厚生労働委員会

まず、現在の医薬品供給不足についてお伺いします。

後発医薬品を中心に、多くの医薬品で出荷調整や供給停止が続いており、現場では代替薬の確保や患者対応に追われています。

これは、必要量が確保できないことや、患者が希望する薬剤を渡せないことなど、患者にとっての不利益につながっています。

私は供給不足の背景には、毎年の薬価改定による収益構造の変化もあると考えています。

製薬企業からは収益の減少により、創薬だけではなく既存薬品の安定供給や製造体制の維持にも影響が出ているとの声も聞いています。

政府として現在の医薬品供給不足の原因をどのように分析し、どのように対応されたのか教えてください。

現下の医薬品の供給不安ですが、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあると考えています。

また、後発医薬品企業による薬機法違反を契機とした供給量の低下、感染症の流行などの様々な要因により承知してきたと考えております。

こうした医薬品の供給不安に対しては、これまでも製薬企業による増産体制整備に対する補助や、最低薬価の引上げ、不採算品採算定の実施といった薬価の下支えなど、企業への支援を行ってまいりましたが、こうしたことによりまして、例えば、限定出荷・供給停止の割合につきましては、令和6年3月は19%でしたけれども、令和8年3月では10%に減少するなど、状況は改善してきたと考えております。

この流れをより着実なものとすべく、令和7年の薬価改定によりまして、後発医薬品製造基盤整備基金を造成いたしましたが、これによる製薬企業間の品目統合などの取組を支援したり、さまざまな支援策によりまして、医薬品の供給不安の解消に向け、さらに取組を進めていきたいと考えています。

次に、医薬品などの流通についてお伺いします。

現場では、薬価の低下による卸の利益減少、さらにエネルギー価格の高騰による物流コスト増により、配送便の減便、発注から納入までのタイムラグがあります。

以前はお昼に発注したものが夕方には届いておりましたが、現在ではお昼に発注しても翌日の午後にしか納入されないような場合もあります。

また、医療用麻薬の発注においても当日納入されていたものが、現在では翌々日の納入になり、医薬品自体の配送が土日祝日にはほぼ配送されていない状況があります。

医薬品卸への過度な負担は避けるべきでしたが、こうした状況では治療が必要な患者さんへの負担が多く、場合によっては生命の危機に関わることもあります。

そんな医薬品卸などの医薬品流通に関わる方々への支援も必要だと思いますが、政府のお考えを教えてください。

医薬品卸は、全国の医療機関や薬局に必要な医薬品を迅速、確実に供給する役割を担う重要なインフラと認識をしております。

仕入れ原価や流通コストの上昇により、その経営環境がさらに厳しくなっているというふうに承知しております。

そのような環境においても、医薬品を安定的に供給することが強く求められておりまして、その確保に取り組んでいる医薬品卸に対しまして、医薬品の安定供給の適正化、強靭化に向けた取組、地域における流通基盤の強靭化により、医療機関や薬局を含めた地域全体のコスト削減に向けた取組、災害時における業務継続に向けた取組、これらの経費を補助事業により支援することとしておりまして、現在、公募を実施しているという状況でございます。

なお、流通上における諸課題については、引き続き、医薬品メーカー、医薬品卸、医療機関や薬局といった流通関係者との間で連携しながら、流通関係者が遵守すべきガイドラインの周知及び遵守の徹底や、望ましいやり方の検討に、不断に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

また、現状情勢などをもとに、この厚生労働委員会でも、透析の資材についての議論は進んでいますが、透析だけではなく、一般の医薬品に関わる、例えば、軟膏壺や、一包化などをする包装紙などの製造や供給流通について、また流通しているものについて、単価が著しく上昇していることについて、政府はどのようにお考えかお聞かせください。

医療物資等の安定供給につきましては、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識のもと、情報収集対策検討体制の強化を図っておりまして、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、経済産業省と連携し、順次解消を行っているところでございます。

また、薬局で必要となる消耗品等を含め、物価上昇の影響につきましては、医療介護等支援パッケージを措置し、必要な支援を実施しているほか、令和8年調剤報酬改定においては、今後の物価上昇に対応するため、調剤物価対応料を新設したところであり、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

続きまして、セルフメディケーションについてお伺いします。

現在、セルフメディケーションの推進は、医療費の適正化や国民の健康意識の向上という観点からも重要な政策の柱となっています。

実際に一般用医薬品の活用は、多くの国民にとって身近なものになっております。

一方で、現場に目を向けますと、医薬品の適正使用の確保や、いわゆるオーバードーズの問題など、安全面に関する課題も顕在化しております。

教えてください。

薬剤師は処方箋に基づく調剤だけではなく、地域住民に向けたOTC薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが、今後ますます期待されていると考えています。

薬剤師がこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立しました改正薬機法では、地域住民から健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応を担っていくために、健康増進支援薬局の認定制度を創設したところでございます。

また、登録販売者につきましても、店舗販売業者等は従事する登録販売者に研修を毎年度受講させなければならないということにしており、厚生労働省としても登録販売者の継続的な研修に対して補助を実施し支援をしているところでございます。

OTC薬局の販売に関する薬剤師や登録販売者の関与は重要であると考えており、資格者によるOTC薬局への適正使用の働きかけがより一層進むよう、引き続き必要な対応を実施してまいりたいと考えています。

医療介護分野における業務効率化についてお伺いします。

いわゆるDXの推進は、今や避けて通れない課題です。

一方、現場におきましては、様々な対応が求められ、その都度多額の設備投資や運用コストが発生しています。

設備投資に対しては、医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。

このような現状を踏まえ、業務効率化、DX導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策について、それぞれ端的にお考えをお聞かせください。

薬局における業務の効率化や高度化に資するDXの導入は重要な課題であると認識しております。

これに対して、例えば電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか、中小企業庁において中小企業におけるITツールの導入を支援するデジタル化IT導入補助金など、薬局が活用できるさまざまな支援があると承知しております。

また、薬局DXについては、医療機関、薬局間で、FAX等でやりとりをされている服薬情報提供書等の電子化に向けた調査研究を行っており、これらの取組を踏まえまして、引き続き、薬局における業務の効率化に資する支援策を検討してまいりたいと考えています。

そこで政府に伺わせていただきます。

理学療法士、作業療法士の役割や業務内容について法改正しませんか。

60年ぶりですけれども。

制度的にも、リハビリ関係職種を時代に即したものとすべきと考えております。

いかがでございましょうか。

併せて、現場におきまして、理学療法士や作業療法士に似通ったような紛らわしい名称で、無資格者がリハビリテーションを実施している事例というのも昨今、散見されているわけでございまして、その法律改正していただけるならば、ぜひ、この名称独占だけじゃなくて、業務の独占、そして罰則、この辺りもしっかりと明記した上で、整理すべきだと考えております。

ぜひ、この法改正につきましてのお考えをよろしくお願いします。

委員御指摘のようにリハビリテーション。

これは疾患の診断治療の後に急性期、回復期、維持期、生活期まで一貫した流れで行われるということが重要でございまして、その専門職が果たしておる役割というのは、この数年にわたり、年代において変わってきておりますし、さらに重要性が増しておるというふうに考えているところでございます。

また現在、医療関係職種の安定的な養成確保に関する検討会、これは5月の7日から開催をしておりまして、議論を開始したところでございます。

の意見も踏まえながら必要な検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

各資格付与の根拠法におきまして、資格を持たない者が紛らわしい名称を用いてはならないということとされておりまして、違反した者に対する罰則、これも設けられているというところでございます。

一方、関係の団体から紛らわしい名称を使用している事例があるとそういうお声も伺っておることから、今後その実態把握も含めて必要な対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

続きまして、リハビリテーション政策を統括する専門部署の設置についてお伺いいたします。

現在、リハビリテーションの活動範囲は、先ほど申し上げておりますけれども、多岐にわたっております。

医療、介護、障害福祉、教育分野等々、その活用分野は極めて広いものとなっているわけでございます。

一方で、それぞれの縦割り行政による弊害において、リハビリテーション政策全体として向いている方向が一つにはなりにくいという、そんな側面もあるんじゃないのかなと考えております。

つきましては、国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも、政策を推進するための統括専門部署を厚生労働省内に早急に設置していただきたいと考えておりますが、それにつきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思っておりますし、併せて先日開かれましたリハビリテーション自民党の議員連盟があるんですけれども、同様の質問をさせていただきましたら、厚生労働省からはチームを作りますというような回答があったわけでございますが、チームじゃなくて、やはり係でもなくて、担当課、リハビリ課、これが私はぜひ必要だと思っておりますので、そのあたりも含めて御回答をお願いしたいと思います。

リハビリテーション専門職の皆さんの活躍の場というのは、医療介護の現場にとどまらず、予防健康増進、そうした分野にも拡大をしておりまして、分野横断的な対応が重要だと考えております。

私は就任してチームをつくるということでやってまいりましたが、さらに一歩進めて、今般、議員連盟からの要望もございますし、またこの委員会でもいろいろな御意見をいただきましたので、室を設置をしたいと思っております。

リハビリテーション統括調整室を設置をいたしまして、体制を強化をして、総合的な対策に取り組んでまいります。

続きまして、リハビリ専門職全体の処遇改善について問わせていただきます。

高度な専門性と責任を担うリハビリ専門職でございますけれども、実は賃金水準は必ずしも十分とは言えません。

全産業平均との差はですね、歴然としたものがあるわけでございます。

リハビリ団体の皆さんから聞きますと、長くとも三十年以上は賃金がアップしていないというようなこともおっしゃっておられます。

このままでは、他産業への人材流出、せっかく国家資格を取ったんですけど、稼げませんので、どんどんやめていくというのが実態でございます。

これは、我が国のリハビリテーションの水準を保つことが厳しい、そんな状態になっているということでございます。

処遇改善は、単なる労働問題ではなくて、国民が必要なリハビリを安定的に受けられるかどうかということに直結する問題であるかと思いますので、ぜひこの処遇改善に向けての厚労省の見解をお聞かせいただけたらと思います。

ただいま委員御指摘のリハビリ専門職も含めまして、医療介護障害福祉の現場で働く方々の人材確保や処遇改善は喫緊の課題であると、このように認識しております。

まず、医療分野では、御案内のとおり、令和7年度補正予算で、賃上げに対する支援として、経営状況も踏まえつつ、医療機関がリハビリ専門職を含む従事者の賃金を3%分半年間引き上げる規模の措置を講じました。

それに引き続きまして、本年6月に実施されます令和8年度診療修改定においては、リハビリ専門職を含む幅広い職種の方の賃上げに向けて、令和8年度、令和9年度、それぞれ3.2%のペースアップを実現するための措置を講じることとしているところでございます。

また、介護障害分野におきましては、先ほど申し上げました通り、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識のもとに、介護障害福祉サービス事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していくこととしております。

こうした措置を通して、今後ともリハビリ専門職をはじめ、医療介護障害福祉の現場で働く方々の着実な賃上げにつなげていきたいと、このように考えております。

外国人在留資格「医療」についてお聞きしたいと思います。

法務省が外国人に対する上陸の審査許可の際に付与する資格であるんですけれども、その在留資格「医療」の中には、理学療法士や作業療法士などの業務に従事する活動は記載されております。

これは記載されているんですけれども、もう一つ重要なリハビリ専門職、セラピストの一つであります言語聴覚士がなぜか入っていないということになっております。

そこで法務省にお伺いします。

ぜひ在留資格「医療」に言語聴覚士も加えていただきたいのですけれども、御回答よろしくお願いします。

在留資格「医療」につきましては、専門的・技術的分野の在留資格であり、我が国の産業及び国民生活に与える影響、その他の事情を勘案し、法務省令において受入れ対象となる資格を具体的に定めているところでございます。

法務省令を改正し、在留資格「医療」の受入れ対象に言語聴覚士を追加するためには、追加の必要性や具体的要件等について、医療分野を所掌する厚生労働省の意見を十分に踏まえることが必要と考えております。

現在、既に厚生労働省と協議を開始しているところでございまして、引き続き厚生労働省と

まとめに入らせていただこうと思いますが、リハビリの皆さんが本来業務を生き生きと全国で展開していただければいただくほど、国民の疾病の予防につながりますし、疾病を持っていらっしゃる方の重症化の予防につながりますし、もしくは手術が行われた方のその後の早期回復にもつながる。

いわゆる医療費削減、介護費削減のいいことづくめなわけでございまして、総理が提唱します攻めの予防医療。

これはもうリハビリの皆さんが元気になるかならないかに私はかかっているんじゃないのかな、こう言っても過言じゃないかと思っております。

ぜひ仕組みを作っていただいた上で、どんどんとこれを政策を進めていただけたらと思っております。

最後に今までの質疑応答を踏まえて、大臣から一言いただけたらと思います。

まず、攻めの予防医療に関しましては、高市内閣の重点政策でもございますが、リハビリテーション専門職の皆さんが果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、どういった政策が推進できるか、しっかり検討していきたいと考えています。

また、先ほど局長から答弁がありましたけれども、医療関係職種の要請確保、これについてもしっかり取り組んでいきたいと思います。

昭和四十年にこの法律ができたということで、ちょうど私が生まれた年でございまして、その間、いろいろな状況変化をしていると思いますし、また今後、予防医療への貢献ということも期待をされるわけでありますので、これからのリハビリテーション専門職の皆さんの位置づけといいますか、役割といいますか、そうしたものも踏まえた上で、制度的な見直しというのが考えられるかどうか、これもしっかり検討していきたいと考えています。

はじめにですが、厚生労働省としてこのイラン情勢に伴う医療機関への影響は、どのように今実態把握を行っているのか、インビス等を使っているというふうに承知しておりますが、そこの点の確認と、また現在の把握している状況についてお伺いをしたいと思います。

まず、厚生労働省では、医療機関や企業からの情報提供窓口の設置、それから製造・販売業者等への積極的なヒアリングに加えまして、4月10日よりインビスを用いた約1.3万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなど、さまざまなルートで情報収集を行っているところでございます。

その結果、5月8日時点で8,244事業者、これはメーカー、卸、医療機関全部含めておりますが、からご相談をいただいているという状況でございます。

いただいた情報につきまして、厚生労働省内の専門チームでリスク分析を行うなど精査をいたしまして、安定供給に影響があると判断されたもののうち、これまで、例えば低体重出生時の栄養補給に必要な、承認を仮定しているの、滅菌に必要な永住油や、その他の医療機器の滅菌に必要な酸化エチレンガス。

また、人工透析用の血液浄化器、ダイアライザーの製造に用いる有機溶剤など、合計30件につきまして、供給不安の解消につなげることができたところでございます。

日々いただいている相談内容について、順次精査しているところでございまして、引き続き安定供給に影響がある事例があれば、速やかに経済産業省等と共有し、対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。

この対応が一緒に、ちょっと追加になってしまいますが、対応が必要な件数というのは、上がって、どの程度数の推移というのがございますか。

ちょっとそこの点も、どんどん上がっているのかどうかという状況を確認したいと思いますので、教えていただきたいと思います。

相談件数につきましては、先ほど8,244事業者ということで、御報告させていただきましたけれども、そのうち重複等がございますので、対応安定供給に影響があると判断された、例えば項目というのは、その同じ5月8日時点では品目数で言いますと、73の品目となっております。

この73の品目につきましても、相談の受付開始、それからヒアリングの開始から比べますと、徐々に増えてきておる。

今、医療機関、医薬メーカー等の状況を聞きましたけれども、今回のこのアンケートの調査の中で、介護の現場の方から使う量の多いビニール手袋、これも手に入らなくなるのではないか、あるいはポリ袋やおむつなどにも影響が。

高齢者施設等における手袋などの物資の確保状況につきましては、現在関係団体を通じまして随時状況把握を行っております。

こうした状況把握の中で今後の推移についての不安の声というものは様々お聞きをしております。

一方で現時点で介護サービスの提供に支障が生じるような事例があるというような話は聞いてはおりません。

他方で先ほど伊勢局長からお話がありましたように今後の状況については大変注意深く見守っていく必要があるだろうというふうに考えております。

引き続き関係団体と連携をしまして、状況は注視してまいりますし、介護サービスの提供に支障が生じるような状況が把握された場合には、関係省庁と連携をして、必要な対応を速やかに行ってまいる。

そこでお伺いしますが、今回のグローブの放出を決定するに立った経緯、どういう情報を捉えて、どのように判断をして、5000万枚という数、どうしてこれを決めていたのか、その根拠と、またこれからいつからどういう対象施設に配布を行うのか、この点についてお答えをお願いいたします。

そして手袋の関係でございますが、実はその相談のうち、かなり多くを、一番多く占めるのが、この医療用手袋でございました。

その医療用手袋につきましては、主な販売業者において、1か月から2か月の備蓄はあるというふうに聞いておりまして、またメーカーにおいても現在通常どおりの製造を行っているということで、全体として直ちに供給が不足する状況ではないというふうに考えております。

一方で流通の混乱を避けるために通常の発注量を超えるような発注については、調整を行っているという例がありましたし、また、一般のネット通販では取引を停止しているといったような例がございまして、結果として、歯科診療所など一部の医療機関において、手袋の確保が困難になっている、いわゆる目詰まりの状態にあると判断したものでございます。

国においては、新型インフル特措法に基づきまして、パンデミックの発生に備え、個人防護具、これを備蓄しているところ、今般の状況を踏まえまして、備蓄している医療用手袋の余剰分のうち、確保が困難な医療機関に向けて、医療機関使用の約1か月分と想定されるような、まず5000万枚を放出するというものでございます。

お答えいただいてなかったかなと思いますが、開始時期も教えていただいてよろしいですか。

手袋の備蓄品の放出に向けては、まず医療機関からの要請を受け付け、そして放出をするという手順になっておりまして、これにつきまして、今、速やかに準備を整えているというところでございまして、という状況でございます。

今のお話の中で、たびたび御答弁の中にも目詰まりという言葉が出てまいりますけれども、供給は垂れているんだけれども目詰まりが起きていて供給ができていない、そういうお答えが今ございました。

これはやはりとは言っても現場に届かなければ非常に現場は困ってしまうわけですので、実際ではこの目詰まり自体を解消するための対策というのはどういったことを今やっていらっしゃるのか御答弁をお願いしたいと思います。

厚生労働省といたしましては、こうした目詰まりの解消に向けまして、3月の30日及び31日に、医療機関及び供給業者団体の双方に対して、医療用物資等について、必要量に見合う量の受注、発注、それから適切な対応への協力を依頼することをしております。

また併せて4月の13日に日本歯科商工協会に対しまして、歯科診療の現場に必要な医療用手袋が適切に供給されるよう御協力いただきたい旨の依頼を行ったところでございます。

特にこれは歯科診療所においてなかなか手袋を購入しづらいという御意見がありまして、これを行ったということでございます。

また、目詰まりにより、医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに、医療用手袋の備蓄を放出することにしておりまして、5月18日の週内より、予選の受付を開始しまして、その後、5月下旬のできるだけ速やかな時期に順次各医療機関に配送する予定としております。

現場で一番やはり不安が大きくなってしまうのは、在庫があるのかないのか、やはりそこがわからないというところが一番強いと思います。

実際、アンケートの声の中に、在庫についての情報が入らないので不安だ、あるいは卸しに聞いてもわからないといったお声もありました。

今、さまざま解決したものも政府が対応していただいて解決した物品もあると思いますし、まだ解決していないものもあると思います。

そこをしっかり明確に周知をしていただいて、現場に分かる形で示していただくのが、やはりここは一番重要かと思いますが、その点につきまして、どのように対応するか、御答弁をお願いいたします。

先ほどから局長が申し上げておりますとおり、川上から川下まで、あらゆる手段、さまざまな手段を通じて、情報収集徹底をしております。

その中で目詰まりがあるというものにつきましては、そのリスク評価をした上で、経産省と連携をして、しっかり解消に向けて取り組ませていただいているところであります。

情報公開につきましても、適宜適切に実施をしていきたいと思います。

ただ、目詰まりが解消する前の段階で情報公開をやります。

不安が生じないように取り組んでいきたいと考えています。

前の先生もおっしゃっていましたが、やはりリハビリテーション専門職の業務の範囲についてですけれども、今このリハビリテーション専門職というのは、もともとは医療現場で、さまざまな疾患の回復や維持を支える、そういう重要な役割を、医師の指示のもとで医療機関でやってきた、そういったところでありますけれども、今、一方で、現在のリハビリテーション専門職の専門性というのは、単に医療現場だけではなくて、健康寿命の延伸である介護予防であるとか、あるいはスポーツ分野においても非常に活用をされております。

ですので、このリハビリテーション専門職の方というのは、この医療以外のところでの活躍というのが非常に期待されるところです。

診療や治療として行われる医療行為としての一環として行われるリハビリテーションに関しては、当然この医師の医学的判断の下で安全に行われる必要性があるとは思いますけれども、その基本前提はありつつも、やはり様々な介護予防であったり、スポーツであったり、健康増進であったり、そういったところでもご活躍をするためには、やはりこの業務の見直しというのが必要になってくると思いますし、今このリハビリテーションのリハビリテーション専門職の方って、専門校の定員がどんどん割れて、人数が減ってきている状況があるので、業務範囲を見直して活躍の場を広げるということは、当然、リハビリテーション専門職の魅力につながるというふうに私は思っております。

ですので、この点に関する政府の見解を、改めてもう一度お伺いをしたいと思います。

現行法、リハビリテーション専門職の業務というのは、身体に障害等のある者等に対して診療の補助として理学療法等を行うこととされておりますが、御指摘のように現在では介護予防事業などにおける、その入院に至る前からの役割など、地域の中でまさに活躍していただいているというふうに認識をしているところでございます。

現在、医療関係職種の安定的な養成確保に関する検討会をまず設置し、開催を5月7日より始めております。

議論を開始したところでございまして、引き続き関係者の皆様の意見も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

そこでですが、このリハビリテーション専門職の方が医療以外の場でさまざまお仕事をされた場合に、この国家資格の名称を掲げて活動ができるのかどうか。

これは受ける側からすると、専門職の方が専門性の高い行為を行ってもらえるという判断基準にもなると思いますので、その国家資格の名称を掲げて活動することができるかどうかの確認をいたしたいと思います。

ですので、介護予防事業等の提供については、原則として通常は特別の資格なしに行うことができるという原則でございますが、リハビリテーション職種の方もご活躍をいただいているということでございますので、現場での解釈に混乱が生じないように、平成25年に介護予防事業等において、理学療法士等という名称を使用することが可能である、診療の補助に該当しない業務は医師の指示は不要であるという通知を出したところでございます。

名称使用可能だっていうことでしたけれども、これは理学療法士に関することだと思うんですけれども、ちょっとこれ質問に入れてなかったんですが、通告してないんですが、作業療法士と言語聴覚士に関しては、ここにはまるのかどうかということも、ちょっと確認で教えていただきたいと思うんですが。

まず平成25年の通知中については、議員御指摘のように、理学療法士という名称を使用することについては何ら問題ないということで、平成25年に出させていただいております。

作業療法士、言語聴覚士の方々にも、今、介護予防事業の中で、市町村によってはぜひ活躍をしていただきたいということで、お願いしているようなケースもあるかと思います。

最後もちょっと重なってしまうんですけれども、やはり今、リハビリという言葉自体がかなり一般的になっておりまして、さまざまなところで何でもリハビリ、リハビリテーションということを使われているというふうに思います。

医療だけではなくて、民間サービスも含めてリハビリ、リハビリテーションという言葉が使われています。

ですけれども、一方で、やはりリハビリテーション専門職が行うリハビリテーションというのが明確になりづらい。

医療の現場の中でも、リハビリテーション専門職でない人がやる医療行為に関しても、この言葉が使われるということもありますので、ここがしっかり専門職の方がやっているものなのか、それとも違うのかということが明確化する必要性があるのではないかと思いますが、ここに関する厚労省の御見解をお尋ねしたいと思います。

先ほどの介護予防事業等のように、基本的には医療機関の外でそのような指導を行うということについては、資格を有することを求めるというものではないというふうに考えておりますけれども、ただそのような紛らわしいような名称を用いるといったようなことについては、先ほどご紹介しましたとおり、各資格の根拠法において、資格を持たないものが紛らわしい名称を用いてはならない。

そうしておりまして、また違反したものに対する罰則、これも設けておるというところでございまして、必要な対応を今後も検討していきたいというふうに考えております。

厚生労働委員消費者特別委員会の方で私質問をさせていただいているんですけれども、その際には、患者向けの調査を行いますということを、令和7年度に患者向けの調査を行うというふうに御答弁をいただいて、その結果と今後それを受けて、どのような方向性で今後検討が進むのかについて、端的で結構ですので、御答弁をお願いいたします。

委員、今御指摘の昨年度に実施しました患者にとって有益な情報提供がどのようなものか把握するためのアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査、これは先日公表したところでございます。

調査結果としてはアレルギー患者、患者団体の声として、事業者による食物アレルギー対応の取り組みが広がった結果、外食など食用を利用できるようになったとの声があった一方で、食物アレルギー対応ができないといった情報だけでも提供してほしいとか、食物アレルギーに関する情報提供の。

今日の午前中に中央社会保険医療協議会、中医協の方で、iPS細胞を使ったパーキンソン病向けのスミトモファーマの再生医療製品アムシェプリを保険適用とすることが決定をされ、また患者1人当たりの薬価が、公定価格が5,530万6,737円にするということが、今日の午前中に決定をされたということであります。

これは、iPS細胞由来の製品の実用化は世界初ということでありまして、この5,530万、一見すると高額な薬価が設定をされたものの、指定難病の医療費助成制度や、高額療養費制度などを活用することで、患者の実態の自己負担は抑えられるということであります。

このアムシェプリにつきましては、現在、条件及び期限付き承認の状況でありますので、今後、本格承認がされた際には、さらに薬価が高額になることが見込まれていると、そうした内容を把握をしております。

まずは冒頭、この件につきまして、薬価の5,530万円という価格も踏まえて、大臣のご所感をお伺いしたいと思います。

今お話のあったとおり、本日、中医協におきまして、iPS細胞を用いた再生医療等製品のアムシェプリについて、5月20日届けで保険適用することが了承されました。

薬価は約5,500万円ということでありますが、中医協において薬価の算定ルールに基づいて、薬価算定組織における審議を経て決定をされた適切な薬価であるというふうに認識をしております。

これまで厚労省におきましても、研究開発を支援してまいりましたけれども、このiPS細胞をもとにした日本初の治療製品、これが世界で初めて実用化されたことは大変喜ばしく感じております。

日本のみならず、世界中の患者の皆様の救いとなることを期待をしているところであります。

まず1点目ですが、パーキンソン病患者、家族の実情を踏まえた指定難病対策全体に対する基本認識について、上野厚生労働大臣にお伺いをいたします。

パーキンソン病の患者さんやご家族からは、病気そのもののつらさに加えて、指定難病医療費助成に係る受給者証の毎年の更新手続きですとか、あるいは地域による医療格差、就労を続けることの困難さ、就労支援、家族支援、研究開発まで含めて、今後どのような方向で充実をさせていくのか、大臣の基本認識をお伺いいたします。

パーキンソン病を含む指定難病につきましては、難病法に基づきまして、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保、また療養生活の質の向上、質の維持向上、こうしたことを図ることを目的として、さまざまな取組を進めているところであります。

今お示しをいただきましたとおり、医療費助成であったり、あるいは難病の診断、治療方法に関する調査研究の推進であったり、また患者の方々の療養生活に関する生活支援、相談支援であったり、そうした取組を進めております。

やはりこれは総合的な対策を着実に進めることが大切だと考えておりますので、そうした観点からもしっかりその中身が充実したものになるように取り組んでいきたいと考えています。

続いて、受給者証の更新手続や臨床調査個人票の提出負担の軽減について伺います。

患者さんが非常に切実に訴えておられたのは、このパーキンソン病は進行性の病気で、現時点では有効な治療法が確立されておらず、毎年良くなるわけでもないのに、毎年毎年診断書をなぜ取らなければならないかというお声であります。

高齢の方や症状の重い方ほど、その負担は大きく、病気と向き合いながら、毎年制度上の手続きとも戦わされている、そうした実感があるわけでございます。

具体的にお伺いをした中で、例えば地域によっても病院へのアクセスの差もあるということはお伺いしますけれども、この2時間かけていろいろと準備をしていって、待ち時間も長くて、5分だけ見てもらって終わりと。

これは毎年毎年悪くなるしかないのに、どうしてこんな大変な思いをしてやらなければいけないのか。

もう少しこの1年ではなくて、2年、3年に頻度を明けるということもできないのか。

こんなお声も数多くお伺いをいたしております。

厚労省としても、この臨床調査個人票の提出頻度の見直し、これは進めておられると。

指定難病制度、先生お詳しいと思いますが、指定難病の患者様がまず重症度分類を満たしていること、また重症度分類を満たしていなかったとしても、申請月以前の12ヶ月以内で、医療費の総額が33,330円を超える月が3月以上あること、このいずれかに該当する場合には、医療費の助成を行わせていただいております。

その助成に当たりましては、先生からも御指摘ありましたように、今、患者の申請手続の負担軽減を目的としたマイナポータルを活用した申請手続のオンライン化、この検討を鋭意進めているところでございます。

また加えて更新期間についてのお尋ねもございましたが、今、難病情報データベースで各疾病の情報が取れますので、患者様の重症度分類の推移、全く良くならないのにというお話がありましたが、実際にその重症度分類がどのように推移していくのかということを検証を行うこととさせていただいております。

今後とも少しでも利便性の向上に資するように、手続きの簡素化、効率化に取り組んでまいりたいと思っております。

続いて、少し今の点とも関連をしますけれども、進行性疾患や症状変動のある疾患における診断書や更新判定の実態反映のあり方についてお伺いをいたします。

先ほど2時間かけていって5分で終わりという話もさせていただきましたが、患者さんからは長く待って、実際の診察は短時間で終わることも多いと。

また、その限られた時間だけでは、日によって、あるいは時間帯によって変わる症状や、生活上の困りごとが十分に反映されないのではないかという不安の声も数多く頂戴をいたしました。

このパーキンソン病に関しましても、その良い時と症状が比較的軽い時と重い時の差がかなり激しいという中で、やはり物理的に病院まで移動して受診をするためには、しっかりとこの薬を飲んで体調を整えて、ある意味一番症状が軽い、いい状態の時にお医者さんに見ていただいて、そこで診断をされている。

ただ、実際には毎日毎日過ごす中では、もっと症状が重くて大変な時もあるんだと、そういったお声をお伺いをしております。

こうした進行性の疾患、症状変動の大きい疾患では、制度上の病院での判定というのが、患者さんの日常の実態とずれてしまうという恐れがあると思います。

現行の診断書様式や更新判定の仕組みで、進行性疾患や症状変動のある疾患の実態を十分に把握できていると考えておられるのでしょうか。

また、患者本人の生活状況や日常の困難をより適切に反映をするために、本人報告や生活実態の記載、補足資料の活用など、今申し上げたのはあくまで例でありますけれども、こうした何らかの方法を活用する、検討するお考えがあるのかどうか、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。

パーキンソン病に限らないことでありますけれど、多くの疾患につきましては、症状の進行ですとか変動、これが認められる場合は多いものと考えております。

こうした症状の特性も踏まえまして、例えばパーキンソン病の重症度分類につきましては、先生も先ほどおっしゃっていた臨床調査個人票というものが、各疾患ごとに示されているわけでありますけれど、その中の注意書きで、治療開始後における重症度分類、非常に患者様の状態を把握することがなされているのではないかというふうに考えております。

続きまして、付随症病に係る医療費助成の周知徹底と現場運用の標準化についてお伺いをしたいと思います。

今の受給者証の更新の話ありましたけれども、それは医療費助成を受けるためにその更新が必要というわけでありますけれども、制度上は助成の対象になり得るのにもかかわらず、患者さんご自身やまた一部の医師に制度が十分に周知されておらず、実際には助成が受けられていない、そうした事例が、実態が存在をしていると伺っております。

私が直接お話をお伺いをしたある患者さんは、最初にこのパーキンソン病という診断を受けてから、8年間もの間、医療費助成の制度の存在自体を知らされずに、後々、パーキンソン病友の会という患者団体に入会をしてから、8年たって初めてそのことを知らされたというお話もございました。

制度は整っているにしても、制度があるのにそれが届いていない。

知っている人だけが救われて、知らなかった人が取り残される。

これではせっかく制度があったとしても公平とは言えませんし、また不十分であると思います。

パーキンソン病に関して言えば、特に足がうまく前に出なくて転倒してしまう、またそれで骨折をしてしまうなどの付随症病について、神経内科と整形外科の連携不足であるとか、また地方の医療機関での認知不足によって適応漏れが起きているのではないかという指摘がございます。

この問題につきましても、私も348ある指定難病について、広く詳細に存じ上げているわけではございませんが、パーキンソン病以外の他の指定難病でも同じようなことは起こり得る問題であるのかなというふうに思っております。

付随症病に係る助成の考え方や対象範囲を患者、家族、医療機関、自治体にどう分かりやすく示していくのか。

また、例えばですけれども、判定フロー、チェックリスト、周知研修など、何かしらの方法で、現場での運用の標準化を進めるお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。

指定難病の医療費助成の対象医療、これは難病法並びに施行規則におきまして、指定難病及び当該難病に付随して発生する症病と定められているところでございます。

難病に付随した症状であるか否か、これを標準的にお示しはできないのかというお尋ねでありましたが、医療現場においては当該症状の特性やその発生原因等、やはり総合的に分析した上で、医学的に判断していく必要があり、個々にその状況というのは異なるであろうというふうに考えておりますため、一律にこういった症状であれば、付随疾患であるというふうに。

続いて、地域医療格差、専門医療アクセス、診療連携体制の強化についてお伺いいたします。

地方では、神経内科の専門医が足りず、県外受診、また場合によっては、航空機を使って移動して通院しなければならない、そんな事例もあるということをお伺いいたしました。

それだけでも、この移動の負担が、患者さんやご家族にとっては大変なことでありますけれども、加えて適切な専門医療にアクセスできないことで治療が十分でないまま症状が悪化をしてしまうそのようなことがあれば、地域によって命や生活の質に差が生じているということにもなり得てしまいます。

パーキンソン病を含む指定難病について、専門医療機関と地域医療機関の役割分担をどのように整理をし、また、病診連携や在宅支援をどう強化をしていくのか。

また、専門医の出張外来、遠隔医療、地域連携クリニック、交通支援など、患者負担の実感に即した改善を進めていくお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。

難病患者さんがどこに暮らしていらっしゃっても適切な医療を受けられるように、疾病の特性に応じて早期に正しい診断が受けられ、また身近な医療機関においては継続的に治療を受けられる体制、これが重要であるというふうに考えております。

厚生労働省としては、都道府県が指定する難病診療連携拠点病院、これは地域全体の難病医療のネットワークの中心となる医療機関のことでございまして、これが47自治体に88医療機関すでにございます。

また、難病診療分野別拠点病院、こちらは特定分野での高度専門的な医療を行う病院として、今現在28自治体に88施設置かれているというところでありまして、こういった医療機関を中心として、難病医療体制の整備、これを厚生労働省では進めているところであります。

これらの拠点病院におきましては、さらに国立高度専門医療研究センター内の難病に関する高度な知見を有する専門医療機関から構成されます難病医療支援ネットワークと連携しながら、難病患者様に対する相談支援や診療連携、入院調整など行っているという形で重層的に整備をしているところであります。

今後ともこうした取組を通じまして、専門医療のアクセスの確保や診療連携体制の強化を図ってまいりたいと思っております。

続きまして、若年性の患者を含む指定難病患者の就労継続支援、合理的配慮、そして偏見の解消について伺います。

パーキンソン病といいますと、高齢者の病気というイメージを持たれがちであります。

実際、高齢者の方の方が患者さん多くいらっしゃいますけれども、中には若くして発症される方もおられます。

そうした方々は、治療を続けながら働こうとしても、病名を隠さざるを得ない状況にあったり、あるいは不当な人事や転勤、過度な締め切りの強要、周囲の無理解など、病気そのものに加えて偏見とも戦わなければならないという訴えがありました。

病気それだけでも大変であることに加えて、職場での誤解や無理解まで背負わされるというのは、あまりにも過酷な話であるなとお話を伺いながら、私も感じました。

直接伺った話でも、職場でパーキンソン病になったということを伝えたときに、通勤が現実的に難しいような遠方に、わざとといいますか、人事異動を転勤をさせられて、いわば退職に追い込まれるような、そうしたいじめといいますか、そうしたものもまだ一部では存在すると、そうしたお話を伺っております。

指定難病患者の就労継続支援について、企業向けの合理的配慮のガイドライン、配置転換の考え方、柔軟な勤務や通院配慮のモデルなど、今後どのようにこうしたことを充実させていくのか。

また、若年性患者の不利益を防ぎ、偏見や誤解を減らすために、職場理解の促進をどのように進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。

はい、お答えいたします。

難病患者である労働者の就労環境についてということでございますけれども、まず障害者雇用促進法におきまして、障害のある労働者に対する合理的配慮の提供義務が事業主に課されておりますけれども、この合理的配慮を受ける対象には、年齢を問わず難病による心身機能障害によって長期にわたり職業生活に相当の制限が生じている方についても含まれてございます。

従いまして、先ほど御指摘いただきました通勤事情といったようなものも含めまして、事業主は過重な負担でない限り障害特性に応じた職務の円滑な遂行に向けた配慮等の措置を講じなければならないということになってございます。

またその実施に関しましても、ハローワークによる事業主への必要な指導等の対象となっているところでございます。

加えまして、御指摘いただきましたとおり、事業主の理解を促すと。

引き続きこうした取組を通じまして、難病患者の就労支援の取組を着実に実施いたしますとともに、事業主による合理的配慮の提供や理解の促進に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、指定難病患者を支える家族介護者への支援の充実についてもお伺いをしたいと思います。

患者さんご本人への支援が重要であることはもちろんそうでありますけれども、実際には通院の付き添い、日常生活の補助、将来不安の共有、家計への影響など、そうした多くの負担を引き受けているのはご家族であります。

それにもかかわらず、家族や介護者に対する実効的な支援というものが、まだまだ十分ではないのではないかというお声もいただきました。

支える側が疲れ切ってしまえば、これは患者さんご本人の生活も成り立たなくなってしまいます。

指定難病患者を支える家族や介護者に対して、例えば相談支援、レスパイト、情報提供、ピアサポート等を今後どのように充実をさせていくのか。

患者本人だけでなく、その暮らしを支えている家族も支えるという視点を難病対策の中でどう位置づけるのか、政府の見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。

難病患者の療養生活においては、ご本人のみならず、介護等を行っていらっしゃる患者のご家族に対しても支援が必要であるということは十分に認識をしております。

このため、厚生労働省では、療養生活環境整備事業として、都道府県及び指定都市に設置をしております難病相談支援センターにおきまして、難病患者を支えるご家族からの相談なども受け付けるほか、必要に応じまして、福祉等の関係機関と連携した対応を行うことを事業として行っており、これらに対して補助をしております。

今後ともよく患者会の皆様からもお話をしながら、こういった取組を通じて支援に努めてまいりたいと思っております。

厚生労働省として、MITOSの登場を受けて、医療機関のサイバーセキュリティ対策について、どのような対応を行ったでしょうか。

また、今後、他省庁との横断的な連携、及び医療機関や業界団体との対話を含め、どのような対応をしていく予定かお聞かせください。

クロード・ミュトスをはじめとして、AIがサイバー攻撃に悪用されるリスク、これをいかに回避するかという点におきましては、医療機関におきましても、金融機関等と同様に重要な課題だと認識しています。

厚労省ではこれまで、医療機関におけるサイバーセキュリティの現状について、医療関係団体を含めた関係者との対話や調査を継続的に行ってきましたけれども、この事案、クロード・ミュトスに関しましても、医療関係団体との連携の枠組み、既にありますが、この枠組みを活用しながら密接に意見交換、これを図っていきたいと考えております。

昨日の閣僚懇談会におきましても、総理の方から小野田紀美経済安全保障担当大臣に対し、政府全体での対応を早急に具体化をして、実施するよう指示があったところでありますので、厚労省といたしましても、関係省庁と連携をしながら、想定される課題や課題に対応する施策、これをしっかり整理をして、適切に対応していきたいと考えています。

こちら、今、改定に向けた作業を進めていく中で、この改定作業班における議論の中で、生成AIを用いた新たな攻撃手法に関する論点というのは、議題となったのか、そういう指摘はあったのか、ということについてお伺いいたします。

このガイドラインは、現在改定作業中でございますけれども、医療機関の管理者に義務付けられているサイバーセキュリティ確保のための措置として、具体的に準則すべき事項を示すものでございまして、具体的な対策に関する方針などが定まっていない現時点において、検討事項としては取り上げておりません。

ご指摘いただきましたミトスを含む、生成AIを用いたサイバー攻撃への対応に関してでございますが、引き続き国家サイバー統括室とも連携しながら、最新の動向や知見を注視するとともに、実態や影響を分析した上で、各医療機関において実行可能な対策を整理し、必要に応じてガイドラインの改定について検討してまいりたいと考えております。

ここでお伺いいたしますが、ガイドラインの改定が必要であると判断されてから、実際にそこから改定に向けた検討をスタートして、作業班を設置してというような作業を行われると思いますけれども、ガイドラインが必要であるというふうに厚生労働省で判断をされてから、実際に改定版のガイドラインが出来上がって発出されるまでというところには、どの程度の期間を要するのかということをお伺いできればと思います。

このガイドラインにつきましてでございますけれども、ガイドラインの改定に要する期間ということでございますが、その改定の規模、それから内容によってその期間については異なりますけれども、例えば直近の5.2版から6.0版への改定の際には、改定作業班の立ち上げから発出まで約10か月を要したという状況でございます。

ただおっしゃるように、とはいえ、ミトスのような大きな脅威ですとか、大きな変化があった際には、必ずしもガイドラインによらないような形、Q&Aであるとか、事務連絡通知のような形で注意喚起を促すような仕組みも必要なのではないかと思いますけれども、例えばガイドラインについても部分改定のようなやり方であるとか、フルラインの改定にとどまらない医療機関に対する周知や注意喚起といったものも行うべきではないかと思いますけれども、今回のミトスの事案に対応して、そういったものを行う予定はありますでしょうか。

ご指摘のとおり、ガイドラインにつきましては、一定の期間を、今、5.2版から6.0版に関しては10か月という時間をかけておりますけれども、その都度、脅威の内容、それから課題として挙がったようなものの内容に応じて、適切に一部注意喚起で出したり、また、速やかな改定を行うといったようなことも、必要だというふうに考えておるところでございます。

ご指摘のミトスの件でございますけれども、これにつきましても、発生した事案ですとか、それから分析の結果といったものを分析した上で、各医療機関において実行可能な対策、これを検討するということが非常に重要だと考えておりまして、その点についてはしっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。

ちょっと話が戻るんですけれども、改定について、通常ですと、前回ベースでいくと10ヶ月近くかかるというのは、結構、周知期間を別に取るにしても時間がかかるなというふうに認識しているんですけれども、この10ヶ月、厚労省が改定した方がいいんじゃないかというふうに決めてから、実際に改定が行われるまで、具体的にはどのようなプロセスがあるかということについて、もしお答えできる範囲で教えていただけますか。

基本的には、サイバーセキュリティに対する課題として私どもが認識をしたもの、例えば、医療機関に対するサイバー攻撃といったことがあり、それを私ども情報として受け取り、そしてそれを分析したところ、やはり医療機関全体にしっかりとした対策を求める必要があるということで認識したような場合、これにつきましてはその認識をもって今のサイバーセキュリティのガイドラインを見直したふうに出すというような段取りを踏んでおる、段取りというか手続きというか流れをとっておるというところでございます。

こうした場合、結局は医療機関のこういった技術を採用するかどうかというところは医療機関の判断に委ねられることになり、対応できる医療機関と対応できない医療機関が生じてしまい、セキュリティ水準に格差が生じるリスクについて厚労省としてどのようにお考えかお聞かせください。

なぜ推奨にとどまり強制力を持たせることが難しいのかという点と、それによって医療機関によってリスクに差が出てしまう点についてお聞かせください。

私どもの厚生労働省においてまとめております、医療情報システムに関する安全管理ガイドライン、この策定につきましては、医療機関の周知に加えて、過去に医療機関において発生したランサムウェア感染の事案などを踏まえつつ、医療機関の管理者が準すべき事項としてサイバーセキュリティの確保のために必要な措置の省令への位置づけですとか、医療法に基づく医療機関への立ち入り検査の要項へのサイバーセキュリティ確保のための取組状況の位置づけなどの対応を行っているところでございます。

これを受けまして厚生労働省といたしましては、令和8年度より多数の外部接続点が存在する医療機関に対して優先的にその適正化支援を開始したところでございます。

議員が御指摘されました、例えばゼロトラストアーキテクチャーやEDR技術といったようなその導入についてなんですが、そういうものについては、その医療機関に対して真に適切なものであるかは、その医療機関の規模、機能等に応じて異なるため、個別の技術の義務化については、慎重な検討が必要と考えておるところでございます。

まず被害の額の把握ということでございますけれども、厚生労働省として現在ランサムウェアによって被害を受けた病院の被害額ということについては把握をしておりません。

厚労省ではこれまでも医療機関におけるサイバーセキュリティ対策として、管理者にサイバーセキュリティ確保のための措置を義務付けるとともに、具体的な措置をお示しをして実施していただいております。

その措置の実施を促すために、医療機関向けの研修の提供であったり、あるいは病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきております。

その上で今年度ですけれども、さらなるサイバーセキュリティの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により、財政的な支援も実施をしているところでありますし、さらに令和8年度の診療報酬改定においては、非常時に備えたサイバーセキュリティ対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算を新設をしております。

医療DXを進めていく中で、委員からも再三ご指摘のあるように、この分野は非常に重要になってまいりますので、それをどういった形で支援をしていくか、今申し上げたのは一例だと思いますので、さらにどうした支援が必要かということは十分検討していかなければいけないと考えています。

本日は先月4月10日に厚生労働委員会において行わせていただきました政府の慰霊対象ということと戦死自衛官の取扱いについて改めてまたお伺いをしたいというふうに思っております。

4月10日の厚生労働委員会における大臣答弁に基づきまして、また改めてお伺いをしたいと思いますが、その際に全国戦没者追悼式の追悼対象は日中戦争、いわゆる1937年7月7日の盧溝橋事件に始まる支那事変以降の戦争による死没者が対象になっているということでございます。

一方で、千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、支那事変以前の1931年9月18日の柳条湖事件から始まる満州事変におけるご遺骨も納骨されているということで、今月行われます千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式の拝礼対象は、まさにこの墓苑に収められているご遺骨に対して行うとされているとのことでございます。

それを考えますと、柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程、満州事変から支那事変まで、この過程で戦死し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨されていない方々、この英霊に対しては、国として、この拝礼式においても、全国戦没者追悼式においても対象となっていない。

すなわち国として、慰霊、追悼、拝礼、顕彰等を行っていないということになるのではないかということで、先月の答弁から拝察をいたしましたけれども、厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。

まず、千鳥ヶ淵戦没者墓苑につきましては、昭和28年の閣議決定に基づいて、太平洋戦争による海外戦没者のご遺骨及び当時、すでに行政機関において仮安置していたご遺骨であってご遺族に引き渡すことができないものについて、これを納めるための施設として建立されたものであります。

日中戦争以前の満州事変等におけるご遺骨も納められております。

その上で千鳥ヶ淵の戦没者墓苑拝礼式については、海外で新たに収容したご遺骨のうち身元が判明せず、ご遺族に引き渡すことができないものの納骨を行うとともに、墓苑に収められているご遺骨に対して、拝礼を行う趣旨のもと、実施をしているものであります。

一方、全国戦没者追悼式の戦没者の範囲については、昭和38年5月14日の閣議決定において、支那事変以降の戦争による死没者とし、日中戦争以降の戦争による死没者を対象としています。

このため、政府として追悼を行っているのは、日中戦争以降の戦争による死没者となります。

その上でお伺いしたいと思いますが、戦没者慰霊事業というものがあります。

慰霊ですね。

全国戦没者追悼式というものがあります。

追悼であります。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式。

拝礼というものがございます。

洋島戦没者慰霊追悼顕彰式。

ここには慰霊追悼顕彰ということになっておりまして、顕彰という新しい文言が出てきますが、この慰霊、追悼、拝礼、顕彰、この文言の使い分けについては、政府としてどのようにお考えになっているんでしょうか。

この各文言の意味の違いについて、厚生労働大臣から、もしくは参考人からお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お尋ねの慰霊、追悼、拝礼、顕彰といった文言につきましては、それぞれの意味を定める法令上の定義はございませんが、厚生労働省では、これらの文言を一般的な意味として用いております。

その上で、広辞苑によりますと、慰霊については、死者の霊魂を慰めることを意味するものと承知しており、厚生労働省では、旧主要戦域等を訪れる慰霊巡礼や、管理などの際に慰霊という言葉を用いております。

追悼につきましては、同じく死者を偲び、痛み、悲しむことを意味するものと承知しておりまして、厚生労働省では、ご指摘いただきました全国戦没者追悼式において、先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念する際に追悼という言葉を用いております。

拝礼につきましては同じく、頭を下げて礼をすること、また拝むことを意味するものと承知しておりまして、厚生労働省では、千鳥ヶ淵戦没者墓苑式におきまして、納骨を行う際に行っておりまして、墓苑に収められているご遺骨に対して、拝礼を行う際に拝礼という言葉を使っております。

なお、顕彰につきましては、一般的に功績などを明らかにし、称えることを意味するものと承知しておりますけれども、厚生労働省が行っております慰霊追悼事業においては、顕彰という言葉は用いておりません。

ありがとうございます。

さらなる問いになりますけれども、この洋島等戦没者慰霊追悼顕彰式というものは、内閣のホームページに載っている文言でございますが、これは具体的にどういう主体が使っているんでしょうか。

今ご指摘いただきました顕彰を使っているものにつきましては、洋島協会という民間の団体が主催者として開催しているものでございまして、政府も呼ばれて参列はしております。

ありがとうございます。

そうしますと政府の中に顕彰という概念はないということなんでしょうか。

ちょっと概念というふうに聞かれてしまいますと、答弁がしづらいんですが、先ほど申し上げましたように、厚生労働省が行っている事業の中では、顕彰という形での言葉はございません。

次にお伺いいたしますが、先ほど申し上げたとおり、穴が開いているということだと思います。

柳城湖事件から六王京事件に至る過程で戦死し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に合祀されていない英霊を含めて、全体に対して慰霊及び顕彰等を行っているのは、政府に穴が開いているということですので、靖国神社及び全国の護国神社が、まさにこの穴を含めて、全体を慰霊顕彰しているのではないかと思います。

厚生労働省は、昭和31年4月19日に、靖国神社合祀事務協力要項を発出しておりまして、これに基づきまして、基本理念として、靖国神社の合祀事務の推進に協力をしておられます。

この政府が、靖国神社合祀事務協力要項を発出した目的は、どのようなことになっているんでしょうか。

厚労省では、旧陸海軍の軍人軍属の身上記録を保有しております。

これは遺族などから調査依頼があった場合には、戦没者に関する情報提供、これを行っているところであります。

当時、靖国神社から受けた調査依頼に対しても、この一般的な情報提供の一環として、回答を行っていたものであります。

ご指摘の要項は、その事務を遂行するために発出されたものだと承知をしております。

次にお伺いいたしますが、4月10日の厚生労働委員会で大臣は、日中戦争という文言を使用されておられます。

一方で、全国戦没者追悼式の実施に関する件、これ昭和27年の閣議決定でございますが、ここでは、支那事変という文言が使用されております。

行政上の文言としては、この閣議決定にある支那事変が適切であるとも考えられますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。

法的根拠も含めてお伺いしたいと思います。

昭和27年の閣議決定においては、支那事変という文言が用いられていますが、現在、行政上の文書において、支那事変を用いるべきものとされているとは承知はしておりません。

私が本年4月10日の厚労委員会において、日中戦争と申し上げたのは、昭和12年の7月7日に始まる事変について、現在一般に用いられている表現として申し上げたものであります。

ご質問いただきました、法的という観点で申し上げますと、法的なものはないということでございまして、大臣の方から一般的、今一番使われている言葉として、お答え申し上げたということでございます。

ありがとうございます。

同様に先月の厚生労働委員会で、大臣は先の大戦という文言を使用されていますが、この先の大戦とは具体的に、どの期間において、どの地域で行われた戦争を指すのでしょうか。

一般的に先の大戦という用語については、その時期、周期、または対象地域を法令上定めたものはないと承知をしております。

その上で、私が本年4月10日の厚労委員会において、先の大戦と申し上げたのは、昭和57年の全国戦没者追悼式に関する閣議決定において、先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、戦没者を追悼し、平和を祈念する日を設け、当該日に全国、8月15日ですが、全国戦没者追悼式を実施するとされており、この閣議決定と同様の趣旨で用いたものであります。

この時期、周期ともに決まっていないということについては、太平洋戦争も同様だと思いまして、それにつきましても、先月の委員会で御答弁をいただきました。

この太平洋戦争は千鳥ヶ淵戦没者墓苑の建立を定めた閣議決定に用いられておりますけれども、この墓苑は日中戦争以前の満州事変におけるご遺骨が納骨されているとのことでございますが、それを考えた場合、太平洋戦争とは満州事変以降の戦争のことを指すのでしょうか。

お答えいたします。

今、委員からご質問がございました、千鳥ヶ淵の方でございますけれども、こちらはご指摘いただきました、太平洋戦争による海外戦没者の遺骨でありまして、ご遺族に引き渡すことができないご遺骨だけではなく、当該閣議決定がございまして、墓苑の設立当時に政府において保管していた遺骨で、ご遺族に引き渡すことができなかったものも、納めることになっておりまして、このような経過がございまして、後段があるものですから、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑には、日中戦争以前のご遺骨も納骨されている、こういうことでございます。

またもう一問お伺いいたしますが、先月の厚生労働委員会でお伺いしましたとおり、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律、これ1952年の法律ですが、これによってGHQによって禁止されていた大東亜戦争及び英霊等の文言は法的に執行したと。

要するにこのGHQの命令は既に執行しているので、法的には大東亜戦争、英霊、そういった文言は全くもって法的に妥当であるということだというふうに私の方で申し上げましたけれども、この大東亜戦争が日本政府として、期間及び地域等を唯一定めた法的正当性のある文言ではないかというふうに思いますけれども、政府の法的整理はいかがでしょうか。

大東亜戦争については、昭和16年12月に閣議決定をされていますが、昭和20年12月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしています。

この連合国総司令部覚書の内容については、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年4月に執行していると認識をしていますが、他方で現在御指摘の大東亜戦争という用語の定義を定める法令はなく、一般に政府として、

戦死自衛官の取扱いについてでございます。

先月の厚生労働委員会で以下の5点の確認をいたしました。

死亡の判断について定めた法律はないこと。

1つ目。

2つ目は死亡の法的定義はないこと。

三つ目は、死の判定にも法的定義はないこと。

四つ目は、自衛隊員が死亡の判断を行うことは、医師法に違反しないこと。

五つ目として、旧陸軍留守業務規定では、戦闘等による死亡者、いわゆるKIA（Killed In Action）や、生死不明者、いわゆるMIA（Missing In Action）については、当該軍人の所属部隊の部隊長が、軍の人事担当部署に連絡するということを確認をいたしました。

この5点を踏まえた上で、今後有事が発生し、とある戦地で自衛官が戦死した場合、当該戦地において、医師または医官はおろか、看護官等の衛生職種さえ不在であることが想定される。

従って部隊指揮官が死亡認定を行うなどの対処を法的に担保する必要があるのではないかと私から問うたところ、吉田政務官から、防衛省としてはこの指摘を踏まえながら、今後早急に関係省庁と連携をして、どのような措置が可能なのかということを対応してまいりたいという御答弁をいただきました。

その後1ヶ月が経過しましたが、結論を出すまでの論点が何で、いくつ、どのようなものがあって、いつまでに結論を出すのか、明確にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

はい、論点ということでありますが、先の委員会でも検討していくというふうに答弁申し上げたところでありますが、現在関係省庁と連携をしつつ、隊員の死亡及び行方不明に関する現場での確認事項、それから判断手順及び記録の在り方、そして戸籍法等に基づく手続き、主にこの3点について検討しているところでありますが、これらにつきましては、実際の運用において困ることのないように、運用の観点に留意をしながら整理を進めまして、本年秋ごろを目途として対応の大枠をまとめるべく取り組んでまいります。

そこで伺います。

厚生労働省としてドパコール配合剤の製造原価と薬価の関係、現在の供給状況、先発品の販売中止によって一社に需要が集中する可能性など、どのように把握をしているのか。

また、私どもと同じ会派の長友慎二議員が、予算委員会の場所で、この内容と同じような質問をさせていただきました。

その中で、それに対する答弁の後、厚生労働省として、どのような確認や対応を進めてくださっているのか、進捗も併せて伺います。

御指摘のパーキンソン病治療薬については、この薬を供給されている製造販売業者に対し、ヒアリングを実施しております。

今、委員からも御指摘がありましたが、製造原価の詳細についても把握をさせていただきました。

その上で、現在供給状況には問題はないということ。

また、今後、先発品が販売中止、今年の12月に販売中止の予定ですが、販売中止になった後も、本剤への需要増にも対応でき、安定供給に影響は生じない見込みであることについて、確認をし、情報を把握をしているところであります。

またヒアリングを行わせていただく際に安定供給が必要な医薬品に対する補助金についても私どもの方から御説明をさせていただいたところでございますが、いずれにしましても今後とも当該企業と必要なコミュニケーションをとっていきたいと考えています。

そこで伺いたいんですけれども、まずは現場の医師が判断をためらって、制度の活用にばらつきが生じている可能性というものをまずは把握をされているのか、またその場合、この状況、本来であれば使える制度を適切に利用してもらうべきと思いますが、どのような方法が考えられるのか、改めて伺います。

その上で我々といたしましては付随する症病も医療費の助成の対象であるということをいろいろなところでお示しをしていると。

その1つが自治体が発行する指定難病の受給者証に記載しているということであります。

また難病情報センターのホームページにおいても周知をさせていただいております。

新しいことといたしましては難病指定医の養成というものを都道府県指定都市で行っていただいております。

その研修の中で資材にも改めて書き込んで周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

ということは、つまりお医者さんの目の前にいる患者さんというのは、その1日の中で最も調子がいい状態であることが少なくなくて、たまたま動けている姿を重視すれば、もしかすると実態よりも軽く評価をされてしまうのではないか、そういった恐れがあるのかなと思います。

一方で、先ほども出ました臨床調査個人票で、直近6ヶ月間の最も悪い状態を記載する、つまりは患者さんの自己申告をそこに書くということですが、これは症状変動が大きい疾患に対して非常に重要な仕組みだとは思いますが、これが本当に現場で機能をしているのかというところを確認したいと思います。

パーキンソン病の指定難病医療費助成、これはホーエンやある重症度、これに関わったお医者さんの名前をとったようなんですが、ホーエン・ヤール重症度分類の3以上、かつ生活機能障害度2以上が基準とされておりますが、症状変動の大きい疾患におきまして、お医者さんによって診察時点の所見と、そしてもう1つ、患者の日常生活上の申告、どちらをどの程度重要視するかというところに差が出てくる可能性は。

これもそもそも論の医療の現場においてでありますけれど、患者様を見るに当たりましては、まず主訴をよく聞き、既往歴や経過をお話を伺った上で、現在の症状・身体検査を行い、総合的に判断をしている、これが医療の現場だと思っております。

したがいまして、この難病の診断に限らず、そういった患者様からのお話、家ではこうであるとか、お付き添いの方からのお話、こういったものを総合的に判断して、医療は進められているというのがまず基本にあると思っております。

その上で、この難病の臨床調査個人票につきましては、注意書きに書いてありますように、治療開始後における重症度分類については、適切な医学的管理の下で治療が行われている状態で、直近6ヶ月間で最も悪い状態を記載してくださいというふうに記載をさせていただいております。

だからこそ伺いたいんですが、こうした症状変動の大きい特性がある難病の身体障害者認定は適切に行われているのでしょうか。

認定における課題はどのように把握されているのか伺います。

一方で手帳の認定に際してでございますけれども、これはやはりパーキンソン病の方を含めまして、例えばその御指摘のまさに服薬の状態、服薬とそのときの状態の見極めとの関係とか、そういったところでやはり留意が必要なケースもあるというふうに承知をしておりまして、疑義解釈などの中では、このパーキンソン病の方を含めて服薬によって状態が変化するような方の場合には、原則として服薬によってコントロールされている状態をもって評価を判定をしてもらいたいんだけれども、1日の大半でコントロールができないという状態が続いている場合には認定対象になるということをお示しするなど、こういった疑義解釈などにおいてお示しを一定程度しております。

そちらの方の審査マニュアルの方では、こういった難病患者の方は症状が変化するなどの特徴もあるので、市町村審査会では、そうした特徴も十分理解した上で、最も支援が必要な状態を想定して、審査判定を行っていただきたいといった留意点を示しております。

このように手帳は手帳、そして福祉サービスの福祉のサービスの方で、それぞれの局面局面で、認定の仕方、疑義解釈であるとかマニュアルとかを示しておりますが、こうしたことに取り組むことを通じまして、引き続き適切な運用が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。

当然、指定難病制度には制度としての考え方があって、要件があることも理解はいたしますけれども、自分たちの病気が制度上どのように位置づけられていくのか、そしてその将来も支援が続くのかという患者さんの不安に対しまして、厚生労働省としてどのように答えられるのか伺いたいと思います。

難病法による医療費助成、これは先生ご案内のとおり、要件がございまして、症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで、難病患者の症例を効率的に集積して治療研究を推進する、こういう目的のもとで行われております。

それに付随しまして、難病の患者様の療養生活の質の維持・向上等を図るために、効率的な治療方法が確立するために、指定難病の要件はいくつかございますが、この目的を踏まえまして設定をされておりまして、その1つであります希少性、ここにつきましては難病法施行規則の中で人口のおおむね0.1%と明記をさせていただいております。

既存の指定難病が指定難病の要件に該当するかどうかにつきましては、こうした法律の制度の趣旨を踏まえまして、指定難病に関する研究の進捗状況などを確認した上で、指定難病検討委員会において総合的に判断することとしております。

医療費助成の認定基準を満たさない、つまりは軽症者の疾病を、パーキンソン病をはじめ、医学的にも運動療法が重要とされる指定難病において、かつ体を自由に動かしにくい症状がある患者さんに対しまして、厚生労働省として、例えば国交省や自治体と連携をして、公園や体育施設、駐車場等の利用支援や減免、あるいは自治体の好事例の横展開など、安全に運動できる環境へのアクセスを支える仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

先生ご指摘のように、体が不自由な方であったり高齢者の方であったり、そういった方々に対する生活上の支援ですとか、公園でのリハビリをするとか、そういったことはもう難病に限った話ではございませんので、もう少し広いご質問かなというふうには思いましたが、私の方では難病の中に限ってどういったことが行われているかということをお答え申し上げますと、先生からご指摘いただきましたように、令和6年4月1日に施行いたしました登録者証、この発行は、この法改正を難病法及び児童福祉法の改正によりまして福祉就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするために、自治体等が患者の申請に基づき、指定難病に罹患していることなどを確認し、登録者証を発行する事業、これが創設されたところであります。

これにつきましては、指定難病に罹患している者の医療費助成の対象とならない軽症者の方の情報、こういったことも難病の研究に活用することができますので、国としても、市営公共施設の無料入場など、こういったことに活用している自治体の利活用好事例、こういったものを周知をしておりましたりですとか、また、登録者証が利用可能な障害福祉就労支援サービスの一覧について、都道府県等に情報提供するなど、国としては、そういった好事例の展開を行っているところでございます。

都道府県に対しましては、今後も登録者証の発行事業、この実施を促すとともに、各自治体において地域の実情に合わせて利活用を図っていただきたいと考えております。

そこで伺いますが、厚生労働省としてパーキンソン病の身体症状、特にジスキネジアやオンオフ現象という社会で誤解や偏見が生じやすい特徴について、啓発強化をどのように考えていらっしゃるか、考えや手段について伺います。

難病の患者様が社会で誤解や偏見を受けることなく、地域で尊厳を持って生きていかれるような社会、これは大変重要だと思っております。

また、難病に対する正しい知識の普及啓発を図り、難病に関する国民の理解が深まるよう取り組みを進めることは、国としても重要な役割だと思っています。

今いろいろとご説明いただいた中には、割とマニアックなものというか、一般の人に決してリーチしづらいものもあるのかなというふうに思いました。

やっぱり周知啓発というのは知ってもらってなんぼだと思いますし、社会の側が知って、我々が学ぶことで防げるトラブル、減らせる苦しさあると思います。

ぜひ具体的に、皆さんが病気を抱えていても外に出られる、誤解を恐れずに社会で暮らせる、そういう環境をつくるのも厚生労働行政のすごく大切なお仕事だと思いますので、ぜひ症状に即した、どういうふうな誤解がされるのか、どういうふうに苦しんでいらっしゃるのかというところを知ってもらえるような啓発の強化ということをお願いを申し上げまして、今日の質問を終わりたいと思います。

現在、厚生労働省で行っていることを申し上げますと、難病情報センターにおいては、一般利用者向けに分かりやすい言葉で病気の解説を行うとともに、また、難病患者サポート事業というものを行っておりまして、難病患者様の状況を多くの方に知ってもらう機会とするために、日本難病疾病団体協議会が開催する一般国民向けのシンポジウム、これに補助を行っております。

また、厚労省におきましても、難病の研究班において、患者会とも協力をして、難病患者の就労や療養に関するパンフレット、このようなものを作成させていただいております。

また加えまして、国を離れて申し上げますと、パーキンソン病に係る症状や治療方法などについては、パーキンソン病に関連する学会、例えば日本神経学会ですとか、神経治療学会、また日本定位機能神経外科学会、こういった学会のホームページにおいて、一般の方向けに患者以外の方への情報発信、こういったものが行われております。

先生、ご指摘のパーキンソン病に特化した啓発につきましては、厚生労働省だけではなく、学会の力も借りながら、連携してどのような対応が可能か、検討してまいりたいと思います。

今回、邦人保護について、外務省にお伺いをしたいと思っております。

今回、クルーズ船に乗船していた邦人の方が1名いらっしゃいまして、現地時間の5月10日に、英国政府手配のチャーター機の余席提供を受けまして、英国に到着をされて、健康状態に問題はないということでございますが、今後は英国において、現地保健当局による最大45日間の健康観察などを受けるというふうに伺っております。

今回、実は先月の4月20日に英国との間で署名をいたしました自国民保護に関する協力覚書というものが大変有効に機能したというふうに理解をいたしております。

これは現在4カ国としか結んでおりませんで、韓国、オーストラリア、カナダ、英国でございますが、今回のケースも鑑みまして、こうした覚書の署名国を増やしていただいて、感染症をはじめとする様々な事態における邦人保護に万全を期していただきたいというふうに思います。

今回の下船した邦人に対する保護には引き続き取り組むとともに、今後様々な事態が想定されますので、日本国として総力を挙げて邦人保護に取り組むということでお伺いをいたしたいと思います。

ハンタウイルスへの感染が発生したクルーズ船、本流ス号でありますけれども、委員の方からも言及ございましたように、これを下船された邦人については、この方の健康状態には問題はないということでありますけれども、WHOの推奨等に基づいて、英国において現地保健当局による最大45日間の健康観察等を受ける予定であります。

邦人保護及び感染拡大防止の観点から、外務省及び在外公館職員が、この邦人の方と緊密に連絡を行って、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省、英国政府等と。

連携し、法人の方への支援を実施してきておりまして、引き続き適切に対応してきます。

今回、英国側による協力は、まさに委員の方からご指摘ございましたように、日英間で本年4月に署名された海外における自国民保護に関する協力覚書を踏まえたものでありまして、この覚書署名後初の協力案件ということになりました。

これまで同様の覚書を韓国政府とも署名しておりますけれども、今後もさらなる署名国の増加を目指して積極的に検討していく考えでございます。

海外法人の安全の確保は外務省にとって最も重要な責任の一つである。

引き続き法人保護に万全を期すべく努めてまいる所存でございます。

次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。

今回、京都府の南丹市におきまして、11歳の小学生の男の子が母親の再婚相手に殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。

これちょっとデータ的なことを申し上げますと、昨年9月に公表された政府の報告書によりますと、令和5年度の虐待による子どもの死亡事例65人のうち、主たる加害者が誰かということを見ますと、実母が39.6%、実母及び実父が14.6%、そして実母と実母の交際相手というのが4.2%ございます。

子どもが実際誰と暮らしているかということの割合の比較で言えば、実母及び実母の交際相手が4.2%というのは、これは決して少ない数字ではないというふうに私は思います。

なので、本当に思うんですけれども、子どもにとっては、家庭か学校、保育園だったり幼稚園だったり、その居場所がすべてでございますので、家庭が地獄であるということは、本当に生活そのもの、人生そのものが地獄であるという状況にございます。

なので、そこからいかに見つけて助けてあげるかということを、周りの大人が本当に真剣にならないといけない。

以前に比べますと、虐待を許さない、すぐ通報する、子どもを守るという認識が、社会において広く共有されてきたことというふうには思いますけれども、やはりこの瞬間もどこかで、声を上げられずに、声を上げることすら知らない、声の上げ方もわからないたくさんの子どもが苦しんでいるということを思わないわけにはいられません。

今回のこの11歳の小学生の男の子も、新しいお父さんとうまくいっていないということを周囲に漏らしていたということでございますが、まさかそれがこんな事件になってしまうとは周囲の人たちも思わなかったんだと思いますし、何かしてあげられることはなかったのかというふうに、きっと皆さん非常に悔やんでいらっしゃるのではないかというふうに思います。

そうした中で、何がどのようにできるかということを考えれば、児童虐待の問題をめぐりましては、いろいろな場面での体制整備、人的な資源の不足であったり、連携とか介入の方法とか、これまでもたくさん議論がございました。

しかし、一つ一つ、法律も含めて前進をしてきたと思いますが、やはりまずは見つけるということが主眼になってまいります。

そのときに、子どもが家庭でつらいことがあるとか、暴力を受けているといったことをもし話してくれたとしたら、あるいはそういう兆候が子どものけがだったり状態から見られたとしたら、保育園、幼稚園、学校の方というのが適切かつ迅速にきちんと対応する。

そしてまた、これはジェンダーの差はちょっと勘案しまして、お母さんがもし自分の交際相手が自分のお子さんにつらく当たっている、暴力を振るっているということがありましたら、それを身近にすぐに相談できる、助けを求める場所があるのかといった、それは親族であったり公的機関であったりだと思いますけれども、そういったことが非常に重要になってくるんだというふうに思います。

こうしたことを踏まえまして、子どもやまた親からのSOSとか危険なサインをしっかりとキャッチし、虐待が発生する前の予防、伴走支援、そして早期の危機介入が極めて重要であると考えます。

今後、現在も含めて国としてどのように取り組んでいかれるのか、これは子ども家庭庁さんと文科省さんと大串正樹委員長、双方の御見解を伺いたいと思います。

事案について捜査中でございますので、答弁は差し控えたいと思いますが、一般論として子ども家庭庁の見解を申し上げてまいります。

当庁とすれば、いかに申し上げます点について、総合的に取り組んでいくことが重要と考えております。

まず第一に、子どもや虐待等に気づいた実親等がその抱える悩みや困難な状況を早期に相談できる環境をつくること。

第二に、学校をはじめとした子どもに関わるさまざまな関係機関が子どもの変化やリスクサインに気づき、連携して必要な支援につなぐことで児童虐待を予防するとともに、発生が疑われる場合、介入が必要と判断される場合には特に、迅速かつ的確に必要な対応を行い、親子の支援を継続的に行うこと。

これが重要だと考えております。

そのため、当庁においては、家庭に関して悩み、さまざまな困難を抱える子どもや親が安心して相談できるよう、児童相談所虐待防止相談ダイヤル189ですね、親子のための相談ラインへの相談を呼びかける広報ポスターの全国での掲示を行う。

あるいは、文部科学省さんのご協力のもと、学校を通じ、子どもたちへの虐待の認識を深めるリーフレットの配布等の広報に取り組んでおります。

また、妊娠産婦や子育て家庭とつながり、その悩みや困難に寄り添い、必要な支援を提供するための地域の中核機関として子ども家庭センターの設置及び機能強化を進め、今年度中の全市町村での設置を目指し、運営補助を含め様々な支援を行っております。

さらに、介入が必要と判断される場合に、迅速かつ的確に対応するためには、児童相談所の体制強化が不可欠でございます。

このため、令和4年12月に、新たな児童虐待防止対策体制強化プランを策定しました。

その下で、毎年度計画的な増員を図り、児童相談所職員の人材定着や処遇向上、業務効率化に向けた自治体への支援等にも取り組んでおります。

児童虐待を防ぎ、子どもの命を守るためには、子ども家庭センターや児童相談所だけでなく、さまざまな関係機関や地域資源による多分野連携によりまして、子どもや家庭の状況をしっかりと把握し、総合的な支援をすることが必要です。

引き続き、関係機関や関係省庁と十分な連携を図りつつ、社会全体で子どもたちを、子どもの命を守るために取り組んでまいります。

児童虐待防止法におきまして、学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされておりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを福祉事務所、または児童相談所に通告しなければならないとされておりますので、学校関係者は、虐待の発見対応にあたり重要な役割を果たしていると認識しております。

文部科学省におきましては、こうした虐待の対応に当たっての学校教職員の役割、あるいは虐待リスクのチェックリスト、衣服が汚れている、衛生状態が良くないとか、食事があまり家でできていないから痩せているとか、こういったチェックリスト等について示した手引きを作成するとともに、具体的な虐待対応のケースを取り上げて必要な対応のポイント等を解説した教師用の研修教材、こういったものを作成の上、全国の教育委員会に周知しております。

また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実にも取り組んでおります。

今後とも、子ども家庭庁をはじめとする関係省庁と連絡しながら、引き続きこれらの取り組みを進めてまいります。

次に病院の老朽化の問題に行きたいと思います。

これにつきましては、昨今も非常に報道も多くなされておりまして、認識が広まっているわけですが、実際に冷静に考えますと、この病院の老朽化問題に対して、基本的な解決策というのが、今少なくとも私が聞いた限り、調べた限りでは、施設整備の補助みたいな形では、多様な策がないという状況だというふうに認識をしております。

と申しますのは、例えば、令和7年度の補正予算で、地域医療介護総合確保基金や整備費補助金の対象となった施設整備につきまして、補助単価を足元の建設単価に合わせてかさ上げをするという措置が行われております。

ただ、この基金と申しますのは、地域医療構想の推進に必要な施設整備というのが建前でございますし、整備費補助金は、適地や災害医療など政策医療が対象になっております。

今回人件費とか物価高騰に対応するということで非常に診療報酬改定、また昨年の補正でおきましても非常に手当てをしたというふうに言われておりますが、これはあくまでもこれまでの不足分に対して厚生労働大臣、40年以上の病棟を持つ病院というのは1568カ所。

そしてまた50年以上は547箇所という結果でございまして、本当に報道、私も見ておりますけれども、ボロボロで雨漏りがしますとか、あるいは設備とか、いろんな手術の機械なども新しくできませんと。

やはり命を守るというときに、ハード面とソフト面、両方大事だと思いますので、この機械があれば助かった命が助からないかもしれないというところで、どこにお住まいか、あるいは病院がどこにかかるかによって、大事な国民の命が左右されるようなことがあって、本当にいけないというふうに思っていまして。

これにつきまして、私、例えば、財務省さんとの調整が必要だとは思いますけれども、この建て替え回収のための新たな補助金を、もちろん必要な範囲で創設をするとか、もちろん人口減少もございますので、何でもかんでも今までどおりというわけにはもちろんいきませんけれども、その機能や規模を見直しつつも、地域に必要な病院の建て替えができなければ、その地域に空白が生じますので、非常に私は危機的状況だと思っておりまして。

これにつきまして、どうにもならなくなっている病院にどうしろということなのか、具体的な見通しも含めて、御見解を伺いたいと思いますし、何か今後の新たな方策のようなものがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

上野厚生労働大臣、建設単価の高騰を含む物価高騰、また経済状況の変化によりまして、医療機関の施設整備が困難なケースもあるというふうに承知をしておりまして、こうした中、7年度補正予算におきまして、委員からも御紹介のありました補助単価を上回る建築資材の高騰分、これは補助をするということをしております。

これにつきましては、速やかに支援を届けていきたいというふうに考えております。

まずはこうした方策を十分活用していただけるように促していきたいと考えています。

これ、問題を複雑にしてますのは、やはりご自身がそれがきちんとサービスが提供されているかどうか、あるいは設定されているサービスがどれで今がどれかということが緻密にお分かりにならない場合も多くございますし、また非常に私も現場も見ていて思うんですけれども、こうした重篤な疾病や支援が必要な方の場合、ご家族から見ると「ホームで見てくれているなら助かるよ」ということであったり、あるいは公費負担医療制度の対象なので、ご家族とかご自身の負担は割と低めで、サービスが手厚くてよかったみたいな、なかなか複雑な状況にございまして、本当にだからその方自身がひどい目にあっているわけでもないので、なかなかどういうふうに介入するかみたいな話があるんですが、ただ一番ここでポイントなのは、この公的な医療あるいは介護の保険制度でございますね。

これは国民の大事な保険料や税といった公的財源によって賄われている。

それが不正、過剰に使われているということのマイナスを私どもは考えなければならないということでございますので。

内部告発でわかってきたケースがいくつかございますが、ということはまだまだこれは氷山の一角だろうというふうに思います。

こうしたことにつきまして、もちろんサービスを必要とする方に効率的で質の高いサービスを届けるということと、国民の財源を守るということで、制度的な担保をしないといけないと思います。

これがやれないようにしていけないと思っていまして、この点について、御見解を伺いたいと思います。

上野賢一郎厚生労働大臣：御指摘の点、非常に重要な観点だと考えておりまして、令和8年度の診療報酬改定におきましても、例えば訪問介護の時間、これを1回あたりではなくて、1日あたり、フォーカス報酬の仕組みを新設するなどを行いました。

今後とも、こうした見直し、着実にあって、適正化を図れるように努力していきたいと考えています。

来月から、通院在宅精神療法の診療報酬が、精神保健指定医でなければ、4割も減算されることが、今年2月に明らかになり、関係者に衝撃を与えております。

まず、その診療報酬の改定内容を紹介していただけますか。

通院在宅精神療法は、精神科を担当する医師が行う専門的な治療についての評価でございます。

令和8年度診療報酬改定におきましては、大きく2点改定をする予定をしております。

1つは、児童思春期の精神疾患患者の受入体制をさらに確保する観点から、受入体制の整った医療機関への評価である児童思春期支援指導加算の点数を引き上げるとともに、その対象を、前回改定では対象とした月平均8人以上の初診を行う医療機関に加えまして、月平均4人以上の初診を行う医療機関に拡大をすると。

辰巳孝太郎：つまり今おっしゃっていただいた要件を満たさない非指定医は、これまでと同じ診療をしながら点数は従来の550点から4割減の330点にされてしまうということなんですね。

医師からはあまりにもドラスティックな改定だと、診療所の経営が厳しくなるなどの戸惑いの声が相次いでおります。

私も実際に医師の話を聞きましたけれども、収入が激減する見込みで経営が苦しくなって人員カットに踏み切らざるを得ないという声もありました。

神奈川県精神神経科診療所協会の実施をした緊急のアンケートでも、実際の診療能力と評価が一致していない、外来精神療法の本質と乖離した改定、不合理、いわゆるチェーンクリニック対策にはならない、閉院を考える診療所が多数ある、患者の受診機会が減る、患者の不利益が大きい改定などの厳しい声が続出をしております。

確認しますけれども、そもそも今回この要件を厳しくする、その理由は何なんでしょうか。

通院在宅精神療法は、精神科を標榜する保健医療機関において、精神科を担当する医師が、精神疾患の患者に一定の治療計画の下に、危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言などの働きかけを継続的に行う治療方法でございます。

こうした治療を実施するためには、精神医療に関する一定の知識・技術が必要であることから、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨としまして、精神保健指定医による治療、あるいは精神保健指定医でない場合も、専門的な精神医療を担う医療機関に勤務する医師や、精神医療に関わって一定の業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしております。

今、報酬改定で甚大な影響を受けると考えられているのが、児童精神科領域及び小児科なんですね。

この精神保健指定医というのは、今少しありましたけれども、患者の意思によらない強制的な入院や隔離、身体拘束といった行動制限を判定して実施するための法的な権限を持つことができるものなんですけれども、そもそも発達障害児などを見る児童精神科医には、その必要性の有無の観点や、この人権上の観点からですね、あえて指定医を取得されていない方もたくさんおられるんですね。

同様に小児科で発達障害児を見ている方も、指定医を取得している人はほとんどいないとされています。

これら現場で活躍をされている医師に対する診療報酬が、これね、4割もカットされると。

つまりこの分野からの撤退ということがね、大臣、これ現実味を帯びてくる話になると思うんですよ。

大臣ね、この度の診療報酬の改定で、この小児科からの撤退が進むということになれば、これ発達障害を見る先生が減ってしまうのではないかと。

これはですね、この間国が進める発達障害児の初診待機解消ですね。

待機時間が非常に長い。

これにも逆行することになると思うんですよ。

こういう診療報酬の改定の見直しは、私は見直すべきだと思うんですけれども、いかがですか。

小児の発達障害や児童精神科領域においては、初診までの待機等の問題、今ご指摘がありました待機等の問題があることを認識しておりまして、これに対し一定の診療の質を確保しつつ、診療体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。

こうした考えのもと、令和8年度診療報酬改定では、児童思春期の精神疾患患者の受入体制の整った医療機関への診療報酬の評価の充実も図ることとしております。

先ほどお話のありました通院在宅精神療法は、精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でありますが、一方で小児科の医師が発達障害等の診療を行うに当たっては、別に小児特定疾患カウンセリング料として評価を行っており、小児科の医師にはこうした点数を活用いただくこともできると考えています。

大臣、6月から、来月からの診療報酬改定ですからね。

これ、やるんだという話かもしれませんけれども、やはり、とりわけです。

もちろん、成人もそうですけれども、とりわけ、発達障害児が診療を受けられない。

こういうことがないような対応を、6月以降、検討していただきたい。

いかがですか。

質の高い精神医療あるいは小児の発達障害の診断を行っていくということは非常に重要なことだというふうに思っています。

その意味で、委員も先ほど改めて言及いただきましたけれども、小児科の先生は特に、小児特定疾患カウンセリング料というのをご活用いただけるということでございます。

その上で、今後、今回の改定の影響については、いろいろ関係者の方からも実情をお伺いするとともに、先進医療の質の向上と診療体制の確保の両面からも、今後も引き続き検討し、必要に応じて適切に対応したいとこのように考えております。