていただきますことを大変光栄に感じてございます。

私は4人の子どもを育てる母として、次の世代に強く豊かな日本をしっかり引き継いでいきたいという思いから、総務省で14年間行政に携わり、その後フィジカルAI、ディープテック分野のスタートアップにも身を置いてまいりました。

行政と民間、双方の現場を経験する中で、今、日本の技術、知的財産、そして我が国のサプライチェーンを守ることが、国家戦略そのものとなったことを強く実感しております。

もはや技術やデータは、単なる経済活動の基盤だけではありません。

国家の競争力そのもの、さらには国家の安全保障そのものに直結する時代に入っていると考えております。

その意味で今回審議されておられます外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、日本の技術と国益を守る上で極めて重要な法案であると受け止めております。

一方で日本は世界から投資を呼び込み、持続的かつ力強く成長していかなければなりません。

経済安全保障を強化することと、日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること。

私はこの2つを両立させていくことこそ、これからの国家戦略として極めて重要であると考えております。

本日はこうした観点から、初質問でもございますので、先生方に胸をお借りしながら、率直に質問させていただきます。

よろしくお願いいたします。

法改正全体の方向性についてお伺いいたします。

今国会では、国家情報会議設置法案、経済安全保障推進法改正案、そして今回の外為法改正案など、経済安全保障体制を強化するための法整備が進められています。

今回の改正では、第69条の4が新設され、外国投資を安全保障の観点から審査する政府横断的な仕組みとして、対日外国投資委員会、いわゆる日本版シフィウスが整備されます。

私はこうした体制整備は、日本を守り、成長させていく上で不可欠であり、極めて重要であると考えております。

一方で、経済安全保障においては、情報が縦割りになった瞬間に、制度の実効性が落ちるとも考えております。

サプライチェーンの脆弱性、情報流出リスク、外国政府や企業の動向、こうした情報を政府全体でどのように統合し、迅速な意思決定につなげるのか。

そこに日本版シフィウスの実効性がかかっていると考えます。

経済安保推進法で示された官民協議会や新たなシンクタンクから得られる守るべき技術や市場動向を、政府全体のインテリジェンス機能とどのように連携し、一体的に運用していくお考えでしょうか。

また、縦割りを防ぎ、迅速な判断につなげるため、どのような委員会運営をお考えか、片山大臣にお伺いいたします。

片山財務大臣。

委員におかれましては、初質問ということで、よろしくお願いします。

近年でございますが、御指摘のように国際情勢はますます複雑化しておりますし、社会構造、経済構造等も変化する中で、本当に縦割りを排して、省庁横断的な視点ですとか、知見を得ることが一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会、いわゆる日本版シフィウスの創設というのは、効率的効果的に審査を行うことに大いに必要と考えております。

リスクの度合いに応じて、メリハリのある審査を行うことを通じて、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については、引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと思います。

委員会の運営につきましては、今後具体化していきたいと考えておりますが、まず財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、今後検討していくことになるものもございますが、委員から御指摘のあった情報機関との連携強化には、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

森原君。

丁寧な御答弁を頂戴しましてありがとうございます。

経済安全保障分野では、情報を点ではなく線でつなぎ、政府全体で迅速に意思決定できる体制を構築できるかどうかが、今、御答弁いただきましたとおり、非常に重要な点であると考えてございます。

ぜひ、片山大臣のリーダーシップの下、実効性ある体制整備を進めていただきたいと存じます。

次に、制度をどう実効性あるものにするのか、という観点からお伺いいたします。

現在、海外からの投資スキームは急速に複雑化しています。

LPSなどのファンドを活用した多層構造での出資や、買収者として日本企業を表に立て、日本企業を隠れ蓑とした、潜脱的投資なども指摘されているところでございます。

こうした指摘から、今回の改正では、間接投資や、みなし外国投資家の捕捉の強化が盛り込まれており、私は非常に重要な改正だと考えております。

一方で、実務面では、相当難しい課題もあると思います。

例えば、国外を含めた出資者が連なる多層構造の実態を、誰がどのように把握するのか。

あるいは、日本企業の背後に隠れる外国政府の意向をどう見極めていくのか。

こう考えますと、特に重要な案件では、政府側がインテリジェンス機能も活用し、能動的に動向を捕捉していく必要があるのではないでしょうか。

そこで、政府参考人にお伺いいたします。

今回の改正で強化される間接投資やみなし外国投資家の捕捉を実効性あるものとするため、政府としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。

財務省尾形国際局長。

お答えいたします。

間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。

こうした場合、その外国投資家がM&A等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて、事前届の義務が課されているということを認識することは可能であると理解してございます。

また今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合には、事後報告を求めることとする予定でございまして、当局としても間接取得の事実を探知できる体制を整備して、規制の実効性を確保してまいります。

それから外国政府等の支配影響下で投資活動を行う、いわゆるみなし外国投資家につきましては、規制の潜脱を防ぐためにも、当局として外国政府等との支配関係等を探知することが重要になってございます。

このため、財務局をはじめとする地方財務局を通じて、日本企業に対する投資動向等に係る情報収集分析を行うことや、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいります。

また外国政府等の支配影響下での投資活動に係る規制の潜脱につきましては、今般の改正において規定を整備することによって、一定の抑止効果も期待できるものと考えております。

森原君。

ありがとうございます。

もちろん全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。

しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。

また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。

続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。

外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。

さらに今回の改正では、リスク軽減措置の届出が制度化されます。

外国投資家が、外国政府等の影響を受けた投資対象事業の遂行に関与しない、など、自主的に届け出た内容であっても、その軽減措置を踏まえて、国の安全保障上懸念はないものとして審査を通している以上、実施状況を政府が一定モニタリングすることは必要であり、継続的なフォローアップの重要性も高まるものと考えております。

財務省のアニュアルレポートによれば、2024年度の事前届出の件数は、年間約3000件に上っております。

制度設計が異なるため、単純比較はできませんが、アメリカなど海外主要国と比較しても、非常に多くの案件を処理している状況です。

私はこの制度を本当に機能させるためには、量をこなすだけではなく、重要案件を深く見る審査とモニタリングが必要だと考えております。

私自身、国家公務員として勤務した経験から申し上げましても、高度専門分野においては、専門性を持つ人材の継続的な育成と配置が極めて重要です。

また、必要な人員の拡充については、本改正につながった答申でも、指摘されておられたものと認識しております。

そこで政府参考人にお伺いいたします。

対内直接投資審査やモニタリング業務を支える専門人材について、人材育成、人員体制、専門性を踏まえた配置を含め、政府としてどのような体制強化を進めていくお考えでしょうか。

尾形局長。

お答えいたします。

健全な対内直接投資の促進と国の安全等の確保を両立するに当たっては、委員の御指摘のとおり、外ため法の趣旨に沿って適切に事前審査及び事後のモニタリングを行うことが重要であると考えてございます。

外ため法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために、人員機構を拡充すべく、令和2年に投資企画審査室を新設して以降、本省財務局ともに対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向けて、本省財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。

今後につきましても、昨年12月の自民党から頂きました提言にもありましたように、対日投資委員会、いわゆる日本版シフィウスを創設し、省庁横断的な審査を強化した上で、審査や事後のモニタリングに当たって、必要な人員体制の強化を含め、引き続き、実効性のある制度の運用を確保してまいります。

武村委員長：森原君。

森原紀代子：ありがとうございます。

制度をつくるだけではなく、それを支える人材と体制をどう整えていくのか。

ここが、今後の経済安全保障政策の実効性を左右する重要なポイントだと考えております。

御答弁から、財務省の取組には理解をいたしました。

一方で、この制度は政府一丸となって取り組んで初めて成果が上がるものだと考えております。

財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですので、ぜひ他省庁も含めた政府全体で、専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。

続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。

今回は非指定業種への勧告命令の拡大について、従来、業種指定を基礎とした1階建ての制度から、安全保障上特に重要な分野については審査を厳格にしつつ、それ以外の分野についても広く審査の網をかける、いわば2階建ての制度へと進化させるものだと私は受け止めております。

これは技術革新のスピードが極めて早く、従来は考えもしなかった業種が次々と戦略分野になっていく現代においても、業種追加のいたちごっこを避け、他国に狙われている重要技術が外ため法で守れないという落とし穴を避けるため、極めて重要な制度改正だと考えております。

例えば、アメリカのシフィウスにおいても、重要技術、重要インフラ、機微個人データ、いわゆるTID分野を重点的に審査しつつ、それ以外の取引についても、安全保障上必要な場合には審査対象とする仕組みになっていると承知しております。

一方で、ルールが見えない市場には長期投資は集まりません。

そのため、安全保障上必要な柔軟性を確保しながらも、外国投資家に対する予見可能性をどのように担保するのかが極めて重要になるのではないでしょうか。

今回、非指定業種へも株式処分の勧告命令を行えるようになりますが、その際、何をもって国の安全に関わるとするのか、この判断基準の明確化が重要になると考えます。

そこで、政府参考人にお伺いいたします。

今回の非指定業種への対応拡大について、諸外国の類似制度と比べて、外国投資家の予見可能性は十分に確保されているか。

日本への投資を過度に萎縮させることはないか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

尾形局長：お答えいたします。

非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、国際情勢等の変化等により、国の安全にかかるリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、投資家の予見可能性や、投資財産の法的安定性を確保する観点から政令におきまして、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の10%以上の取得にその対象を限定することとしております。

その上で、どのような場合に国の安全を損なう事態を生じる恐れが大きい投資として報告を求める対象になり得るか、具体的類型事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めて、制度の透明性の確保に向けた取組を検討してまいります。

なお、主要国の中でも事前届出義務がない投資につきまして、投資後に安全保障上の懸念が生じた場合に対応することのできる制度が設けられておりますが、今般措置する制度の対象範囲は、先ほど申し上げましたように、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家による投資に限定しておりまして、諸外国との比較におきまして過度に投資を萎縮させるような制度になっているという御懸念は当たらないと考えてございます。

森原紀代子：丁寧な御答弁いただいてありがとうございます。

AIをはじめ技術革新のスピードは極めて速く、安全保障上重要となる領域も変化し続けています。

ぜひ透明性と予見可能性を確保しながら、実効性と機動性を両立させた、メリハリある制度運用を進めていただきたいと思います。

残り時間の関係で、一問次の機会に回させていただきまして、最後の質問に入らせていただくようにいたします。

最後に改めまして、片山大臣にお伺いさせていただきます。

私は、経済安全保障を強化することと、日本が世界から選ばれる投資先であり続けることは、森原紀代子（自由民主党・無所属の会）：政府は対日直接投資促進プログラム2025において、2030年に対日直接投資残高120兆円という目標を掲げておられます。

私はこの目標を実現するためにも、守るべき技術と国益はしっかり守る。

同時に世界から信頼され、安心して投資される国であり続ける。

その御決意をお聞かせいただきたいと思います。

片山財務大臣。

片山さつき（財務大臣）：まさに委員の御指摘のとおり、世界から選ばれる投資先でなければならないと、対日直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今現行の骨太の方針にも、2030年に対日直接投資残高を120兆円とすることなどを掲げておりまして、一年に菅内閣のときにインバウンド等もいろいろ総合的にやりました中で80兆円というのを最初に設定して、その後以後積み出してきたこういうことで、まだ50何兆しか来ていないんですけれども、これはずっと掲げているわけでございます。

同時に国際情勢が

複雑化していることは先ほども申し上げましたし、安全保障の裾野というのが経済分野にほぼ全体に急速に拡大しておりますので、この対内直接投資審査制度が果たすべき役割は非常に重要になっております。

この中で、この法案で健全な対内直接投資を促進することと、経済安全保障を確保することとの両立を目指しているわけで、そこで審査の効率性、実効性の確保、それから安全保障等の環境変化への対応、そして執行体制の強化、これらを通じて対内直接投資審査全体を高度化するものと考えております。

こうした高度化を通じて、日本企業が有する国の安全等の観点から重要な技術はしっかりと流出防止に取り組み、また優位性不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということが、逆に魅力的な投資環境にも資する面が委員のご指摘のとおり多々あると考えております。

引き続いて健全な投資の促進に向けて、この制度を適切な執行に努めながら、運用状況の開示ということも含めて取り組んでまいりたいと考えております。

森原君。

片山大臣、力強いご答弁ありがとうございます。

経済安全保障と成長戦略を両立させながら、日本の技術産業、そして未来を守り育てていく。

我が国において、現代を生きる皆様が安心して暮らすことができ、次世代にしっかりと強く豊かな日本のバトンを渡していく。

こうした思いを皆様と共有させていただき、強い国家としての意思を持って、ぜひ政府一丸となって、実効性ある制度運営を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

次に伊佐進一君。

伊佐君。

中道改革連合、伊佐進一です。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

今日、外貯名法の審議でありますが、昨日の今日の話でありますので、ベッセント長官との会談について伺いたいと思います。

ベッセント財務長官、この1年余りで3度目と。

1990年以降54回目の訪日だというふうに伺っております。

非常に訪日派の長官でいらっしゃいます。

総理とは20分間昨日会談をされました。

大臣とは30分間と。

ただ、片山大臣の場合は食事も一緒にされていると伺っておりまして、おそらくじっくりいろいろな意見交換されたんじゃないかというふうに思っております。

1月にダボス会議でお会いされたときは、相当きついこと言われたんじゃないかという報道もございましたが、今回もいろいろきついこと言われたんでしょうか。

片山さつき財務大臣。

どうもご心配をいただきましてありがとうございます。

トランプ大統領の訪問中の前に、日本にぜひ寄りたいとおっしゃったのは、4月に私がIMF責任、そしてG7、G20のために訪米したときに、一応最初にバイの会談ではアメリカとやるもんですから、アメリカのトレジャリーのところに、執務室に行ってですね、会議を始めたら開講一番、ぜひ日本に行って会談をやりたいからということがあったんで。

すぐに総理官邸にも連絡してね。

うちはもう当然カウンターパートだから、ぜひ来てください。

いろいろ話もあるしということになったんで、今回はそういう意味では4月の半ばからもう想定されていた会談でございます。

私は7ヶ月目になりますが、この仕事を預からせていただいて、もう既に5回会っているんですが、今回は食事で2時間、それからバイの会談が35分で、そのほかにもちょっと何か所かいろいろなところで話していますんで。

3時間ぐらい一緒にいたかなと思っておりますが、非常に和やかでございまして。

ダボスのときにも、どちらかというとダボスにおいて私が非常に困ったのは、海外を含めたメディアさんが、総理の1月19日の解散にかかる演説を誤解なさいまして、我が国から膨大な税収が一気になくなるかのようなご報道があったものですから、マーケットが乱高下しており、どうにもならないということの中で弁明に思われて、その中で早めに到着していたベッセント長官とも会ったんですが、そのときもどちらかというと、その数時間後にトランプ大統領が入ってきて、グリーンランドをどうするという話があって、グリーンランドに関してEUに追加関税をかけないのであれば、一連のいわゆるターモエルですね、混乱はおそらく収まるんじゃないかという話を両方でしましたので、全部つまびらかに申し上げることはしてないんですけど、逆に向こうはいろいろ言ったりするんですけど、うちはチャタムハウスルールをちゃんと守ってますが、総じて言うと、この事態をお互い緊密に連絡してどう抑えようかと。

つまり為替市場が混乱している、金融市場が混乱していることはお互いにですからね、という話をしたので、何か一方的にどうこうということはなかったし、今回はいろいろな中でますますイラン情勢もあり、さまざまな当局が先行きが見通せない中で模索している状況というのがG7等でもわかっているものですから、日米で来週早々からのG7にどう対応していこうかとか、そういうことも含めた極めて建設的な日米協力の話をしまして、それをお互いがぶら下がり会見ではっきり言ったと。

とにかく為替金融市場に対して、アメリカの方が「日米は全く緊密に協力している」と、また依存なく一緒に共通の利益で一緒にやっているということを、あれだけはっきり言ったことは近年なかったので、私たちは信頼性の確認ができて非常にいい機会であったと思っている次第であります。

これは総理も同じです。

武村委員長伊佐君。

伊佐進一非常に和やかだったということですが、1月、報道で言われているだけなので、よく一般的に言われていますのは、アメリカとしても円安ドル高がこれ以上進んでいくことをやはり懸念をしているというふうに言われている。

トランプさんからすれば、まさしくアメリカの産業の競争力がどんどんドル高になることで落ちていくことになりますので、行き過ぎた円安は何とかしてくれという思いがアメリカにはある。

つまりインフレ対応をちゃんとやってくれという。

片山大臣双方の経済の状況がどうかという話はしまして、アメリカ経済はいろいろなことがありながら数字的には顕著ですし、我が国の方もそうでございますので、ベセット長官がぶら下がりでおっしゃっていたとおりに、日本経済はこれだけのショックがありながらレジリエンスを保って非常に強靭であると。

経済というのは財政金融も含めてですね。

ですからそこに信頼を置いているみたいなことをご本人がおっしゃっていましたので、まさにそういうお話はありましたけれども、財政も含めて個別の注文のようなことはございません。

武村委員長伊佐君。

伊佐進一我々野党の中道の方からも、とにかく今のイラン情勢、今の日本の経済の状況を考えて補正予算をしっかり組むべきだというのは従前から申し上げております。

これはもしかすると、いろんなことを当然総理も大臣も考えていらっしゃって、日本の今の状況、アメリカとの関係というのももしかしたらあるのかなという観点でちょっと質問させていただいたんですが、アメリカから何言われようと、ここは日本の予算で必要なものは必要な予算をちゃんと組まなきゃいけないというふうに思っております。

今、これだけイラン情勢が長期化していく中で、いろいろな影響が出ているわけですよね。

これもどの委員の皆さんも現場で聞いていらっしゃることだと思いますが、ちょっと補正予算の観点で、これは私はずっと予算委員会でも申し上げてきたんですが、例えばガソリンへの補助。

これ、リッター170円を超えたところは、全部今、国が出すようになっております。

今、大臣はじめ政府でおっしゃっているのは、昨年度の予備費を回して、お金はしっかり用意しているんだとおっしゃっています。

3月末の時点で9800億円、ちゃんとガソリンのためのお金がありますよというふうに言われているわけですよね。

9800億円、約1兆円です。

ところが4月の30日、一番直近いくら補助が入っているかというと、リッター39.7円の補助が入っております。

これリッター10円あたり月々1000億円かかるんですよ。

4月、3月末で9800億円でした。

つまり4月だけでもう終わって5月に入っていますので、大体平均して4000億円ぐらいお金使われているわけですよね。

でも5月も半ばになろうとしていると。

9800億円の残高であれば、多分5月が終わった頃、あるいは6月に入るともう枯渇するんですよ。

ガソリンだけ見ても。

という状況の中で、だから私たちは中道としては補正予算を一刻も早くやった方がいいんじゃないかと。

せめてだからもともとは予算の組み替えでやるべきだということを申し上げてきたわけですよね。

補正予算を今すぐ指示したとしても、そこから各省庁が編成をして、さらに国会日程を決めて、国会で審議をして採決され執行されるまで相当タイムラグがあるわけですよ。

それを考えると、さっき申し上げたようにガソリンの支援だけで今すぐお金が尽きるかもしれないという状況の中で、私はそろそろというか、もう遅いぐらいですが、補正予算をちゃんと検討する時期にもう既に入っているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

片山財務大臣。

片山さつきこの点につきましては、総理もいろいろな場でご答弁をされているように、まさに中東情勢の影響等、これが現時点においても予断をもって判断することが困難で、今回日米でもいろいろ話をしましたけれども、だからといって見通せているわけでもないので、そういう状況が引き続きある中で、必要があればご指摘の点につきましては、令和8年度予算の予備費がまた1兆円、これとは別途ありますから。

今、委員がご指摘になった9800億円がどういうペースでどこまで救われているかということとは別に、今年度の予算の予備費がありましてということも言えて、これは活用できるという制度的にはそういうことにはなってはいるわけですが、政府として現時点ですぐさま補正予算が必要というふうな状況とは考えていないというのは、高市政権において総理も私もいろいろなところで申し上げているところであります。

他方、いずれにせよこれも総理が決算委員会で申し上げましたが。

中東情勢が経済に与える影響がデュレーションも含めてあるわけですから。

これは変化があるわけですから。

国民の皆様の命と暮らしと経済活動をとにかく守らないといけない。

これを守り抜くことが我々の最大目的でございますから。

支障が及ばないように、状況に応じて適宜適切に判断し、必要な対応を図ってまいりますということは申し上げたいと思います。

伊佐君。

大臣、1兆円予備費がありますとおっしゃっていましたが、これはさっき私事例でガソリンだけでもこうだという話なんですよね。

多分いろいろな分野でいろいろなことが起こっていると。

もっと言えば、そもそも予備費というのは想定していないような、例えば災害みたいなようなものに使う本来予算であって、もともとイラン情勢でこれが長続きしそうだというのは予定されているわけですよ。

ある程度予想できているわけですよね。

だからあくまで予備費があるからというのは、私はそれはちょっと予備費の本来の使い方として私は間違ってるんじゃないかというふうに思っております。

必要あればというふうにこれ総理もおっしゃるし大臣もおっしゃるんですが、今大丈夫です大丈夫ですとずっとおっしゃってて、心配逆にする方が経済を混乱するからやめてくれみたいなように聞こえてましてですね。

でもすでに混乱してるわけですよ。

今やっぱりこのゴールデンウィークもおそらくどの委員の皆さんも現場に戻られて、各地元の選挙区に戻られていろいろな声が聞いていると思います。

建築業界であればコーキング剤がもうなくなってもう価格が上がるとかじゃなくて物が本当にないと。

いっぱい仕事は来ているけれども施工できないからどうしようもないという話があります。

最近では昨日もニュースになっていましたけれどもポテトチップスもついに白黒になるというね。

現に混乱が起こっているわけですよ。

困っているのに未だ大丈夫です大丈夫ですとずっと政府は言い続けていて、このまま総量が足りているから大丈夫だと言われても日本の経済は世界中とつながっていますので、日本で大丈夫でも世界から供給を受けてやっている企業もあるわけで、これはちゃんと手を打っていかないと本当に手遅れになってしまうなというふうに思っておりますので、ぜひこれは補正予算をはじめ必要な手を迅速に打っていただきたいというふうに思っております。

本日の法案、外貯め法に進みたいと思います。

この外貯め法の必要性、私自身はよくわかっているつもりなんですが、非常に重要な法案です。

日本の技術をいかに守るかということですが、私は北京の大使館で勤務をしておりました。

そのときの私の仕事が、今でいう経済安全保障の仕事をやってまいりました。

日本の技術をどうやって守るかと、サプライチェーンをどう確保するかという仕事でありましたが、大使館の経済部に所属していたんですけれども、経済部というのはミニ霞が関でして、いろいろな省庁が出向していっています。

財務省の方もいらっしゃったし、外務省の方もいらっしゃる、総務省もいれば、経産省もいればと。

この各省庁が経済部で連携しながら、日本の国益のために仕事をするということでした。

そんな中で、私も経済安全保障の中では、いろいろな各省庁からいらっしゃった諸機関の皆さんと連携してやっておりましたが、そういう観点で申し上げると、今回外貯め法、より今国際環境が厳しくなる中で、着実にこの体制が整備されていっているというのは非常に歓迎したいというふうに思っております。

ただ、さっき森原委員の質問でもありましたとおり、ここは投資の自由とのバランスというのもやはり一歩を見ていかなきゃいけないというふうに思っております。

日本を貶めるような勢力に対しては毅然とした対応が必要であります。

同時に投資の自由をしっかりと確保する。

つまり日本が投資するに当たって魅力的な国なんだというような環境づくりも必要で。

だから今回規制強化するわけですが、この規制が健全な投資家から見てこれはしゃあないな、こういう状況だったらそりゃそうですね、そう理解していただくように説明をしなきゃいけない。

これは前回の法改正でも投資家の皆さんとか市場から相当反応がありました。

それに対して財務省は丁寧に説明していただいて皆さんの御理解を得たというふうに思っております。

だから今回も立法事実、こういうことがあるから、こういう事実があるから今回の法改正が必要なんだという、この健全な投資家の皆さんにも理解していただけるようなまず必要性、立法事実について説明いただきたいと思います。

片山大臣。

この法案の立法事実、つまり今回の改正の必要性でございますが、例えば国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが財務大臣。

と考えております。

さらに近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造等の変化を踏まえ、対日外国投資委員会、いわゆる日本版CFIUSですね。

これを通じて省庁横断的な執行体制を強化することで、対内直接投資審査を高度化するということも急務であると考えております。

このように今回の法改正は、関税外国為替等審議会の答申も踏まえまして、審査の効率化、実効性の確保、それから安全保障等の環境変化への対応、執行体制の強化、これらの観点で存在していた課題への対応を通じて、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保等を両立させていただくために必要なものでございますので、ぜひ御賛同お願いしたいと考えております。

武村委員長伊佐君。

伊佐進一（中道改革連合・無所属）日本企業のマキノフライス製作所というのがありました。

これは外国企業が買収しようとしたときに、これを政府が待ったをかけたという事例がありました。

つい最近の話ですが。

このマキノフライスというのは世界有数の工作機械を製造する企業だと。

ナノレベルで削れる機械を製造できると。

日本の防衛装備品にも使われている、広く利用されている機械だそうです。

この企業を、名前も出ているので言いますと、MBKという韓国企業が完全子会社化しようとしたという事例がありました。

これに対して政府が待ったをかけた。

外資が日本に投資をして完全子会社化するというのは、よくある話なんです。

その中で、事前届出が必要です。

改革表に基づいて事前届出をする。

審査をする。

どういう案件だったら〇で、どういう案件だったら×になるか。

もちろん詳細をつまびらかにするべきじゃないと私も思っています。

ただその上で、やはり投資判断をする際に、どういう基準で判断しているのか。

どういう要素が考慮されているのか。

ここはもう一つのバランスの投資の自由という観点からも重要だと思っていまして、ここを御説明まずいただきたいというふうに思います。

財務省尾形国際局長。

尾形国際局長お答えいたします。

財務省におきましては、対内直接投資審査制度では、対外取引自由を基本としつつ、外国投資家が国の安全等の確保の観点から指定されております業種を営む日本企業の株式、議決権を取得する場合に、事前届出義務を課して審査を行うこととしてございます。

この審査に当たりましては、国の安全の確保等の観点から投資先企業の営む業種や保有する技術の国の安全等に係る重要性、それから外国投資家の属性、それから取得する株式等の割合等の考慮要素に基づき、総合的に判断することとなってございます。

またその際には、国の安全の確保等の観点から生産基盤及び生産技術の維持に与える影響や、技術や情報が流出する可能性等を考慮して審査に当たっているところでございます。

武村委員長伊佐君。

伊佐進一（中道改革連合・無所属）今の局長の御答弁、おそらく今3点メインで言われたかなと思っておりまして、その1つが投資先企業の事業内容がどうなのかと。

あるいはどれぐらい重要な技術を持っているかとか、日本の産業基盤の中でどれぐらいこの企業の位置づけが重要なのかと。

この投資される先の企業がどうかということですね。

というのが1つと。

あとは2点目は、じゃあ投資する人がどんな人なのかと。

あるいはどんな会社なのかと。

どういう投資家なのかという投資家の属性と。

3点目は株式の割合という表現されましたけど、要はどういうことをやろうとしているかということだ。

財務大臣。

私はこういうことを別に投資はしてするけど、こういうことはやるつもりありませんよとか、あるいはこういうことをやるつもりですよとかというのが分かっていれば審査はしやすいと。

そこで今回の法改正の一つがこれだと思いますが、つまりリスク軽減措置と。

企業の側から秘密情報にはアクセスしませんとか、あるいは供給途絶につながるような提案はしませんとか、こういうようなものを企業から届出てくれれば、これを届出の義務化して言ってくれれば審査の効率化にもつながるし、透明化にもつながる。

これが法改正の一つだという認識をしています。

ちょっと質問したいのは、外国投資家の属性のところ、二つ目の要素です。

これは、外国が投資をしてきます。

この外国の投資家は、今までの審査で大丈夫と思っていたところが、この外国法人を第三者の法人投資家が、懸念のある投資家が買収をして支配をしてしまったという場合があるわけです。

つまりもともとは懸念がなかったけど、この外国企業を買収する違う企業が買収することで、懸念がなかったところが懸念があるところに変わるということがある。

これをしっかり見ていこうというのが今回の法改正、間接的な投資の捕捉なんですが、どうやって捕捉するかということなんです。

国内で投資活動が行われていると捕捉できるかもしれません。

でもこれ、さっき申し上げたように日本の企業の株を持っている外国法人、外国なんですよ。

この外国法人に対する他の外国法人からの投資なんですよね。

この日本の外外で起こっているようなこれをどうやって把握するのかと。

把握してもさらにこれ執行しなきゃいけないので、どうやって執行するのかと。

この観点を伺いたいと思います。

尾形国際局長。

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収して、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。

前提としまして、こうした場合は外国投資家がそのM&A等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて、事前届出の義務が課されているといったことを認識することは可能であるということを理解してございます。

その上で、当方からどのように捕捉していくかということでございますけれども、今回の法改正に伴う政省令におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合に、事後報告を求めることとする予定でございます。

当局としても間接取得の事実を探知できる体制を整備しまして、規制の実効性を確保してまいります。

加えまして、対内直接投資審査の適切な執行に資するよう、外国執行当局と情報交換等の連携を図っているところでございます。

間接的な投資に係る情報交換も含め、今後も連携強化に取り組んでまいります。

伊佐君。

これは本当にモニタリング体制をしっかり構築していくことが重要だというふうに思っています。

もう一点、同じような観点でちょっと質問したいのは、日本法人から買収投資された場合でも、だから日本法人が買収するんですが、その日本法人が外国政府の影響を受けている場合と、これをどうやって捕捉して対処するかという話です。

これもともと現行の法律でも、外為法でも、日本法人に対して外国からの影響が一定ある場合、具体的には議決権の50%以上とか、役員の過半数が非居住者が持っている場合は事前届出の対象になっています。

今回の法改正は50%以上じゃなかったとしても、影響が一定ある場合が考えられると。

例えば、非居住者が日本法人に対して、外国政府が影響を与えている場合もある。

ここを届出の対象にしましょう、事前届出、となったわけですね。

これ非常に重要だと思います。

大事な取組だと思います。

ただここも執行の部分をちょっと確認したいんですが、これ個人なんですよ。

日本の法人が日本企業を買収するだけじゃなくて、日本の個人が買収するのも当然対象になるわけですよ。

個人の話なんですよね。

この個人と外国の政府の影響をどう見るかなんです。

この日本人、日本の個人と、例えば契約があるとか法令があるとかだけじゃなくて、今回の法律に書かれているのは、家族関係を見ましょうと。

海外の非居住者との間で、その日本人が家族関係がどうなっていますかとか、雇用関係がどうなっていますかとか、これってかなりこの情報をつかんでいくって、相当しっかりインテルがしっかりしていないと難しいんじゃないかと思っておりまして、これどうやって見つけていくのかと。

情報収集能力が求められるんですけれども、これがないと今回の法改正は機能しないと思いますが、いかがでしょうか。

尾形局長。

お答えいたします。

外国政府をはじめとしますが、非居住者等の支配影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、委員御指摘のとおり、当局として非居住者等との親族関係、雇用関係などの支配関係等を探知することが重要となってございます。

このため、財務局をはじめとする地方財務局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集分析や、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

伊佐君。

今、局長がちらっとおっしゃったところ、全国の財務局。

例のときにも伺ったら、都市調整官というのがいらっしゃって、本当に各企業をバーッと回っていらっしゃると。

いわゆるインテル、今政府としても強化していますけれども、経済インテルとして機能させようとしているというふうにも伺いました。

これは非常に重要な取組かなというふうに思っております。

その中でやはり連携が大事だということなので、この執行体制の強化について伺いたいと思いますが、この省庁横断的な執行体制を今回整備する、いわゆる日本版CFIUS。

アメリカには対米外国投資委員会、CFIUSというのがあって審査をしている、米国に対する投資を審査する機関。

アメリカの場合は財務省が議長になって、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、国土安全保障省、ホームランドセキュリティ、あとUSTR、通商代表部。

こういう各省庁がメンバーに入っているわけですね。

日本版のCFIUS、今、原案どうなっているかというと、共同議長となっているのは、財務省と、NSSと、経産省、防衛省、外務省。

その共同議長のほかに、案件ごとに国交省が入ったり、厚労省が入ったり、文科省が入ったりという形になっていますが、私は思いますのは、ここに科学技術の担当部局はちゃんと入れておいた方がいいんじゃないかと。

これはアメリカにも。

でもそうなっています。

つまり経産省はもちろん、産業サイドから技術の評価はできると思います。

でも科学技術全体としてこの技術がどういう位置づけなのかとか、どういう意味があるのかとか、これってやはり科学技術担当部局じゃないと私はわからないんじゃないかと。

私ももともと科学技術庁、文科省の出身で、中国でやってきたのもこの経済安全保障をずっとやってきました。

宇宙政策、宇宙をやったりとかエネルギーも含めて、中国との間でいろんなこういう仕事を科学技術アタッシェが担ってきたんですね。

そういう意味では、今回のこの日本版CFIUS、これについて科学技術を所管する官庁も、私も共同議長として入っておくべきじゃないかと思いますがいかがでしょうか。

尾形局長。

お答えいたします。

対日外国投資等審査委員会、いわゆる日本版CFIUSは、国の安全等の観点から必要な場合に、国家安全保障局をはじめとする安全保障関連部局等と協力して、省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。

具体的には現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省、それから安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局。

この2つを共同議長としつつ、経済産業省、防衛省、外務省を主たる構成員とした上で、その他の事業所管官庁の参加も得て運営していくという体制を考えてございます。

ご指摘の科学技術に関わる事業所管官庁としましては、経済産業省や文部科学省が該当することになると承知してございますけれども、こうした省庁をはじめとしまして、必要に応じて関係機関の協力を得て科学技術関係の知見を集約して審査に生かしてまいりたいと考えてございます。

伊佐君

いや、必要に応じて連携じゃなくて、科学技術のことを全体的に分かっている部署が、私はちゃんと常設で入っていた方がいいと。

さっき文科省とおっしゃいましたけど、文科省じゃないんですよ。

内閣府に科学技術担当部局があるんです。

そこがぜひ関与するべきだということを申し上げておきます。

もう一点、体制強化について。

これ聞きますと、アメリカのCFIUSがこなす案件って年間300件。

ところが日本の外為法の執行って今、年間3000件やっていると伺いました。

桁が違うんですね。

事務局体制どうなっているかというと、CFIUS本家は140名だけど、日本は70名。

本省の人間だけで20名しかいないという状況です。

これ新しい体制をつくって回していけるのかとちょっと心配しておりまして、今回日本版CFIUSの設置に伴って、ぜひ人員を含めてしっかりとした必要な体制を構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

岡田局長。

お答えいたします。

対日投資委員会、日本版CFIUSは、省庁横断的な審査体制を強化することを目的としてございますので、このような日本版CFIUSにおきましては、効率的効果的な審査を実現するにあたって、ご指摘のとおり、財務省や関係省庁における執行体制の強化が不可欠だと考えてございます。

対日直接投資審査制度を所管する財務省では、以上。

伊佐君

ここはしっかり私たちとしても、期後人員を応援していきたいと思いますので、頑張っていただければというふうに思います。

最後、すみません、駿河銀行の件で質問通告をしておりましたので、最後一問だけ大臣に伺いたいと思います。

というのは、つい先日調停が成立をいたしました。

この件は不正はあったけど不法ではないんだというふうな認識を駿河銀行側もしているし、行政当局もそういうような発言を認めている。

つまりこれは調停に入って、司法としては不法認定は確かにしませんでした。

最終的に調停に入りましたので。

ただその中で司法が案件を仕分けた結果、これはグレーやなというのが193件。

これは解決金の支払いで調停が成立したと。

残り407件は司法は白だと言ったと。

だから解決金支払いの対象外としたと。

今回私さっき冒頭申し上げたように、不正だけど不法じゃないと。

悪いことはあったけど法律的には問題じゃないと。

これ本当にこのまま許されていいのかというところが私の問題意識でして。

1月22日の参議院での参考人質疑でも加藤社長も認めています。

407件、これ白だと言われたけど不正融資物件もあったんだろうと。

ただ裁判所から見解が出ていないんだと発言されていらっしゃいます。

だからこれ不正だけど不法じゃないと。

被害者の皆さんからすれば、頭金が十分じゃないのにそれが十分に見えるように勝手に銀行側が4000万円通帳に上乗せするとか、あるいは高値掴み、本来そんな価値がないのに非常に価値があるような物件に見せかけてとか、実際の家賃と決めされた家賃が全然乖離しているとか。

不動産も悪いからどっちが不正の主体かわからないにしても、ある意味被害者からすれば不正だけど法律上悪くない、何も問題ないんです。

これ倫理的には私このまま放っておいていいのかと思っていますが、最後ここ大臣伺いたいと思います。

片山大臣。

この件については財政金融委員会でも、ほかの場でも、それから

先日は決算委員会で総理にも御質問がありまして、非常に難しいところは、先ほどおっしゃった調停申立てが行われている600件のうち193物件については、不法行為が成立する余地がないと考えているが、訴訟になった場合には必ずしも不法行為の成立が認められるとは限らないということで、解決金が支払われて解決が確保された現状になっております。

こうした今までの判断や和解等に加えて、合意で成立し得た調停条項も、様々な案件の事情を個別に検討した結果、今のような状況になっているという整理にしかならないんですけれども、金融庁といたしましては、駿河銀行が合意した調停条件に基づいて、債務者に対して真摯に対応することを非常に重要と考えております。

この観点から同行に対しては、返済プランが未成立な案件について、業務改善命令等に基づいて個別の協議の状況について確認するとともに、同行に対し、協議状況についてはプレスリリースによって随時情報を開示することを求めてまいっておりますので、本当にそれは真摯に対応すべきだと思いますが、現状の整理はこのように整理をしております。

佐藤君。

時間になったので終わるんですが、これは不法行為とは限らないということなんですか。

今の法律体系ではそうだという話。

だってバンク・オブ・アメリカとか、あるいはウェルズ・ファーゴとか、アメリカでも同じような事例があって、制裁金が何十億ドルと課されて大問題になったわけですよね。

だからそういう意味では、今の法体系では不法行為にならないんですよ。

この法体系をやはり立法府としてきちんと議論しなきゃいけないんじゃないかということを、また引き続きここは議論したいと思います。

ありがとうございました。

次に大森江里子君。

大森君。

中道改革連合の大森江里子でございます。

よろしくお願い申し上げます。

本日議題となりました外国為替及び外国貿易法の主な改正点として、銀行等の確認義務の見直しに加え、対内直接投資の定義が拡充され、海外投資家による国内企業への影響力行使に対する監視が強化されております。

特に国の安全を維持するため、当局が不適切な投資に対して修正や中止を勧告、命令できる詳細な規定が整備されております。

また、事前届出の対象外とされている業種への投資であっても、必要に応じて報告聴取を行い、状況次第で株式の売却処分などを命じることが可能になっております。

さらに、外国人投資家とみなす規定の適正化や、罰則の整備を通じて、投資審査制度の実効性を高める内容となっており、日本の経済安全保障を強化するための法的な枠組みが整備されていると認識をしております。

本法案は、経済安全保障の観点から、国の権限強化、すなわち事後的な介入や間接投資への網掛けを行う一方で、一部の手続きを合理化するなど、安全保障の確保と海外からの健全な投資促進のバランスが問われる内容となっております。

改正法第17条によれば、銀行等による確認義務について、経済制裁等の有事規制の目的で許可を受ける義務が課されたもの以外のものとして、政令で定める支払い等や、銀行等が確認しなくても義務の履行が確保されるよう必要な体制が整備されている者が行う資本取引に係るものとして、政令で定める支払い等については、銀行等による確認義務の対象から除外、すなわち手続きを省略する規定となっております。

経済安全保障対策を全体として強化している中で、なぜ実効性を担保するための関門となる銀行等の確認義務を一部除外するのか。

また、本改正が制裁対象国、テロ資金供与等への不正な資金移動の抜け穴になるリスクはないのか。

そのリスクをどのようにコントロールするのか。

まず2点お伺いをいたします。

財務省尾形国際局長。

お答えいたします。

ご指摘の外為法第17条に基づく確認義務につきましては、当該義務の履行が経済制裁等の有事規制の実効性確保を目的としているものでございます。

このことを踏まえまして、今般、極めて限定的な事例に限りまして、確認義務の対象から除くことを想定してございます。

想定されている1つ目の事例としましては、有事規制に係るものであっても、銀行等がこの確認義務を履行しなくても、取引の当事者において規制の遵守を守る体制を整備させる方が規制の実効性を担保する上で有効であるという支払い等でございます。

具体的に対ロシア制裁における上限価格を超えるロシア産原油の購入に係る金銭の貸付等に係る支払い等。

これに関しまして、規制遵守の体制が整備されているものが確認義務を別途行うことが想定されているものでございますので、これにつきましては、確認義務の対象から除くことを想定してございます。

2つ目の事例としましては、有事規制以外の目的で、外為法上の許可義務が課されている支払いでございます。

具体的に有事ではなく常時規制である対外直接投資の事前届出制、これの選択防止のため許可義務が課されている、法人格のない海外パートナーシップの事業経費に充てるための支払いでございます。

これにつきまして、もともとの事前届出制の下では確認義務が課されていないということとの整合性を踏まえまして、この確認義務の対象から除くことを想定してございます。

従いまして、今回の改正におきましては、元を確認義務で確保しようとしている有事規制の実効性は引き続き確保されることになりますので、因果を指摘されているようなリスクは生じないものと考えてございます。

大森君。

ありがとうございます。

対外投資と間接的な支配の把握能力についてお伺いをいたします。

改正後の第26条第2項の規定によれば、外国法人が間接的に50%以上の議決権を保有することになる場合や、役員選任等に係る議決権行使を通じて、役員等の過半数を占める場合を、対内直接投資等の定義に追加することにしております。

また、契約に基づき、非居住者等のために、名義によらないで行う投資等も、外国投資家によるものとみなして、規制を適用することとしております。

規制逃れ、すなわち、迂回投資や名義貸しによる投資を防ぐための網を広げる方向性には賛同いたしますが、実態として隠れた真の投資家や裏の契約関係を政府はどのように探知・特定するのか、そのための調査リソースやインテリジェンス能力が伴っていなければ、絵に描いた餅になるのではないかと懸念をしております。

その執行体制を含め、政府の御見解をお伺いいたします。

小片局長。

お答えいたします。

まず、現行制度の運用に当たりましても、事前届出で行う外国投資家等の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等も考慮して審査を行うこととしてございます。

同様に、間接的な投資につきましても、間接取得者の事業方針に影響を及ぼすものを含めて、実態把握に努め、丁寧な審査を行ってまいりたいと考えてございます。

それから、外国政府等の支配や影響下で投資活動を行うみなし外国投資。

大森君。

ありがとうございます。

お願いいたします。

続きまして、私有財産権への制限となる株式等の処分命令についてお伺いいたします。

改正後の第29条第9項の規定によれば、国の安全等を損なう恐れが顕著に生じており、外国投資家本人に対する命令によっては、当該恐れをなくすることが著しく困難な場合は、直接保有法人等、すなわち日本企業に投資している海外法人等に対して、株式処分等の措置を命ずることができるようになります。

また、改正後の第29条第5項と第6項の規定によって、国の安全等に係る措置の修正、もしくは変更の中止の命令に従わなかった場合等にも、処分命令が可能となります。

私有財産権を強力に制限する処分命令の発動要件である国の安全等を損なう恐れとは、具体的にどのような状況を想定しているのかお伺いいたします。

小片局長。

お願いいたします。

国の安全等を損なう恐れにつきましては、個別の投資に応じて判断されるものであり、網羅的にお示しするのは困難でございますけれども、例えば国民の生存に必要不可欠な物資や、広く国民生活・経済活動が依拠している物資等の安定的な供給に支障をきたす恐れが生じることや、日本企業の保有する軍事転用可能な技術等が流出する恐れが生じることなどが想定されてございます。

大森君。

ありがとうございます。

続けてお伺いします。

買収者が海外に所在しているなど対象となる外国投資家への命令が実質的に難しい場合、直接保有法人等に対する処分命令は現実的にどのように執行され、実効性をどのように担保するのかお伺いいたします。

小片局長。

お願いいたします。

間接的な投資に係る直接保有法人等に対する命令の実効性をどのように確保するかとのお尋ねでございますけれども、直接保有法人等が日本企業の株式等を取得する際、事前届出のために国内代理人を置くことを必須とすることや、命令に違反した場合の罰則規定を設けることなどの措置を設けることで対応することとしたいと考えてございます。

大森君。

ありがとうございました。

次に、改正後の第29条の第2項関係でお伺いをいたします。

事前届出の対象でない飲食店や小売業など、国家安全保障上、政令で定めるものについて、特に必要があると認められるときは、当該外国投資家に対し、投資実行後5年間の限定期間ですが、報告を求めたり、最終的に株式の処分等を勧告できる仕組みが導入されることになっております。

国際情勢の変化、その他の事由という定義が抽象的ではないかと思っております。

外国人投資家にとっては、投資後の法的リスク、例えば、後から株を手放せと言われるリスクが極めて高くなると思われます。

事前にリスクを評価できるレベルで、具体的な要件を明記すべきであると考えますが、御見解をお伺いをいたします。

また、予見可能性を担保するために、どのような事態がこれに該当するのか、政府の恣意的な運用を防ぐ明確な基準、例えば対象国の軍事動向の変化や、特定技術の軍事転用リスクの顕在化などの

お答えいたします。

非指定業種への投資につきましては、現在、相対的に国の安全等の観点からリスクが低いものとして事前届出の対象となっておりませんが、仮に事後的に国の安全を損なう事態が生じる恐れが認められるような場合であっても、勧告命令といった対応を取れないということが、現在の課題であると認識してございます。

他方、委員御指摘のとおり、新たに措置する非指定業種へのリスク対応につきましては、投資家の予見可能性や、投資財産の法的安定性の確保に十分配慮する必要がございます。

このため政令におきまして、外国政府等の累計的に特にリスクの高い投資家による株式等の10%以上の取得にその対象を限定することと考えてございます。

今回の法改正で導入することになります非指定業種への投資に係る報告徴収につきましては、国際情勢への変化等があったかどうかではなく、国の安全を損なう事態が生じる恐れが認められるかを確認することに主眼がございます。

その上で、国の安全を損なう事態が生じる恐れが認められるかどうかにつきましては、個別の事情を踏まえた判断が必要になることから、あらかじめ画一的具体的な基準を設けることは困難でございますけれども、想定される類型や具体例をガイドライン等によってお示ししてまいりたいと考えてございます。

武村君

ありがとうございます。

ぜひガイドラインの策定をお願いいたします。

続けてご質問いたします。

報告聴取の対象となる投資家が正当な理由なく応じない場合や、虚偽報告をしただけで株式処分等の勧告命令が可能になりますが、罰則として重すぎるのではないかと思います。

その手続きの妥当性についてお伺いいたします。

岡田局長、お願いいたします。

報告聴取に応じない場合等について、株式処分命令の対象となるのは、おもしぐりのではないかという御指摘でございますけれども、株式売却を含む必要な措置を命じることができるのは、正当な理由なく報告の求めに応じない場合や、虚偽の報告を行った場合とされてございます。

この報告を求めますのは、先ほども申し上げましたとおり、国の安全を損なう事態を生じる恐れが大きい投資、これに該当するかを確認する必要がある。

大森君

ありがとうございました。

続きまして、事後介入の要となる株式処分等の勧告を行う際や、報告聴取に応じない場合、または虚偽報告を行った投資家に株式処分等の勧告を行う際、さらに緊急措置の命令を行う際には、いずれも関税・外国為替等審議会の意見を聞かなければならないと規定をされています。

財務大臣の恣意的な判断を防ぐため、この審議会において、どのような基準を満たせば事後的な処分勧告が妥当とみなされるのか、審査のプロセスや判断基準を明確に策定し、事前に公表させる運用をすべきではないかと考えます。

先ほどガイドラインの策定のお話もありましたが、政府の御見解をお伺いをいたします。

岡田局長。

お答えします。

先ほど申し上げましたとおり、非指定業種への投資に関するリスクへの対応に当たりましては、個別の事情を踏まえた判断が必要になりますことから、あらかじめ画一的具体的な基準を設けることは困難でございますけれども、想定される類型や具体例をガイドライン等によってお示ししてまいりたいとお考えでございます。

また勧告や命令に当たりまして、関税・外国為替等審議会の意見を聞くこととされてございますけれども、こうした手続きを踏むことも適切な運用にするものと期待してございます。

他方で勧告や命令につきましては、あくまで当局がその必要性を判断するものでございますので、意見を聞く審議会において、何らか基準等を策定するということは、必ずしも想定されていないと考えてございます。

大森君

ありがとうございます。

政令への委任、審議会の関与、関係閣僚への意見聴取というプロセスで構成をされています。

これらがブラックボックス化せず、投資家にとって予見可能な明確な基準として機能するように、政令の記載内容の具体化と、審議会を通じたガイドラインの公開をすべきであると、私自身は思っております。

次に、関係行政機関との連携強化についてお伺いをいたします。

改正後の第69条の4の規定によれば、財務大臣や事業所管大臣は、特定の投資家等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当するかどうかを確認するため、必要があると認めるときは、内閣総理大臣や外務大臣などの意見を求めなければならないとされております。

いわゆる日本版CFIUS、対日外国投資委員会による省庁横断的な執行体制を法制上担保するものと考えます。

安全保障上の多角的な審査は重要ですが、省庁間連携の強化で手続きが重層化することで、審査期間が長期化し、結果として有益な外国資本の対日投資意欲を削ぐ懸念があるのではないかと思っております。

国際情勢の変化という外交・安全保障上の高度な判断を伴うため、外務省や内閣官房がどのような評価基準で意見を述べるのか、政府全体としての統一的な判断基準、例えば国家安全保障戦略等との整合性などをあらかじめ明確化し、関係省庁間で共有する仕組みを構築するべきではないかと思います。

さらに迅速な審査体制と省庁間のスムーズな情報共有をどう両立させるのか、以上2点、片山大臣のお考えをお伺いいたします。

片山財務大臣。

対日外国投資委員会、いわゆる日本版シフィウスは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業の所管官庁が国家安全保障局をはじめとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。

このご懸念の審査期間の長期化についてですが、審査の迅速性にも配慮するということは非常に重要な視点で、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で、効率的効果的な審査に資するものであり、そうでなければならないと考えているわけでございます。

リスクの度合いに応じたメリハリのある審査を通じて、必要な審査はしっかりと行いますが、国の安全等の観点から懸念のない投資については、引き続き迅速に審査を終えられるように努めてまいります。

また、評価基準や判断基準といったご提案もいただきました。

事案ごとの個別性が非常に高いというのがこういうものの性格でございますから、一概に申し上げることは困難でございますけれども、基本的な審査の方向性としては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響ですとか、技術や情報が流出する可能性といった、これらの点をよく見極めながら、評価判断していくことになります。

この委員会では、財務省と国家安全保障局が共同で議長を務めることを想定しておりますが、関係省庁が有機的に連携しながらも、迅速でかつ深度ある審査ができるように適切な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。

大森君。

ありがとうございます。

しっかりとメリハリある審査をお願いしたいと思います。

続きまして、財務大臣及び事業所管大臣が次の措置を行う際に、改正案では、関税外国為替等審議会の意見を聞いて実施するという規定があります。

すなわち、改正後の第29条の2では、事後的な報告の内容から、国の安全に係る特定取得等に該当すると認めた場合の株式処分等の勧告、正当な理由なく報告の求めに応じない場合や、虚偽の報告をした場合の株式処分等の勧告、国の安全を損なう事態を生じる恐れが著しく大きく、緊急に措置をとる必要があると認めた場合の命令の3つのケースが規定されています。

また、現行の第29条にも、関税外国為替等審議会の意見を聞いた上で、株式処分命令などの措置を、大臣のご所見をお伺いいたします。

片山大臣。

外国投資家等からの投資について、国の安全等を損なう恐れがある場合には、届出内容の変更や中止の勧告命令を行うことが可能となっております。

その際には、あらかじめ、関税外国為替等審議会に意見を聞くことが法令上求められております。

この勧告命令に係る判断は、あくまで政府が行うものではありますが、審議会も含め、個別案件に係る議論の詳細を公開することについては、投資先企業の有する安全保障上の機微な情報等を開示することになってしまわないか、投資先企業の市場価格に影響を与えないかといった観点から、慎重であるべきと考えております。

一方で、ご指摘のとおりに、投資審査制度の透明性を確保し、もって我が国への積極的な投資を呼び込むということも、これは非常に重要な視点であるとも考えておりますので、財務省といたしましては運用に係るガイドラインなどを整備すること、それから投資審査制度に係る年次報告書を通じて執行状況などを公表すること、こういったことを通じて引き続き投資審査制度の透明性を向上させることに取り組んでまいりたいと考えております。

大森君。

ありがとうございます。

透明性の確保というのはすごく大事だと思いますので、ぜひとも取り組みをお願いいたします。

続きまして、緊急に措置をとる必要がある場合にも、審査会の意見を聞くことになっておりますが、勧告の手続きでさえ省略される緊急時であっても、審査会に対して十分な判断材料が提供され、実質的な議論を行う時間が確保されるようなオペレーションになっているのか懸念をしております。

そうでなければ審議会の意見聴取は形骸化してしまうことになります。

一刻を争う緊急事態において有識者である委員をどのように迅速に招集し、実質的な議論を行うための時間をどう担保するのかといった具体的なルール整備や緊急開催時の情報共有の仕組みなどについて、政府の見解をお伺いいたします。

小片局長。

お答えいたします。

非指定業種への投資に関するリスク対応につきましては、事業の譲渡廃止を防ぐ必要があるなど、緊急に対応を要する場合に限って、勧告等を経ることなく、事業の譲渡廃止の提案禁止といった必要な措置を命令することができることとしてございます。

こうした場合でありましても、命令に先立って、関税外国為替財務大臣。

武村委員長大森君。

大森江里子ありがとうございます。

まだ少し時間がございますので、質問の角度を変えてお伺いをさせていただきたいと思います。

主要国において、CBDC、中央銀行デジタル通貨の研究開発が急速に進められており、日本でも将来的な導入が議論をされております。

昨年の5月22日には第2次中間整理がなされていることも承知をしております。

CBDCが実用化されれば、クロスボーダーの資金決済の在り方が根本的に変わる可能性があります。

そこで将来の金融インフラの大きな変化を見据え、本法案の規制が実効性を保ち続けることができるのかという点について、以下お伺いをしたいと思います。

銀行等の確認義務の見直しと、新たな決済システムへの対応について、先ほども触れましたが、本改正法案、銀行等の確認義務の見直しにおいて、銀行等が確認しなくても義務の履行が確保されるよう、必要な体制が整備されている者が行う資本取引に係る支払い等については、銀行等による確認義務の対象から除外すると規定されています。

将来CBDCが導入された場合、将来の商業銀行を経由しない、新たなデジタルウォレット事業者等が資金移動を担う可能性や、あるいはCBDCのシステム基盤自体にマネーロンダリング検知や制裁対象者への送金ブロック機能が組み込まれる可能性があるのではないかと思っております。

そこでお尋ねをいたします。

CBDC時代において、これら新たなデジタル決済事業者、あるいはシステムそのものが本法案でいう必要な体制が整備されている者に該当し得ると考えてよろしいでしょうか。

今後のデジタル通貨の普及を見据え、入り口における確認義務の在り方をどのように再構築していくお考えか。

以上2点について、御見解をお聞かせください。

中谷財務副大臣本法案における必要な体制が整備されているものとは、一般論といたしまして外為法に基づく規制を遵守する体制が整備され、取引者が行う取引が同法上の規制対象になるかを確認できる者のことを念頭に置いております。

委員御指摘の新たなデジタル決済事業者等が本法案でいう必要な体制整備がされている者に該当するかにつきましては、まず新たなデジタル決済事業者が一体どのような業者になるのかということはまだ決まっていないということと、またシステム、やり方も責任の所在とか、こういったところも決まっておりません。

そもそも発行するかどうかも決まっていないというところでございまして、CBDCの在り方につきまして、現時点で予断をもってお答えすることはできないというところであります。

先生、御指摘の点も踏まえ、これらのあり方については、今後も丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

武村委員長大森君。

大森江里子ありがとうございます。

デジタル通貨に関しては、他にもいろいろな方法の議論などもなされていると思いますが、個人的にはCBDCにすごく興味がありまして、少し期待をしているところではございますが、最後に、投資の実態把握についてお伺いをいたします。

本改正法案では、日本企業に投資している海外法人と直接保有法人等を通じた間接的な支配を規制対象に追加をし、契約等に基づき、非居住者のために名義によらないで行う投資等も外国投資家によるものとみなす規定を整備をしております。

しかし、CBDCを用いた国境を超えた、瞬時の資金移動が一般化した場合、その設計における匿名性の度合いによっては、迂回投資や名利貸しの背後にある、真の資金提供者を政府が探知、特定することが、技術的に極めて困難になる懸念があります。

一方で、データとして追跡可能性が高まれば、逆に実態把握が容易になる側面もあります。

外ため法に基づく経済安全保障上の資金監視体制を実効性あるものにするためには、将来のCBDCのシステム設計の段階から、こうした真の投資家の把握を可能にするような仕組みを組み込んでいく必要があり、今後検討しなければならないと考えますが、今の時点で結構ですので、政府としての現状の御認識と今後の対応方針をお聞かせください。

中谷副大臣。

先ほども申し上げましたとおり、CBDCにつきましては、関係府省庁、日本銀行連絡会議で議論を進めている段階でございまして、システム設計も含めたCBDCの在り方について、現時点で決まっているものではないと。

委員長。

の対応と、また匿名性のバランスもございまして、こういった観点を重要と認識しておりまして、こうした点も踏まえつつ、今後も連絡協議会において議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

アメリカなんかでは結構この匿名性のところ、非常に議論されているということになります。

大森君、大変にありがとうございました。

時間が参りましたので終了させていただきます。

ありがとうございました。

次に一谷勇一郎君。

はい、委員長。

一谷君。

日本維新の一谷勇一郎です。

どうぞよろしくお願いいたします。

本日、外ため法の改正の質問をさせていただきます。

できるだけ質問が一緒にならないように、角度を変えて質問させていただきたいと思いますが、今日は採決もありますので、ぜひ少し違う側面の回答もいただけたらというふうに思います。

まずはじめに2問は、確認の意味で、質問をさせていただきたいと思います。

2019年の法改正では附則に、改正法の施行から5年を経過した後に、改正外ため法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討の上、必要な処置を講ずることを規定とあります。

昨今の国際情勢を鑑みると、5年後の検討では、急な変化に対応できないと考えますが、この期間をもっと短くする検討をすべきではないかという点について、考えをお伺いいたします。

財務省、尾形国際局長。

お答えいたします。

今回の改正法案におきましても、附則において、政府はこの法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定に基づいて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を

委員長。

一谷君。

今お答えいただいたとおり、本当に1年から2年で改正をしていただいているということは存じ上げております。

国際情勢の急な変化もありますけれども、私はやはり技術革新の速さというのが一番ではないかなというふうに思いますので、ぜひそれについていけるようにしていただきたいのと、今回のこの外ため法の改正は、まさに伊佐先生がおっしゃった通り、日本の技術を守るということの守りとともに攻めということがありますので、市場からさまざま想像だにしないお声があると思いますので、ぜひ迅速に対応していただけたらと思います。

ではもう1問確認をさせていただきます。

本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、対内直接投資等として規制対象に追加するとあるこの「等」には何が想定され、どこまでの範囲を対象とするのか、具体的にお伺いしたいと思います。

特に昨今数多く存在する特別目的会社、通称SPCが対象内ではないかと、対象内ではないと実効性が薄れると思われますが、その確認をさせていただきたいと思います。

小片局長。

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、今回の改正によりまして、本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを、間接的な投資として捕捉することとしてございます。

この本邦企業の株式等を保有する外国法人等につきましては、外国の法令に基づく様々な法人や、組合をはじめとする団体を含むものとして規定してございまして、委員御指摘のいわゆる特別目的会社も対象となります。

一谷君。

はい。

わかりました。

これは地元の本当に金融の方々から御質問いただいたので、少し質問をさせていただきました。

次の質問をさせていただきます。

現行制度において、事前届出義務が生じる本邦企業1%以上の議決権等を直接保有法人等が保有している場合に、間接取得者に事前届出を義務付けることを原則とする。

ただし、類型的に審査の必要性が高い間接取得者以外については、直接保有法人等が保有する本邦企業の議決権等が、50%未満の場合には手続きを不要とするとある。

類型的に審査の必要性が高い間接取得者を具体的にどのような基準で規定するのかをお伺いしたいです。

また、国外政府等の支配影響下にある投資活動の捕捉のための事前届出の対象について、類型的に特にリスクが高い非居住者等の支配影響下にあるものに限って、事前届出の対象とするとあります。

対象とする範囲をどのような基準で規定するのかを、実効性、公平性の視点から伺いたいと思います。

尾形局長。

お答えいたします。

ご質問の類型的に特にリスクが高い外国投資家や非居住者等につきましては、現行制度におきまして、事前届出の免除制度を活用することができない非居住者等を政令において定めることを予定してございます。

これは具体的には、過去に外為法に違反して処分されたもの、外国政府、外国の国営企業等、外国政府の情報収集活動に協力する義務が課されている非居住者等が該当することになります。

一谷君。

はい、わかりました。

質問をさせていただきたいと思います。

次は指定業者への投資に関するリスクの対応措置の新設についてお伺いさせていただきます。

国の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい投資について、必要に応じてリスク軽減措置や株式の処分等の勧告、命令ができるとしています。

命令に実効性を持たせるための枠組みとしては、どのようなものを検討しているのか伺いたいと思います。

例えば、命令に背いた場合の罰則など、重いものを想定しているのかお伺いしたいというふうに思います。

お願いいたします。

非指定業者への投資に関するリスクへの対応として、国の安全を損なう事態が生じる恐れの大きい投資については、ご指摘のとおり、取得した株式等の処分を含め、必要な措置を命令することができることとしてございます。

併せまして、株式等の処分をはじめとする必要な措置に係る命令に違反した場合には、3年以下の懲役刑、または対象となる株式等の価格の3倍以下の罰金の対象としてございます。

それから、対内直接投資審査の適切な執行に資するよう、外国執行当局と情報交換等の連携を図っているところでございまして、今後も連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

一谷君。

話がありました。

マスクを供給する企業が売却されていたらという話があったんですが、これは5年遡るというふうになっていますので、ここは非常に投資を阻害する要因になってしまうのではないかなというふうに、気をつけていかないといけないのではないかなというふうに思っています。

少しこの委員会でのお話としてはそぐわないかもわからないんですけれども、一つ、外国人の方が日本で事業を経営するため、在留資格の経営管理ビザを取得するということで、企業を買収するということがあると思います。

これは千葉県で実際に2025年末にホテルを経営する会社や、複数のホテルや介護施設などを24施設買収して、結局は廃業とか休業に陥ったという話がありました。

これは非常にこれからしっかり日本の、今回の外為法は大きな枠の話でありますけれども、日本の企業を守っていくとか、インフラ事業を守っていく方に関しては重要じゃないかなというふうに思っています。

実際私も10年前に国外のところから会社の買収の話がきまして、私みたいな会社を何のためにと思ったら、やはりビザ目的でその会社を事業所がある3つに分散して3人の方に売却するという話があって、これ10年前で当時私は政治家を目指している身分ではなかったですけれども、問題になるなと思っていました。

2025年ですかね、やはり10月に資本金が500万から3,000万に引き上げられて、従業員もいるというふうにかなり規制が強化されたということですけれども、でも3,000万円という資本金が高いのか安いのかということもありますし、質問を政府にさせていただきますと、非常に厳しくしましたから大丈夫ですというふうなお話でしたけれども、ここはぜひ注意をして見ていっていただきたいなというふうに思います。

これはあまりきつくしすぎても、今やっておられる中華料理屋さんとか韓国料理屋さんとか、そういう飲食店に関しては資本金を3,000万も上げないといけないというのは非常にしんどいことになると思うので、ぜひバランスをとりながら見ていっていただきたいなというふうに思いますし、特に今私が関わっている介護事業というのは結構経営が厳しくなっていますので、大小関わらず買収されていく可能性があるので、ちょっとこの委員会でお話をさせていただきました。

続きまして、外為法のお話をしたいんですが、ここも質問が出ましたので、させていただけたらというふうに思います。

一問飛ばしまして、投資環境への影響についてお伺いしたいと思います。

投資促進の両立ということで、届出事項に安全保障上の対応措置を組み込むことで、海外投資家から見て手続きの不透明感、これは曖昧だったのが曖昧じゃなくなるので、非常にいいんではないかなと思うんですが、この予見可能性は低下につながるんではないかなというふうに思います。

対内直接投資の一層の促進という目的を阻害しないための運用上の工夫をお伺いできたらというふうに思います。

尾形局長。

お答えいたします。

国の安全等を損なうリスクに対応するための措置、いわゆるリスク軽減措置につきましては、現行制度の下でも審査の過程で必要と認められた場合等に、外国投資家に記載を求めているところでございます。

今般の改正案では、法的にその位置づけや手続きを明確化することとしてございまして、外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございます。

その上で、リスク軽減措置の要否の判断や内容につきましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や、外国投資家の属性を含めまして、個別の状況を踏まえた検討が必要になっていく。

武村委員長一谷君。

一谷勇一郎（日本維新の会）政府内の連携の義務化と調査の迅速性についてお伺いをしたいと思います。

対日外国投資委員会、日本版CFIUS、この質疑でもだいぶ出ましたけれども、創設に関して枠組みや構成の詳細は検討中だというふうに思います。

関係省庁が一体となって関わっていくものと理解しておりますが、参考にする米国等は省庁の所掌が異なることもあり、全く米国と同じとはいかないというふうに思います。

求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが、例えば米国のCFIUSの構成員である司法省の所掌である情報関係を、日本では所掌するのは経産省や総務省だというふうに考えておりますが、ここではまず確認をさせていただきたいのと、今回の立て付けには財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関への意見照会を義務づける措置が含まれております。

ここで質問です。

これまでの任意の照会と今回の義務化では、具体的な審査のプロセスや判断の基準がどのように変わるのか。

特に防衛や情報通信など、複数の省庁にまたがる機微な技術流出リスクをどのような体制で一元的に評価するのかをお伺いしたいと思います。

すいません、追加でいいですか。

追加で、ここは非常に重要だと思うんですけれども、意見照会の義務化は非常に時間がかかるというふうに思いますので、審査期間が長期化する懸念はないのか。

グローバルな投資競争の中で迅速な意思決定を求める投資家のニーズ、要望にどう応えていくか、審査のスピードを維持するのかということをお伺いしたいと思います。

尾形局長。

尾形局長お答えいたします。

まず、対日外国投資委員会につきましては、ご指摘のように具体的には現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と、安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、これを共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを構成員とした上で、その他事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。

ご指摘の米国のCFIUSにおきましては、ご指摘のとおり、司法省が構成員となってございます。

米国の制度について必ずしも詳細を把握しているわけではございませんが、主に情報通信分野の担当の省庁として参加しているものと承知してございます。

従いまして日本の場合は、経済産業省や総務省がこの情報通信分野の事業所管官庁として関与するといったことを想定してございます。

それからCFIUSにおける審査、これまでも省庁間での審査手法に係る知見の共有や個別案件での協力等に努めてきたところでございますけれども、今回の改正法におきまして、国の安全等の観点から必要な場合に関係省庁への意見照会を義務づけまして、個別案件の省庁横断的な審査に万全を期すこととしてございます。

具体的な運営のあり方につきましては、繰り返しになりますから今後検討してまいりますけれども、取り上げるべき案件につきましては、投資先企業の営む業種や保有する技術の国の安全等に係る重要性、外国投資家の属性、取得する株式等の割合等の考慮要素に基づいて総合的に判断することになると考えてございます。

それから実際の審査に当たっては、国の安全の確保等の観点から生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響や、技術や情報が流出する可能性といった点を考慮することになりますけれども、政府全体で知見を集約して総合的な審査を行うことができるよう体制を整備してまいりたいと考えてございます。

最後の御質問でございますが、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で、対内直接投資審査において、省庁横断的な視点や知見が一層重要になってございまして、対日外国投資委員会の創設はこうした中で効率的で効果的な審査を行うために重要であると考えてございます。

こうした観点から、先ほど申し上げたようにこうした仕組みを法制上担保する観点から、今回の改正法におきまして重要な個別案件について関係省庁への意見照会を義務付ける規定を設けることとしております。

この上で、リスクの度合いに応じたメリハリのある審査を通じまして、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については、引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと考えてございます。

武村委員長一谷君。

一谷勇一郎（日本維新の会）ありがとうございます。

迅速に審査をというところで、やはり人員の話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです。

この人口減少の中で専門職を挙げていくというのはですね。

ここはやっぱりAIとかデジタル化っていうところを進めていくっていうのは国としても大事だと思いますし、これすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加でご意見があればいただきたいなと思うんですが、質問にあげてないので、なければ大丈夫です。

大丈夫、わかりました。

笑顔でダメだという感じがしましたので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。

はい。

ちょっとですね、片山大臣に絶対聞きたいことがあるので、次行かせていただけたらと思います。

外ため法改正のほかにもですね、不当廉売関税の迂回防止制度の創設を含む関税改正やAI量子技術等を対象とした研究開発関税の強化など、安全保障に関する項目が非常に並んでおります。

その中で質問なんですが、外ため法による投資規制の強化と、税制改正による先端技術、AI流出等への投資支援、さらに関税法による迂回防止措置は、政府全体の経済安全保障戦略の中で、それぞれどのような役割を担い、どのように相乗効果を発揮させようとしているのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

片山大臣、ありがとうございます。

安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。

ここを本当に重要視して政府として、自立性の向上、それから優位性不可欠性の確保、国際秩序の維持強化といった方向性のもとに、経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。

お尋ねのありました、財務省関連の施策につきまして、外ため法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて、重要技術の流出防止対策を強化すること、それから令和8年度の税制改正で、研究開発税制見直しによって、AIや量子等に対する投資促進が、特に優位性、不可欠性の維持、強化に資するものと考えております。

引き続きまして、経済安全保障の推進に資する、これらの施策につきまして、お互い相互補完関係もありますし、相乗効果もありますので、この相互補完と相乗効果を意識して、政府が一丸となって推進をしてまいりたいと、このように捉えて考えております。

一谷君。

はい、ありがとうございます。

各改正が、日本を豊かにしていく方向に向けばというふうに思います。

では最後、時間がギリギリなんですが、大臣に御質問させてください。

国債為替に関する法律ということで関連して、リパトリエーション、資金還流に対する政府の支援についても質問させていただきます。

現在、制度において、一定の外国子会社から受け取る配当額の95%を非課税としていますが、それにもかかわらず海外の利益はあまり国内に還流されていないという状況があります。

この状況についてどうするかということを大臣にお伺いをしたいと思います。

実際、NISA、私もやっておりますが、やはりS&P500の利率があまりに高すぎて、私もそれにやはり投資をしてしまうという考えもあるんですが、日本の企業が海外で儲けたことが返ってこないというこの状況について、ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

片山大臣、定刻の時間が来ておりますので、答弁を簡潔に願います。

はい。

御指摘のとおり、日本企業の対外直接投資収益は、配当としての還流の割合は、今度は大体5割50、昨年は57%ぐらいでとどまっているんですが、長年コストカット型経済だったので、国内投資で得られる期待収益が海外に比べて低いと認識されているのではないかと、だから現地子会社で収益が内部留保されているのではないかと一般に言われておりますが、その上で海外で生じた利益の還流は、基本的には日本国内の還流も含めて各企業の判断なんですけれども、成長型経済への移行が実現されるということでは、必ずこれは返ってくる。